5
◯寺澤委員 それでは、私から
資料－１の52ページ、
病院事業会計のことについて質問をさせていただきます。
先ほど説明がありましたが、今回見ていますと厳しい数字が出ているということが分かりました。特に
入院収益、
外来収益は
医業収益の中で一番の源になるところだと思うんですが、
入院収益が4.7％増の
見通しを果たせかなったということで、外来のほうは少し増えているようでありますが、収益は減っているところなんですけれども、この
見通しが、特に入院のほうはいつも高い数字を掲げて、
横ばいとか下回っているということですが、そこら辺の詳しい原因はどういったことかということを教えていただければと思います。
6
◯鈴木清水病院医事課長 今、御質問いただきました
入院収益の増減について、御報告をいたします。
入院収益につきましては、当初
見込みました
延べ入院患者数13万7,885人に対しまして約6,450人下回るというような状況でございます。前年度決算に比べますと270人下回る
見込みになりました。こちらにつきましては、主に
一般病床のうち、前年度と比較して
脳神経外科における
常勤医師が１名減となったことによる
患者数の減が大きいと思います。
なお、
神経内科において
脳梗塞等の
患者数が増加した、それから
呼吸器内科において
肺炎等の
患者数が増加したんですけれども、それを上回る減があったということになります。
収入額の
見込みにつきましては、当初見込んだ71億5,343万3,000円に対しまして約７億9,000万円の減となりますけれども、この主な理由につきましては、前年度と比較して
整形外科、
泌尿器科、
脳神経外科において
手術患者数が減ったというような状況によるものでございます。
7
◯寺澤委員 今いろいろ詳しい数字を聞いたんですが、私も前、
委員会質疑等で聞いたときに、それこそ
患者数の増加について、
地元医師会や
開業医と連携して
紹介率を向上させていくというふうに聞いておりましたが、昨年度は
経営計画取組状況の資料とかを見ていますと、改善はしていたんですが、今年、現状はその効果があったのかを含めて、
患者を増やす取組はどんなことをしているのか、そこら辺を教えていただければと思います。
8
◯鈴木清水病院医事課長 今、御質問いただきました病診連携の
進捗状況につきましては、
急性期医療を担う病院と地域の
診療所が
役割分担をするということで、
患者さんの容体に応じた適切な医療を提供していくという趣旨で連携を強めているものでございます。
当院では、
入院治療や
高度医療機器を用いた
検査等を行います。また、
急性期でも落ちついた方々については、お近くのかかりつけの
診療所にて診察や投薬を行っていただくということで、うちのほうからも逆紹介を進めているところでございます。
その推進のために行っている取組といたしましては、
開業医からの
紹介患者の予約を受け付けるとか、緊急時の
患者さんのスムーズな受入れに取り組んでいる等々、それから
紹介状への確実な返書の徹底、それから
医師会とも行っております病診
連携交流会、あるいは病診
連携協議会を実施しての意見・
情報交換等を行っております。
加えて、地域の
医療従事者の
資質向上を目的とした研修を当院で行ったり、併せて昨年度からは、
診療所のほうへ当院から出向きまして、日頃の
患者の紹介とか、いろんな御意見を頂いているところでございます。これが昨年度は48件、今年度につきましては約80件を超える
診療所を訪問しまして、ほぼ一巡する予定でございます。
加えて、逆
紹介率の推移を御説明しますと、30年度は当院へ紹介いただいた
初診患者さんの率が62.4％、当院からお返しした逆
紹介率は106.6％でございます。今年度の
見込みでございますけども、12月末現在で
紹介率が67.7％、昨年に比べて5.3ポイントの増、逆
紹介率も114.5％で、昨年に比べまして7.9ポイントの増、病診連携がより強まっているという状況だと思います。
9
◯寺澤委員 あともう１点、経費の面で
応援医師の謝金が増額となっているんですが、それは、いわゆる
常勤医師が定員に足りていないということが見えてくるのかなと思ったんですが、現状、たしか
清水病院は医師の定員が75人だと聞いているんですけど、そこら辺、現状はどの程度おられるのか。
医師不足とか足りないところ、さっきも
脳神経外科医がいないという答弁もありましたが、そこら辺の現状を教えていただければと思います。
10
◯良知清水病院総務課長 御質問いただいた
医師数の現状でございますけれども、
先ほど定数で75人という数字がありましたけれども、当院の
医師数については特に定数の定めはございませんで、
病院経営計画の中では今年度75名ぐらいにしたいという計画がございました。それで、
医師数は毎月変動します。そういったところで時点を捉えて、31年４月１日現在でいきますと、医師は、
後期研修医を含めまして71名でございます。
あと、参考までに初期の
臨床研修医は10名になっておりまして、前年度と比べて５名増えております。これは
医学生就学資金貸与制度を平成27年度から実施しておりますけれども、こちらの成果が一定程度現れたものと考えております。
11
◯寺澤委員 最後に、今、
応援医師は大体どのぐらいいらっしゃるんですか。謝金が増額となっていますけど、例年よりも増えているということですか。
12
◯良知清水病院総務課長 応援医師についてお答えします。
応援医師というのは、他の
病院等に所属をしている医師とか、当院の外来の応援または手術の実施、あるいは
輪番制の
当番日の
当直等を行っていただいております。
したがいまして、
清水病院の
常勤医師が不足している状況の中では、どうしてもそちらに頼るという傾向がございます。それで、今回
補正の中でも
応援医師の
報償費が増えているという説明をさせていただいたんですけれども、増えているというのは、当初予算の
見込みに比して増えているということでございますけれども、前年度の
決算数字と比べるとほぼ
横ばい、３億9,000万円とか、そのあたりの数字になっております。ですので、ここ数年、
応援医師の
報償費が増えているという状況ではございませんけれども、常態的に
応援医師に頼らざるを得ないという状況が当院にはございます。
13
◯長島委員 私からも幾つかお伺いをさせていただきます。
資料－１の７ページ、
生活保護扶助事業について幾つかお伺いをいたします。
今回、
医療扶助の増に伴う
補正ということで、
入院費が増になったことが理由というふうに伺っているんですけれども、直近２カ年における同時期の
