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  1. 静岡市議会 2022-02-09
    令和4年 厚生委員会 本文 2022-02-09


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時開議 ◯栗田委員長 ただいまから厚生委員会を開会します。      ────────────────────────────── 2 ◯栗田委員長 今期定例会でさきに本委員会に付託されましたのは、議案第1号令和3年度静岡市一般会計補正予算(第8号)中所管分をはじめとする議案9件であります。  また、新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業報告保健福祉長寿局及び子ども未来局からあります。  このほか、報告事項保健福祉長寿局から1件あります。      ────────────────────────────── 3 ◯栗田委員長 審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんにお願いしますが、委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いします。  また、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用のまま発言していただくようお願いします。  なお、換気のため、適宜、窓の開け閉めをお願いします。あわせて、委員会室が低温になることが予想されますので、委員及び説明員の皆さんには体調管理のため一時的な退席を認めることにいたします。  次に、委員会での質疑の在り方についてです。  案件の決定に影響しない参考・確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または、資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に御協力ください。  また、要望・意見については、質疑終了後に述べていただくことにし、質疑の段階で、要望・意見に及ぶ発言は避けていただきますようお願いいたします。      ────────────────────────────── 4 ◯栗田委員長 それでは、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業について、当局の報告を聞くことといたします。 5 ◯吉永保健福祉長寿局次長 新型コロナウイルス感染症対策に関わる健康福祉部所管事業進捗状況について御報告いたします。  感染症対策として、時間短縮のため、前回報告時より進捗のあったものについて御説明いたしますので、御了承ください。  それでは、お手元の資料のうち、新型コロナウイルス感染症対策進捗状況の報告という資料を御覧ください。  16ページをお願いいたします。  上段、ナンバー17、事業名障害者災害体制強化事業です。予算額656万円余に対し、実績額487万円余、事業概要新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえ、地域の避難所や福祉避難所受入れ能力向上のため、必要備品を購入し、配置するものです。
     実施状況ですが、パーティション、アシストスーツについては既に配備済みです。  移動可能スロープについては、令和4年1月13日に入札及び契約を結び、3月に納品される予定となっております。  少し飛びまして、33ページをお願いいたします。  下段、ナンバー16、事業名障害者災害体制強化事業です。先ほど御説明したのは、令和2年度事業を3年度へ繰り越したもので、こちらは令和3年度当初予算の事業となります。予算額163万円余に対し、実績額は80万1,000円、事業概要は、新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえ、障害のある方の災害時の避難計画の策定や避難所の受入れ強化ソフト面で行うものです。  実施状況ですが、1月31日時点で、目標の48人を上回る51人の個別避難計画を策定中で、3月末までに全件策定を終える予定です。  また、12月には、指定避難所へわかりやすいサインを配備いたしました。  その他、アドバイザーの派遣については、地域の防災訓練に向け2か所に派遣済みで、今後は福祉避難所に対してもアドバイザーを派遣する予定です。  1枚おめくりいただき、左側、34ページ、下段、ナンバー18を御覧ください。  事業名障害福祉サービス継続支援事業費助成です。予算額1,350万円に対し、実績額93万4,000円、事業概要は、サービス提供に必要な消毒・清掃経費事業継続に必要な人件費等を助成するものです。  実施状況ですが、昨年11月26日に対象事業所に対し申請案内を送付しました。1月31日時点で、5件の申請に対し5件全てを交付決定済みです。 6 ◯和田保健衛生医療部長 同じく保健衛生医療部所管事業進捗状況について御説明させていただきます。健康福祉部と同じように主な事業だけ御説明させていただきます。  それでは、36ページをお願いいたします。  上段のナンバー21、飲食店の感染症対策促進のための奨励金支給事業です。予算額1億9,300万円に対し、実績額は1億5,900万円余となっております。  事業概要は、市内飲食店における感染防止対策の加速化を図るため、静岡県が運用する認証制度の認定を受けた市内飲食店に対しまして、1店舗当たり5万円の奨励金を支給するものです。  実施状況ですが、1月31日現在で3,332件の申請を受付ております。  次に、37ページをお願いいたします。  上段のナンバー23、事業名新型コロナウイルス感染症行政検査自己負担額助成事業です。予算額9億6,500万円余に対しまして、実績額は3億300万円余となっております。  事業概要は、医療機関において新型コロナウイルス感染症が疑われる者等に対するPCR検査抗原検査等保険適用で実施する場合の検査費自己負担額を助成するものです。  実施状況ですが、検査実施可能な市内258の医療機関に対しまして、その実績に応じまして、静岡県国民健康保険団体連合会を通じて4万1,732件、社会保険診療報酬支払基金を通じて4万4,072件の支払いを11月までの診療分として実施しております。  