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  1. 静岡市議会 2021-10-06
    令和3年 市民環境教育委員会 本文 2021-10-06


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時開議 ◯長島委員長 ただいまから市民環境教育委員会を開きます。      ────────────────────────────── 2 ◯長島委員長 本日は、教育委員会事務局所管の決算1件、議案2件の審査を行います。  また、新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業についての報告があります。  審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。  委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。また、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用のまま発言していただくようお願いいたします。  なお、換気のため、窓は開けたままとしていただくよう、御協力をお願いいたします。  それでは初めに、新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業について、当局の報告を聞くこととします。  なお、報告については、聞きおくのみとします。  それではお願いします。 3 ◯中村教育局次長 教育局所管の新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況について御報告いたします。  お手元の新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況の報告の24ページをお願いいたします。  まず、令和2年度予算のうち、主な事業を御説明いたします。  24ページの下段、ナンバー38、ICT教育環境整備事業は、2月補正予算により実施しております。予算は資料のとおりですけれども、事業概要、実施状況としましては、市内の各小中学校におきまして、安定したネットワーク環境の下でPC端末を活用するため、本年度中に学校からインターネットに直接つなぐ回線数を増やし、データを分散化することで、インターネットがつながりやすくなり、ネットワーク環境の強化を図ってまいります。  令和2年度予算の主な事業については、以上になります。  続きまして、令和3年度予算の事業について御説明いたします。  46ページをお願いいたします。  上段のナンバー41、スクール・サポート・スタッフ配置事業についてですけれども、予算額4,770万円余に対し、実績額は9月17日現在で1,430万円余となります。  事業概要、実施状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染対策や消毒作業などの業務も増えてきたため、教員の業務を支援するスクール・サポート・スタッフを本年4月から市内全ての小中学校に配置いたしました。
     次に、下段のナンバー42、スクールカウンセリング事業についてですけれども、予算額315万円に対し、実績額は9月17日現在で113万円余となります。  事業概要、実施状況といたしましては、子供一人一人の状況に応じた別室登校または教室復帰に向けた支援体制運営のため、中学校に加え、新たに小学校6校に教育相談員を配置しまして、不登校の未然防止や不安等の軽減に向けて、子供たちへの相談や学習支援に当たっております。  次に、右ページ、ナンバー43、静岡型ICT教育推進事業ですけれども、予算額1億1,599万円に対し、実績額は9月17日現在で7,013万円余となります。  事業概要、実施状況といたしましては、まずは1)のICT支援員の配置についてですけれども、GIGAスクール構想の推進に当たり、ICTを効果的に活用した授業を組み立てられる教員一人一人の活用指導力が欠かせないため、専門的な知見から学校をサポートするICT支援員を、本年8月から順次配置しております。また、2)の端末の配備についてですけれども、これは令和2年度末までに、小学4年生から中学3年生分の学習用端末を配置しておりますが、令和3年度については小学3年生の学習用端末と教員の指導者用端末を配置していきます。また後ほど御説明します補正予算において、残りの小学1・2年生などの配置を予定しております。 4 ◯長島委員長 新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業についての報告は以上です。      ────────────────────────────── 5 ◯長島委員長 次に、決算審査に入ります。  認定第1号中所管分を議題といたします。  審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて要望・意見を述べていただき、採決を行います。  なお、本件の討論と採決は、昨日の審査分も含めて行いますので、御承知おきください。  それでは、当局の説明をお願いします。             〔当局説明〕 6 ◯長島委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。  発言の際には議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。  それでは、質疑がありましたらどうぞ。 7 ◯島委員 それでは、質問させていただきます。  まず、議案集4)の87ページ、特別支援教育の推進についてでありますが、医療的ケアが必要な子供がいる学校への看護師の配置について、早急に対応策を検討する必要があるとの監査委員からの指摘もありますけれども、今後どのような方向性で進めていくのか、教えてください。 8 ◯大瀧特別支援教育センター担当課長 今、お尋ねのありました看護師についてなんですけれども、来年度、複数人の医療的ケアが必要な児童が小学校に入学する予定がございます。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されたということで、看護師を配置する予定でおりますが、12月の静岡市の広報紙静岡気分へ募集のお知らせを掲載し、また募集要項が固まり次第、ハローワーク、それから静岡県看護協会のやっておりますナースステーションに求人票を提出して、求人してまいります。  応募してくださる方を増やすために、静岡病院ですとか清水病院の広報に伺おうと考えております。  現在、勤務時間が1日5時間と定められておりまして、年間200日、長期休暇中は勤務がないですとか、そういった子育て中や定年退職後の看護師さんにとっては働きやすい職場であるということをアピールしながら、募集していきたいと考えております。 9 ◯島委員 今、求人や働く時間等について御説明がありましたけれども、監査委員の指摘では、市内における他の機関との雇用条件の差が看護師の確保を難しくしているとの記述がありますけれども、その点についてはどのように改善されるのか、教えていただけますか。 10 ◯大瀧特別支援教育センター担当課長 雇用条件につきましては、現状、人事委員会とのお話があり、私どものほうでは簡単には上げられないところがあるものですから、そこはまた今後、相談しながらやっていくことになるかと思います。 11 ◯島委員 それでは、続きまして、主要施策成果説明書443ページの地域学校協働活動推進事業費についてでありますが、この学校応援団と放課後子ども教室を地域学校協働活動推進事業として統合した理由を教えていただけますか。 12 ◯秋山教育総務課長 学校応援団と放課後子ども教室を地域学校協働活動推進事業として統合した理由でございます。  地域学校協働活動とは、幅広い地域住民等の参画によりまして、地域全体で未来を担う子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指しまして、地域と学校が行う様々な活動でございます。  本市は令和2年度から学校応援団事業と放課後子ども教室推進事業を統合して、この事業を実施しております。  これまで、小中学校では地域ボランティアの事業支援、それから花壇の整備であるとか読み聞かせ等、様々な学校応援活動が実施されてまいりました。また、放課後子ども教室では、各小学校の実行委員会を中心に保護者や地域の方々と連携した活動が展開されてきたところでございます。  しかし、学校応援団と放課後子ども教室の連携、それから活動の一貫性であるとかが十分でないということ、それからボランティアのメンバーが固定化されておりまして、人材の発掘等が十分でないという課題がございました。こうしたことで、これまで推進してきた学校と地域の連携、協力による応援団の仕組みを基盤といたしまして、より多くの地域住民、団体が参画し、緩やかなネットワークを形成することで、地域人材の共有や活動の一貫性を高めて、支援活動を充実していくために、両事業を統合したところでございます。  統合により、学校と地域の連携協働体制をさらに進めてまいりたいと考えてございます。 13 ◯島委員 続きまして、主要施策成果説明書の454ページ、小学校建設費についてでありますけれども、現在トイレリフレッシュ事業と併せて大規模改修、中規模改修等が行われているかと思いますが、今後どのように進めていくのか、教えていただけますか。 14 ◯大石教育施設課長 大規模改修工事で校舎等の改修をやっているわけなんですけれども、これは静岡市アセットマネジメント基本計画によって、約20年ごとに実施する中規模改修工事、これは主に建物の外回り、屋上防水の更新、外壁の落下防止を含めた機能回復工事、全面塗装等も含めて行っております。大規模改修工事については、先ほどの外回りの改修工事と併せて、約40年ごとに実施しております。40年たって、時代のニーズに合った機能工事を含めた内部の全面的改修工事を実施しております。  また、日常的な施設の保全につきましては、学校からの要望に対する調査、点検業務などで実態状況を把握して、適正な工事、修繕を行って、多様な学習形態にも対応可能な学習環境の向上にこれからも努めてまいります。 15 ◯島委員 続きまして、主要施策成果説明書445ページの教育支援費についてであります。  こころの教育支援事業費について、いじめや不登校等の改善率の実績値が72.5%と表記されておりますが、保護者からも子供のいじめや不登校に対して多くの相談が寄せられているところであります。  今後、どのような方向性で進めていくのか、また、本来であれば100%を目標にするべきではあると思いますが、どのような課題があるのか、教えていただけますか。 16 ◯平尾教職員課長 最初に、こころの教育支援事業の概要について、少しお話をさせていただきます。  この事業につきましては、小学校におけるいじめや不登校等に迅速かつ確実に対応するために、非常勤講師やパート看護師を配置、また派遣し、児童一人一人の心の安定と学習の充実を図ることを目的としております。具体的に、非常勤講師としましては、生徒指導主任の授業を持つことによって、生徒主任が生徒指導案件について対応できる時間を確保したりとか、また別室登校の子供に対応するということで、そのような事業をしております。また、パート看護師につきましては、保健室登校の子供に養護教諭が対応しているときに保健室の業務を補助したり、また、校外活動で出かけて養護教諭が不在のときに学校の保健室を支援するという目的で行っています。  御質問の件ですけれども、全ての子供たちが安心して楽しく登校できるようにするのが私たちの願いであり、使命だと思っております。  本事業の非常勤講師を、いじめや不登校の生徒指導の困難な学校に適切に配置して、必要とする学校に効果的に配置、活用していくように、これからも考えていきたいと思います。ただ、一方で、いじめや不登校は様々な要因が複合的に関わるというのがやはり大きな課題ではないかなと思います。  本事業でも大きな成果は出ているんですけれども、これからは特別支援コーディネータースクールカウンセラースクールソーシャルワーカー等を教育委員会の各課と連携しながら、また市長部局の各課と連携しながら、これからも取り組んでいきたいと思っております。どの子も安心して楽しく登校できるような学校を目指していきたいと思います。 17 ◯島委員 続きまして、主要施策成果説明書441ページから442ページ、校務支援システム経費についてでありますが、校務支援システムの導入によって、平成29年度比約270時間の校務処理時間の削減ということですけれども、具体的にどのような効果が見られたのか、教えていただけますか。 18 ◯北川教育センター所長 校務支援システムに関してですが、例えば、子供のけがに関する事故報告書に注目いたしますと、平成29年度は4,670件の報告がありましたが、令和2年度は3,824件と、けがの件数が減少しています。これに関しては、様々な要因があるとは思うんですが、その1つに、教員が子供と一緒にいる時間が確実に増えているといったことも理由になっていると思います。また、校務支援システム内で成績事務を行うことで、情報を学校外へ持ち出す場面が減少しております。その関係で、ICTに関するインシデント件数も減少しております。  引き続き、校務処理に関わる教員の多忙を解消し、子供と向き合う時間をつくり出すことができるよう、校務の情報化を推進する校務支援システムの運用に努めてまいりたいと思っております。 19 ◯島委員 続きまして、主要施策成果説明書453ページの教育機器設置費についてであります。  情報モラル教育についてどのように考えているのか教えていただきたいんですけれども、今、学校でインターネットにつながらないというお話をよく聞きます。私たちも仕事をしている上で、やはり何かいろいろと情報を取ってくるのに、インターネットにつながることが情報収集にはかなり重要になるんですけれども、学校ではなかなかインターネットにつなげてということができないと。ただ、やはりいろんな資料を探すのに、ぜひつなげてほしいという声も聞こえるんですけれども、こういった情報モラル等の、学校にいる間にインターネットで遊ばれても困るので、あと情報漏洩とかいろいろあるので、なかなか難しいのかもしれませんが、この情報モラル教育と併せて、その点について今後改善の余地があるのか、ちょっと教えてもらいたいんですけれども。 20 ◯北川教育センター所長 それでは、お尋ねいただきました2点について説明させていただきます。  まず、情報モラル教育について、先に御説明いたします。  ICT教育を推進するに当たって、やはり情報モラルについての教育は、情報活用能力の育成と両輪をなすものと考えております。  本年度から本格的な使用を開始しました一人一台端末においても、各学校でパスワードの決定、それからその扱い方について学ぶことから始めております。端末の使い始めや端末の持ち帰りなど、新しい活用方法をスタートする際には、文科省や市の作成したルールに沿って学ぶ体制を整えているところでございます。  また、本年度より情報モラル教育について学ぶための冊子、SNSノートしずおかというものなんですが、こちらを作成して活用を開始しています。これは静岡大学教育学部の塩田研究室と一般財団法人LINEみらい財団の協力の下作成したもので、主にインターネット上でのコミュニケーションについて、小学校の低学年、中学年、高学年、そして中学校、4つの発達段階に応じて学ぶことができるという仕様になっております。  これら情報モラルの育成につきましては、各学校で作成する情報教育の年間計画の中にも位置づけ、計画的に進めるようにしているところでございます。  しかし、子供たちの適切な活用を進める中にあっても、やはりインターネット上には様々な危険が潜んでおります。子供たちが気持ちよく安全に学習用端末を使用できるように、この10月からウェブフィルタリングを導入しまして、悪質なサイトをブロックできるように環境を整えているところです。  これからも、子供たちが安全に学習用端末を使用できる環境整備に努めていきたいと思っています。  それから、2点目、お問合せがありましたインターネットにつながりにくくなっているという現状でございますが、委員の御指摘のとおりその状況が発生しております。  要因といたしましては、各学校で、小学校4年生以上での端末を活用した実験がこの4月から始まりましたが、緊急事態宣言を受けて、オンライン授業や、それからやむを得ず学校に登校できないお子さんの学習用端末の持ち帰りを始めております。これに伴い、現在、端末の活用が、4月当初に比べると飛躍的に伸びておりまして、インターネット接続帯域が圧迫されて、通信混雑が発生しております。現在、オンライン授業に使うオンライン会議ツールの画素数を抑えるなどの対策を取っています。加えて、9月から児童生徒数が多い学校で直接インターネットに接続するローカルブレークアウトという工事を行っています。これにより通信環境が大幅に改善されると見込んでおります。  今後も、通信環境につきましては、状況を把握しながら対応を検討していきたいと考えております。 21 ◯島委員 今、インターネットがつながりにくいという、よく学校の先生から聞くお話のところを御説明いただいたんですけれども、ちょっと気になっているのが、教師の皆さんが、職員室なんかで、インターネット自体につなげられないといったお話を聞いているんですが、実際今は、先生のパソコンからインターネットには常につながるような環境になっているのでしょうか。(発言する者あり)なっている。分かりました。  続きまして、主要施策成果説明書470ページですけれども、中央図書館の大規模改修の目的と、主な工事内容はどのようなものか、教えていただけますか。また、この改修によってどのような効果があったのかも、併せて教えてください。 22 ◯川東中央図書館長 まず、中央図書館大規模改修の目的でございます。  中央図書館は昭和59年7月に現在の城北公園のところで開館し、築37年が経過しておりまして、設備機器の老朽化が進み、不具合が生じておりましたことから、今回大規模改修を行わせていただきました。  次に、工事の内容ですが、施設の機器を替えると、長期間にわたり安心・安全に使えるようになるということで、電気機械設備、空調、エレベーターなど機器の更新を行いました。また、あわせて、読書がしやすいように、照明を全てLEDに替えまして、壁の一部にはオクシズ材を使用し、授乳室も新設しております。そのほか、城北公園との一体的な利用、活用を進めていく上で、読書環境向上対策として、城北公園の緑の風景を見ながら読書ができる席を18席新たに設けました。また、回遊性向上のため、城北公園側に新たに出入口を設け、公園側の利用者が入館しやすいような形を整えさせていただきました。  次に、大規模改修による効果ですが、施設面におきましては、機器が新しくなったということで、今後長期にわたり安心して運営していくことができるようになったことがあります。特に、空調は新しくなりましたので、換気機能も持っておりまして、コロナ禍の中で安心して利用いただくことができております。また、入館者数で比べてみますと、コロナ前の令和元年度は、大体1日平均しますと1,000人ぐらいの利用だったんですが、今回8月5日にリニューアルオープンいたしましたが、初日には1,900人を超える多くの方に来ていただきまして、期待の高さを感じております。