補正金額がどのように動いていたのか、教えていただけますでしょうか。
14
◯吉永福祉総務課長 直近２年間における
補正の状況でございますが、平成30年度におきましては
補正はありませんでした。平成29年度におきましては１億4,404万円余の
増額補正を行っております。
15
◯長島委員 今回の
補正ですけども、
医療扶助以外の
扶助については、この
補正に影響はないという考えでよろしいでしょうか、その辺をお聞かせいただきたい。
16
◯吉永福祉総務課長 補正額も10億1,000万円余のうち
医療扶助が約10億円となっております。残りの1,000万円がその他の
扶助の
決算見込みによるものでございます。そのため、
医療扶助以外の
扶助については、特に
補正予算に影響があるものではないと考えております。
17
◯長島委員 全体の
扶助に占める
医療扶助の割合ですけども、これはどのように推移しているのでしょうか、その辺を教えていただけますでしょうか。
18
◯吉永福祉総務課長 全体の
扶助に占める
医療扶助の割合ですが、平成26年度が44.5％、27年度が46.8％、28年度が46.7％、29年度が同じく46.7％、30年度は47.1％となっており、平成26年度と30年度の差は2.6％の増となっております。また、今年度につきましては、最終的にはまだ分かりませんが、50％程度になるのではないかと考えております。
19
◯長島委員 医療扶助に占める割合が増えているんだなということで現状把握いたしました。
今回の
医療費の増は
高齢化が一因だということで言われていますけども、静岡市における
高齢者世帯数の推移がどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
20
◯吉永福祉総務課長 本市の
高齢者世帯数の推移でございますが、これは平成27年度からになります。年間の一月平均になります。27年度が3,400世帯、28年度が3,590世帯で、前年比190世帯増えております。次の平成29年度で3,750世帯、これは前年度に比べますと160世帯増えております。次が平成30年度で3,870世帯、これも前年度より120世帯増えております。今年度12月までの平均では3,970世帯と100世帯増加しているという状況でございます。
21
◯長島委員 次へいきます。
資料－１の10ページになりますけども、
幼保支援課の
保育補助者雇上
強化事業費の助成について２点お伺いをいたします。
この事業の詳細について教えていただきたいと思います。
22
◯安本幼保支援課長 ただいま質問のありました
保育補助者雇上
強化事業の概要になりますけれども、こちらは
保育士の
勤務環境の改善及び
業務量を軽減し、
保育士の
離職防止を図ることを目的として、
私立こども園・
保育所等で
保育士の補助を行う
保育補助者を新たに雇用する場合に、その必要な経費を助成するものです。
なお、
保育補助者は
保育士の資格を持たないことや、勤務時間が原則、週30時間以下であること等の
補助要件があります。
23
◯長島委員 今回の予算では、１億1,000万円から4,900万円くらいになっておりまして、もともとの
事業費から半額近くの減になっているんですけれども、その理由は何かということを教えていただけますでしょうか。
24
◯安本幼保支援課長 減額となった理由ですけれども、平成29年に実施をいたしました
制度活用の
意向調査により実施の意向を示した32園と平成30年度の新園５園を合わせた37園で
見込みましたが、実際には22園の実施となる
見込みです。
実施園が少なくなった主な理由といたしましては、
私立園からは人材が見つからなかったということで聞いております。
25
◯杉本委員 最初に、
資料－１の７ページですが、
長島議員からも今質問があったところなんですけれども、上から２段目の
生活保護扶助事業ですが、約10億円の増額になっています。恐らく年度当初の
見込みで言うと、前年度との関係で予算を見込んだと思うんですけれども、そうした中の狂いとして約10億円増えているということなんですが、当初予算を編成するときにどういった想定をして予算を組んだのか。10億円という大きな
補正ですから、まずはその辺のところを教えてください。
26
◯吉永福祉総務課長 令和元年度の
予算要求につきましては、委員おっしゃるとおり、平成30年度の
執行状況と平成29年度の
執行状況を比較して、その
増減率をもとに
予算要求を行っております。特に
予算編成時におきまして、
高齢者世帯が増加する中、30年度の
医療扶助費が29年度に比べ、そのときは
減少傾向にあったことから、
扶助費全体としては30年度を下回る予算となりました。
具体的な金額で申しますと、全体にしますと２億400万円の減少になっております。実際に、その後、
医療扶助は増加に転じまして、30年度決算は29年度決算を4,000万円上回る結果となりました。
当初に全体として減るという予測の中で、実際、
医療扶助が増えたということがありました。これが１つの大きな原因だと思っております。
また、今年度に入りましてからも、
高齢化に伴う
入院患者、
医療扶助の
増加傾向が続いておりまして、これは
高齢者世帯の増加に伴って
医療扶助を必要とする者が潜在的に増加し続けて、それが顕在化したことによるものではないかと考えております。
27
◯杉本委員 静岡市全体が
高齢化をしています。
先ほども
高齢化率をお聞きしていたんですが、そういった中で、
補正もしながらも、そろそろ来年度のことも考えると思うんですが、現状、静岡市の
生活保護の
扶助事業に関わっている被
保護者ですけども、
高齢化という点で言うと、今どの程度の
高齢化率になっているのか。要するに内訳ですね。来年度の
見込みをもし持っていれば、教えてください。
28
◯吉永福祉総務課長 生活保護の
受給者につきましては、
高齢者世帯の増加に伴って
増加傾向にあるものの、
高齢者世帯以外の世帯が減少、
横ばい傾向にあることで、全体には穏やかな
増加傾向となっております。
具体的な人数ですが、各月、12月現在で平成29年は9,125人、平成30年は9,190人、
令和元年は9,196人となっております。
年齢構成としましては、
令和元年12月現在の
生活保護受給者に占める
高齢者、65歳以上という形で一くくりとしますが、その割合が52.2％ということで、全体9,196人中に占める4,799人の方が65歳以上の方となっております。