続きまして、下段のナンバー24、事業名感染症患者医療扶助事業です。予算額2億3,100万円余に対し、実績額は9,280万円余でございます。  事業概要は、陽性者等を勧告入院させる場合の入院医療費自己負担額を助成するものです。  実施状況についてですが、陽性者等の入院に対して、静岡県国民健康保険団体連合会を通じて437件、社会保険診療報酬支払基金を通じて531件の支払いを11月までの診療分として実施しております。 7 ◯橋本子ども未来局次長 当局所管分のうち、前回以降、進捗のあった1事業について御説明いたします。  資料の43ページをお願いいたします。  43ページの下段、ナンバー36、事業名子育て世帯への臨時特別給付金給付事業は、予算額94億円に対し、実績額は85億3,000万円余です。  事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、臨時特別給付金を給付するものです。給付の対象は、令和3年9月分の児童手当支給対象となる児童及び令和3年9月1日以降令和4年3月31日までに生まれた児童手当支給対象となる児童、それから、令和3年9月30日時点で高校生の児童で児童手当支給対象となる児童でございます。給付額は児童1人当たり10万円です。  実施状況ですが、昨年12月28日から支給を開始し、1月31日現在で4万5,900世帯に79億2,800万円余を支給いたしました。給付金の申請は4月30日まで受付を行う予定でございます。 8 ◯栗田委員長 新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業についての報告は以上です。      ────────────────────────────── 9 ◯栗田委員長 次に、議案審査に入ります。  議案第1号中所管分、議案第4号、議案第7号、議案第10号、議案第11号、議案第13号から議案第15号まで及び議案第21号の9件を一括議題といたします。  議案審査の順序としましては、全議案について当局から説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて要望・意見等を述べていただき、採決を行います。  それでは、順次、当局からの説明をお願いいたします。             〔当局説明〕 10 ◯栗田委員長 ただいまの説明に対する質疑に入ります。  発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。  それでは、質疑をお願いします。 11 ◯平井委員 自民党の平井です。よろしくお願いいたします。  初めに、保健福祉長寿局に関わるところから始めます。  資料-1の14ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお聞きします。  本市の昨日の新規感染者数は522人ということで、いまだに市内の感染状況は予断を許さない状況にあります。一人一人の感染予防の徹底はもちろん、ワクチン接種も大変重要であると考えています。  本市では、1月29日から一般住民へのワクチン接種が開始されましたが、ワクチン接種の現状はどのようなものか、教えてください。 12 ◯杉山保健予防課長 3回目のワクチン接種の状況でございますけれども、2月7日時点で接種者数は3万727人、接種率は4.43%です。ちなみに全国平均では6.55%、県内平均は5.95%となっております。 13 ◯平井委員 それでは、3回目の追加接種について、現在の予約状況はどのようか、お聞きしたいと思います。 14 ◯杉山保健予防課長 3回目の接種の予約状況につきましてです。  昨年の6月末までに2回目の接種をした方、約5万9,000人に対し接種券配送済みでございます。  2月7日時点の予約数でございますが、まず、市のシステムでの受付件数は2万2,336件です。この時点での市のシステムで公開されている予約枠は3万6,189件、予約率は約62%となっております。  ワクチンの予約につきましては、御承知のとおり市のシステムを使う、今、御紹介した件数のものと、もう1つは、いわゆる医療機関が直接予約を取る、市のシステムを使わない方法、自院管理枠とか医療機関管理枠と言っていますけれども、このような方法もございます。こちらの管理枠の予約状況につきましては、リアルタイムでは把握することができませんが、医療機関での接種は、比較的予約で埋まっているというふうに伺っております。  今後ですけれども、昨年7月末までに2回目を接種した方、約12万2,000人に対し、今月から来月の初めにかけて順次接種券を発送する予定になっておりまして、早期の接種機会提供に努めてまいります。 15 ◯平井委員 円滑な接種推進に向けた課題と対応についてお聞かせください。 16 ◯杉山保健予防課長 接種の推進に向けた課題ということでございます。  1つ目が、3回目接種に関する接種動向、予約の動向に関することでございます。今、申し上げたとおり、1回目、2回目接種に比べると、予約を開始した1月26日以降、いわゆる予約の状況は今、少し落ち着いていると考えております。この状況については、全国的にもワクチンの種類の選択とか、副反応への懸念とか、様子見というものもあるかもしれませんが、静岡市の場合はもともと1回目の接種がスロースタートでございましたので、したがって2回目のタイミング、それから3回目のタイミングということで、少し県や国よりもスタート時点では低くなりがちかなと考えております。1回目、2回目も最終的には国や県を上回る接種率となっておりますので、今後、3回目についても同様に推移すると見込んでおります。  本市では、御承知のとおり、待つよりも打つ、というスローガンを持っておりまして、ホームページ、広報しずおか、接種券への同封物の案内はもとより、新たに電車内のつり広告や区役所のデジタルサイネージなどを活用しまして、案内方法を拡充しております。  また、当市は高齢者層が多いということもありますので、文字による情報発信ということで、1月26日から新聞広告を活用しまして接種券発送状況等を紙面掲載して、タイミングよく予約ができるように工夫しております。  次に、ワクチンの選択についてということで、やはり当初はファイザーワクチンを選択する動きが強かったのですが、現在では、ファイザーの予約枠の残りがあるにもかかわらず、モデルナを選択する動きも出てきております。  