また、新設した城北公園側の出入口も、多いときですと200人ほど、全体入館者の大体10%ぐらいが利用していただいていまして、当然ですけれども、今日みたいな天気のいい日には多くの方に御利用いただいております。来館された皆様、お客様からの声としては、LEDになり館内が明るくなって読書がしやすくなったとか、公園側に出入口ができて利用しやすくなった、静岡産の木材が活用されて居心地がよくなったなど、うれしい反響をいただいております。 23 ◯島委員 もう1点、大変すばらしい図書館に改修されたということで、今後この図書館のサービスをどのように進めていくのか、教えていただけますか。 24 ◯川東中央図書館長 今後のサービスについてですけれども、中央図書館は今回8月5日のリニューアルオープン後に、新たに2つのお客様サービスを始めました。  1つ目は、お客様がリラックスして、くつろいでいただけるように、蓋つきの飲み物であれば飲めるというエリアを1階の公園側出入口の横の読書席、それから正面入口側の読書席に用意しております。カーペットの色も分けて、分かりやすくさせていただきました。  2つ目は、声が出る児童、乳幼児、小さな子供連れの利用者の方を歓迎して、気兼ねなく過ごしていただける時間帯を設け、毎週木曜日の午前9時半から12時まで、コアラタイムという名前でそういう時間帯を設けております。  また、公園側に新しく出入口を新設しましたので、公園の敷地を利用した図書館主催の講座や屋外イベントも考えております。具体的には、公園を活用しまして、所蔵している移動図書館の展示、屋外でのお話会、児童向けの公園の生き物、植物を題材とした講座などを検討しております。 25 ◯池谷委員 3点ほど聞かせていただきます。  まず、事務事業総点検表その3)の389ページ、1423番の訪問教育相談員事業についてお聞きします。  これ、そんなに古くない事業で、平成31年からという話なんですけれども、今年はちょっとC評価だったという話でありますが、この長期欠席とか不登校の児童の状態が改善したと言われておりますけれども、やられてみて、どのような成果があったのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 26 ◯栗田児童生徒支援課長 訪問教育相談員は、令和元年度に3人、令和2年度に6人の配置となりました。  昨年度の具体的な成果ですけれども、実績としましては、53家庭、57人の児童生徒に関わりました。これは、兄弟関係がいるので、1家庭に対して2人という場合があるものですから、そのような数になりますけれども、延べ1,216回の家庭訪問を行いました。そして、889回面会することができました。  関わった57人のうち35人の児童生徒において、状況の改善が見られました。具体的には、別室登校につながった生徒、定期的に教室で授業を受けることができた生徒もおりました。また、適応指導教室に休まずに通級できるようになったケースなどの好転事例がありました。全ての家庭訪問で子供たちに会えたわけではないんですけれども、その会えなかった分も足を運んで、手紙とかを置いていったという数字に表れないことも、この成果につながったと考えております。 27 ◯池谷委員 ぜひ、そういった地道な努力を続けていっていただきたいと思っております。  次に、主要施策成果説明書の446ページ、教師養成費です。  しずおか教師塾事業は、第12期生を募集していますので、10年間ぐらい、初めて教師になる新たなルートというんでしょうかね、それをつくったと思うんですけれども、10年間やられてみて、見えてきた成果、あるいは今後の課題、この辺を教えていただければと思います。 28 ◯平尾教職員課長 平成21年度に開塾したしずおか教師塾ですけれども、今度の日曜日、10月10日に13期生の入塾式を迎える予定です。27名が入塾する予定です。  10年間の事業の中での成果、それから今後の課題ということですけれども、成果としましては、1点目として、即戦力となる教員を一定数、学校現場に送り出しているということです。第1期から11期まで卒塾生が335名おります。その中で265名の者が静岡市の小学校の教員として採用されています。採用率は79.1%。それから小学校の正規教諭が約1,400人おりますので、全体の約20%が卒塾した者ということになります。各学校で即戦力として活躍しているということが1点目です。  それから、2点目ですけれども、卒塾者が学校現場で実践や研修を通して着実に成長しているということです。初任者として配置された学校において、先輩教員に自ら教えを乞うたり、アドバイスを聞く耳を持って学校経営や授業づくりに励んでおります。中には、もう学年主任とか研修主任とか、学校を支える立場になって活躍している者もおります。  3点目としては、初任者としての評価が高いということです。令和2年度の採用者、初任者に対して静岡市の教員育成指標について調査をしたことがあります。静岡市の教員育成指標というのは、静岡市が目指す教員の姿をキャリアステージごとに示したものです。その中で、着任時の姿ということで、全新規採用教員について調査しました。その結果、6つの項目があるんですけれども、6つのうち4つの項目について教師塾出身者がとても優れているという結果が出ています。各校で教師塾出身者が活躍しているという状況が確認できております。  課題としましては、入塾希望者が減少しているという状況があります。  当課としましても、危機的な問題として受け止めて対応してきました。具体的には、静岡市の広報アドバイザーと連携して、ポスターや募集案内を作成し、教育に関連した大学121大学へ発送したり、また、市役所の中に掲示させていただいたりとか、駅等の目につくところに掲示させていただき、PRしております。また、大学に出向いてガイダンスを行い、しずおか教師塾の魅力を伝えたりしております。  今年度新たに取り組もうとしていることですけれども、静岡市の電子申請サービスを使った出願方法の簡略化とか、あと、一番のポイントであるSNSの有効活用ということで、広く教師塾の魅力を発信して、志願者を募っていきたいと考えております。 29 ◯池谷委員 非常に評価の高い教師を輩出しているということで、大変頼もしいと思っております。  最後の質問です。  先ほど島委員から、タブレット端末やインターネットの話が出てきました。先日、私もほかの自治体のことでニュースを見たんですけれども、外国製の端末を大量に購入した結果、初期不良が非常に多くて、ちゃんと充電しているにもかかわらず、電源がつかない、100%のバッテリーになっているんだけれども、つけた瞬間5分でバッテリーがなくなってしまう。またそういった端末がクラスの中の10%を占めるだけで、先生つかない、つかないとクラスじゅうが非常にパニックになってしまうと、学校中がパニックになっているという自治体の悲痛な叫びといいますか、ニュース等を見ました。静岡市ではそんなことになっていないでしょうか。 30 ◯北川教育センター所長 ただいまの件につきまして、説明させていただきます。  現在の端末はヒューレット・パッカード社製のものでございます。  初期不良につきましては、正直発生しておりますが、SEさんがおりますので、そちらでメーカー保証等の対応をしておりまして、学校の授業に支障が出ている状況は、本市では発生しておりません。 31 ◯池谷委員 安心しました。  以上でございます。 32 ◯望月委員 それでは、私からも少しお聞きいたします。  主要施策成果説明書の444ページ、学校・家庭・地域連携事業費であります。  一次評価はAということでありまして、その評価理由でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により学校・地域連携研修会は中止となってしまったが、成果指標については目標を達成したということであります。  学校、家庭、地域との連携というのは、教育にとって非常に重要なことでありますけれども、このコロナ禍において、目標を達成するためにどのような努力をされたのか。また、このコロナ禍によってどんなことを学んだのか、もし所感があればお聞きしたいと思います。 33 ◯柴田学校教育課長 コロナ禍におきましては、学校現場では、子供たちの安心・安全を守りつつ、感染症対策を取りながら、できる限りの教育活動を実施してまいりました。  しかしながら、委員がおっしゃるように、多くの行事等につきましては、今回、コロナという状況が学校現場では初めてであったということ、また、より安全性を高めるという形の中で、地域の皆様に参加いただいたり、参画いただくところにつきましては、人数の制限等をさせていただいた学校、また行事等もあったと聞いております。  その中でも、人数を分けながら地域の方と会議をした、また1日の行事を分散して行ったということも、1つの工夫としては聞いております。また、今後は、ぜひ、また以前のように、地域との連携を含めまして、この2か年間の経験と、あと環境、または感染防止策を十分に備えながら、地域の皆様とまた連携を進めていくように、私どもも学校と共に検討してまいりたいと思います。 34 ◯秋山教育総務課長 私からは、事業の面からの成果と課題をお答えさせていただきたいと思います。  令和2年度につきましては、人数は減少したところでございますが、多数のボランティアの方にお力を貸していただきました。新型コロナウイルス感染症の拡大にもかかわらず、約17万8,000人ものボランティアの方が学校応援団活動に関わっていただいたということは、大変大きな成果だと捉えております。
     コロナの影響で、児童がトイレの清掃等をやることについて困難になったということについて、学校応援団の皆さんが清掃を行ってくださるなど、緊急事態に対応した取組も行われたところでございます。  それから、小学校におきましては、放課後子ども教室に関わるスタッフが学校応援団活動に参加していただくなど、人材の共有が盛んに行われたことも成果と捉えてございます。  それから、小中一貫教育のグループ校を単位とする取組も見られまして、中学校区における子供たちの学びの充実、安全な生活、それから教育環境の整備などに効果が出ているところでございます。  課題といたしましては、改善が見られるところではございますが、学校間で取組の実績に差があることも事実でございます。こういったことにつきましては、各学校のボランティア活動の中心となる人材の発掘、それから育成が必要であるという課題もございます。 35 ◯望月委員 ただいま報告いただきまして、コロナ禍という緊急事態にもかかわらず、その状況を把握しながら先生方が御努力され、こうした地域との連携をしているということで安心いたしました。  ただ、私たちも学校との連携があるわけでありますけれども、公開授業だとか、学校行事、運動会でありますとか、体育祭でありますとか、卒業式、入学式等々、やはり学校に行くことによって、私たちも地域や校長先生ともお話ししたり、いろんな課題を話し合ったりする、そうしたことが学校教育にもプラスになると思うんですけれども、また私どもも、そうしたことで現場の声を把握していくわけでありますが、今回はことごとくこれができませんでした。そういう中であっても、訪ねていけばいいことでありましょうけれども、なかなか、コロナ禍においてそれができないということであります。こうした問題を、やはり、コロナだから地域との連携ができないということではいけないと思うんですけれども、これに対して、学校現場として、どのように対策をしていくかということについて、御答弁願いたいと思います。 36 ◯柴田学校教育課長 先ほど申し上げましたように、コロナ禍という中で、今まで地域の皆様をお呼びして行っていた行事等を控えさせていただく場面が多かったことは事実でございます。  しかしながら、今委員がおっしゃったように、私どもは、静岡型小中一貫教育の中では、横のつながり、地域とのつながりということの子供への価値、また教育価値というものが非常に大切なものだと考えております。地域の皆様に支えられて、地域のお声を聞きながら教育活動をするということも大切だと思っております。  そこで、また来年度以降の教育課程につきまして、私ども主催の研修会等もございますので、そういった折に触れながら、感染症対策を怠ることなく、今までのように地域の皆様に御参画いただける方法について、またこちらから提示したり、呼びかけをしてまいりたいと思います。 37 ◯望月委員 同じく444ページ、最下段でありますけれども、教員採用選考試験事業費であります。  ここに筆記試験、実技試験、2回の面接、適性検査等の教員採用選考試験を実施し、優れた専門知識を持った、心身ともに健康で、豊かな人間性を兼ね備えた方を採用したということであります。  この委員会の出席者の中にも優秀な先生が大変多いと、私は推察するわけであります。優秀な先生を採用することによって次代の子供たちを育成することは、私たちの願いであります。  ただ、その採用の仕方を、やはり私たちも心配しているのでありますけれども、受験者の実績値が402人ということで、Sという評価であります。全国的に学校の先生の志願者が少なくなっているということも言われておりますけれども、そういう中で、令和2年度にいかに努力して、いい先生を探すために努力したことについて、まずはお聞かせ願いたいと思います。 38 ◯平尾教職員課長 静岡市では、求める教師像として、教育にひたむきな教師と捉えています。具体的には、教育に燃える熱意、使命感を持った教師、子供に学ぶ楽しさを教える専門的な知識、技能を持った教師、子供を包み込む温かさ、優しさを持った教師、子供に生き方を教えることができる教師、人とつながる人間関係調整力を持った教師ということで、採用を進めております。  優れた人材を確保するための取組として、いろいろな取組をしております。1つが加点措置を取っております。これは市の施策上必要とする人材を確保するということであります。例えば、小中一貫教育、あと今言われております小学校の教科担任制、特別支援教育の推進に力を発揮していただくことを考えまして、例えば、英語の免許、理科の免許を持った者に加点する、あと特別支援の免許を持った者に加点するという形で、市が求める人材を確保する方向で、加点措置を取っております。  それから今、特別支援を担当する教員が求められているんですけれども、採用試験の中に特別支援教育推進枠というものを入れてあります。特別支援教育に特化して、教師としてやっていきたい者を募るという制度も取っております。  それから、中には大学院に行きたいという方もいらっしゃいます。これにつきましては、大学院修士課程の特例制度を設け、合格して、採用まで2年間猶予を与えて、その期間大学院で専門的な勉強をするという、安心して大学院で学べる制度を導入することによって、より優れた人材を確保しようと、今取り組んでおります。 39 ◯望月委員 先ほど、池谷委員からも熱血教師塾の関係の質問があったわけでありますが、学校の先生方、ここに大勢いられると思うんですけれども、やはり子供の頃から自分を振り返ってみて、私は大変優秀であったと思うんですよ。勉強はできた、努力をされた、そうした方で、成績もよかった、学ぶ、受け入れる力が強いというか、受動的な才能があるというか、勉強ができた、とんとん拍子にこういくわけだね。それで、いろんな職種に皆さん就くんでしょうけれども、学校の先生になるということは、やはり学校、子供に対する情熱というか正義感というか、郷土愛というか、そうしたものを育んでいって、私は教員になって頑張りたいという情熱を持って教育現場に臨んでほしいなと思うんですけれども、そういう成績はよくても、今度は教壇に立って、能動的に自分の知識を教える側に回ると思うんですが、やはり採用するときに、そうしたところをしっかりと見極めて、こいつはすごいしっかりしているだとか、そのために教師塾もあるんでしょうけれども、その辺のことが、ちょっと私は心配になるんです。成績がよかったから、簡単に採用試験に受かったから教師になったという形で先生になるということは、教師になってもその情熱がどうなのかなということで、心配になるわけであります。  その辺、静岡市の採用はどうなんだということについて、この主要施策成果説明書に沿って私は質問しているんですけれども、令和2年度についてお答えしていただけるとありがたいなと思います。 40 ◯平尾教職員課長 採用試験において、筆記試験等でいい点を取ったりする方がいい先生になるとは限らないということを、私たちも認識しております。  私たちは、様々な観点を持って、面接を行っています。  具体的には、基本的な態度とか表現という一般的な部分もそうですけれども、例えば、自己表現力はどうか、人間関係調整力はどうか、他者理解力はどうか、また行動力、想像力はどうかということで、様々な観点を持って面接またはグループ活動等の評価をさせていただいております。  ただ1点、お伝えしたいことは、令和2年度、令和3年度はコロナ禍の中の採用試験となってしまいました。静岡市の特徴としては、グループ活動というものを取り入れております。これは、ほぼ半日、課題を与えて、受験者たちがどう話し合い、どう行動するか、その中で人間関係調整力等を見ていく試験なんですけれども、残念ながらこれを実施することができませんでした。私たちの立場としては、よい人材を確保したいということと同時に、採用試験においてコロナのクラスターを発生させてはいけないという、その両面で対応していく形で、厳しい状況だったんですけれども、その中で、これらの観点を大事にして、面接時間を通常よりも長くする等の対応をしながら、静岡市が求める人材をということで、そういう視点を持って採用試験に臨みました。 41 ◯望月委員 採用試験に本当に御苦労されていることは、十分承知しているわけであります。  これからの教育を考えたときに、やはり、もちろん勉強もそうですけれども、なかなか一概にいかない場合がありまして、いろんな子供さんたちがいて、個性があると思うんです。そういう個性一つ一つが大事に育っていくということからすると、やはりいろんな形でこの指導が多岐にわたってくるんじゃないかなということで、私らは成績がよくなかったからあれですけれども、そうした成績がよくない子供、そんなこと言っちゃ悪いんですが、例えばですけれども、それとか学校に行けなくなってしまった子供、いじめに遭う子供だとか、いろんなことがあったときに、成績がいい方だけが採用試験に受かって先生になるというところに、1つの心配もあるんですけれども、やはり、苦労して苦労して、成績も悪かったんだけれども、頑張って頑張って、いろんなことを経験していく中で、採用試験に通って学校の先生になれたとか、私は教員になって頑張るんだというようなことを私は言いたいんですけれども、そんなことがちょっとありますので、また令和2年度の反省を、反省というか踏まえて、頑張ってほしいなと思っております。  質問ですけれども、この教師塾に入って、学校の先生になれなかった方も何人かいるかと思うんですけれども、その実績を教えてください。 42 ◯平尾教職員課長 1期から11期までで採用できなかった方は、全部で68名います。その状況で把握できているものなんですけれども、静岡市内で講師をしている方が27名、それから他市、他県で講師をしている方が10名、他県で正規教員になった方が15名、教職以外の道へ進まれた方が6名、大学院など学生の方が2名、あと不明の方が8名という状況になっております。 43 ◯望月委員 いずれにしても、熱血教師塾を出て学校の先生になると、何が何でも頑張るんだということが分かりまして、よかったと思っております。 44 ◯長沼委員 何点か質問させていただきます。  