これにつきましては、やはり全体として65歳以上の高齢の方につきましては年々増えている傾向にございまして、例えば昨年度は50.82％が65歳以上でございました。ですので、今年度２％増えているということです。
予算の執行に
当たりましては、ここら辺の人数の推移も本来入れるべきなんですが、今のところは、昨年度の実績をもとに予算としては編成をしております。
29
◯杉本委員 次に９ページの
保健予防課の
難病医療費支給事業です。
ここのところ、
補正としてかなり増えているという状況になっているんですけども、まずは、
補正として増額になった原因を教えてください。
30
◯石垣保健予防課長 扶助費が増えた要因ですけど、当初予算に比べまして１件
当たりの
医療費の単価の
見込みが増えているということが
扶助費が増えた主な要因だと思っています。
具体的に言いますと、12月の
支払い分までの比較にはなりますけれど、１件
当たりの
扶助費の単価が1,400円ほど増加をしております。
それと、もう１つの要因としては、当初予算に比べまして月の
平均件数が12月の
支払い分までで約270件増加しているということで、当初予算の編成のときに比べて
決算見込みが、今言ったような要因の中で増えているといったようなことが
補正の原因になっていると思います。
31
◯杉本委員 これは
難病患者の
医療費だと思うんですけども、こういう形で件数とか単価が上がっていくということは、
難病患者そのものが増えているかどうかも分からないんですけども、
患者が増えているのか、あるいは聞いた話によりますと、同じ
患者が複数の病院を受診するということもあるというふうにお聞きしたんですけども、実際のところは難病の方が増えているのか、具体的な状況を教えてください。
32
◯石垣保健予防課長 受給者数の変化ですが、今出ているのは、30年度末は4,523人になっています。その後、毎月、
新規申請というような形で上がってくるんですが、昨年度で新規の申請が780人ほどおりました。ただ、
受給者につきましては１年間の
受給期間がありまして、更新が必要になります。更新の時期になりますと、
受給者として認められるためには、１つは難病であるということですね、この病気ですよというようなことと、
あと重症度、難病にかかっていますけど症状の程度が基準を満たしているかどうかといったような形で、更新の時期になりますと、その
重症度を満たしていないということで、新規の申請は毎月上がって積み重なってきますが、もともと受給を受けている方が症状がよくなったということで減りますので、そうしますと若干増えているような形になっています。ですので、いっときは増えていますけれども、その後また更新のときに減るといったような形で、大体この4,500人強ぐらいで推移しているのかなと思います。
33
◯杉本委員 新たに難病になる方もいるけども、なった方が治療を受けて減ってきているということもある状況だという説明だというふうに理解をします。今後とも頑張ってください。
次に、同じページの上から４段目、感染症予防事業ですが、国のほうから風疹の予防接種を一遍ではなくて２年に分けなさいという指導のもとで減額したという説明があったと思うんです。そもそもこういうのはなるべく早く全員に予防接種をしてほしいと思っていると思うんですけども、国がこのように２年に分けるということになったのはどういった理由なんでしょうか、教えてください。
34
◯石垣保健予防課長 本市に限って言えば、本来の対象者、本年度に40歳から57歳になる男性ですが、８万5,000人ほどいます。その方に国のほうから分割してクーポン券を発送して抗体検査を受けていただくと。それに続いて抗体価が低い方には予防接種を打つと、そういったような政策なんですが、それを２カ年に分けまして、
令和元年度につきましては40歳から47歳になる男性が対象となります。このときに約３万6,000人ということで、当初
予算編成のときより４万9,000人ほど対象者が減ったと。
これにつきましては、国の説明では、全ての対象者、静岡市だけでも８万5,000人いて、全国になりますとかなりの対象者がおります。そうしたときに、検査をする試薬についても限度がありますので、そういったことと、あと現場のほうの健診センターとかそういうところで同時に風疹抗体検査もできるような仕組みをつくっていますので、その現場での混乱を避けるために２カ年に分けて実施していくといったような形での方針を変えたということです。
35
◯杉本委員 確認で聞くんですけども、例えば50歳の方がことし受けたいと思っても、あなたは来年ですよということはないとは思うんですよ。ですから、８万5,000人の方全てが自覚的に受診というか、受けたいと思えば受けられるということになっていると思うんですけども、そこだけもう一度確認させてください。全ての方が希望すれば、別にいつでも受けられるという状況ですよね。
36
◯石垣保健予防課長 先ほども言いましたように、約３万6,000人を対象にして、あと受診率がこのくらいだということで予算を組んでありますが、基本的には、対象者の方についてはクーポンを出しています。ただ、委員がおっしゃるように、そうは言っても自分は早く受けたいよという方もたくさんいらっしゃいます。その方につきましては、コールセンターを設けてありますので、コールセンターに電話していただくか、保健所へ電話をしていただければ、来年度の対象者であってもクーポン券を送付して受検ができるような形になっています。
ということを考えると、全ての方が対象者になると。ただ、クーポン券をあらかじめ送っているかどうかだけの違いになります。
37
◯杉本委員 特別会計のことを少しお聞きしたいと思います。
38ページの母子・父子・寡婦福祉資金ですが、この
補正を見ますと、繰越金を7,300万円増やして、貸付金も7,300万円増やすということになっています。これは予算ですから、実際に合計の４億7,700万円を貸付けているとは思っていませんが、実際のところ、この貸付けとしては今どういうふうな状況、要するにどういった事業というか、科目に対して、どの程度の貸付けになっているか、状況を教えてください。
38 ◯稲葉子ども家庭課長 今、御質問いただきました母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の事業ですが、対象は母子家庭、父子家庭、寡婦の方々を対象に各種貸出しをしています。そのうち９割以上が就学、いわゆる高校、大学、専門学校の就学資金もしくは入学金を対象に貸出しをしております。その就学関係が９割でありますが、そのほかに転宅、いわゆる転居費用ですとか、免許の取得のための貸付け等のメニューもございます。