さらに、予約の空き枠について、昨今の感染状況もありますので、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われるこども園の職員、学校の教職員、それから介護サービス事業所など、社会機能維持に必要な方々、これらの方々は早期の接種が望ましい方々ですけれども、この予約枠の空きを活用しまして、集団接種会場にて接種していただく機会を提供しております。  今後も、市民の皆さんに早期に接種していただくよう努めてまいります。 17 ◯平井委員 最後に2つお聞きしたいんですけれども、今、御答弁で、ファイザーモデルナの接種率として、やっぱりファイザーに偏っているということがありましたけれども、今の割合みたいなのが分かれば教えていただきたいということと、今回、集団接種会場クーポール会館等を利用させていただいていますけれども、特に問題はないのか、その辺、お聞かせいただきたいと思います。 18 ◯杉山保健予防課長 ファイザーモデルナの予約率については、いわゆるシステム上のもので言いますと、ファイザー予約状況88%、モデルナは30%となっております。  そして、今回、クーポール会館を新たに接種会場として使用させていただいております。現時点では、特に何か支障があるということは聞いておりません。 19 ◯平井委員 次にまいります。  資料-1の43ページ、国民健康保険事業会計についてお聞きします。  令和2年度、報道等で受診控えがあったと聞いていますけれども、今回、保険給付費増額補正となった理由をお聞かせいただきたいと思います。  また、保険給付費がさらに補正後予算額を超えて増加した場合、どのような対応を取るのか、お聞かせください。 20 ◯酒井保険年金管理課長 保険給付費増額補正となった理由についてですが、保険給付費のうち一般療養給付費決算見込みが当初予算額を上回り、予算が不足するおそれが出てきたため、今回、増額補正を行うものです。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により受診控えが発生していたことから、その減少の影響を見込み、令和3年度当初予算額を計上いたしました。しかし、令和3年11月までの執行状況を見ますと、医療受診控えの反動により対前年伸び率は106.02%の見込みとなり、当初予算額を超えるおそれが生じたことから、今回、補正を行うものです。  保険給付費がさらに補正後予算額を超えて支出することとなった場合には、予備費を約13億円計上しておりますので、充用することにより対応を行う予定です。 21 ◯平井委員 続きまして、資料-1の12ページ、清水地域医療人材育成鈴与基金積立金、また、議案集2)の97ページ、静岡市立清水病院医療研究奨励鈴与基金条例の一部改正についてお聞きしたいと思います。  医療体制が逼迫する清水地域において、医療の向上に資する取組を支援していくことはとても重要なことであると考えています。そこで、先ほどお話ししました資料-1の鈴与基金積立金と議案集2)の鈴与基金条例の一部改正について、条例改正や今後のことなどもお聞きしたいと思います。  初めに、基金が設置された経緯と今回の条例改正の趣旨はどこにあるのか、伺いたいと思います。 22 ◯千須和保健衛生医療課長 まず、この基金の設置された経緯でございますけれども、そもそも旧清水市におきまして、昭和63年に清水病院の職員の皆さんの資質向上のためにぜひ活用していただきたいということで、鈴与株式会社ほか3社の企業から寄附を受けまして、それに基づいて設置したということでございます。  今回の条例改正の趣旨でございますけれども、昨今の医療体制が逼迫する清水地域におきまして、医療の向上に向けまして、病院の医療従事者人材育成を促進する必要があるのではないかという認識の下に寄附者の御意向も確認しまして、基金の活用の範囲を清水病院における医療の向上を目的とした研究または研修活動から、清水地域公共医療機関等における医療の向上を目的とした人材育成ということで、拡大しようといった趣旨でございます。 23 ◯平井委員 それでは、この基金について、今後、具体的にどのような事業を実施していくことを想定しているのか。また、今後、期待する効果について教えてください。 24 ◯千須和保健衛生医療課長 具体的にどのような事業に活用していくかということでございますけれども、令和4年度から、またこれは当初予算の御審議をいただくようなことになるかと思いますけれども、今、想定してございますのは、例えば、医学雑誌への論文の掲載ですとか、学会への参加、それから、認定看護師といったより専門性の高い看護師の育成というような、人材育成に係る取組へ活用していくことを想定しております。  それに対して効果ということでございますけれども、そのようなことをさせていただいて、清水地域におきます医療人材の確保と資質の向上が図られまして、それをもちまして地域の医療提供体制が強化されるといったような効果を考えているところでございます。 25 ◯平井委員 続きまして、子ども未来局のほうにまいります。  処遇改善の事業について質問したいと思います。資料-1の14ページ、児童クラブ運営事業子ども未来課ですね。それから、資料-1の15ページの保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業幼保支援課になりますが、同じ内容ですので、一緒にお聞きしたいと思います。これらの事業の目的と内容について、子ども未来課幼保支援課でそれぞれお答えいただきたいと思います。 26 ◯堀幼保支援課長 処遇改善臨時特例事業費の目的と内容でございますが、事業の趣旨は同じでございますので、私のほうから一括してお答えさせていただきます。  本事業は、保育や幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く人々の処遇改善のために、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提といたしまして、令和4年2月から収入を引き上げることを目的としております。  内容といたしましては、保育施設放課後児童クラブ等で働く職員を対象に賃金を引き上げるための処遇改善を継続して行う施設に対しまして、その経費を助成するものでございます。 