まず、事務事業総点検表その3)の377ページです。  1376番と1377番、高校スクールカウンセラー活用事業と高校スクールソーシャルワーカー活用事業に関連した質問になるのかなと思うんですけれども、高校生が妊娠した場合の対応について、ちょっとお聞きしたいと思っております。  先週、9月27日ですけれども、茨城県で、18歳の女子生徒が新生児の死体を遺棄した容疑で逮捕されたという事件がありました。報道によりますと、殺害を認める供述をしているということですが、誰にも相談することなく、産婦人科も受診することがなかったそうです。親も気づかず、出産した後に首を絞めて殺害して逮捕されるという大変痛ましい事件なんですけれども、文部科学省から通知が出ております。平成30年3月29日付で、公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等についてという通知が出ておりまして、その通知の概要の中で、生徒に学業継続の意思がある場合は、教育的な指導を行いつつ、安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないという対応も十分考えられること、ほかに、妊娠した生徒が引き続き学業を継続する場合は、当該生徒及び保護者と話合いをし、当該生徒の状況、ニーズも踏まえながら、学校として養護教諭やスクールカウンセラー等も含めた十分な支援を行う必要があることという、停学や退学を前提とせず、支援をきっちりと行っていくということが、文科省の通知にも書いてあります。  ここで質問なんですけれども、静岡市ではここ数年、生徒の妊娠事例というのを把握していますでしょうか。あと、この文科省からの通知は把握しておりますでしょうか。 45 ◯平林市立高等学校事務長 まず、市立高等学校と桜が丘高等学校、2校あるんですけれども、ここ近年、妊娠という事例はございません。  あと、対応につきましては、これも2校同じですけれども、文科省の通知と同じように、まず、妊娠を理由とした退学、それから中絶というものに対して、学校では強要いたしません。このような状態になったときには、生徒、保護者、それと相手方、その家族でよくお話ししていただいて、どのような形を望まれるのか、その中で学校に、休学であったり、転校であったり、そういう相談が来ると思います。そのようなものについては、その家庭環境もございます。その中で個々に丁寧に対応していくと。スクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラーも、教職員と共にそちらに参加しまして、一人一人に手厚く対応していくという方針でございます。 46 ◯長沼委員 まず、近年はなかったということなんですけれども、ちょっと私、今手元に数字があって、この文科省の通知の中では、公立学校で、平成27年度、平成28年度で2,098人把握しているという数字がございます。あと、厚生労働省から出ている数字ですと、16歳、17歳、18歳の人工妊娠中絶の統計がありまして、各年大体7,000人程度で推移している状況です。人口1,000人に対して3から5程度、18歳ですと6程度で推移しているんですけれども、大体200人に1人ぐらいの割合で人工妊娠中絶というのが起きています。これ、大体推定しますと、例えば市立高校は500人程度女子生徒がいます。桜が丘高校では400人程度女子生徒がいます。もちろん公立高校ですので、なかなか妊娠するケースは少ないのかもしれないんですけれども、だとしても900人ぐらいの女子生徒が1年間生活をしていれば、数人程度は人工妊娠中絶というのがあるのではないかなと推定できます。  ほかにも、例えば、これはケースとしてはかなり多いと思うんですけれども、出産する場合はあらかじめ退学して、それで出産するというケースもかなりあるのではないかなと思います。私も塾の先生をやっておりましたので、詳しく事情は聞きませんけれども、面接に来る生徒で、保護者が旦那さんであるというケース、高校生ぐらいの年齢の子が、旦那さんが保護者として面接に来るケースはありました。少なくはないと思っております。ないというのは、把握していないだけではないかなと感じます。  そこで、対応についてもお答えいただいたんですけれども、個々に丁寧に対応するということでございますが、基本的に、妊娠した場合、まず進学とか就職とか、あとそのまま学校に行く場合は、生徒やほかの保護者の偏見とか目とかを気にして抱え込むケースがほとんどではないかなと思うんです。出産する場合、退学を強いられるのがほとんどの場合ではないかなと思うんですけれども、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが配置されています。保健教員にも相談してほしいというところで、例えば、あらかじめ、女子生徒全員に、まず相談してほしいと、そういうことになってしまったら、していいよということではなくて、なってしまったらすぐに相談に来てほしいということを、ちゃんと周知しておくことも必要ではないかなと思うんです。先日も、女子生徒が殺害してしまうという、大変痛ましい事件が起きてしまったので、改めて、そういうところをやってほしいなと思うんですけれども、そういったことというのはできるんでしょうか。 47 ◯平林市立高等学校事務長 起こる前に、そういう形の中での周知については、妊娠に限らず、今は様々な問題を抱えている生徒が多くなっていますので、教育相談室というものも、うちは設置しております。その中で、ささいなことでもいいから、何かあったら先生に相談してということは、日頃から言っております。その中で、先日ニュースになりましたような事例も今後、特化してやっていくかという部分もあるんですけれども、1つのケースとして、こういうことでも、とにかくまず親にも学校にも相談するということを行っていくことは可能です。 48 ◯長沼委員 先ほども、個々に丁寧に対応していくということと、特化してやっていくかどうかは別であるというような、教育相談室もあるから、そこで対応していけばいいというように聞こえてしまったんですけれども、そうではなくて、これ、間違いなく、妊娠してしまった場合に学校に相談に行くというのは、考えにくいんですよ。進学とか就職とか、あと偏見とか恥ずかしいとか、そういったことは間違いなく感じるはずで、だから、私申し上げたいのは、ちょっと答えになっていないなと思ってしまったんですけれども、あらかじめ相談しなさいというふうに、ちゃんと伝えておいてほしい。それで、例えば文科省からも通知が出ています。不利益な取扱いをしないようにと出ています。そういったことをきっちりと伝えておいて、母体の安全、あと生徒、保護者、本人の意思をしっかりと尊重するということもおっしゃっていたんですけれども、これ間違いなく、妊娠してしまった生徒は、自分のお腹の中にいる子供のことを最優先に考えると受け止めてほしいんですよね。なので、本当にそういった生徒にそういうメッセージを伝えることはできないのか、そこだけお聞きしたいです。 49 ◯平林市立高等学校事務長 今、お話がありましたように、とにかく相談するということを、あらかじめ生徒に周知することにつきましては、私どもも検討してまいりまして、できる限りその方向に沿って、学校の中で対応していきたいと考えます。 50 ◯長沼委員 ほとんど同じ質問になるんですけれども、387ページの1420、1421番で、小中学校のスクールカウンセリング事業スクールカウンセラー活用事業があります。  統計上、中学生が妊娠する割合はかなり少なくて、妊娠中絶が国内で年間200件程度ですので、大体静岡市の人口規模を考えますと、70万人という人口規模ですので、大体0.6%程度です。ですので、大体1.2とか、1から2程度と推定できるのではないかなと思うんですけれども、ただ、ゼロではないですので、小中学校の児童生徒が妊娠した場合の対応について、これもどういった対応をしているのか、お聞かせ願いたいです。 51 ◯栗田児童生徒支援課長 小中学校につきましては、具体的に、妊娠したら相談しなさいというような、それだけに特化した言い方は、なかなか場面的に、あるいは指導面でも難しいかなと思いますけれども、日頃から、どんなささいなことでも、悩み事等があれば学校に相談するようにということは、児童生徒のみならず、保護者にも、今年度いろいろコロナ対策を変更する際にも、悩みがあれば何でも御相談くださいということは発信しております。  それから、毎年、年3回、全小中学校で悩み事調査のアンケートをしておりますので、その中で、悩みがあると書いた児童生徒については、必ずその児童生徒に対して100%声をかけ、そして対応していくということは定着しておりますので、そのような形で児童生徒の変化に気づくようにしてまいりたいと思います。 52 ◯長沼委員 今、小中学校については、具体的に特化して通知するのはちょっと難しいのではないかとおっしゃっていたんですけれども、例えば、保健体育の授業で、男子と女子を分けて授業をするケースもあるのではないかなと思います。  私も小中学生の頃、性教育というのを受けた記憶があるんですけれども、そういった中で、例えば、万一そういうことになってしまった場合に、産婦人科を受診するとか、行政の相談窓口があることですとか、積極的に通知することは、私はあり得るんじゃないかなと思っています。  これをやると、児童生徒が片っ端から妊娠して困るということはないと思うんですよね。学校が妊娠していいと言ったからといって妊娠する生徒なんか、普通いないと思うんですよ。なので、特化してやってほしいんです。特化してやるということは考えられるかどうかということと、あと、可能性として、保護者等にはどういうふうに通知していくかもお聞きしたいです。 53 ◯栗田児童生徒支援課長 まず、保健の授業ですけれども、最近は男女を分けることなく、性教育についても一緒にやっている状況があります。ですので、そういう場面で、もし何かそういうことが起きてしまった場合には、学校、あるいは学校じゃなくても、相談するということは発信できると思います。  それから、確かに委員がおっしゃるように、なかなか、ふだんお世話になっている先生、担任の先生ですと、かえって言いにくいということは考えられるものですから、私どもで配置しておりますスクールカウンセラーであるとか、スクールソーシャルワーカーとか、あるいは教育相談員など、学校の直接の先生ではない方に協力を仰ぐような形で行っていけると思います。  それから、性教育について、保護者への発信ですけれども、これについては、私どももPTAの連絡協議会と連携して、性教育についても取り組んでおり、先日も、PTAで性教育の研修を行ったことがあるものですから、それとタッグを組んで、保護者に発信することは可能であると考えております。 54 ◯長沼委員 次の質問に移らせていただきます。  事務事業総点検表その3)の379ページの1381番、こころの教育支援事業についてです。  こちら、島委員からも質問がありましたけれども、いじめや不登校等の改善率の平均値が書いてあるんですが、目標の70%に対して、実績72.5%と書いてございます。この改善率についてなんですけれども、どういう数値であるのかということをお聞かせ願いたいです。分母が何で、分子が何であるか、そこについてお尋ねしたいです。 55 ◯平尾教職員課長 改善率について御説明いたします。  まず、この調査なんですけれども、前年度に非常勤講師を配置した学校に対して、アンケート調査を実施しております。項目としては5つ、いじめられる傾向にある児童の改善率はどうだったか、それから別室登校の児童の改善率はどうだったか、授業妨害をする児童等はどうだったか、また発達障害傾向等特別な配慮を要する子の状況はどうだったか、登校渋りの児童の改善状況はどうだったかという形で調査を行っています。  分母は各学校の問題を抱える児童数になります。分子は各学校で改善が見られた児童数ということで、それで出した数字がその72.5%となっております。 56 ◯長沼委員 分母は問題を抱えている児童数で、分子が改善した児童数とあるんですけれども、これはいじめの調査とかいろいろな調査でも、不登校の調査とかもそうなんですけれども、改善率、割合というのを目標にしたときに、分母を抑えることで改善したということはできてしまうことです。つまり、問題を問題としてカウントしないということは簡単にできてしまうことなんです。ですので、率が高いことが必ずしもいいことではないのではないかなと思います。数が増えているから悪いというわけでもないのではないかなと思います。  この分母と分子に当たる数字というのは、どういった数字になっておりますでしょうか。この1~2年ぐらいの推移も含めてお教えていただけるとうれしいです。 57 ◯平尾教職員課長 分母につきましては、各学校が課題と認識している数になります。なので、私たちはその数を受けてという形になりますけれども、今おっしゃったとおり、それを抑えてしまったら、全く意味のない数字になりますので、今後、実態に即した数字でということを指導していきたいと思っています。  それから、ここ最近なんですけれども、令和元年度が61.1%でした。  私たちは、70%をまず目標にしようということで、令和2年度、この事業に取り組んで、結果として72.5%という数値を得られました。ただ、この数値で満足するようなことではないし、また、見方によっては必ずしも正しいかどうか分からないというところもあるので、今後もしっかり実態に即して対応していきたいと思います。  すみません、分母と分子の数を申し上げます。  まず、いじめられる傾向にある子供ですが、212名のうち188名に改善傾向が見られました。これは、あくまでも改善傾向ということで御理解ください。完全にということではないです。それから、別室登校は75名のうち61名に改善が見られました。授業妨害をする児童等につきましては、152名のうち112名に改善が見られました。それから、発達障害等特別な配慮を要する子たちですけれども、597名のうち428名に改善が見られました。登校渋りの児童ですけれども、125名のうち81名に改善が見られたということで把握しております。 58 ◯長沼委員 すみません、御丁寧に内訳をいただいたんですけれども、そうではなくて、この指標が、平成29年から71.3、63、61.1、72.5%と推移しております。この数字の変動というか、数字の動き方として、これは分母が増えたのか、分子が増えたのか、各年でどういうふうに推移してきたのかというところについてお聞きしたいです。 59 ◯平尾教職員課長 申し訳ありません、前年度以前のデータについて、今手持ちがないので、改めてお知らせさせていただいてよろしいでしょうか。申し訳ありません。 60 ◯長沼委員 今のことについて、後ほど資料として示していただきたいと思います。お願いいたします。  次の質問なんですけれども、387ページの1419番、英語プロジェクトについてでございます。  この英語プロジェクトは、英語の力をつけていくという事業であるかなと思うんですけれども、国が掲げている目標として、英検3級相当以上の力を持つ中学生の割合が2022年までに50%という目標がございます。  これに対して、静岡市は40%前後で推移してきていまして、令和2年度の目標値48.6%に対して39.7%と、かなり低い数字になってしまっています。  このことについて、この低さというのをどういうふうに受け止めているか、お聞きしたいです。 61 ◯柴田学校教育課長 この数値につきましては、まず、コロナの関係で少し受験するのを控えたということの影響が出ていると感じております。  英検につきましては、その右側にありますけれども、回数が度重なるように、新しい部分で、駅南にそういった施設もございますので、そういったところを紹介しながら、また英検等の受験に向けて、呼びかけをしているところでございます。 62 ◯長沼委員 私も塾の先生を10年ほどやっていて、英語を教える場面も実はあったんですけれども、この英検3級を取らせるということが、そんなに難しいことであるとは感じないんです。かなり学力が低い生徒に対して、数学とか理科とかに関してはかなり苦労しますけれども、英語は比較的身につけさせやすいところがあって、例えば、4級がなかなか取れないような子を1か月ぐらい海外に行かせて、2級になって帰ってきたとか、そういうこともよくございます。  英語を3年間勉強して3級が取れない、それも6割以上の生徒が3級を取れないというのは、かなり厳しい数字ではないかなと思います。  今、海外、例えば韓国とかでは、中学校3年間で大体CEFRでB2レベルぐらい、英検で言うと2級ぐらいのレベルにまで持っていって、大体高校生が終わる頃にはCEFRでC1ぐらい、英検で言うと準1級のレベルにまで持っていくと。日本と比べると大体3年ぐらい早いのが韓国です。  諸外国と比べても、3年間とか6年間英語教育をやって、ほとんど力が身についていかないというのが、日本の現状としてあるんですけれども、その中でも、静岡市のこの英語教育について、私も生徒たちを見てきた感覚としては、かなり低いのではないかなと感じることが多々ございます。  その中で、英語の力が身についているかついていないかは、将来の所得格差、収入の格差に直結してくる、非常に大変な難しい問題だと思っています。  この英語力を中学生たちに身につけさせることについて、今、取り組もうとしていることとかがあれば、お聞かせ願いたいです。 63 ◯柴田学校教育課長 今、中学生の英語の力という形で、委員から御質問がございました。この英語プロジェクトにつきましては、小学校の段階から英語活動、また英語の教科制が始まっております。要は長いスパンで、そういった子供たちを育てていくという形で英語プロジェクトに取り組んでおりますので、一過性のものではなく、小さい頃からという形での取組を行ってまいりたいと思っています。 64 ◯長沼委員 小さい頃から取組を始めるということで、それは本当に頑張っていただきたいんですけれども、この結果については、しっかりこだわりを持ってやっていただきたいなと思います。具体的にどういった取組をなさっているかについても、後ほど資料とか頂ければなと思います。  次の質問ですけれども、391ページの1432番、通学区域審議会というのがございます。  こちらに、今後の取組として、今後も学区再編が必要な地域等への対応を行うと記載してあります。今、特に駿河区では、住宅の開発が行われたような一部の地域では、西豊田小とか、大里西小とか、児童数が900人程度になってしまっているようなところもあります。中学校については、境界付近に住んでいる生徒、近くに別の学校があっても、例えば徒歩30分とか、自転車を使ったりとか、かなり長い距離を通学しているような生徒も、今も相変わらずいて、かなり課題は多いと思うんですけれども、この必要な地域等への対応を行っていくというのは、どういったことをやっていくということでしょうか。 65 ◯栗田児童生徒支援課長 基本的には、教育委員会で一方的に再編していくということではなくて、地元、それから学校等から上がってきた要望に対して対応していくという形で、住民の要望に応えていきたいと考えております。 66 ◯長沼委員 次の質問です。  395ページから398ページにかけてですけれども、市立高校と桜が丘高校についてなんですが、ちょっと具体的にどの項目ということではないんですけれども、現在、市立高校と桜が丘高校の入学試験の日程が、県立高校と同じ日に設定されているかと思います。  