件数を全体でお答えをさせていただきますと、直近の３年ですが、平成28年度で全体で383件、29年が340件、30年度が329件ということで、若干全体としては減っている状況でございます。これにつきましては就学状況、当然合否の問題がありますので、なかなか思うように申請等の予想ができないという現状でございます。
39
◯杉本委員 今の28年、29年、30年で件数と同時に貸付金額がもし分かれば、分かりますか。なければ、後からでもいいんですけども。
40 ◯稲葉子ども家庭課長 貸付件数は
先ほどお話ししました。金額につきましては、今、手持ちがございませんので、後で文書でお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
41
◯杉本委員 補正ですから、一言だけ聞いておきたいんですけども、「ちゃむしずおか」というホームページで母子・父子・寡婦福祉資金貸付金のお知らせを出しているんですよね。そこの申請できる人という中に、読んでみますと、申請には従来の申請書類に加え、マイナンバーカード（または個人番号通知カード及び身分証明書）が必要となりますので、御注意くださいって書いてあるんですが、これを読みますと、借りたいと思った人が、私はマイナンバーカードを作っていないのでだめかなと思ってしまうのではないかという危惧を持つのですが、この辺のところはどういうふうになっているでしょうか。
42 ◯稲葉子ども家庭課長 御質問いただきましたホームページ上の記載ですが、確かに対象者のところにマイナンバーカードの記載がございました。これは本来、持ち物の欄に書かなければならないものだと思います。実際、マイナンバーカードは母子・父子・寡婦福祉資金の対象となる方は児童扶養手当の対象者が基本となっておりますので、児童扶養手当の対象はマイナンバー法の中の対象業務になっておりまして、その関係もありまして国からの申請様式には14桁の番号を申請書に書くことになっております。
ただ、実際にマイナンバーカードもしくは通知カードを紛失されたとかいうような方もありますし、中にはどうしても書きたくないよというような方もいらっしゃるかもしれません。マイナンバーがないから貸さないよとかということはありません。ただ、児童扶養手当と連動しているということがありますので、御提示をいただいていると。
このナンバーを書くことによって、所得証明とか住民票とかを取らなくていいようなメリットを御説明して、一応お願いしているところになります。
ですから、委員が言われるように、マイナンバーカードを作らないと貸付けができないと受け取られるような表記は改善したいと考えております。
43
◯杉本委員 ぜひお願いしたいと思います。件数とか金額を聞こうと思ったのは、こういったことが少し足かせになっていないのかなと危惧をしたもんですから、お聞きをしました。
次に、41ページの国民健康保険事業会計ですが、一般会計からの繰入れが5,200万円増えたということになっています。国民健康保険料の7,900万円減が主な理由になっているとは思うんですけれども、ここのところで、要するに一般会計から5,200万円増えたという具体的な要因というか、中身について教えてください。
44 ◯山本保険年金管理課長 ８款の繰入金の中には保険料の軽減分に対する補填が入っております。これは所得に応じて軽減された保険料と同等額を県や市の一般会計から補填するものでありまして、法定軽減と呼ばれているものです。当初の予算では、この仕組みを踏まえて保険料の収入
見込み分と軽減の
見込み分に応じたものを財源補填として予算計上しているところでありまして、今回、軽減額の決定に伴いまして軽減額が当初の
見込みよりも増額となったことで保険料収入分を減額するものであります。そういう仕組みであります。
45
◯杉本委員 具体的に言うと、法定減免７割、５割、２割の減免対象者が増えたということだと思っているんですけども、実際にこの７割、５割、２割という、要は収入が低い世帯、あるいは人が予測よりも増えたということが原因だと思うんです。現在、国保の被保険者全体との比較で言うと、７割、５割、２割減免になっている対象者の人数、もしくはその割合を教えてくれますか。今なければ、後からの資料でもいいですけども。
46 ◯山本保険年金管理課長 31年度全体で申し上げますと、被保険者の世帯数が９万9,120世帯、それに対しまして軽減されている世帯数は、７割、５割、２割の合計ですが４万8,951世帯という数字でございます。
47
◯杉本委員 要するに、約半分の世帯が法定減免を適用させるほど収入が低い世帯が国保に入っているということだと確認させてもらいました。
次です。条例についてお聞きしたいと思っているんですが、2)の99ページ、議案第21号の関係です。
この条例改正は、結局のところ家庭的保育あるいは小規模保育の施設に子どもを預けていて、ゼロ歳から２歳までが対象になっているんですが、その子たちが３歳になったときに、そこにはいられないと。そのために、次に行くところはどこだということで連携しなくちゃいけないということになっているんですが、今までは保育所、認定こども園、幼稚園と決まっていたんですが、今後は、企業主導であるとか、あるいは認可外でもいいよというような規制緩和になっていると思うんですね。
実際に、今、静岡市でそういう小規模な家庭的保育のところから認可外とか、あるいは企業型保育所と連携になっているところは、現実的に幾つぐらいあるんでしょうか。
48
◯安本幼保支援課長 今の御質問ですけれども、静岡市の場合にはゼロ歳から２歳の園児をお預かりしているところは、今おっしゃった幼稚園、認定こども園、
保育所等の連携施設を持っています。ですので、持っていないところはございません。
49
◯杉本委員 そうすると、現状は、この法改正のようなことを適用させなくてはいけないような状況ではないということだと思うんですね。静岡市は毎年４月１日で待機児童ゼロを２年連続で実現をしているぐらいに整備を進めていると思うんですが、今後の
見通しとしては、今の保育園、認定こども園、幼稚園の施設の状況から見て、新たにこのような規制緩和をしなければ、もう対応できないような状況かどうかわかりますか。