27 ◯平井委員 それでは、関連しまして、職員1人当たりどのくらいの処遇改善になるのか、お聞きしたいと思います。 28 ◯堀幼保支援課長 職員1人当たりどのくらいの処遇改善になるのかという御質問でございますが、各施設に交付される費用は、公定価格上の職員配置基準に基づきまして補助基準額が算定されます。そのため、施設の種類、定員、利用している園児の年齢ごとに異なる補助単価が設定されており、一律に同額が支給されるものではございません。  また、保育士や幼稚園教諭等の資格者以外の事務職員への配分ですとか、賃金改善の具体的な内容につきましては、各施設の実情に応じまして事業所が判断するということが認められております。  また、職員の配置基準や実際に配置されている職員数が異なる施設もございますので、実際の1人当たりの賃金改善額は、施設ごとに異なるということになります。 29 ◯原田子ども未来課長 児童クラブで働く職員に対する処遇改善ですが、常勤1人で月額9,000円程度の賃上げとなります。非常勤職員につきましては、常勤換算して支払うことになります。  事業者によりまして就業規則が違っていても、各事業者の令和4年1月の給与水準と比較して、国の補助基準額以上の賃金改善をすることとなります。  また、先ほど1人当たり9,000円程度というお話をしましたが、同じクラブ内の今後の改善額については必ずしも一律、同額の必要はなく、また、事業者が勤務年数などの状況を踏まえて判断することが可能となっております。 30 ◯後藤委員 それでは、少し質問させていただきます。  まず、資料-1の11ページです。ここで自立支援給付金事業とか、決算の見込みに伴う事業費の増額ということで幾つか上げられているんですけれども、その中でも今言った自立支援給付事業7億3,000万円ということで、大きな金額だなと思っています。そのあたりの直近3年間の決算額、それと利用者数の推移について教えてください。 31 ◯望月障害者支援推進課長 自立支援給付事業の推移についてお答えします。  まず、本事業の決算額については、令和元年度が93億2,900万円余、2年度が99億1,900万円余、元年度より6.3%増加しております。令和3年度の決算は108億3,900万円余を見込んでおり、2年度より9.3%増加の見込みです。  次に、延べ人数につきましては、元年度が7万5,312人、2年度が7万8,738人となっており、元年度に比べ4.6%増加しております。令和3年度は8万4,008人を見込んでおり、2年度より6.7%の増加の見込みです。  決算額及び利用者数ともに増加しており、今年度は前年よりも高い伸びとなっております。 32 ◯後藤委員 今、決算額、そして延べ利用人数が増加しているということを確認させてもらいましたが、具体的にどのようなサービスが当初予算の見込みに比べて増加しているのか、教えてください。 33 ◯望月障害者支援推進課長 どのようなサービスが見込みに比べて増加しているかということですけれども、こちらの事業は100億円単位の金額なものですから、数パーセントでかなり大きな金額になります。まず共同生活援助、グループホームです。そちらのほうが当初予算見込みに比べて102%、就労継続支援のA型も102%、B型が104%、以上3つの事業が特に大きく伸びておりました。 34 ◯後藤委員 次に資料-1の14ページの新型コロナウイルスワクチン接種事業について、先ほどもありましたが、3回目の接種についての問題、課題の中で、ファイザー、そしてモデルナの話がありましたが、いま一度、市のほうに供給されている半分以上がモデルナという中で、モデルナの接種事業の推進について、どのようにやっていくのか教えてください。 35 ◯杉山保健予防課長 モデルナワクチンの推進といいますか、まず、モデルナワクチンについては、1つのバイアルで15人分から20人分ぐらいマックスで取れるということもありますので、モデルナワクチンにつきましては、基本的には集団接種会場とか福祉施設関係で使っていただくように考えております。また、一部の個別の医療機関でも接種に御協力いただいております。  先ほどもちょっと触れましたけれども、現状ではモデルナワクチンを選択していただいている方も増えてきております。  また、推進に当たっては、どちらのワクチンも接種による効果は認められておりますので、ファイザーモデルナも同じ種類のワクチンということでもありますので、待つより打つという姿勢で、引き続き市民の皆さんに広報してまいりたいと考えております。 36 ◯後藤委員 次に、5歳から11歳のワクチン接種を始めていくことになると思いますけども、その辺どのように進めていくのか、教えていただきたいということと、あと、接種に当たっては、やはり保護者が同伴することが前提であると考えているんですけれども、その辺、学校の理解、保護者の理解、または保護者の勤務先の理解など、児童へのワクチン接種の推進について、どのように関係者への理解、周知をしていくのか、教えてください。 37 ◯杉山保健予防課長 5歳から11歳の方へのワクチン接種についてですけれども、まず、静岡市では、これから5歳になる方も含めて、5歳から11歳の方、約4万人を対象ということで想定しております。
     接種につきましては、現時点では、3月中旬から接種できるように医師会と協議を行っているところであります。小児という年齢もありますので、基本的には各クリニック、医療機関で個別接種をお願いしたいと考えておりますが、もし不足する場合があれば集団ということも検討してまいりたいと考えております。  ワクチン接種の推進に向けた関係者への周知につきましては、やはり保護者の同意、それから同伴が必要ということもありますので、周知については接種に関する保護者の理解が一層必要になると考えております。そのため、接種券の発送時において詳細説明の動画をQRコードにして印刷するなど、情報発信にも工夫しながら、学校をはじめとする関係機関、それから関係局ともしっかりと連携して、周知に努めていきたいと考えております。 38 ◯後藤委員 次ですけど、3回目の接種で職域接種の状況を教えてください。 39 ◯杉山保健予防課長 職域接種ですけども、1回目、2回目のときは33団体が実施して、約8万5,000人の方が利用したと推計しております。  3回目の接種につきましては、2月7日の時点で25団体、約7万人の接種が見込まれております。 40 ◯後藤委員 それでは次です。  