受験したい中学生もかなりいるのではないかなと思うんですけれども、この入学試験の日程を県立高校と全く同じ日にしていることについて、理由があればお聞かせいただきたいです。 67 ◯秋山教育総務課長 基本的な考え方として、公立学校であるということで、日程を統一していると捉えておりますが、事実をもう少し確認してまいりたいと思います。 68 ◯長沼委員 またどこかで質問させていただきたいと思いますけれども、入試日程が全く同じであるのは、何十年も前からずっとそうだと思います。静岡市民の方であれば、どなたでも知っていることではないかなと思います。  そうした中で、例えば、進学校も地域の実業高校も全く同じ日程で入学試験をする中で、中学校の先生が、具体的に受験校を割り振っていくというのが、どこの学校でもあるのではないかなと思うんですけれども、例えば東京都内の公立高校ですと、個別に試験問題を作成して、別日程で行うところもあったかと思うんですけれども、そういった個別に入試問題を作って、別日程で行うということを検討したことはございますでしょうか。 69 ◯秋山教育総務課長 入学試験につきましては、県立高校と市立高校で、同じ問題を設定しているかと思います。それぞれ個別にということについては、ちょっと振り返ってみないと、はっきりしたことはお答えできませんが、過去に検討したことはないのかなと捉えております。 70 ◯平尾教職員課長 申し訳ありません。先ほどの御質問の中で、改善した児童の分母、分子が確認できましたので、改めて説明させてください。  平成28年度は882分の534、60.5%です。平成29年度は1,009分の719、71.3%です。平成30年度は1,335分の841、63%です。令和元年度は1,664分の1,017、61.1%です。令和2年度は1,599分の1,159、72.5%です。  それから、1つ訂正させてください。先ほど5点項目を申し上げましたが、調査は全部で8項目になります。先ほどの数字とちょっと違いが出ていると思いますけれども、御容赦ください。お願いいたします。 71 ◯安竹委員 今、市高と桜が丘高校のことが出ましたので、事務事業総点検表その3)の395ページ、市高で今行われているSSH事業について、ちょっと質問させていただきたいと思います。  今、大分これ、歴史を重ねたということで、成果も上がっているということは承知しておりますけれども、ここの中で、補助額という言葉が出ているわけでありますが、この補助額の推移についてお聞きしたいと思います。 72 ◯平林市立高等学校事務長 SSH、スーパーサイエンスハイスクール事業なんですけれども、平成23年度に科学探究科が創設され、25年度から国の承認を得て、第1期が平成25年度から29年度、第2期が平成30年度から令和4年度までですね。今、第3期を目指して、また更新を目指しておるところでございます。  内容につきましては、第1期の5年間については、科学探求科を中心に、学校の中で事業を展開していました。それが、第2期になってから、普通科にも裾野を広げまして、SS探求という名前で、何人かのグループで、自分たちで課題を見つけて、それを自分たちでアプローチしていって、必要な情報を得て、その解決方法を求めていくというものを普通科にも広げまして、ここ2年ちょっと、コロナの関係で、企業になかなか出て行けなくて、少しあれなんですけれども、おおむね静岡市内の企業の方にも御協力いただきまして、大分進んでおります。  その中で、先ほど補助という話があったんですけれども、国から、1期につきましては、1年目は備品であったり、設備がかなりあったものですから、1,300万円だったんですけれども、その後は約900万円、2期目につきましては、少し下がりまして、今は750万円の補助というか、支援を頂いております。 73 ◯安竹委員 この最後の欄に、補助額が減額となった場合、予定している事業の見直しが必要となるとあります。このことを私もちょっと心配するんですが、減額された場合については、静岡市立高等学校ですので、静岡市からの補助というのは、今まで考えたケースがあるんですか。それとも、まだ一度もそういう経験はないでしょうか。
    74 ◯平林市立高等学校事務長 1期から2期で約150万円減った時も、もともと、当然初期のほうが費用がかかる部分がありまして、その中で計画的に事業を計画しておりました。ただ、このSSH事業も、かなり全国に広がってきていて、対象となる高校がかなり増えておりますので、国の予算の範囲内で行われる部分があると思いますので、今後もし750万円という金額が減った場合には、高等学校には、経常経費の中で学校管理費がございますので、その中で検討していくという形で、今対応を考えております。 75 ◯安竹委員 それでは、375ページの平和資料センター運営費補助金交付事務について伺いたいと思います。  平和ということがいかに大切かということ、長崎・広島の原爆、このことも赤裸々に、このお盆の月に語られて記憶に新しいわけでありますけれども、静岡市も大変な戦災の経験をしているということがありまして、この平和資料センターの維持管理については、多くの市民が、特に年配の方々が、だんだん戦争経験者が亡くなっているところもありまして、心配しているわけですけれども、現状、この運営に対してどのような環境だと認識しているのか、教えてください。 76 ◯秋山教育総務課長 平和資料センターについてお答えいたします。  今、委員のお話にありましたとおり、平和資料センターにつきましては、平和の大切さを知っていただくための展示であるとか、そういったものを通じまして、児童生徒をはじめ市民に貴重な学習機会を提供しているということで、非常に大切な施設であると認識しています。  現在の課題につきましては、御心配のとおり、静岡平和資料館をつくる会に運営していただいておりますが、その運営する方々の高齢化を課題として捉えているところでございます。 77 ◯安竹委員 行政としても、この資料館の事業の内容を尊重しているということが伝わってきましたので、ぜひひとつ、これからもしっかり支えていただきたいなと思います。  次に、377ページの南アルプスユネスコエコパーク井川自然の家活用事業について、ちょっとお伺いしたいと思います。  この事業目的の中に、井川地域の活性化を図ると書かれておりまして、大変ありがたいことだと認識しているわけでありますけれども、具体的に、今どのような事業を展開しておられるのか、お伺いしたいと思います。 78 ◯秋山教育総務課長 井川自然の家の件についてお答えさせていただきます。  まず、この南アルプスユネスコエコパーク井川自然の家でございますが、社会教育施設ということで、主に自然体験であるとか、井川地域における自然体験学習を図るための施設でございます。  このような中で、主催事業として何点か取組がございます。  活動拠点としての特性を果たすために、親子やグループで参加するもの、それから小中学生のみで参加するもの、それから旅行会社と提携して実施するもの、自然体験指導者を育成するという観点で主催事業を行っておりまして、いずれも井川地域の特徴を生かした事業でございます。  主に親子、グループを対象とする事業としては年6回、それから小中学生を対象とするトム・ソーヤ事業というものがございますが、これを年5回、送迎バスつきの事業として5回、それから指導者育成事業ということで、これはコロナの関係でやり切れなかったんですが、計画としては3回予定してございました。主催事業として年16回実施したところでございます。 79 ◯安竹委員 どちらかというと、まだ交通の不便な場所でもありますし、道路事情もあまりいい状況ではないということも十分承知しておりまして、学校の生徒さんに安心・安全に自然の家まで来ていただくという環境、あるいはまた、南アルプスユネスコエコパークになりましたので、親子ということで、子供に限らない施設になったわけでありますけれども、ぜひ、あそこの自然を求めて来るということを重視していただきまして、井川の住民との触れ合いも、ぜひ考慮に入れていただきたいなと、これは地元からの意見もございます。できることならば、私、先般、スポーツ振興の関係で、ハイキングコースの話をさせていただきました。緑の道ということで、これも、南アルプスユネスコエコパーク井川自然の家を拠点にするということも考えますと、ちょっとその辺の整理は、まだこれからだなと思うわけであります。あそこの江戸時代からの歩道をもっと正確に復元するとか、井川の散策道路の問題、渡船の問題もそうですけれども、どちらかというと、この自然の家活用事業ということで、推進方お願いできればと思うんですが、その辺の取組、渡船を利用することも含めて、今、私も理解はしておりますけれども、今後の方針について何かありましたら、教えてください。 80 ◯秋山教育総務課長 先ほどもお答えいたしましたけれども、主催事業の中でいろんな取組をさせていただいております。  今、委員のお話にございました、渡船を活用したプログラムであるとか、そういったものも井川地区の魅力の1つとして、自然体験プログラムの対応として、今までも主催事業の中で取り組んできたところでございます。  今後も、当然のことながら、井川地区の自然を活用し、体験学習を通じて、皆さんに井川を知っていただく、それから自然を知っていただくという活動をしてまいりたいと考えています。  主催事業の中で、いろんな工夫をして取り組んでまいりたいと思います。 81 ◯安竹委員 創生静岡がリニアの建設計画による道路の状況を調査する際に、この自然の家をお借りして昼食を取りました。僅かな時間でしたけれども、議員の皆さんが、こんなに立派な施設があるのか、体育館にしても食堂にしてもすばらしいと、これ安竹、何パーセントぐらい活用していると思うんだと、その時、私答えられなかったんですが、本当にあれだけの能力を秘めた施設ですので、まだまだその可能性があると思うんですが、その辺について、ちょうどこのコロナを機会に、新しい社会構築ということもありますので、考え方、意気込みというか、そんなものを聞かせていただければありがたいと思いますが。 82 ◯秋山教育総務課長 井川自然の家につきましては、令和元年度に改修工事を実施いたしまして、部屋数が、それまでの22部屋から26部屋に増えてございます。これによって、主催事業であるとか、団体利用の受入れについても、より多くの皆さんに御提供できる機会を増やしているところでございます。  社会教育施設として学校教育を補完してきたという従来の役割に加えまして、南アルプスユネスコエコパークの玄関口ということで、このエコパークの理念に基づきまして、自然環境の保全や調査、それから教育、井川地区の活性化に寄与する事業運営に、いろんな工夫をして取り組んでいきたいというところでございます。 83 ◯安竹委員 じゃ、あと1つで終わります。  383ページ、学校教育課の関係ですが、学生寮の実態について教えていただきたいと思います。  この学生寮は、当時、井川村の村議会が、井川から高等学校に通うには、下宿したり親戚の家に宿したり、そういう非常に不便な生活をしなきゃいけないということで、井川財産区議会が財産区の財産を利用して、平和町に学生寮を造ったわけです。その経過を知っている私ですので、この学生寮、最近子供の数も少なくなりまして、社会状況も生活環境も変わり、この学生寮を利用する子供の数も少なくなったと聞いているんですが、現在、どんな実態なのか、教えてください。 84 ◯柴田学校教育課長 今お話のありました学生寮につきましては、本年度12名の寮生がおります。  この12という数字は、ここ5年間で特に増えている、減っているというような数字じゃなくて、大体同じように推移しております。ただ、内訳的には、市内から通っている生徒さんだけではなく、市外から通っている生徒さんもいらっしゃいます。  そういった中で、12名ということで、井川の方も1名通っております。 85 ◯安竹委員 立派な施設ですよね。小嶋市長の時に、元来、村当時に造った寮が、あまりにも生活環境が悪いと、ストーブもトイレも、あるいは寮生活、1つの部屋に数人ということで、その環境を改善したいということで、建て直してくれたんですよね。本当に僕は、小嶋市長を尊敬していました。  そういう意味で、現在、これを維持管理することについては、今12名という数字でありましたけれども、できることならば、いわゆる静岡の、先ほど市高の話が出たり、あるいはもちろん、いろんな高等学校があるわけですが、僕が高校の時に下宿したところに、伊豆のほうから進学でこちらに来て下宿した者がいたんですが、彼は僕よりよほど頭がよくて、静高だったんですけれども、そういう意味で、あそこの学生寮を利用する、言ってみればPRというか、そういったことも必要じゃないかと思うんですが、その辺について何か考えはありますか。 86 ◯柴田学校教育課長 今委員がおっしゃったように、現在、非常に環境は整っておるところです。生徒さんも1人1部屋という形、また、そこに舎監がおりますので、生徒指導の面、生活面についても管理運営ができている状態であると把握しております。  ですので、そういったことも含め、地域の皆様、特に山間地の地域の皆様には、もう十分御理解いただいている、要は親御さんたちがここを利用したという形が多いものですから、またそこも含めながら、PRはしていきたいと思っております。 87 ◯長島委員長 ここで暫時休憩します。                 午後0時4分休憩      ──────────────────────────────                 午後1時10分再開 88 ◯長島委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。  質疑がありましたら、どうぞ。 89 ◯小山委員 事務事業総点検表の記載内容について、5点、質問させていただきます。  その3)の377ページ、1376、1377番の高校スクールカウンセラー活用事業、それからスクールソーシャルワーカー活用事業についてですが、これは先ほどから何度か言及された項目となりますが、ちょっと重なる部分もあろうかと思いますけれどもお願いします。  まず、実績として100%と記載されております。この100%の理解ですけども、相談があった全ての案件に対応したということでいいのか。また、支援の効果が見られたと思われる相談者の割合ということで、100%というと、相談者の相談に乗って対応して、何かしらの効果が認められたという理解でいいのかということをお聞きします。  また、パーセンテージでは100%なんですけれども、年間にして何件程度の相談があったのかという実数というんですか、相談件数を教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 90 ◯秋山教育総務課長 スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーのお尋ねにお答えします。  まず、実績ですけれども、相談を希望する全ての生徒さん、保護者、それから教員の介在がありました全ての案件に対応させていただいている状況でございます。100%というのは、何かしら御相談をいただいて、カウンセラー、ソーシャルワーカーが関わったことによって、少しでも改善したというところで、100%とさせていただいています。  それから、件数についてでございますが、スクールカウンセラーにつきましては、令和2年度の相談件数は318件、それからソーシャルワーカーにつきましては、令和2年度の相談件数は156件となってございます。これは市立の高校2校を総じてということで御理解いただければと思います。 91 ◯小山委員 次の質問にいきます。  381ページの1393番、小中学校校舎トイレリフレッシュ事業についてです。  こちらについては、平成22年度から計画的に進められているということでして、各校1系統の完了まではもう少しのところまで来ていると聞いております。引き続き、事業の継続をお願いしたいです。  そして、学校現場からは、その1系統だけではなくて、ほかの系統についても早くやってくれよという声がたくさん届いております。他系統の改修に向けてはどのようなお考えを持っているのか、お聞きします。 92 ◯大石教育施設課長 委員がおっしゃられたように、平成22年度からトイレリフレッシュ事業を行っております。事業の直後は、施設の古い順、かなり劣化が激しいトイレから事業を行ってきた経緯がございました。これによって学校間で進み具合に偏りが生じたため、現在は、本会議でも答弁したように、各学校に少なくとも1系統の改修済みのトイレがあるように、令和5年度までに完了するという目標を立てております。  また、2系統目のトイレの改修についても、国の補助金などを積極的に活用して、使いやすく清潔なトイレにしていく考えでおります。これも早い段階で実現したいと切に思っております。 93 ◯小山委員 ちょっと確認ですけど、2系統目もやる予定というか、つもりというか、そういう気持ちはありますよということで理解してよろしいですね。(発言する者あり)はい、ありがとうございます。  次に、381ページ、1397番の小中学校普通教室空調設備設置事業ですけれども、普通教室への設置は完了となりました。課題のところに記載がありますように、新年度の児童生徒の増加に伴って、空調設備、エアコンがない部屋ができてしまうということが発生するかと思います。こちらについては早急に対応をお願いしたいと思っておりますけれども、こちらの表記からは、それに対応しますよということが確実に読み取れないんですけれども、こういったことへの対応は可能なのか、お聞きしたいです。 94 ◯大石教育施設課長 エアコンの設置については、今年度から小中学校で本格的にエアコンが稼働している状況でございますが、昨年、今年ということと、例年のごとく学級数に変動があるということで、その対応ですけれども、エアコンが実際に動き始めるのが6月ぐらいですので、当初予算を使って、各学校とも6月までには全ての教室でエアコンが稼働するように進めております。 95 ◯小山委員 すみません。児童数の変動によって足りなくなっちゃったところは、6月までにつけますよという意向でよろしいんですね。 96 ◯大石教育施設課長 そのとおりでございます。今まで6月に間に合っていない普通教室はございません。 97 ◯小山委員 続いて、385ページ、1407番の小中学校校務支援システム整備事業費についてです。  こちらも先ほどこれに触れる質問等がございましたけれども、校務処理に要する時間が削減されたことは、働き方改革推進の点からも歓迎すべきだということで、評価できることだと思っています。ですけども、教職員それぞれが、言ってみれば1人1台校務用のパソコンがあるということが望ましいのではないかと考えます。  そこで、現場からは1人1台なくて足りなくて困っているという声も上がっておりますが、おのおのが業務を進めていく上で、1人1台完全にはない状況の中で現在はどのような対応をしているのか。また今後、整備予定の計画があるのであれば、その見通しをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 98 ◯北川教育センター所長 校務支援システム対応パソコンの教職員1人1台の配備についてですが、現在、小中学校に定数分を校務支援システム対応パソコンとして配備しています。令和5年3月にリース満了を迎えます。更改を控えているものですから、今後、より多くの先生方が活用できるようパソコンの配備について検討していきます。 99 ◯小山委員 続いて、387ページ、1417番の部活動環境支援事業費についてです。  