50 ◯橋本子ども未来課長 今、待機児童ゼロということであるんですけども、やはり保育ニーズというものが今後まだ増えるということで、また新たな施設も来年度以降、新しいプランに基づいて整備をしていかなければならないと計画をしております。その際に、いわゆる小規模保育事業についても一定程度の整備は必要だと考えておりますけども、引き続き連携施設をきちんと確保していただくように、市としても支援をしていきたいと考えております。これまでどおり連携施設が確保できるように取り組んでいきたいと考えております。
51
◯杉本委員 もう１点、この法改正の中には給食というか、食事の提供の関係ですが、施設内で調理をし提供するということの原則から、なかなかできないでいることを、もう一遍先延ばしにしましょうねというふうな改正になっているんですけれども、現実、施設内で調理し食事を提供することが、法的にはそうしなさいとなっているんだけれども、なかなか進まないと。これが進んでいかない原因はどこにあると見ているんでしょうか。
52
◯安本幼保支援課長 今の御質問ですけれども、小規模保育や事業所内保育というところについては自園調理への移行率が高いということで、経過措置の延長は行われていませんが、今回の家庭的保育事業におきましては、個人で行っている方が約８割というところ等もあり、なかなか自園調理が進んでいないです。（「それはなぜ」）自園調理をするということになりますと、調理の設備が必要になってまいりますので、そういったところに費用がかかるというのも１つの要因ではないかと考えております。
53
◯杉本委員 そういう設備的な問題、費用の問題で進んでいないというふうにお聞きしたんですが、決して私も、この家庭的保育をどんどん進めろという意味ではないんです。ただ、こうやって期限を延ばしても、単純に延ばして整備しなさいと言っているだけでは進まないと思うんですね。
市として、国に従って先延ばしするんですが、今後、そういう家庭的保育の中で自園調理を進めていくためにどのような支援を考えているのか、あれば教えてください。
54
◯安本幼保支援課長 ただいまの質問ですけれども、この条例は国の法律に従うべき条例ということがまずあります。静岡市では、現在、この家庭的保育事業という園はございません。
55
◯杉本委員 要は、支援する先はないということですね。ほかのところで十分足りているということだと理解します。
最後に議案第22号ですが、児童施設の整備云々があるんです。ここは結局、認定こども園にしていくときに、両方の資格を取りなさいという指導になっていたと思うんですが、ところがなかなか２つの資格を取る人が増えていかないということで、これも先延ばしということだと思うんです。現状、両方の資格を持っていない園というのは、実際にどのぐらいあるんでしょうか。教えてください。
56
◯安本幼保支援課長 ただいまの資格の質問ですけれども、議案第20号のことでしょうか。
57
◯杉本委員 訂正します。今、私が質問したのは議案第20号の質問です。多分、22号って言ったような気がします。
議案第20号の中での副園長と教頭の資格の要件のところです。お願いします。
58
◯安本幼保支援課長 ただいまの議案第20号の資格の件ですけれども、認定こども園で副園長または教頭で資格を持っていない方はいません。どちらかの資格は持っております。うちの16園で、両方の資格のうち片方を持っていないということで調査をしております。
済みません。44園中14園は教頭、副園長を置いておりません。また、認定こども園44園中28園の正規保育教諭の全てが
保育士資格、幼稚園教諭免許の両方の資格を所有しております。残りの16園ではどちらか片方しか資格を持たない
保育士、幼稚園教諭が存在しております。
59
◯杉本委員 そうすると、16園がまだ両方持っていないということで、今後もやっていかなくてはいけないと思うんです。この間もう何年かたちますよね。現状で16園残っているという状況ですから、今後、両方の資格を取ってもらうために何で進んでいなかったかという原因と、そして、今後どういう支援をして進めていこうと考えているのか、そこだけ聞いて質問を終わりたいと思います。
60
◯安本幼保支援課長 ただいまの質問ですけれども、市といたしまして、その資格を併有するための補助金制度がございますので、そちらを利用していただくよう推進しております。
61 ◯安竹こども園課長 今、
幼保支援課長が答えた内容は
私立園の内容になりますので、併せて公立の状況もお伝えさせていただきます。
12月１日時点でいくと、全ての公立園の保育教諭の取得率、要するに両方の取得率という意味では90.7％になります。昨年、猶予として５年間延びた関係で、今後また残り10％の方には引き続き取得を勧めていくんですけども、
先ほど出た同じ質問で、園長、副園長という意味での取得率という意味ではほぼ進んでいるんですが、今年、まだ園長で幼稚園教諭の免許を取得されていない方が２人いて、お一人は今年の３月で退職されます。もう一人については来年度取得予定ということで予定していますので、
先ほどの
幼保支援課長の回答と一緒で、引き続き５年後の完全取得、両方の資格が持てるように、補助金を活用して進めてまいります。
62 ◯尾崎委員 では、私からも質問させていただきます。
先ほど寺澤委員から
資料－１の52ページ、
病院事業会計についての質問がありましたので、今回の
補正の内容については理解したつもりであります。これまで、
清水病院についてはいろいろな対策を打ってきているわけですし、議会からも様々な提案があって、経営改善に向けて努力されているというのは当然分かっているんですが、ただ、それでも今回のこの７億2,900万円を
補正して、他会計補助金とすると21億8,300万円も一般会計から補助が出ているということについて、やはりそのまま目の前を通っていくのを見ているだけというわけにはいかないなという気持ちで、一言だけ質問させていただきたいと思うわけなんです。公立病院という中で、単純に赤字が悪いなんていうことを言うつもりはさらさらないということを前提にですけれども、ある民間の調べによりますと、2017年度公立病院の純医業収支をランキング形式で出しているものがあるんです。全部で公立病院776ある中で、
清水病院は何位かなというふうに思って見ると、776病院のうち761位と出ているんですね。その会社が純医業収支を精査した中でのランキングだと思うんだけれども、全体とすれば非常に低いわけです。
公立病院の中でも黒字経営をしている病院も少なからずあるという中で、まず１点お聞きしたいのが、よその病院でも地域の救命救急であったり、周産期であったり、場合によっては僻地医療というような形で、不採算医療になっている場合が多いわけで、赤字だから悪いなんていうことは言うつもりはないけれども、じゃあ、ほかのそういう公立病院と比べた中で、