先ほども、子ども未来局のところで処遇改善の話がありました。児童クラブとか、保育士、幼稚園のところの処遇改善ですけども、しっかりと目的を果たすために処遇改善されていくことが大事だと思いますが、ただ、その中でも、各御家庭の事情の中で、1年間のうち働いて得る収入の限度を考えている方もいらっしゃると思います。そういった方たちがいる中で、この処遇改善を進めるに当たって問題、課題をどのように捉え、どのような形で進めていくのか、教えてください。 41 ◯原田子ども未来課長 児童クラブで働く職員の方の個々の勤務形態ですとか、給与につきましては、事業者のほうで決定しているわけですけども、個人の要望に応じた働き方については受託者で対応していただくことになります。  委員御指摘のとおり、中には勤務時間を短くせざるを得ない方もいるとは思いますが、今回の処遇改善により、少しでも離職防止や新たな雇用確保につなげることで、人員の不足に対応できればと考えております。 42 ◯山本委員 では、何点か教えていただきたいと思います。  まず、資料-1の10ページ、11ページにあります障害者支援推進課、10ページ下段のロボット等導入支援事業費助成、11ページの一番上にありますICT導入モデル事業費助成、これらの事業のこれまでの導入実績と効果について、まず教えていただきたいと思います。 43 ◯望月障害者支援推進課長 まず、ロボット等導入支援事業についてお答えします。  これまでに9施設に対して助成いたしました。実績としましては、夜間などの見守りを目的とするセンサーの導入が4件、移乗介護を目的とするアシストスーツの導入が2件、排せつの支援を目的とする機器の導入が3件、計9件となります。  これらロボット機器の導入により、支援時間が短時間になるなど、介護負担の軽減に効果があったと聞いております。  次に、ICT導入モデル事業についてお答えします。  これまでに34施設に対して導入いたしました。実績としては、事業所によるリモートワークが可能となるシステムの導入、インターネット環境の整備、パソコンやタブレットなどの端末整備、こういった内容となっております。  これらの導入により、コロナ禍においても継続的に事業が可能となった、また、入所施設でのオンラインの面会が可能となったことで、感染症対策にも効果があったという報告がございました。 44 ◯山本委員 それぞれ効果があったよということは確認できたんですが、事業者によっては様々な事業形態を持っている中で、事業者の具体的なニーズをどんなふうに聞いているのかということを教えていただきたい。また、今後、そのニーズに合わせた形でどう進めていくのかというのを教えていただきたいと思います。 45 ◯望月障害者支援推進課長 まず、ニーズ調査についてお答えします。  こちらのほうは、ロボットの導入支援事業の対象が141施設ございます。ICT導入モデル事業の対象が576施設、これらの施設全てに聞き取りを行いました。それで、要望があった施設数について今回の補正させていただきました。  次に、聞き取りの中で、今回、導入を予定している内容がどんなものかというものを確認していますので、それについてお答えさせていただきます。あくまでもまだ最終的なものではないので、予定とさせていただきたいと思います。  今回は、まずロボットの導入支援についてですけれども、見守りを目的とするセンサーの導入が1件。こちらはベッドとかに取り付けて、その方が夜間に徘回とか出ちゃうときに、センサーでお知らせすると同時に中央管理のほうに警告が出るというシステムになっています。  次に、移乗介護を目的とするロボットの導入。こちらは先ほどのアシストスーツとは違って、移乗のときにもたれかかるなどの機器があって、乗って移動するようなものです。先ほどのアシストスーツは自分が着て介護するという形になるんですけれども、これはロボットにその方を乗せて運ぶというものになります。  次に、ICT導入モデルの事業ですけども、パソコンやタブレットの端末整備や支援記録、そういったソフトの導入により情報の一元管理をしたいということで聞いており、計10件を予定しております。 46 ◯山本委員 次に、資料-1の14ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業で何点か教えていただきたいと思います。  先ほどから、現状、課題とかモデルナファイザーということで質問がありましたが、昨年、1回目のときに、特に予約支援の中では様々な課題があって、それに向けてこれまで改善されてきたと思います。例えば予約専用回線を3本増設するとか、あとは予約支援システムとしていろんなサポートをするとか、これまであったかと思います。その辺、改善されてきた効果としてどうだったのか。まず、教えていただきたいと思います。 47 ◯杉山保健予防課長 まず、予約支援窓口についてですけれども、こちらは1月26日から常設会場で市内8会場、それから企業さんに協力いただいたサポート会場という形でやっております。常設会場につきましては、水曜日から日曜日で、それぞれ会場によって時間は異なりますけれども開設しております。  現在、2月6日時点で常設会場での受付件数は1,232件です。1会場での最大受付件数は166件、最少はゼロという状況でございます。やはり接種券が送られた翌日は来場者が集中して、一部混雑したと聞いておりますけども、その翌日には解消されていると考えております。1回目のときのような、複数日にわたるような混雑というのは生じていないと考えております。  そして、コールセンターですけれども、こちらはポイントとしては、オペレーターの増員と予約専用番号を設けたということです。オペレーターにつきましては10人以上増員をしております。予約専用回線の電話番号を3本、接種券に同封したチラシにのみ記載すると。それが60回線です。それ以外の今までどおりの電話番号は相談専用ということで、こちらの電話番号は1種類ですけれども、14回線という形で用意させていただいております。  こちらも接種券が届いた日には電話がちょっとつながりにくいという状況がございます。ただ、ウェブ予約も含めて、システム改修をさせていただいておりますので、少なくとも1回目のときのような混乱は生じていないと考えております。 48 ◯山本委員 徐々に改善されてきているということがよく分かりました。  もう1つ教えていただきたいんですが、国のほうからワクチンの有効期限の取扱いということで示されているかと思います。