部活動について、課題のところに、文科省の方針を踏まえた新たな部活動システムを構築する必要があるという記載がございます。その新たな部活動システムの構築に向けて、現在どのような取組をされているのかをお聞きしたいと思います。 100 ◯柴田学校教育課長 本市では、部活動における課題解決に向けまして、子供にとって望ましい持続的な部活動、また教師の働き方改革の視点に立ち、新しい部活動体制の構築に向けて検討を進めております。本年度につきましては、地域人材を活用した休日の部活動、そして少子化に対応するためのエリア制部活動において実践研究を行っております。 101 ◯小山委員 部活動については、様々な議論があろうかと思います。また、後ほど意見のところで言わせてもらえたらなと思っています。 102 ◯杉本委員 じゃ、幾つかお聞きいたします。  私も、この事務事業総点検表その3)を使って質問いたします。  最初に、375ページ、ナンバー1367のコミュニティ・スクール導入推進事業についてお聞きします。  ここでお聞きしたいのは、コミュニティ・スクールというのは、地域と学校とPTAが協議しながら学校課題を検討し、提言していくという形で、子供たちの過ごす学校生活をよくしていくという中身だと思うんですね。  その中で、今、静岡型小中一貫教育を進めていく中で、中学校区に協議体をつくっています。そうした中で、やっぱり同じようなメンバー構成で小中一貫教育の中学校区の推進について協議していると思うんですね。そうなると、ここでつくっているコミュニティ・スクールと小中一貫教育でつくっている組織との関係はどういうふうになっていくのかなと。  もう1つは、例えば小学校のコミュニティ・スクールは小学校をどうしようかって議論すると思うんですが、中学校区の中身に入っていくと、非常に広い視野になっていくという感じがするんですね。そういう意味では、もしそういう中学校区の広い関係でのコミュニティ・スクールの構築を考えた場合、そこでの小学校単位の特色がある中身についての議論というのはどういうふうに深まっていくのか。そこら辺のところを教えてください。 103 ◯秋山教育総務課長 まず、小中一貫教育のつながりから簡単に御説明させていただきたいと思いますが、現在、小中一貫教育に向けて中学校区を単位にした検討が進められておりまして、これについては、準備委員会という形で地域の方を交えて御協議いただいてございます。コミュニティ・スクールにつきましては、この準備委員会の枠組みを利用して、これを運営協議会化していくことによってコミュニティ・スクールという形の設置を目指していったらどうだろうかというような運びで、今、進めている状況でございます。  それから、委員御指摘の中学校区レベルは範囲が広いということにつきましては、まず、先ほど申し上げたとおり、小中一貫教育という形で9年間を通じて目指す子供像をつくって、それを地域社会と共有していくという仕組みでございますので、中学校区をグループとした運営協議会を設置していく方向としてございます。  ただ、構成する学校の規模や地域性はそれぞれ違うこともございますので、必要に応じて中学校区の学校運営協議会に下部組織として、それぞれ小学校、中学校に支援部会という形で個々に組織しまして、日常的に話し合える場、そういった体制を整える計画をしている学校もございます。 104 ◯杉本委員 何となくイメージは湧きましたが、重層的になっているんだなということで、レスポンスがありそうな気がしました。  次にいきます。  377ページのナンバー1379、教育職員健康審査会事業です。  これは、後で質問しようと思っているナンバー1380の教職員ストレスチェック事業とも少し絡んでいくかと思うんですが、まず、今、気になっているのは、市の職員もそうですけれども、教職員もいろんな形で長期休暇を取っている、休職している方がいらっしゃると聞いています。しかも、それはけがではなくて、精神的な問題、メンタルの問題でお休みになっている方もいると聞いているんですね。まずは、その辺の現状を少しお聞きしたいと思っています。現在の病気休職中の方は何人いるのか。その中で精神的なストレスが原因で休んでいる方は何人いるか。特に令和2年度、新たにそういった形で長期休職に入った方は何人ぐらいいらっしゃるのか、そこら辺の数字を教えてください。 105 ◯平尾教職員課長 小中学校において、令和2年度に30日以上の傷病休暇を取得した者及び休職者は63名です。それから、その中で精神疾患が原因となった者は、令和2年度は30名となっております。うち17名が休職になっております。 106 ◯杉本委員 令和2年度だけ教えていただいたんですけれども、これは1年、2年という方も中にはいらっしゃるかなと思っていましたから、少し経過も知りたかったんですが。  それでは、メンタルの関係で休職した方なんですけれども、そういうふうに至ってしまうまでの間、多分、クラスの子供たちとか保護者と対応していく中で、いろんな形で心が病んでいったと思うんですね。そういったときに、例えば同僚に相談できなかったのかなとか、あるいは、その方の労働時間はどれぐらいだったのかなとか、いろんなことを想像するわけなんですが、そこでお聞きしたいのは、メンタルでお休みになる方も、様々、個別的な状況があるとは思うんですけれども、主にどういったことが原因でそういったことに至ってしまったのか。  これ、ちょっと質問が飛んでしまうんですが、次のところにストレスチェックというのがありますでしょう。このストレスチェックというのは、要するに自分がどれだけストレスを抱えているかをチェックすることなんですけれども、こうした人というのは、そういうストレスチェックをちゃんと受けて、医師の診断なんかも受けていたのかどうかというのも少しお聞きしたいと思います。 107 ◯平尾教職員課長 精神疾患に陥る原因ですけれども、先ほど委員からお話がありましたように、個人的な状況から職場での状況まで様々になっています。個人の特性からくる方もいらっしゃいますし、指導力の問題で悩んだり、また子供や保護者との関係がうまく築けなくて悩んだりというような状況です。  対策としましては、まず学校の中で管理職が職員の様子をしっかりと把握し、必要に応じて面談したり、声かけをしたり、また学校体制で支えたりということを行っております。  また教育委員会としましては、保健師による健康相談、また、さらに精神科医への面談をつなぐなど、休みに入る前に早期に対応できるよう努力はしておりますけれども、現実としては、何人かお休みをしなければならない状況となっております。  それから、もう1点考えられるのが、疲労の蓄積、多忙化により、なかなか心にゆとりが持てないという部分も1つの大きな原因として私たちは捉えております。  教育委員会では、毎月、出退勤の時刻を報告してもらっております。過重労働をされていると判断できる方につきましては、所属長に対して、情報交換をした上で、労働環境を改善するように指導等をしております。  また、教職員課が全ての学校を訪問して状況を把握しております。一人一人の様子を丁寧に聞く中で、必要に応じて、ちょっと健康が心配な方については、学校または教育委員会の中で見守っていくような体制を取っております。  それから、もう1点は、働き方改革を市全体で進めようということで、今、学校における働き方改革プランにも取り組んでおります。これまでに行った具体的なものとしては、例えば、学校に夏休みの日直を置かない日というのを設定して、しっかりとお盆休みを取れるようにしたりとか、勤務時間外は、ある程度の時間からは留守番電話対応にするとか、また校務支援システムでの出退勤の管理等によって、客観的に職員の労働時間の管理をするなど、市としても、多忙化にならないような努力をしているところでございます。  ストレスチェックにつきましては、担当課長から説明させていただきます。 108 ◯島田厚生・給与担当課長 先ほどのストレスチェックの部分でございます。メンタルでお休みになっている方が受けているかという御質問かと思います。  ストレスチェックにつきましては、全教職員を対象にウェブシステムを使ってやっております。この調査方法につきましては、個人的な情報もあるものですから、特に無記名という形で行っておる部分もございます。ですので、このメンタルの方が直接受けているかどうかというのは、私どもでもはかりかねる部分でございます。  ただし、各学校におきましては、こちらにも書いてありますように、受診率80%以上ということでキープしておりますので、今後とも、引き続き100%を目指して、私どもも努めていきたいと思います。  なお、このストレスチェックで高ストレス判定の方につきましては、希望者に面談等を実施していく予定でございます。 109 ◯杉本委員 ちょっと質問が戻るんですけれども、先ほどメンタルで休職した方がいらっしゃるという実態をお聞きしました。それで、その方が体を治して、改めて職場に復帰するといったときに、やはり、いきなりレッドゾーンの仕事はできないと思うんですね。そうした方々が要するに緩やかに職場復帰していくための支援システムはあると思うんですけれども、現状、どんな形で復帰の応援をしているのか。  あと、この中に、そういうメンタルではない理由で休職した方の復職に対しても何らかの体制が必要と書いてあるんですね。ここのところはどういうことを言っているのか。その2点を教えてください。 110 ◯島田厚生・給与担当課長 休職からの復帰、復職につきまして、どのような配慮をというお尋ねかと思います。  復職時の支援としましては、復職の準備として、主治医からの診断の下、本人からの申出により復帰訓練を行っています。復帰訓練は、本人の意向を聴取した上で、主治医の意見を参考とし、産業医や所属と相談の上、勤務時間、業務の質や量といったものを調整しながら計画書を作成し、無理のないスムーズな復職を目指すものでございます。  復職後につきましても、再発防止に向け、産業医による面談等を、ケースに合わせ、定期的に実施しておるところでございます。  あわせて、もう1つの御質問、メンタル以外のというお話もありましたが、そちらについても随時対応しながら、配慮し、面談等を行っているところでございます。 111 ◯杉本委員 それでは、今の2つ目の答弁なんですけれども、メンタルの方の復帰の支援はよく分かったんです。この総点検表に書いてあるのは、そうではない方の復帰後のフォロー体制の検討って書いてあるんですよ。ということは、今、体制がなくて、十分な復帰後の支援ができていないのではないかとちょっと疑問に思ったものですから、お聞きしたんですけれども、そうでない方の支援というのは、今、どんなふうになっているんでしょうか。
    112 ◯島田厚生・給与担当課長 メンタル以外の方でございますが、そちらにつきましても、本人の希望により、随時こちらで対応している状況でございます。 113 ◯杉本委員 分かったような、分からないような、分かりました。  先ほど聞いたストレスチェックの関係なんですが、高ストレスの方は医師の診断が必要とおっしゃっていたんですけれども、先ほどウェブで無記名で調べると。だから、誰が高ストレスか分からないと僕は思ったんですが、そうしたときに、どうやってキャッチしているのかなと。本人が申し出る以外に方法はないのかという気はするんですけれども。ただ、そうすると待ちの状態でして、そういうふうにメンタルがひどい人というのは、自分からはなかなか言えない状況というのも想像できるんですね。だから、ストレスチェックをした後に医師の面談につなげていくようなフォロー体制というのは、何か取組はしているんでしょうか。 114 ◯島田厚生・給与担当課長 高ストレスの結果につきましては、御本人さん宛てと、私どもにも番号という形で来ます。その際、面談を希望する場合には、御本人さんからの申出によって対応している状況でございます。 115 ◯杉本委員 じゃ、今の状況ですと、結局、本人が言ってこなければ何もしませんという話ですよね。これがフォローになるんでしょうかね。  次へ質問を進めます。  379ページのナンバー1381、こころの教育支援事業について、先ほど島委員や長沼委員も質問されたんですが、私は1つだけお聞きしたいことがあります。  この中で、配置希望学校が多いが、人工が限られているとあるんですね。ところが、決算額を見ますと、予算よりも1,000万円も少ない決算で終わっているんです。ということは、財政的にはまだ人を雇うだけの予算はあったと思うんですよ。それで人工が増やせないというのは、どういうことがあったのか。要は人材がいなくて駄目だったのか。そこら辺のところを、決算との関係で、人工が足りない点について教えてください。 116 ◯平尾教職員課長 予算額に到達していないという趣旨の御質問だったと思うんですけれども、配置には、予算の確保と、人材の確保があるんですけれども、人材の確保の部分で、お仕事をしていただく方に、上限1人20時間で計算しているんですけれども、10時間までしか働けませんとか、そういう方もいらっしゃる中で何とかやりくりしているということで、人の確保の部分での問題になっております。 117 ◯杉本委員 分かりました。こういった仕事ですから、それなりの人材が必要かと思います。  じゃ、次の質問に移ります。  381ページの小中学校校舎大規模改修事業、この改修そのものについての質問ではないんですが、先ほど、20年がたつと中規模改修、40年たつと大規模改修とお聞きしました。その後、さらにいくと、今度は建て替えとなると思うんですが、昨日の委員会でもちょっと話したんですけれども、今、地球温暖化の問題で、言ってみれば、建物の省エネ、あるいは再エネが非常に大事になってきていると思うんです。学校施設というのは静岡市が所有する施設の中でも、やはり面積的にも非常に大きな施設になっていると思うんですね。だから、ここでの省エネ、再エネが、やっぱり今後の温暖化防止の大きな鍵を握っている1つの施設かなと考えています。  そこで、この小中学校の改修のときに、そうした省エネの改修、あるいは太陽光パネルをつけたりするような再エネを行っていくといった観点が必要と思っているんですけれども、今後のそういう改修のときには、そういう観点を持って取り組んでいくような予定があるのかどうか、教えてください。 118 ◯大石教育施設課長 現在、2050年カーボンニュートラルということで環境局も目標を掲げ、それに対して学校施設も取り組んでいくという体制、それに向けて整備していこうと思っております。  具体的には、今、エアコン設置で学校の電力量がかなり増えている状況もございます。それに対して、学校で使う電気量を何とか減らしていかなければならないということで、LED照明の導入、これは大規模改修工事等で、全ての改修をする棟をLED化している状況でございます。また、学校の体育館等で時々照明器具が切れるんですけれども、そういう修繕についてもLEDで対応している状況でございます。  もう1点、屋上の防水ですね。これについても、最終的には熱反射がうまくできるような防水を選びながら、最上階の部屋の熱の上昇を下げるとか、まだちょっと実際に数字に表れてこない部分はございますが、できる限りの対応をしていく予定でございます。 119 ◯杉本委員 あとは、意見・要望で言います。  381ページの1397、小中学校普通教室空調設備設置事業なんですが、やっと全ての小学校、中学校にエアコンが設置できたと。今年は、やはり大変暑い夏だったんですが、ここの評価理由を見ますと、安心・安全で快適な教育環境が整ったと書いてあるんですね。実際にこの夏を体験した上で、今、新型コロナで閉め切りにできませんから、エアコンをつけながら窓を開けるということで、十分な冷え込みは難しかったかなと思うんですけれども、まず、子供たちの様子はどうだったのか、そこら辺を教えてください。 120 ◯大石教育施設課長 委員がおっしゃるとおり、今、コロナ禍の中で、窓を開放してエアコンをつけている状況で、やはり部屋の中の温度が下がらない状況は確認できております。実際にクラスの担任の先生がある程度管理して、換気しながら窓の開放を少なくしたりという調整はしていただいていると思いますが、今のところ当課では、具合が悪くなった児童生徒がいるとは聞いておりません。  エアコンの運用に当たっては、運転マニュアルを当課で作成しまして、各学校にお願いしているところでございますが、今後もコロナ禍がしばらく続くという状況の中で、運転状況、子供の健康状態も含めて実態を把握し、学校の御意見を聞きながら適正な学習環境を確保できるように、マニュアルの改正を随時行っていきたいと考えております。 121 ◯杉本委員 聞く前にお答えされてしまったところがあるんですが、お聞きしたかったのは、その後、4階の教室の先生から話を聞いたんですが、実は今年の夏、暑い中で、廊下が32度、室温も32度、とても暑かったというわけなんですね。同じ校舎なのに、1階はもう少し冷えたという話なんです。当然、4階はもう上がありませんから、多分、日光がもろに当たって暑くなっていたと思うんですね。そのときにお聞きしたのは、空調を下げようと思ったけれども、設定がそうならなくて下げられなかったという話だったんです。これはもともと設置するときに一定の設定があって、自由に下げられなくなっているんじゃないかとその先生は話していたんですけれども、実際のところ、この空調設備というのは、部屋によって自由に温度を下げることができなくなっているのか。そこら辺の自由度というのかな、この辺はどんな運用になっているか、それが1つ。  もう1つ、一緒に聞きます。この空調設備の問題でいうと、特別教室には今、入っていません。普通教室も、空き教室には入っていません。体育館にもないということなんですけれども、様々な要望も出ている中身なんですが、改めて、今後そうした特別教室や体育館に設置する意欲というか、考えはあるのか、そこら辺もお願いします。 122 ◯大石教育施設課長 1点目でございます。  電力量の話を先ほどさせていただきましたが、本当に高電圧、要はたくさんのエアコンを一度に運転するということで、かなりの電気負荷がかかる状況でございます。結果的に、好きなだけ温度を下げて電気をどんどん使うとなると、結局は変電室のところに負荷がかかりまして、学校全体が停電する結果に陥る可能性があるということをまず申し上げたいと思います。  その上で、各教室内の温度設定につきましては、手元のスイッチで温度調整はできる状況です。ただし、エアコンそのものの機能として、外気の温度差以上は下がらない、要は、外気のマイナス4度を設定として、それ以上は下がらない状況になっております。これが窓を閉め切った状態で運転し続けると、もう少し下がってくる状況にあるわけなんですが、やはり限度もあるものですから、手元のスイッチを幾ら下げていただいても、それ以上冷たい空気が出ない状況でございます。  2点目です。体育館、特別教室へのエアコン設置の予定ということでございますが、これについては、今のところ設置する予定はございません。ただし、今後、学校を取り巻く環境、もちろん周囲の自治体の動向、そこら辺を見据えながら、必要な時期になったら設置する検討を進めていきたいと考えております。 123 ◯杉本委員 次にいきます。  383ページのナンバー1403、次世代育成プロジェクト事業という事業があるんですが、中身を見ると、要は外部の人材を登用して、子供たちに有用な授業というか、講演をしてもらっている活動と感じているんですけれども、実際にどういう方々、業種もあるだろうし、商売の方もいるだろうし、いろんな社会的活動をしている方もいると思うんですが、どんな方々がそういった外部人材として講師をやっていらっしゃるのかなと。