清水病院に何か特別に違った理由があるのかなというところがあれば教えてほしいんです。まず、そこをお願いしたいです。
63
◯良知清水病院総務課長 今の御質問につきましては、経営状況が悪いという中で、
清水病院に何か特別な理由、固有の理由があるかということなんですけれども、私ども経営改善の対策を打っている中で、正確にそれがつかめていないところがあるかもしれません。今の私たちの考えで１つあることは、静岡市全体で考えますと、駿河区、葵区には
清水病院よりも大きな優位性のある病院が数多くあります。その辺が
清水病院の置かれた特殊な立場なのかなというところは考えておるところです。
そういった優位性の低い病院で医師の確保が難しい。駿河区、葵区というのは清水区に比べますとかなり医師が多い。経営の改善には医師の確保が一番ということは再三申し上げているところですけれども、市全体で優位性の低い病院として医師の確保がなかなか進まない、その辺が特徴的な理由の１つかなと思っています。
64 ◯稲葉子ども家庭課長
先ほど、母子・父子・寡婦福祉資金の関係で件数をお答えしたんですが、金額が分かりましたのでお答えさせていただきます。
平成28年度が３億8,348万円余、29年度が３億7,842万円余、30年度が３億6,837万円余となっております。
65 ◯尾崎委員
先ほどの質問の続きになるわけですけれども、御答弁いただいて、なるほどなというふうに思うところもあります。
医師不足というのも、これ全国的な課題の中で、静岡側とまたちょっと違うところがあるというようなこともお示しいただいた中で、私たちが考えなければならないのは、
清水病院の単体の経営の収支改善というのを今まで一生懸命考えてきたのかなと思うけれども、それはもう終わりにしないといけないのかなと思っているんです。大幅な改善というのは今後なかなか見込めないのかなと、もうここ数年、何年も議論している話ですから、そこから議論が進んでいかないのかなと思う中で、私たちが考えなければいけないのは、清水区の人たちの医療に対する安心・安全をしっかり確保していくことで、その中で
清水病院の果たすべき役割があるのであればしっかりやっていただくということが筋なんだろうなと思うんです。
そうした中で、前回この病院の話を扱ったときに、たしか厚労省のほうから、清水区にある公的な病院の２つが再編とか統合ということの必要性を言われて、名指しで示されていたわけですよね。それに対しての受け止めも聞いたわけなんだけれども、今回の質問とすると、経営状況が厳しい
清水病院や地域医療構想に係る再編・統合の議論が必要とされた公的２病院がある清水地域においては、３病院の連携や
役割分担が必要になってくると思うんですが、どう考えますかということをお聞きしたいと思います。
66 ◯山本保健医療課長 ただいま尾崎委員から、これから
清水病院単独ではなくて、清水地域において
清水病院や他の公的２病院も含めて３病院の連携、
役割分担が必要じゃないか、市としてどのように考えるのかというような御指摘をいただいたと思います。
御指摘のとおり、清水地域においては清水厚生病院と桜ヶ丘病院が静岡保健医療圏の中において具体的対応方針を再検証しなさいというような対象病院となりました。
今後、県による静岡地域の地域医療構想の調整会議において、静岡地域全体ですけど、各病院が担うべき役割や医療機能の病床数も協議されていくことになります。
その中で、それと並行して静岡市としましても、今委員から御指摘のとおり、
清水病院を初め、清水地域の公的病院と一緒になって、清水地域における地域医療に係る考え方や方針を検討、協議する必要があると考えているところです。
67
◯良知清水病院総務課長 保健医療課長から清水区の病院が連携してという今後の方向性についてはお答えさせていただいたところです。委員から御指摘いただいた清水区の安心・安全を守る、これが大命題だと思います。一方で、今まで病院の経営改善を図る、医師の確保を頑張るというようなことでお答えしてきましたが、もう待ったなしの状況であるということも、病院として強く感じているところでございます。
そのような中で、清水区の公的病院で言いますと３病院ですけども、それらが連携をしていくことは非常に重要でありまして、今後、清水地域また静岡市全体の医療需要がどうなっていくのか、それに対応する医療提供体制はどのように組んでいくのかと、その辺をまずは踏まえた上で、
清水病院が果たすべき役割、また
清水病院でなければできない役割というものを私どもは果たしていく必要があるのかなと考えております。
68
◯石井委員長 ほかに質疑はよろしいですか。
〔「ありません」〕
69
◯石井委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論がありましたらお願いします。
70
◯寺澤委員 自民党です。
全議案に賛成をいたします。
意見・要望等をさせていただきます。
病院事業会計は、尾崎委員からも質問がありましたが、私も、本当に
清水病院の今の経営状況については、抜本的に変えていく必要があるかなと思っております。
さっき言ったとおり、静岡地域よりも優位性が低いと思われていると、それを高めていくということもあるんですが、経営計画の評価会議というのを毎年やられていて、私もその議事録を見たんですけど、そういう中でいろんな委員さんがすごくいい意見を言っていることが分かったんです。例えば優位性を高めるということもあるんですけど、地域で、この
清水病院はちょっと敷居が高いかなと、それをもう少し低くするためにも、病診連携で
患者数は若干増えていることはすごく分かったんですが、やはり一般市民の方の、この
清水病院への信頼性をもっと高めていくということが大事かなと私は感じました。
そういった中で、さっきの答弁の中でもあったように、果たす役割を明確化して、あと、医療需要がどんなものかということもしっかり検証する。例えば
清水病院がそういう特色を出すとか、あるいは、当然、利用者は
高齢者の方が多いわけですから、地域包括ケア病棟もあります、そういったものを強化していくとか、いろんな特色を出して、しっかりと
医業収益を増やしていくということ、当然、
医師不足の解消も大事なんですが、いろんなものをぜひ検証して、この果たすべき役割とか、さっき言ったことをぜひ明確にしていただいて、経営計画の改善をしていただければと思います。