このワクチンの取扱いということ、要は、ワクチンの保管期間が3か月延びたよというようなことだと思うんです。  そうすると、ワクチンを接種した後にシールを貼るじゃないですか。例えば、もう今、既にあるものに対しては、3か月延びてもいいよということになると、この辺、あまりイメージが沸かないんですが、かえっていろんな意味での混乱とかもあると思うんですが、3か月延びたことによる影響というか、市として今後どういうふうにしていくのかというのを教えていただきたいと思います。 49 ◯杉山保健予防課長 委員がおっしゃるとおり、ワクチン保管の期限につきましては、表示上では製造から6か月となっておりますが、3か月延びて9か月という形になっております。ただ、表示は製造後6か月となっておりますので、貼られるシールについても6か月後になっていると。ですので、場合によっては、そのタイミングで日付上は切れている可能性もあるということで、医療機関に対しては、その旨、周知させていただいております。あとは、集団会場は市のほうで管理をしておりますので、何かお問合せがあれば、市のほうで対応させていただきたいと考えております。 50 ◯山本委員 医療機関、あと集団会場とかのことはよく分かりました。  ただ、市民からすると、延びたよというのを、最近の話なのでまだ周知されていないということもあるかもしれませんし、実際に自分が接種したロット、分からないですけど、その日付からすると、あれ、もう期限切れているとか勘違いされる場合もあるかと思うものですから、その辺の市民への周知方法は、これからだと思うんですが、今現在、分かっている範囲で、どういうふうにされていくのかなというのを教えていただければなと思います。 51 ◯杉山保健予防課長 今の時点では、ホームページとあとは問合せがあったときに口頭で答えさせていただいておりますが、今後も生じる可能性もありますので、少し周知のほうを検討したいと考えております。 52 ◯山本委員 分かりました。  次に、子ども未来局で、資料-1の14ページの一番下にあります、私立こども園・保育所等施設整備費助成の減額がありますが、これは中止になったということでありますけれど、中止になった理由を教えていただきたいと思います。 53 ◯原田子ども未来課長 城北区域における90名規模の認定こども園や保育所の募集につきましては、昨年度から実施しておりまして、昨年度内に3回の募集を行いましたが、地価が高く適地が少ないことや事業者からの応募はあったものの、近隣住民からの同意が得られなかった等の理由により、新規施設の整備には至りませんでした。  今年度につきましても再度募集したところ、市内の事業者から応募がありまして、事業者から提出された協議書について審査を行った結果、適格性があるとの判断に至り、認可の内定まで行ったところであります。しかしながら、その後、事業者から、土地の賃借を確約していた土地所有者と最終的な合意を得ることができなかったということの報告がありまして、辞退届が提出されたため、中止となったものであります。 54 ◯山本委員 分かりました。  90名規模の施設を想定されていたということ、そうしますと、この城北エリア内というか、この中でのニーズがあったもので、もしくは、子供の推移からすると必要だということで計画されていたと思うんですが、この辺への影響というのはどんなふうになるのか。併せて、今後の見通しとしてどうしていくのか、教えていただきたいと思います。 55 ◯原田子ども未来課長 先ほど御説明したとおり、昨年度から今年度にかけて募集を行ったわけですけれども、城北区域での一定の規模の土地の確保が非常に難しいため、事業者の応募がないというような現状を踏まえまして、当初の計画を改めて、認定こども園・保育所等の募集から、ゼロ歳から2歳児を対象とする定員18名の小規模保育事業所2か所の募集に切替えております。これは直近3か年の城北区域内での待機児童の発生状況を鑑みまして、ゼロ歳から2歳児までの保育の量の確保につきましては、小規模保育事業所で対応することとしまして、3歳から5歳までの保育の量の確保につきましては、既存の幼稚園の預かり保育というやり方で対応が可能であると判断したものであります。  この小規模保育事業所2か所の募集につきましては、昨年11月から12月にかけて行いまして、小規模保育事業所1か所の応募がありまして、12月に審査し、認可の内定を出したところでございます。  当初の認定こども園・保育所の新規整備が中止となりまして、小規模保育事業所も新規1か所の整備となりましたが、年度途中の待機児童の実態に鑑みて、既存保育施設の定員拡充などを働きかけること、それから、きめ細やかな利用調整を行うことで対応していきたいと考えております。  なお、来年度につきましては、子ども・子育て支援事業計画の見直しとして、地域全体の保育量の見込みを再試算しまして、城北区域内の保育の量についても改めて試算をする予定です。その結果を踏まえて、施設整備の必要性についても改めて検討していきたいと考えております。 56 ◯寺尾委員 私の聞きたいことが、もうダブってきているということもありますので、その辺は整理をしていきたいと思います。  まず、資料-1の10ページのところです。  民間障害者施設整備費助成でありますが、この補助制度について、対象事業、あるいは補助の基準がどんなふうになっているのか、まずお聞きします。 57 ◯戸塚障害福祉企画課長 こちらの補助制度の概要でございますが、この制度は、国庫補助を活用し、民間事業者が障害者施設を整備する費用を助成することで施設整備を促進するとともに、施設利用者の福祉の向上を図るものでございます。  静岡市障がい者共生のまちづくり計画におきまして、特にニーズが高く不足しているものなど、本制度を活用し優先的に整備する施設を定めており、毎年度該当する施設の整備意向があるか市内全事業者を調査の上、選考し、当初予算で要求を行っております。補正予算につきましては、国からの補正予算の通知に対応しまして、市内全事業者に対し補正予算対象の施設整備を行う意向の調査を行い、助成を行っております。  なお、補助率は、補助対象経費の4分の3となっております。そのうち国庫補助が3分の2、市の補助が3分の1となっております。 58 ◯寺尾委員 今回2つの施設ということになっておりますが、この2つの施設に特定をしたという理由は何でしょうか。 