実際にどんな授業をしているのかといったところをまず教えてください。 124 ◯柴田学校教育課長 民間教育力活用事業につきましては、本市がこの事業に御賛同いただける講師の皆さんの一覧表を作っております。それで、学校が授業もしくは総合的な学習、またはキャリア教育等において、こういった方をお呼びしたいという形で、選択しております。要は、地域産業についての講話、あとお茶とか農作物についての講話、またキャリア教育に関しましては、お一人の方だけではなく、何名か講師の方をお招きして、子供たちが聞きたい方のところに行くという形で、多様な活用の仕方をしております。 125 ◯杉本委員 評価を見ると100%ということで、やったところは大変評価があるということらしいんですが、実際には何か偏りがあるということで、これは子供たちの、ある意味、機会均等の関係でいうと、多くの学校でも活用していただきたいなと感じました。  次に、387ページの小中一貫教育準備経費についてです。  この問題については、本会議でも共産党として意見を述べたところですが、この場で2点だけ、もう一度確認させていただきたいと思います。  1つ目は、本会議の質問でも言った、複数の中学校に進学する小学校の問題です。そのときの答弁では、私の記憶ですと、9年間で達成する目標をつくるんですが、その目標については近隣校とそう変わらない目標をつくるから、1つの小学校から複数の中学校へ行っても、目標自体はそう大きく変わらないから大丈夫ですと言われた気がします。学区の関係でいっても、自分が今後進学する学区の取組に参加したいということで、交流もできるという感じだったと思うんですね。  そこで、ちょっと疑問に思ったのが、9年間の縦軸の目標を持つということがこの小中一貫教育の1つの目玉というか、柱だと思うんですが、そこが、どこの中学校に行っても似たような目標だから安心と言われちゃうと、どこに特色があるのかなと逆に思ってしまったんですね。そういうことでいうと、グループ校が1つの目標を持って子供たちを育てることの優位性というのかな、今までの小学校6年間、中学校3年間と分けて学校ごとに目標を持って教育していたことを9年間一本にしたことの大きな利点というのが見えてこないんですが、そこら辺どう考えているのか、それが1つ。  もう1つ、私が小中一貫教育について疑問に思っていることは、地域づくりというのは、やっぱり小学校単位かなと感じているんですね。私も、今、おやじの会なんかで、まだ小学校の子供たちと年に何回かはそういう取組をしているんですが、子供たちの世界というのは、小学生に限って言いますが、やっぱり小学校区だと思うんです。その小学校区というのは、生活圏として、地域住民でいうと、お年寄りもそこで暮らしていると。いざ、震災があったときには、やはり小学校に避難すると。そこがやっぱり単位になっていると思うんですね。そこでの取組をうんと深めることが、地域との連携という点でも、小学生にとってみれば非常に大事かなと思うんですが、この小中一貫教育によって、中学校区まで広げて考えていくと、視野が変に広がっていってしまうのではないのかな。自分が住んでいる地域をよく知って、ごく自然と愛着を持っていくというのが本来ではないかなと思っています。そこで聞きたいのは、小学校区での地域との交流から中学校区に広げていくことは小学生にとってはどういうメリットがあるのか。その2点をお願いします。 126 ◯柴田学校教育課長 2点お答えいたします。  1点目については、複数校にまたがるパターンの小中一貫教育についてです。  委員がおっしゃいますように、本会議の答弁の中では、小学校から複数の中学校に進学する場合という形でお答えさせていただいております。その際、それぞれの中学校があまりに狭い目標または限定的なものだと、そこに進学する子供はいいけれども、そのほかの子供たちにとってはということで、私たちは共通項を設けていますというお話をさせていただきました。また、進学する学校については、委員がおっしゃったように、それぞれ自分が進学する中学校へ行って体験するという答弁をさせていただきました。ですので、小学校から見れば、答弁させていただいたとおりでございます。  それを受ける中学校側に視点を移しますと、中学校については、43のグループ校それぞれに地域の特色ある教育という形で教育目標、また軸になる取組というものは設定しております。ですので、先ほどの逆バージョンではありますが、複数の中学校が画一的に教育目標と活動を同じくしているということではございませんので、そこについては御了承お願いいたします。  2点目につきましては、小中学校における地域との取組という点でございます。先ほど委員から防災のお話がありましたので、その点で御説明してよろしいでしょうか。  防災教育について取り組んでいるグループは7校ほど、しずおか学の中で取り組んでいて、またそれを軸となる取組としているグループも7グループほどあります。そのグループにおいては、例えば中学生が地域の方と防災教育について語る、またそこに小学生も一緒に行って行うということもありますが、委員が御心配されている、狭い小学校区から中学校区に広がるということですけれども、例えば防災訓練につきましては、12月1日の地域防災の日には、小学生、中学生が実際に避難する自分の地区に行って、地域の皆様と協働して行っております。ですので、一律に例えば中学校に集まるということではなく、より実践的な訓練をしておりますので、中学校区に広がるという形で具体性がなくなるという活動は行っておりません。 127 ◯杉本委員 意見・要望は後で言います。  次に進みます。  387ページから389ページにかけてなんですけれども、ナンバー1420のスクールカウンセリング事業からナンバー1423の訪問教育相談事業までの4事業について、まとめてお聞きしたいと思います。  この4つの事業はそれぞれ特色を持って、子供たちのいじめや不登校、あるいは家庭問題に対応していると思うんですね。例えばスクールソーシャルワーカーは、権限があって家庭に訪問できるとか、それぞれ特色があると思うんです。この4つの事業がそれぞれ役割分担をしながら、子供たちのいじめ、不登校など、様々なことに対応しているわけなんですけれども、子供1人にしてみれば、そこに困っている子供が1人いるわけですよね。その子供というのはいろんな特性を持っていて、家庭の問題があったり、本人の問題があったり、いろいろあると思うんですけれども、そうすると、その子に対して取っ替え引っ替えいろんな方がいろんな立場でやっていくというのは非常に変だなという気もしていますし、そうしていないと思うんですけれども、そういう点で、この4つの事業の方々が子供たちに向かっていく支援の仕方というのかな、どのような連携をしながら支援しているのか。そこら辺のイメージというのかな、よく分からないもので、そこら辺を教えてください。 128 ◯栗田児童生徒支援課長 まず、それぞれの方々の資格でありますとか、どのような対応をしているのかということを少し説明させていただきます。  まず、スクールカウンセラーは、公認心理士や臨床心理士という資格をお持ちの心の問題に対する専門家でありまして、直接、児童生徒や保護者の相談に乗ります。  スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を持つ福祉の専門家でありまして、家族、家庭の経済面でありますとか、福祉の面での働きかけを行います。直接子供と接することはあるんですけれども、そういう環境に働きかけていきます。  訪問教育相談員は、不登校の小中学生の家庭訪問をするということで、教員経験者を充てておるんですけれども、積極的に教員が動けないときであっても、個々の生徒たちと信頼関係を結びながら、独自に家庭訪問をしています。  それから、教育相談員は、学校には行くんだけれども、教室に入れないで別室にいる子供たちの相談に乗ったり、学習支援に当たるということで、この4者がそれぞれ役割を持っています。  学校では、この4者をどういうふうに子供の支援に充てているかというところなんですけれども、特に中学校では、毎週1時間、多分、各学校、時間割の中に位置づけているかと思うんですけれども、生徒指導上の課題について意見を共有したり、解決策を決定したりする相談部会というのを実施しています。通常、参加者は管理職でありますとか、生徒指導担当、それから学年主任、そこにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが入っていくと。この中で、このお子さんに対してはどういう支援が必要なのか。これはスクールカウンセラーが当たったほうがいいだろう、これは家庭の福祉的な支援が必要だからスクールソーシャルワーカーが関わったほうがいいだろうというように、その相談部会で組織的、計画的に子供の支援に当たれるように、4者がばらばらに子供の支援に当たるのではなく、そのような場を設けて、役割を決めながら支援している状況です。 129 ◯杉本委員 要はそういう相談をする場所があって、この子はどうしましょうかということをみんなで相談して当たりましょうと。チャレンジしたけれども駄目だったら、今度は別の方がいくよと、そういう感じでいいですかね。(発言する者あり)分かりました。  それでは、次にいきたいと思います。  391ページのナンバー1439、学校における食育の推進なんですが、ここで1点お聞きしたいと思ったのは、一番最後のところに、食育を充実させて実施することが学校の負担になると考える意見もあるため云々とあるんですけれども、これ、わくわく給食のことを言っているのかなと思っていたので、具体的にどういう取組がどんな負担になったかというのを教えてください。 130 ◯朝比奈学校給食課長 食育を充実させて実施することが学校の負担になるということなんですけれども、こちらについては、特にわくわく給食とは関係なくて、コロナ禍でいろいろな制限がある中で、食育を進めることが食育に携わっていただける先生方の負担になるというところがあるものですから、なるべく先生たちの負担にならないようにいろいろやり方を工夫したりとか、PTAを利用したりとか、あるいは例えば遠隔で食育をやったりとか、そういうことを工夫しながらやっていくということを示しております。 131 ◯杉本委員 もう1つ、給食関係で聞きたかったのは、今、静岡の場合はセンター方式でやっているわけなんですけれども、一部の方に話を聞きましたら、センターから食材が来ます、食べ終わります、またセンターから食器を回収に来ます。各学校に順番に来るわけなんですが、その時間が、早く来るところもあって、遅いところもあるわけですよね。そうすると、最初の学校は、食べる時間が非常に短いというのかな、忙しいと聞いたことがあるんですけれども、ある先生なんかは5分ぐらいで食べちゃう、あとは子供たちの面倒を見るみたいな話も聞いたりしているんですが、食育という給食の時間がそんなに慌ただしい状況なのかなと。私、実際に見ていないものですからあれなんですけれども、聞いた話なんですが、学校の給食の時間はそんなことなのかなと。私の子供の頃なんかは自校式でしたから、食べられない子は食べ終わるまでじっくりと食べているというか、そんな子も、みんなは昼休みに遊びに行っちゃっているのに、その子は一生懸命食べているという光景もあったんですけれども、現状、センター方式になった中で、そういう食材を運んで、食器を返すという時間の中での給食の様子というのはどのようになっているんでしょうか。 132 ◯朝比奈学校給食課長 給食時間の確保といいますか、慌ただしいというお話かと思いますが、実際、学校給食に関しては、配送計画を立てて複数の学校に配送していくという形で、配送計画は、実際、委員御指摘のとおり、順繰りに幾つかの学校に配食して、また食器も回収していくという状況になるものですから、各学校で給食が届く時間であるとか、あるいは食器を回収する時間というのは異なります。  そういう中で、当然ながら、学校のタイムラグというのは起きるんですが、給食を食べる時間が学校によってすごく短くなるということはありません。ただ、現状とすれば、もしかすると、例えば学校の授業の関係とか、そういう中で給食時間がちょっと押されてしまっているということはあるかもしれませんけれども、我々の中でも、配食の計画の中で、特定の学校が給食時間をうまく取れないということがないようにはしております。 133 ◯杉本委員 現状がそうなっていないということもあるという話なものですから、実際に見ていただきたいと思います。  最後の質問になります。  393ページのナンバー1442、学校図書館教育推進事業費です。  この中の学校司書の問題なんですけれども、現状、全ての学校に学校司書が配置されているわけではないですよね。学校司書未配置校への巡回というのが書いてありますから。  本というのは非常に大事だなと、私は思っていまして、子供たちが本を読むことから、文字からいろんなことを想像するというのは、教育上も非常に大事なことです。そういう意味では、図書館に行ったときに学校司書がいて、その子が興味を持った本で、じゃ、この子にはこういうのが適切だよというのを厳選してあげられるのが学校司書だと思うんですよね。  あるいは、学校図書館の様子も、子供たちが来たときに何か楽しくなるような、飾りつけをする図書館もあるわけですから、そういった役割を担っている学校司書がいるわけで、そういう意味では、私の思いでいうと、やっぱり全ての学校に司書はいたほうがいいんじゃないかなと思っているんですけれども、現状はそうなっていないという中で、ここには学校司書の教育も必要だと書いてあります。実際、学校司書はどんな活動をしていて、今後、その司書を増やす考えはないのか、お聞きしたいと思います。 134 ◯北川教育センター所長 御指摘のとおり、現在、全校に学校司書が配置されているわけではございませんが、教育センターに勤務しております2名の学校司書が中山間地の小学校に訪問して支援しております。この2名の学校司書ですが、専門的な知識やコミュニケーション力を持っているため、多くの学校の子供や教職員の対応にその力をもって応えている状況です。訪問した際には、環境整備、あるいはレファレンスと言いまして、子供たちが欲しい本を求めたときに、こんな本があるよと案内したり、検索したり、提供したり、そんな業務を行っています。  御指摘のとおり、全校配置になっていない状況もございますが、現在、クロームブックという学習用端末が学校に配備されていますので、オンラインレファレンスという形で学校と司書をオンラインで結んで、子供たちの要望に応えたり、先生方の質問に答えたりということで対応しています。  今後につきましては、司書の研修を引き続き継続していくとともに、オンライン対応など、考えられる対応についてまた検討していきたいと考えております。 135 ◯長島委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。  次に、要望・意見、討論に移ります。  冒頭で述べましたように、討論については、昨日の審査分も含めて行っていただくようお願いいたします。  それでは、要望・意見、討論がありましたら、どうぞ。 136 ◯島委員 自民党です。  それでは、決算審査につきまして、認定第1号中所管分は、昨日行った市民局、区役所、環境局分も含め、賛成いたします。  続いて、意見・要望です。  特別支援教育の推進についてであります。  監査委員からの御指摘にもあったように、本年9月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されたことも踏まえ、早急に対策を検討する必要がございます。雇用条件等、課題となっている点についても改善を図っていただき、人事委員会と相談しながら、募集したが、応募がなかったといったことにならないように進めていただきたいと要望しておきます。  次に、地域学校協働活動推進事業についてであります。  社会環境が大きく変化する中で、子育てや教育については、地域の子供は地域で育てるというのが大切であると思っています。とはいっても、一昔前とは違って、隣近所との付き合いや地域とのつながりが希薄になっている中で、学校を通じて地域やボランティアと連携して支援していくことは大変重要だと思います。  私の地元の中学校では、地域の方がボランティアで梅園整備や梅干し作りなどを指導して、地域とのつながりの大切さを学んでおります。おかげさまで、私も梅干しを漬けられるようになりました。ぜひ、今後も地域と協力して取り組んでいっていただきたいと思います。  次に、しずおか教師塾についてであります。  着任した塾生の評価が高いということで、この10年の取組が大変すばらしいものであったと思います。1,400人のうち、20%が卒塾生ということで、静岡市の教育力の底上げにもつながっていると思います。  課題として挙がった塾生の減少ですが、教師になりたいという人材自体が減っているということも原因だと思いますが、熱意を持って教師になりたいと考えている人は必ずいると思います。ぜひ、その方たちが、教師になるなら、まず教師塾に入らないと、と思っていただけるような広報や募集活動を行っていただきたいと思います。  次に、校舎等建設費及び校舎等整備費についてであります。  大規模改修、中規模改修について御説明いただきましたが、小中学校に訪問した際、校舎の内装や窓ガラスの飛散防止フィルムなどが剥がれてしまっていて、お化け屋敷のようになってしまっている学校も多々見受けられます。教室のカーテンや体育館の暗幕、どんちょうも、ほこりまみれになっていることも多く、毎年、入学式や卒業式に行くたびに、きれいにしないのかなと思っております。もちろん優先順位や、学校からの要望等もあるかとは思いますが、子供たちが気持ちよく学校に通い学習をするためには、トイレリフレッシュ事業と併せて内装のリフレッシュを行う必要があるのではないかと思います。職員の皆さんも、仕事をするのに、役所の壁の塗装が剥がれて、備品がほこりだらけのお化け屋敷のような庁舎だったら、モチベーション高く仕事をすることもできないのではないかなと思います。  例えば、静岡庁舎新館3階の茶木魚は、外見は変わらなくても、内装がきれいになっただけで、市民からは、行ってみたい、テレワークでよく使うようになったという声をよく聞きます。外見や施設の性能だけでなく、子供たちが気持ちよく学べる環境整備にも予算を確保していただき、ぜひ力を入れて進めていただきたいと強く要望しておきます。  次に、訪問教育相談員事業、こころの教育支援事業についてであります。  1,200回を超える訪問をしていただき、57人中、35人の子供たちの改善が図られたということで、対応してくださった相談員の皆様のおかげだなと思っております。とはいえ、改善率が72.5%と、いじめや不登校がゼロになったわけではありません。これまでの改善事例も踏まえて、いじめや不登校を未然に防ぎ、全ての子供たちが安心して学校に通えるように、引き続き訪問や相談を行っていただきたいと思います。  次に、学校のインターネット環境と情報モラル教育についてであります。  GIGAスクール構想の実現に向けて、着実に整備が進められていることと思います。巨額な予算が投資されてスタートした事業にもかかわらず、始まって早々、インターネットにつながらないといったトラブルが発生しているとのことで、なぜ全校生徒が一度に使った場合も想定した上でネット環境の整備ができなかったのかなと思っております。新たな取組で、想定から漏れてしまったということもあるとは思いますが、子供たちの授業にも影響を与えることですので、早急な対応をしていただくことはもちろんですが、こういった事例を踏まえて今後の計画も進めていただきたいと思います。  