あと、ほかの議案については特段ございませんが、さっき杉本委員からも難病
医療費の支給事業は、私も質問しようかなと思ったんですけど、非常に増えているのかなというのが気になったんです。今の社会情勢とか、いろいろ現代社会の中でこういった難病になる方が増えているというのはすごく分かりましたので、ぜひ的確な処置をしていただくということをお願いさせていただいて、その他の条例改正とかについては、ぜひしっかりと適時やっていただければと思います。
71
◯長島委員 公明党です。
本日審査分の議案につきまして賛成いたします。
意見・要望ですけども、
先ほども議論になっていました
清水病院の経営支援についてですが、昨年度から
清水病院の経営支援室が設置されて、経営計画における取組の評価を受けるために経営計画の評価会議も設置されているということであります。決算の状況や経営状況についても様々な議論、意見が出されているところであります。一般会計から多額の交付金を投入して病院経営を維持しているわけですので、公立病院である以上、市民に寄り添った病院であり続けることを今後も期待したいと思います。そのためにも、市民に対してしっかり説明責任を果たしていただきたいと思います。
あと、
保育補助者雇上
強化事業についてですけども、昨年度から始まった事業ということで、様子見をしている事業所さんが多くいるのではないかなと思いました。
保育士さんの負担を少しでも軽減するために行われている事業でありますので、この助成については国費４分の３、市費で４分の１を補助していただけるということで、事業所さんの負担はないわけでありますので、このメリットをしっかりアピールしていただいて、活用していただける利用者さんを増やしていただきたいなと思います。
72
◯杉本委員 共産党です。
今回出された議案に対してですが、１点、議案第21号に対しては反対をします。その他の議案については賛成です。
議案第21号の反対の理由ですけども、やはりこれは規制緩和だというふうに思っています。要するに、子どもの安心・安全というか、そういったことを守る最低限の認可基準を満たしていない、要するに認可外施設あるいは企業主導型保育事業を行っている施設、こういったところに３歳になってからの連携施設を認めていくという中身ですから、大変心配をしています。
そしてもう１つは、そういうことをすることによって、
先ほど答弁がありましたけども、保育所とか認定こども園、幼稚園、こういったところの本来の施設をきちっと整備していくということを曖昧にしていく要因にもなっていくのではないかなと危惧をしています。そういった点から、議案第21号の規制緩和に対しては反対をいたします。
意見・要望ですが、ランダムにお話ししますけども、
先ほど貸付けの関係で、「ちゃむしずおか」の表記の問題、直してくれるというふうに答弁がありましたが、私たち、マイナンバーというのは個人の情報漏えい等で心配していて、市民の皆さんで作っている人はまだ10数％、２割もいないという状況ですよね。そういった中で、こういった市民が危惧をしてなかなか取得をしないという現状ですから、あのトップページのところに、要するに借入れをする資格のような表記になっていること自体は直していただいて、広く市民が使いやすいという入り口のところをきちっと直してほしいと思います。
あと、国保の関係ですが、やはり７割、５割、２割減免が約半分あるという現状です。ずっと前から国保会計については構造的問題があって、低所得者が加入しているところです。７割、５割、２割の減免をしたとしても、収入に比べて減免後の数字そのものが非常に高いというのが現状ですから、この辺のところは今後ともきちっとやっていただきたいと。やっていくというか、今回の
補正に関しては、きちっとそういったことに対応してくれていますけども、今後ともそういった対応をしていただきたいと思います。
あと、国の資格の問題で、
先ほど議案第20号の私立幼稚園の園長さん、副園長さんはなかなか資格を取っていなくて、16園残っていますと。補助金を出しているから、これで頑張っていただきたいというふうに言っていたと思うんですけども、私は、補助金だけの問題ではなくて、私立保育園、こども園なんかは時間をとるのが大変だと、要は、先生たちの人数が少ないという中で非常に忙しい思いをしているということですから、資格を取るための資金だけではなくて、時間を保障するというような援助も必要かなと思っています。
そういった点も合わせた形で手助けをして、きちっと基準に合うような園になるように、市としても取り組んでいただきたいと思います。
73
◯石井委員長 ほかにありますか。
〔「ありません」〕
74
◯石井委員長 ないようですので、要望・意見、討論を終わり、採決を行います。
反対の討論がありましたので、先に反対の討論があった議案を採決いたします。
議案第21号は可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
75
◯石井委員長 賛成多数ですので、議案第21号は可決するべきものと決定をいたしました。
次に、残る議案を簡易採決にてお諮りいたします。
議案第１号中
所管分、議案第４号、議案第７号、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第15号、議案第19号、議案第20号及び議案第22号の10件は可決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」〕
76
◯石井委員長 御異議なしと認め、議案第１号中
所管分ほか９件は可決すべきものと決定いたしました。
以上で
議案審査を終了いたします。
残る報告事項に関係のない
説明員の方は退席していただいて結構です。
〔
説明員退席〕
──────────────────────────────
77
◯石井委員長 それでは、報告事項に移ります。
初めに、訴訟の提起について聞くことといたします。
当局から説明をお願いします。
78 ◯山本保健医療課長 資料はございませんが、訴訟の提起について口頭で御説明させていただきます。
本年、令和２年１月10日付で市に対し損害賠償を請求する訴訟が静岡地方裁判所へ提起されまして、同年２月４日に同裁判所から訴状が送達されました。
訴訟の概要でございますが、原告は元市職員の御遺族４名であります。この当該職員が平成26年度に異動となった静岡病院において自死したことについて、長期間にわたる時間外勤務や部下のパワハラ行為によりうつ病エピソードに罹患したためであり、このことについて市は安全配慮義務違反があったものとして、民法第415条の債務不履行に係る規定に基づきまして、合計で6,220万円余の損害賠償を請求したものでございます。