59 ◯戸塚障害福祉企画課長 こちらの事業は、令和3年度の国の補正予算を活用する事業でございまして、令和3年12月3日付の厚生労働省事務連絡によりまして、国庫補助金の協議を行って、活用して実施するものでございます。  国からの事務連絡を受け、市内の全ての障害福祉サービス事業所に整備意向の調査を行ったところ、今回の2事業所から、国が示しました優先的な整備対象のうち、感染症の感染拡大を防止する観点から施設改修を行うもの及び建築基準法に基づく耐震基準に満たない施設等の耐震化整備を行うものに合致する整備意向がありましたため、選考し、今回、予算要求させていただくものでございます。 60 ◯寺尾委員 2つの施設から手が挙がったということだと思います。  次に、同じ10ページで、ほかの方からも質問がありましたけども、ロボット導入の関係、障害者支援推進課ですが、対象事業所とか補助率、この上限額が、それぞれ金額が210万円、150万円、120万円ということで、施設によって違っているんですよね。その辺、どういう理由なのか、お示しいただけますか。 61 ◯望月障害者支援推進課長 こちらの事業ですけれども、まず、対象事業所数ですけども、141事業所になります。中身は障害者支援施設、共同生活援助事業所、居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、短期入所事業所、障害児入所施設、俗に言う入所系の施設でございます。  補助率は10分の10で、補助上限額は、障害者支援施設が1施設当たり210万円、共同生活援助事業所であるグループホームが150万円、その他の事業所が120万円でございます。上限額が異なる理由としましては、本事業が国の補正予算に対応する事業でございまして、厚生労働省が示した実施要綱に準じているためでございます。 62 ◯寺尾委員 昨年も補正があったと、2月補正で繰越しをして実施したというようなものがあったわけです。その辺の実績がどんなふうになっているのか、その際、どんな機器を導入したのか、その辺についてもお示しください。 63 ◯望月障害者支援推進課長 これまでの補助実績についてお答えします。  ロボット導入支援事業につきましては、これまで9施設に対して助成しました。2年度中に完了した施設が3施設、本年度に繰越しをしまして実施した施設が6施設、計9施設でございます。  導入した機器ですけども、先ほどお話ししたように、夜間などの見守りを目的とするセンサー導入が4件、移乗介護を目的とするアシストスーツの導入が2件、排せつ支援を目的とする機器の導入3件の計9件です。 64 ◯寺尾委員 それでは、11ページにいきます。これも質問がもう既に出ていますが、ICT導入モデル事業費助成の関係です。  ここでの対象事業所がどんなところになっているのか。前の質問と同じように、補助率や補助の上限額がこういうことになっている理由などについても教えてください。 65 ◯望月障害者支援推進課長 ICT導入モデル事業の対象事業所についてですが、こちらも576全ての事業所になります。補助率は10分の10で、補助上限額は1事業所当たり100万円でございます。  こちらも先ほどのロボット等導入支援と同様、国の補正予算に対応する事業であり、実施要綱に準じております。 66 ◯寺尾委員 前のもそうだけども、国の基準でどうしようもないというのもつらいところですけれども、モデル事業ということで、今後のモデルにしていくという意味合いがあると思うんですけれども、どんな効果が見られるのか。今後のモデルとしていくのに適切かどうかという判断にもなると思いますので、その辺の効果について少し示していただけますか。 67 ◯望月障害者支援推進課長 効果検証についてお答えします。  こちらの事業の目的が生産性の向上を推進するものとなっております。よって、事業所において、ICT機器を導入した後に、実際に機器を使用して、導入の前後で業務の改善とか業務の向上が図れたかどうかということを検証することとなっております。先に実施計画をいただいて、その後に実施後どうだったかということを記載していただいて、その効果を基に判断させていただいて、それで事業の効果を確認するということになっております。  次に、どんな効果があるかということですけども、この事業は、機器導入の前後で判断することになります。これからの申請でございますので、内容については判断しかねます。 68 ◯寺尾委員 せっかく導入するわけですから、ぜひ今後のモデルにしていってほしいと思います。  その下の生産活動拡大支援事業費助成ということで、これも新たな生産活動への転換等に必要な経費の助成と、その上に、生産活動が停滞している就労系障害福祉サービス事業所云々と、停滞しているところを新たな生産活動への転換と、こういう順番になっているわけですけれども、ここもやはり対象事業所がどんなところになっているのか。同じように上限額が決まっているんですが、この辺についての説明をお願いできますか。 69 ◯望月障害者支援推進課長 生産活動拡大支援事業についてお答えします。  まず、対象事業所ですが、こちらの事業が就労継続の支援事業所、A型、B型という事業が対象になりますが、こちらのほうが延べ132の事業所になります。  補助率は10分の10で、上限額は1事業所当たり30万円となっております。 70 ◯寺尾委員 上限の内容は。 71 ◯望月障害者支援推進課長 上限の内容につきましては、新たな生産活動への転換に要する費用は15万円が上限、新たな販路開拓に要する費用が上限5万円、コンサル派遣等、経営改善に関する費用が上限5万円、生産活動を行うために必要な感染防止対策に係る費用が上限5万円で、合わせて1事業所当たり最大30万円という設定でございます。  委員の質問の中の根拠というか、その部分については、先ほどのICT、ロボットと同様、実施要綱に基づくものです。 72 ◯寺尾委員 今の説明の事業内容のところで生産活動が停滞している云々という文言があるわけですけれども、この辺の状況について教えていただけますか。 73 ◯望月障害者支援推進課長 こちらの生産活動が停滞というのが実際どのようなものかという質問について、お答えさせてもらいます。  令和3年4月以降、1か月の生産活動収入が前々年同月比で50%以上減少した月がある。または、令和3年4月以降に、連続する3か月の生産活動収入が前々年同期比で30%以上減少した期間があるということになります。