また、小学校から1人1台の端末で学べる環境が整ったということで、現代社会における新たな課題も出てくると思っています。子供は好奇心旺盛なので、やってはいけないことに興味・関心を持つことはよくあります。だからこそ、情報モラル教育が大変重要になってくると思いますので、引き続き、力を入れて進めていただきたいと思います。  次に、校務支援システム経費についてであります。  校務支援システムの導入によって、先生が子供たちといる時間が増え、学校内でのけがなどが減少しているということで、大変効果の高い取組であったと思います。教師の労働環境の改善等が叫ばれている中、こういった取組によって、静岡市で教員になりたいと思っていただける方が増えればなと期待しております。先ほど教師塾の項目でも意見を述べさせていただきましたが、こういった教師の労働環境の改善にも取り組んでいる旨もPRしていただき、応募の増加につなげていただきたいと思います。  次に、中央図書館の管理運営費についてであります。  大変すばらしい図書館にリニューアルされたということで、利用者も喜ばれていることと思います。多くの市民が訪れる城北公園の一角に位置しておりますので、子供連れで入れたり、公園の緑を見ながら読書ができたり、飲み物が飲めるスペースなど、利用者目線に立った大規模改修だったと思います。今後、城北公園の整備も行われる予定ですので、子育て世代や学生などの利用者が増えるのではないかと期待しております。本屋が少ないと言われる静岡市にとって、本に触れる大切な施設として、新たなサービスと併せて力を入れて進めていただきたいと思います。  最後に、教員採用選考試験についてであります。  先ほど望月委員から、熱意と指導力は違うといった質問に対して、筆記試験だけでなく、面接による自己表現力や想像力の聞き取りや、グループ活動による人間関係調整力など、多岐にわたる項目で選考されているとの御説明がございました。全国的に教員による不祥事が後を絶たない中、教員のモラルも大変重要になってきます。公立学校の教育レベルをさらに向上させるためには、採用時だけでなく、継続した研修等も必要になります。私も学生時代はあまり勉強ができない生徒でしたが、学校生活や進学に対して、当時の担任の先生の熱意によって多くの助けをいただき、今の自分があると思っています。生徒たちが先生との信頼を築きながら学校生活を送れるように、教育局が一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 137 ◯長沼委員 創生静岡を代表して、意見・要望等を申し上げます。  まず、昨日行われました決算審査、市民局、葵区役所、駿河区役所、清水区役所、環境局所管分と、本日行われました教育委員会事務局所管分のいずれも、賛成でございます。  意見・要望を申し上げます。  まず、妊娠した生徒への対応でございますが、高等学校では近年はないとお答えいただいたんですけれども、数年間あれば数人程度、確実に、人口統計から考えれば10人程度はいなければおかしいと推定できます。近年はないというお答えですけれども、把握していないだけではないかなと感じます。必ず児童生徒の立場に立って、寄り添った対応というのを丁寧にやっていただきたいと強く要望申し上げます。
     小中学校については、先日、私に把握しているとお伝えいただいたんですけれども、引き続き、寄り添った対応を強く期待申し上げたいと思います。  次に、こころの教育支援事業でございます。  こちら、数値目標の改善率についてお答えいただいたんですけれども、これは分母の把握している件数についても、それに対応した件数、改善を行った件数についても、いずれも増加傾向にあるということで、かなり対応が進んでいるのではないかなと感じました。今後も、改善率を改善していくということにとらわれて、例えば分母の数を削ってしまうという本末転倒なことがないように、丁寧に多くの事例に対応していっていただければなと思います。  次に、英語プロジェクトについてです。  現在の英検3級相当、39.7%という数字は、社会的な要請とか、かなり多数の生徒、保護者の方の求めるところと比べると、非常に乖離しているのではないかなと思います。この数値目標をしっかりと達成するということをやっていただきたいと思います。英語力がついているか、ついていないかというのは、将来長い間、社会人として過ごしていくに当たって、所得格差、豊かさに強くつながっていくものです。ですので、この英語力をつけるというのは、教育ということもありますけれども、これから長く生きていく子供たちにとっては、とても重要なものであると認識していただいて、この限られた予算を効果的に使っていただくよう要望を申し上げたいと思います。  次に、市立高校と桜が丘高校の入試日程についてでございます。  入試日程は、この何十年ずっと県立高校と同じ日程で行われてきておりますけれども、私、以前、私立高校のある校長先生とお話をしたときに、静岡の県立高校、市立高校が同じ日程で入試をやっているのは談合である、癒着であると、中学校と高校が一緒になって生徒を割り振って、こういうやり方はいかがなものかと思うと正直におっしゃっていました。私も同感です。中学生たちの自分の希望する教育、希望する将来のキャリアアップに向けた選択肢をきっちりと確保していただけるよう、先ほど確認したいとおっしゃっていたんですけれども、確認するといいますか、前向きに御検討いただきたいと思っております。 138 ◯安竹委員 井川自然の家の関係ですが、本当にこのコロナで社会情勢が大きく変わってくる、ニーズが変わってくるということは、答弁の中でも拝聴できました。  実は、井川地域の観光、交流人口の増加を大変期待する立場から、ぜひあそこの恵まれた自然環境、トレイルランもそうですし、ハイキングコースもそうですが、それを一層活用して、地域活性化につなげるよう頑張っていただきたい。また、あそこのあれだけのすばらしい施設を有効に活用して、市民のために活用していただきたいと強く要望しておきます。  市立高校のSSH事業の関係でありますが、予算獲得の関係で、ちょっと国の予算、また本市が予算要求する時期のずれによって、大変不安定さを感じている部分も過去にありましたけれども、ぜひその辺の調整から、目的があるわけでありますので、しっかり調整を図っていただくように、また我々もそれに協力しなきゃいけないと思っていることも含めて、お願いしておきたいと思います。  教職員住宅の関係ですが、先ほど質問からは抜きましたけれども、山間地の小中学校の先生方は、家庭を離れて住宅での生活を余儀なくされているわけでありますけれども、特にこの冬のシーズンは、学校が終わって、周りが暗くなって、寮に帰って寒い部屋に入るということを、僕は地元の人間としてとても忍びなく思っています。その環境をぜひ改善すべく、梅ケ島の先生の寮も大変立派になりましたけれども、その維持管理、運用について特段の配慮をいただいて、家庭生活にできるだけ近づくような、そういう温かい寮生活ができるよう御配慮をお願いしておきたいと思います。 139 ◯小山委員 昨日審査した分と、本日の教育局の分について、志政会としては賛成でございます。  意見・要望を述べさせてもらいます。  まず、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー活用事業については、小・中・高とあるわけですけれども、今回の報告では、ほぼ100%に近い数字で対応できたということで、そうやってカウンセリングを希望した希望者には対応できているということですが、もしかしたら口に出せなくて困っている子がいるんじゃないかなということは想像します。そのためにも、日々子供たちと向き合っている教員、もっと言うと教職員が子供と向き合う時間をより増やすためにも、ここからはちょっと離れますけれども、業務の削減等々、働き方改革を進めていく上でも、校務支援システムの拡充を進めてもらいたいなと思います。定数分の配備はあるということでしたけども、働き方改革で勤務時間管理をそのパソコンで行っているということを踏まえると、やっぱり1人1台の配備を早急にすべきじゃないかなと考えます。  それから、空調設備設置事業については、今のところですけれども、特別教室もしくは体育館への設置は計画にないということでしたけれども、子供にしてみると、特別教室でも学習するし、それから音楽室とか家庭科室で火を使ったりという環境の中で、その教室移動で格差が生じるということは、ちょっと不公平というか、不公平感を持つ子が出てくるんじゃないかなと思います。また、教員にとっても、ずっと暑い理科室でやらなきゃならない理科の先生とかが出てくるということになりますので、今のところ計画はないということですけれども、ぜひとも今後に向けて検討の俎上に上げてほしいなと思っています。  あと、部活動のことですけれども、新たな部活動システムの構築に向けて、子供にとっても、教職員にとっても、よりよい部活動の在り方の検討を進めているということでした。これについては、たしか2018年度のことだったと思うんですけれども、文部科学省の部活動の検討部会というものが立ち上がったときに、静岡市からも教育委員会の指導主事の方がそこに参加して、静岡市の取組を全国に広めていったというような、当時先進的な取組を進めていたかと思います。そうした経験を踏まえて、今後もよりよい部活動の在り方の検討を進めていただきたいと思っています。  部活動の在り方については、学習指導要領に学校の活動であるという文言がある以上、今のところはどうしても学校で担っていかなきゃならない部分もあろうかと思いますけれども、子供にとって、そして教職員の働き方改革により寄与できるような方向性での検討をお願いします。 140 ◯杉本委員 日本共産党です。  決算認定については、2点の問題を指摘して、反対いたします。  1つは、市民局所管分で、令和2年度は霊柩車使用料が値上げになったこと。もう1点は、静岡型小中一貫教育準備経費があることです。  新型コロナが地域の経済と市民の暮らしを脅かしている中で、令和2年度に霊柩車使用料の値上げを行いました。このことは、さらなる負担を市民に押し付けることになり、認めることはできません。もっと言えば、人間はいつかは死にます。そうしたときに、霊柩車を使用することは社会通念上、当たり前になっていることですよね。そうしたことを受益者負担という形で求めることはいかがなものかと思っています。これが1点です。  もう1つは、静岡型小中一貫教育についてですが、私が本会議、また委員会でも何度も議論してきているんですが、市の姿勢は令和4年度一斉スタート、これありきの施策だと思います。大事なことは、やっぱり子供たちにとって何が最もよいかということを考えることだと思っています。  当局は、子供たちの環境として、小中一貫した9年間で達成する目標を持つ縦軸と、地域との交流による横軸によって今よりもよくなるという考えを示し、崩していませんが、私には、国が示した方針を忠実に進めていくようにしか見えません。しかも、ところどころで、地域に貢献する静岡市の発展に資する子供たちを育てるとの見方がかいま見えてきます。  私は、子供たちが自由に伸び伸びとした教育環境の下で地域と関わって、そして自然と生まれてくる郷土愛が本物のように感じています。小学校の場合は、生活圏の基本は小学校区だと思っています。その中で地域と関わって育っていくのが自然だと感じます。  子供たちにとって何が最もいいかという議論を、あるいは研究をもっと深める必要があると考えて、来年度一斉スタートの準備をしている決算には反対します。  意見・要望です。  まず、教職員課の教育職員健康審査会事業です。  教職員は子供たちを安全に健やかに育てる義務感から、日々、大きなストレスと闘いながら、職責を果たそうと必死に働いています。表面的には問題がないような子供にも気を遣って学校生活を観察しています。そんなことは私が言うまでもなく、現場の皆さんが最もよく知っていると思うんですが、ぜひ自らの人生を子供たちと一緒に過ごすことを選んだ教職員の皆さんが、最後まで元気に全うできるように、ストレスチェックをはじめ、職員同士の助け合い、励まし合いを深めていただきたい。  私は、こういった問題の根本的な解決は、やはり正規の教職員を増やすことだと考えています。対応するクラスも少人数学級にして、子供たちを余裕を持って見ることができる環境が必要だと思います。  また、職員の産休や不慮の事故での休職にも対応できる人員配置が必要です。そして、時間的に余裕ができれば、教員としてのスキルアップにも挑戦できます。これからオンライン授業なども増えてきますから、そうしたことへの対応も求められる。ますます時間が欲しくなっている状況だと思います。ぜひ、教職員の増員を真剣に、そして前向きに検討していただきたいと思っています。  2つ目は、教育施設課について、小中学校の校舎の大規模改修や今後の建て替えに向けて、先ほど言った省エネと再エネをしっかりと位置づけていただきたいと思います。環境局の審査でもお願いしたんですが、地球温暖化が危機的状況となって、2030年までに気温上昇を1.5度以下にしないと、地球が壊滅的な、取り返しのつかない危機を招くと国連では警鐘を鳴らしています。本市が所有している施設の省エネ化、そして再生可能エネルギーを活用できる施設にすることは、やはり地球を守って、子供たちの未来を守ることだと思います。2030年まであと9年しかありません。そのことを自覚して、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  3つ目は、小中学校の空調設備の問題です。  先ほど答弁がありましたが、せっかくエアコンがついても、真夏の物すごく暑い教室では勉強に集中することもできないですし、熱中症も心配されます。先ほどの答弁では、外気のマイナス4度までしか下がらないと。ということは、外気が36度あれば室内は32度までしか下がらないという設定だと思うんですね。これからも新型コロナの下で換気が必要ですから、閉め切ることはできないと思いますが、同じ校舎でも1階と4階では条件が違います。また、小学校でも、同じ人数であったとしても、6年生の教室と1年生の教室では、やはり中の環境は違うと思います。そうした違いを考慮した運用ができるように改善していただきたいと思います。  また、予算もあると思いますが、合唱などを行う音楽室、実験などで火を使う理科室といった特別教室や、災害時には避難所となる体育館へのエアコン設置も、国に予算を求めながら、早期に実現する方向で検討していただきたいと思います。  4つ目は、先ほどお話しさせてもらったスクールカウンセリング事業ほか、3つのいじめや不登校、あるいは家庭問題に対応した事業なんですが、不登校になる原因は学校環境や家庭環境など様々な要因が重なり合って複雑化しています。そうした子供たちに接して適切に導いてあげるのには、時間も労力も必要です。子供たちは未来を担う宝ですから、全力で取り組めるように、ぜひ人員配置の増員を考えていただきたいなと思います。  5つ目は、学校給食課についてですが、清水区の小学校の自校方式が、今後、センター方式に切り替わるとなっています。しかし、このことをもう一度考えていただけないかなということです。大規模なセンター方式のほうが効率的で、市の予算も減らすことができると私も思っています。しかし、地場の食材を使って地元の方の顔が見える地産地消というのは、大規模なセンター方式ではできません。自校方式だからこそできると思います。また、温かいからこそおいしいものもたくさんあると思います。全国では、センター方式から自校方式に切り替えた自治体もあります。静岡市で唯一残っている清水区での自校方式をぜひ残していただきたい。もしかなわないならば、中学校を交えた親子方式というのも考えられるのではないかなと思っています。施設の老朽化も進んでいますから、安心・安全な給食を提供できるように、改修なども進めていただきたいと思います。  最後に、教育センターの関係で、学校司書の問題について要望します。全ての学校図書館に配置するように、改めてお願いしたい。  実は、2019年5月の調査なんですが、1か月に読む本の量として、小学校4年生から6年生は11.3冊、中学生は4.7冊、高校生は1.4冊となっています。大きくなるにつれて読まなくなる傾向があるみたいなんですが、これは部活や勉強などに忙しくなることも一因かと思っています。  そうした中で、やはり小学校のときから読む楽しさを感じてもらうことが大事かなと。興味を持った本を、どんな本と出会えるのか、そのことを援助するのが学校司書の仕事だと思います。活字からいろんな知識を得て、想像する楽しさを子供の頃から知ってもらう、非常に重要な仕事だと思っています。いつでも図書館に行けばいい本と出会える、そうした環境づくりのためにも、学校司書の配置をやっていただきたいなと願っています。 141 ◯長島委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、これより採決を行います。  反対の討論がありましたので、本件は挙手により採決を行います。  認定第1号中所管分は、認定することに賛成の委員の挙手を願います。             〔賛成者挙手〕 142 ◯長島委員長 賛成多数ですので、認定第1号中所管分は認定すべきものと決定いたしました。  以上で決算審査を終了します。  次の議案審査に関係のない説明員の皆さんは退席していただいて結構です。お疲れさまでした。             〔関係外説明員退席〕      ────────────────────────────── 143 ◯長島委員長 次に、議案審査に入ります。  議案第143号中所管分及び第157号の2件を一括議題といたします。  当局の説明をお願いします。             〔当局説明〕 144 ◯長島委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。  発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。  それでは、質疑がありましたら、どうぞ。 145 ◯島委員 それでは、質問させていただきます。  議案集1)の57ページ、静岡市立学校設置条例の一部改正についてでありますが、両河内地区の3つの小学校と1つの中学校を統合し、施設一体型の小中一貫校となることによって、両河内地区の児童生徒の学校生活というのはどのようになるのか、教えていただけますか。 146 ◯加藤教育力向上政策担当課長 両河内地区の学校統合後の児童生徒の学校生活についてでございますが、両河内地区の今年度の児童生徒数は、各学校において、今、小学校で10数名から30名ほど、中学校では50名弱と少なく、小学校のほとんどで2つの学級をまとめて授業を行う複式学級となっているところでございます。そういったところを、3つの小学校を1つに統合することによりまして、複式学級が解消され、学年ごとに授業を受けられるようになる予定でございます。  また、小学校と中学校を統合し、施設一体型の小中一貫校とすることで、9年間の学校生活の中で、両河内地区のほとんどの児童生徒が一体感、連帯感を育みながら、9年間の継続性ある学びの中で、小中の児童生徒の交流活動や合同授業といったことを日常的に実施することで、より多様な価値観に触れながら、多くの友達、先輩、後輩との協働した学びや活動ができるようになります。