第１回口頭弁論期日は、本年２月27日でございます。
原告からの訴えにつきましては、訴状の内容を確認しまして適切に対応していきたいと考えております。
79
◯石井委員長 ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「ありません」〕
80
◯石井委員長 特にないようですので、質疑を終わります。
次に、新型コロナウイルスへの対応について聞くことといたします。
当局から説明をお願いいたします。
81
◯石垣保健予防課長 新型コロナウイルスへの対応について御報告させていただきます。
まずは情報提供、情報共有化の取組についてでございますが、本市ホームページに新型コロナウイルスに関する情報の掲載、市内27病院、
医師会、検査機関であります環境保健研究所などの市の関係課へ厚労省や国立感染症研究所などからの通知類を随時提供して情報の共有化を図っております。
ほかに、県疾病対策課、浜松市との対応の状況などの情報交換や調整などの連携、そのほか宿泊施設、興業所、公衆浴場への留意すべき事項や衛生管理などに関する通知や相談対応も実施しております。
次に、関連会議についてでございますが、１月31日に危機管理総室長を議長といたしまして、局次長等を委員としました危機管理連絡会議を開催しました。これは正しい情報を市全体として共有化し、今後、各種施策を検討し、実行していくためのものです。
また、２月４日には市の関係課と静岡病院ほか８病院、静岡
医師会、清水
医師会をメンバーといたしました医療関係者連絡会を開催し、疑い
患者及び確定
患者発生時における対応について情報の共有、整理を図りました。
そのほか、県や厚生労働省主催の会議に出席し、情報の収集に努めてまいりました。
次に、検査の体制についてでございますが、１月30日から本市環境保健研究所で検査対応が可能となりまして、疑い
患者の喀たん、咽頭濃液などを医療機関で採取していただき、その検体を保健所職員が研究所へ運び、検査することとなります。
最後に、医療体制についてでございます。
保健予防課で相談窓口といたしまして市民の皆様や医療機関からの問い合わせや相談に応じておりますが、それとは別に、２月10日から保健所
保健予防課内に帰国者・接触者相談センターを設置しております。
この相談センターの役割についてでございますが、電話での相談を通じまして、新型コロナウイルス感染症の疑い例の定義に該当するかどうかを確認しまして、帰国者・接触者外来の受診が必要かどうかを判断して、必要であれば受診できるよう調整するものです。
帰国者・接触者外来は感染症の疑い例を診療体制等の整った医療機関において診察するために設置しているものです。帰国者・接触者相談センターは、平日は午前８時半から、土・日、祝日は午前９時から午後９時まで開設しておりまして、センターには専用電話を引いて対応をしております。
対応状況の報告は以上となりますが、今後とも正確な情報を収集いたしまして提供することで、少しでも市民の皆様の不安が軽減できるよう努め、また万一、
患者が発生した際には、医療機関等と連携いたしまして迅速な対応ができるよう努めてまいります。
報告は以上となります。
82
◯石井委員長 ただいまの報告に対し質疑はありますか。
83
◯杉本委員 今、最後にお話があった帰国者・接触者相談センターですが、のぞいてみたら、要するに中国に行ったよと、そして熱が37.5度以上の発熱、そしてせきや鼻水、のどの痛みという人はここに電話をしてちょうだいねというふうになっているんですが、最近の情報ですと、中国に行ったこともないような人も発症していますよね。そういった状況の中で、ここの相談センターは今後もこの基準のままでいくんでしょうか。
84
◯石垣保健予防課長 委員がおっしゃったとおり、こちらの相談センターへの相談、
先ほど疑い例の定義というような形で話させていただきましたが、それには呼吸器の症状とか体温が37.5度以上とか、あと中国の関係ですね。一応定義はされておりますが、そうは言っても、疑いのある
患者さんについて、これはどうもコロナウイルスに感染している可能性が強いんだよというような医者の診断も、うちのほうは尊重します。そうした情報を受けまして、うちのほうで実態として検査へ回すかというようなこともあり得ると思います。
85
◯杉本委員 言いたかったのは、ホームページを見る限りは、私は電話をしていいかどうかが非常に限定されているような気がしまして、気軽な相談をしづらくしているのではないかという気がしているんです。せっかく相談センターを設置したわけですから、対象以外の人からいっぱい電話がかかってきては困るということもあるかもしれませんけども、不安に思った方はどうぞ電話してくださいというぐらいのことにしていただきたいなということを要望です。
86
◯石垣保健予防課長 確かに、私もフローチャートを持っておりますが、これを見ると、こういう方々がということで、この相談センターのほうへ結びつけているような形になりますけれど、いずれにしましてもこの相談センターにしましても、コロナウイルスが発生してだんだん出てきたときに、保健所でも相談窓口というような形で、通常も対応させていただいております。
それで、必ずしもこの相談センターへ電話がかかってきたときに、このような形で聞き取りをするのではなく、電話をかけてきた方に対して、いろんな相談がありますけれど、それについては真摯に対応させていただいておりますので、特にシャットアウトするというようなことではなく、通常の中でも相談に乗っていますので、これは県のポスターなんですが、こんな形になっていますけれど、窓口としては広く対応するような形をとっております。
87
◯石井委員長 ほかにありますか。
〔「ありません」〕
88
◯石井委員長 ないようですので、質疑を終わります。
報告事項は以上となります。
──────────────────────────────
89
◯石井委員長 本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして
厚生委員会を散会いたします。
午後12時１分散会
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厚生委員長 石井 孝治
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