そういう中で、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力を育み、社会性などをより高めていくことができると考えております。  こうした学校生活の中で、中学生は小学生の面倒を見る機会が増えたり、見本となって行動したりすることで、これまで以上に思いやりの心や責任感、リーダーシップが育まれると考えております。また、小学生は中学生の行動や活動を間近で見たり、交流会をしたりすることで、これまで以上に主体性や行動力、コミュニケーション能力が育まれるものと考えております。  なお、両河内地区の広い学区に対して1つの学校になることから、市として無償のスクールバスを運行することによりまして、御家庭や児童生徒の負担なく、遠距離でも安全に通学できるような支援も併せて行っていくということで、そういった学校生活になると考えております。 147 ◯島委員 ちなみに、この地区の小中一貫校はどのような特色を持った学校になるのか、教えていただけますか。 148 ◯加藤教育力向上政策担当課長 両河内地区の小中一貫校では、「ふるさと両河内に誇りをもち、豊かに表現できるたくましい子」を目指す子供像に掲げて、地域と一体になって教育に取り組んでいきます。具体的には、ディスカバー両河内と命名した9年間の総合的な学習におきまして、両河内の自然や産業、歴史、文化をよく知る地域の方々の協力を得ながら、両河内に住む人々の生き方に学び、両河内に貢献できる子供たちを育てていくということでございます。  また、これからの変化の激しい社会を生き抜く力をつけるため、コミュニケーション力ですとか、主体性、自己表現力の向上に力を入れていきます。具体的には、ICT教育を強力に進め、ICTを活用する力を養い、培い、地域の人はもちろん、世界の多様な人たちとコミュニケーションを取り、自分の考えを発信することで、豊かに表現できるたくましい子を育てていきます。  また、校舎につきましても、現在建設中の小学校棟では、木材の仕上げを使用し、山と一緒に生きてきた両河内を知り、感じることのできる内装としたり、地域の方々との交流がしやすい建物の設計をして、図書館を兼ねた広い地域交流スペースを設置したり、中学校棟の改修では、ICT専用の教室を設置したり、今、御説明した特色ある学びの実践に合わせた学校施設としていく予定でございます。 149 ◯島委員 続きまして、資料-2の11ページ、学習用情報端末整備事業についてでありますが、現在、端末の整備状況はどのようになっているのか、教えていただけますか。 150 ◯北川教育センター所長 端末の整備状況ですが、令和2年度に小学校4年生から中学校3年生までの端末を整備いたしました。本年度ですが、当初予算にて、12月頃になるかと思うんですが、小学校3年生と学級数分の指導者用端末を整備する予定でございます。  今回の補正によりまして、そもそも令和4年度に整備する予定でした小学1、2年生と、それから学級数分以外の指導者用端末、正規教員分735台を前倒しして整備し、全学年での運用を早期に開始していきたいと考えております。  端末の購入は本年度末までに完了できます。そして、その後、ネットワークへの設定等を行いまして、令和4年度の夏季休業前後になるかと思うんですが、1人1台端末の整備が完了する見込みでおります。 151 ◯島委員 ちなみに、1年生と2年生の学習用端末の整備が早まることによるメリットというのはあるんでしょうか。 152 ◯北川教育センター所長 低学年の早い時期からパソコンを導入することで、段階的な指導が可能になります。利用年数が経過するほど、高学年になればなるほど操作スキルも上がりまして、端末の活用が今後加速していくのかなと期待しています。  また、低学年の子供たちは、言葉による支援よりも、絵とか動画といった視覚的な支援のほうが効果的でありますので、学習用端末によってそういった資料の提示等が可能になることで、子供たちの学習理解を深めることができるんじゃないかなと期待しているところです。 153 ◯島委員 もう1点ですが、会計年度任用職員も授業を行っていると思いますけれども、今回の指導者用端末の数に入っていないんですが、必要ないと考えているのか。あと、もう1点、端末が故障した場合、どのようにするのか、教えていただけますか。 154 ◯北川教育センター所長 会計年度任用職員の先生方も、もちろん学習用端末の活用は必要だと考えています。今回、教頭先生用と養護教員分の端末も確保できました。それから、今後、児童生徒数が減少していきますので、それに伴って余剰端末が発生する見込みです。それらの端末を活用して、会計年度任用職員の先生方にも対応できるようにしていきたいと考えております。  2点目の端末の故障についてですが、現在のところ、1年間のメーカー保証がありますので、そちらと各学校の配当予算で対応している状況です。  今後につきましては、先ほどの余剰端末の活用も含めまして検討してまいりたいと考えております。 155 ◯長沼委員 資料-2の11ページ、学習用情報端末整備事業についてお尋ねします。  今回、小学校1年生、2年生分と、あと教員分の1万台余りとなっているんですけれども、予算額が7億2,577万円余となっております。この約1万台分の予算として7億円余りとなっていることについて、1台当たりの単価ですとか、あと、この予算全体の積算根拠の部分、概要だけ教えてください。 156 ◯北川教育センター所長 端末の単価につきましては、国の標準仕様に基づきまして積算しております。まずは備品購入費ということで、小学1年生と2年生の端末9,534台、教員分735台、それからソフトウエアが入っています。それから、賃借料ということで端末の保管料、それから委託料ということで端末設定、搬入、あと備品購入費ということで、端末を格納するキャビネット等の設定料等も入っています。  大ざっぱですが、以上になります。 157 ◯長沼委員 すみません、質問の仕方が悪かったんですけれども、1台当たりの価格を教えてください。あと、本体の端末は、まだ発注前で名前をはっきり言うのは難しいかもしれないんですけれども、例えば、3年生以上の分は何という機種か、先ほどもヒューレット・パッカード社のクロームブックというお話が出ていたんですけれども、HP社のクロームブックは、朝、カタログを見たら4種類ほどございました。どの機種であるかとか、今まで入れていた機種を、可能な範囲でお答えいただけたらなと思います。 158 ◯北川教育センター所長 単価でございますが、国の示した基準で4万5,000円と積算しております。  現在、導入されているクロームブックですが、ヒューレット・パッカード社製ということで、型番については、申し訳ございません、今、把握し切れていません。ちょっとお時間をいただけたらと思っております。 159 ◯長沼委員 これ、GIGAスクール構想向けクロームブックという形で、アマゾンとかにも結構売っているんですよね。このアマゾンの説明を見ると、本製品は文部科学省GIGAスクール構想の使用基準に適合したパソコンですと、こういったあからさまな形で、本省から、国全体としてどういう基準で、どういう仕様で製品を作ってほしいかということについて各メーカーに示しているようで、各メーカー、ASUSとかHP社とか、それぞれ販売しているようでございます。HP社から4種類のラインナップが今日、朝の時点で書いてありまして、定価ですと、5万4,780円から一番高いもので6万5,780円となっております。  何をお聞きしたいかというと、例えば、今、小学校とか中学校で使用している児童生徒たちですね。今、予備の機材がないとか、先生たちが使うに当たって、例えば欠席している子の分を借りたりですとか、台数についてかなり厳しい状態が続いていると聞いております。これ、運用する面でかなり大変なのではないかなと思っております。この本体の値段に比べて、例えばソフトウエアであったりとか、キャビネットの購入費用であるとか、こういったところにもかなりの支出があるんですけれども、予備の機材を予算の範囲内で考えることはなかったのかなというところをお聞きしたいです。 160 ◯北川教育センター所長 現在、配備されております小4から中3の端末につきましては、国の補助をいただきました。小4から中3まで、9か年のうちの3分の2ということで、その人数分きっちりということになっています。  今後につきましては、先ほども申しましたが、子供たちが減少していくということで、毎年余剰端末が出てきますので、そういったものを活用したりしながら運用を考えていきたいと思っております。 161 ◯長沼委員 人数分きっちりしか文科省から補助が出ていないという、これは国の制度設計の問題であるので、仕方がないのかなとは思うんですけれども、ただ、これは工夫の仕方で、授業を成立させるのに非常に苦労している様子もあるようですので、機材の融通というところは少し工夫していただきたいなと思います。  それから、関連するんですけれども、これから端末が児童生徒全員に配備されていくという中で、9月の緊急事態宣言中の学校の再開に当たって、ほかの市町では例えば家で授業を受けられるようにとか、遠隔授業を受けても出席扱いにするとか、欠席扱いにしないというような対応があったんですけれども、今回学習用情報端末が整備されることによって、例えば今後、第6波とか、感染の広がりが出てしまったときに、遠隔授業であるとか、そういったことが可能になってくるのかどうかというのをお尋ねしたいです。 162 ◯北川教育センター所長 緊急事態宣言に伴いまして、本市では、やむを得ず登校できない子供たちの学習用端末の持ち帰りにつきまして、8月30日より各学校で開始しております。あと、やむを得ず休校になってしまったり、学級閉鎖になった場合には、オンラインで授業の様子を配信するといった状況で、各学校で取組を進めております。  特にオンラインを活用した授業につきましては、コロナ禍はもちろんのこと、今後も見据えまして、ふだん行われている対面授業と同様な双方向の学びをオンラインでも可能にする実証研究を9月に行いました。課題としましては、オンライン授業の効果的なやり方をもっと知りたい、実証研究の成果を知りたいといった声が学校現場からありましたので、現在、静岡市GIGAポータルサイトというものを立ち上げまして、今回の実証研究を通して得られました成果を、市民それから学校の教員に広く発信しています。  それから、教員向け研修会を昨日、今日、明日と3日間、各校の情報担当教員を対象に行っております。  そういった体制を整えながら市内全校へと広めて、11月までに各校で少なくとも1学級では学校と家庭を結んだオンライン授業について取り組むということで、現在進めているところでございます。  それから、先ほどの答弁でも申し上げましたが、ネットワークの負荷に関しまして、今後もそういった状況が発生しないように、ローカルブレークアウトの作業を順次進めていきたいと考えております。 163 ◯杉本委員 2つだけお聞きしたいと思います。  1つは、今後、オンライン授業をやるときに、各教室から先生が発信したりするのに大きなモニターが必要かと思うんですよ。子供たちは小さなタブレットを持っていますけれども、学校の先生は大きなモニターを使ってやったり、あるいは教室の中でも、校長先生のお話を大きなモニターで見たりとかいうことも想定できると思うんですね。そういった各教室へのモニターの設置状況というか、今後の予定を知りたいというのが1つ。  もう1点は、今、コロナの問題で、オンライン授業をしましょうと端末を持ち帰ったときに、家庭にWi-Fi環境がないということが考えられます。そうするとルーターを貸し出すということもあるかもしれませんが、そういう環境がない子供たちに対しては、どういう対策を今考えているのか。この2点をお願いします。 164 ◯北川教育センター所長 まず、1点目の大型ディスプレイについてですが、普通教室数以上の台数のディスプレイやプロジェクター等、大型提示装置と言われているものを保持している学校が、令和元年の調べなんですが、小学校では約50%、中学校では約70%となっています。年数がたっていますので、この数値は少し上がっていると思います。これら周辺機器は、委員御指摘のとおり、ICT活用に必要なものであると考えております。教育委員会でも、計画的に配備しております。  その結果、全ての教室にはまだ配備されていない学校でも、既に各フロアには配備されておりますので、移動しながら使ったりして、各学校で活用している状況でございます。  2点目のWi-Fi環境がない御家庭への支援策についてですが、Wi-Fi環境がない家庭に関しては、現在、例えばワークシート、プリント等を配ることで対応する、あるいは放課後ちょっと残って、学校のWi-Fi環境の中で宿題をやり遂げる、あるいはオフラインでも端末の活用はできますので、一部機能を使ってオフラインでもできるということを学校で紹介したりということで、今、対応を考えています。
     学習用端末の持ち帰りやオンライン授業が円滑に進むよう、Wi-Fi環境がない家庭へどのような支援が効果的なのか、現在、検討を進めているところでございます。 165 ◯長島委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。  次に、要望・意見、討論に移ります。  要望・意見、討論がありましたら、どうぞ。 166 ◯島委員 自民党です。  議案第143号中所管分及び議案第157号の2件について、いずれも賛成いたします。  それでは、要望・意見です。  静岡市立学校設置条例の一部改正についてであります。  市民、保護者からは、いまだに静岡型小中一貫教育の取組があまりよく分からないといった声も聞かれておりますけれども、両河内地区においては、3つの小学校と1つの中学校が統合され、たくさんの友達と一緒に勉強ができるということで、子供たちにとっては大変よい環境になるのではないかなと思っております。過去に市内や県外の小中一貫校を見学させていただいたこともございますが、7歳から15歳の子供たちが一緒に学び、交流を持つことで、中学生と見間違えるような小学生や、大人びた中学生を見かけたりと、子供の成長にとっても大変よい影響が出ていると感じました。とはいっても、年齢の離れた子供たちが1つの学校で学ぶわけですから、ほかの学校にないような問題も発生してくると思います。新しい学校になってよかったと地域の方に喜んでいただけるように、教育局一丸となって取り組んでいただきたいと思います。  次に、学習用情報端末整備事業についてであります。  決算審査のインターネット環境、そして情報モラル教育の項目で意見を述べさせていただきましたが、小学校1年生から端末が配備されるということで、さらに多くの児童生徒がインターネットに接続することによる通信環境のトラブルや、端末の破損など、今後、多くの問題も出てくると思います。トラブルによって授業が滞ったり、現場が混乱することがないように、事前にそういった想定外のトラブルにも対応できるように、対応マニュアルなどを事前に作成していただいて、円滑に授業が行えるように進めていただきたいと思います。 167 ◯長沼委員 創生静岡です。  議案第143号の一般会計補正予算、教育委員会事務局所管分と議案第157号につきましては、いずれも賛成です。  要望・意見を申し上げます。  まず、静岡市立学校設置条例の一部改正についてでございますが、両河内地区の小中一貫校化ということですけれども、以前6月定例会でも質問と要望・意見を申し上げましたので、今回、特別申し上げませんけれども、山の中で、かなり街から離れたエリアの小中学校でございますので、すばらしい児童生徒が育っていただければと強く願っております。  次に、学習用情報端末整備事業でございますが、これまで中学校、小学校と市内全体に行き渡らせるに当たって、もう既にかなりの金額の支出を行っております。もちろん国庫補助もあるんですけれども、この端末をしっかりと活用して、教員もしっかりと対応してやっていただけるように。今回、緊急事態宣言の中で、静岡市はリモート授業について十分な対応ができなかったということについては、市民の方からも多くの声をいただいております。私のところにもたくさん届いております。ぜひこの活用するというところについては、積極的にしっかりと進めていっていただきたいと要望を申し上げます。 168 ◯小山委員 志政会も、議案第143号中所管分、それから157号について賛成でございます。  意見・要望ですけれども、両河内地区の学校統合に当たっては、残り半年ということで、学校現場ではその準備に入る時期だと思っています。そして、何よりも、閉じる小学校3校では、今からこれを持っていく、これを残す、これを処分するという仕分けの作業が入ってきます。日常の授業に加え、そうした取組をしていかなければならないということで、人手も足りないでしょうし、でも、例えば理科室のこのフラスコは持っていくんだ、持っていかないんだというのを判断するのは教員じゃなきゃできないので、それをいつまでにやりなさいよという無茶振りをされても困ると思います。できるだけ柔軟な対応ができるように、教育委員会でも柔軟な対応をしていただきたいというのが要望でございます。 169 ◯杉本委員 日本共産党です。  議案第143号、教育局所管分、そして議案第157号に賛成します。  意見・要望ですが、今回の学習用情報端末整備事業で基本的には小学1年生から中学3年生まで全ての子供たちにタブレットは提供できると。これはGIGAスクール構想ですから、国の構想に基づいてやっています。そうした中で、小学校も中学校も義務教育ですから、こういった国が進めていく中身によって自己負担があってはいけないと考えています。  そういう意味では、家庭環境等の中で、先ほどプリントという話もありましたけれども、同じ環境で授業が受けられるということを、これは国や市の責任でやっていくべきではないかと思っていますから、場合によっては無償でルーターを貸し出すことも含めて、ない子はプリントで我慢してねということではなくて、全ての子が同じように享受できるということがやはり市の責任ではないかと思いますから、そこら辺のことをしっかりやっていただきたいと。  あとは、環境整備をしっかりやっていただきまして、パソコンがつながらないというのは非常にストレスを感じるんですね。子供もそうだと思うんです。そういう意味では、こういう状況の中でかえってストレスを感じるようなことがないように、しっかりと環境も整えていただきたいと思います。 170 ◯長島委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、これより採決を行います。  特に反対の討論はありませんでしたので、全議案を一括して簡易採決にてお諮りします。  議案第143号中所管分外1件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」〕 171 ◯長島委員長 御異議なしと認め、議案第143号中所管分外1件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案審査を終了します。      ────────────────────────────── 172 ◯長島委員長 以上で本日の日程は全て終了しました。  これをもちまして、市民環境教育委員会を散会します。                 午後3時16分散会      ────────────────────────────── 市民環境教育委員長  長島 強 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...