その前々年というのは、コロナの関係で大分下がっているという状況も踏まえて、前々年を対象としております。 74 ◯寺尾委員 次に、14ページのワクチンの関係で伺います。  先ほども、幾つか質問が出されているんですが、私のところへも若干声が届いているんですが、ウェブ予約というんですか、ネットでの予約というのは大分スムーズになっているけれども、電話がなかなかかからないというような声も聞いているわけです。現状、このウェブ予約、コールセンターでの予約の状況、それから予約支援の利用の状況などについて、確認のためお願いします。 75 ◯杉山保健予防課長 先ほどコールセンターの状況、システムの状況はお伝えしたとおりですが、数字としては現在の予約数、2月7日時点で2万2,336件です。この内訳ですけども、ウェブ予約が1万4,029件、コールセンターでの予約が8,307件です。 76 ◯寺尾委員 予約支援の状況なども、静岡庁舎本館1階での予約支援の利用が予想より少なかったような感じがするんですけど、ここはどんな状況か教えてください。 77 ◯杉山保健予防課長 先ほど申し上げましたが、予約支援窓口を1月26日に開設しております。日によってお見えになる方の数は大分差があります。やはり接種券が届いた翌日が一番多いという状況は続いております。全体で1,232件です。8か所ありますので1か所当たり154件、10日間やっておりますので、全体平均すると1日15件ぐらいかなと考えています。 78 ◯寺尾委員 5歳から11歳の件についても、先ほども概括的な説明がありましたけども、特に学校とどう連携を取っていくかというのは、非常に大事だと思うんですね。その辺、学校との連携を具体的にはどんな形で考えているのか、考え方がありましたらお願いします。 79 ◯杉山保健予防課長 具体的には、これから関係局と連携しながら進めていきたいと考えております。  先ほども話がありましたが保護者の理解が一番大事ですので、情報発信の方法についてはできるだけ工夫をしてまいりたいと考えております。 80 ◯寺尾委員 学校とはこれから綿密な連携を取っていくということですので、お願いしたいと思います。  あと、12歳から19歳というところですよね。これも新しく導入をされてきているわけですけれども、ここは今どんな接種の状況なのか、お示しいただけますか。 81 ◯杉山保健予防課長 12歳から19歳ですが、2月6日の時点で2回接種した方が3万6,983人、パーセンテージでいいますと77.34%です。他の年齢区分に比較すれば、一番数字としては低いということ。  それから、申し訳ありません、国と県のデータは、今、持ち合わせておりません。 82 ◯寺尾委員 今まで2回目が終わって以後8か月というのが国の基準ですか、示されていたのが、7か月、あるいは6か月、いや、もっと短いほうがいいんだというような意見もあるわけですけども、今後、2回目を接種した以降、何か月後という、これについて短縮したほうがいいじゃないかという意見もあるんですけれども、その辺、もし考え方があったらお願いできますか。 83 ◯杉山保健予防課長 接種の前倒しにつきましては、昨年末より国から何度か方針が示されておりまして、それにできるだけ従っていこうと考えております。現在では高齢者施設の入所者、職員の方については2回接種後6か月で、今現在、高齢者は2回接種後7か月経過後で接種を実施しております。ですので、接種券が届いたらすぐに予約できることになっております。  今後ですけども、さらなる前倒しができるか現在、検討しております。 84 ◯寺尾委員 また後で要望でも出したいと思いますが、お願いしたいと思います。  最後の質問にしたいと思いますが、今、感染が非常に多くなっているという状況がありますが、感染者の中でも1回目、2回目の接種をしている人の割合、その辺の統計というか、調査の結果が出ているのかどうなのか。もし分かったらお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
    85 ◯杉山保健予防課長 1月28日から2月3日までの1週間に公表した患者数1,239人のうち、ワクチンの未接種者は368人、パーセンテージでいうと29.7%。1回接種済みは11人、1.0%、2回接種済みは834人、67.3%、3回接種済みは26人、2.0%でした。 86 ◯栗田委員長 ほかに質疑はありますか。             〔「ありません」〕 87 ◯栗田委員長 ほかにはないようですので、質疑を終わります。  次に、要望・意見、討論に移ります。  要望・意見、討論がありましたら、順次、お願いします。 88 ◯平井委員 自民党です。  議案に関して、1号から21号、全議案に賛成いたします。  意見・要望でございます。  全体的にコロナウイルス感染症対策について、なかなか先が見えない中、それぞれの部署で適切に対応していただきまして、ありがとうございます。  新型コロナウイルスワクチン接種事業につきまして、現状、市の計画どおりに順調に進んでいるかと思います。しかし、市民の皆さんの中でも、ワクチンモデルナでなくファイザーに偏ったり、また、早く接種したいという方もいれば、3回目の接種をちゅうちょしている方もいらっしゃいます。先ほどの御答弁でもありましたけども、本市では、待つより打つということで周知、対策はしていただいていると思いますが、できることなら全体の接種が少しでも前倒しで進むよう取り組んでいただきたいと思います。  国民健康保険事業会計についてですが、補正後の予算額を超えて増加した場合でも予備費が13億円あるということをお聞きしました。今後も先を見込んだ事業会計をお願いしたいと思います。  続いて、鈴与基金についてですが、清水地域全体の人材育成に役立てていくということでお聞きしました。これからも医療の向上に資する支援に適切に取り組んでいただきたいと思います。  最後に、児童クラブ、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善についてですけれども、現在、感染症は特に若い方、子供たちの世代で感染率が高く、また、無症状の方もいて、大切な子供たちを預かるそれぞれの現場でも本当に対応に苦慮されていて、御苦労されていると思っております。それぞれの部署でも適切に対応しているとお聞きしました。先ほど、後藤委員の質問に対する答弁にもありましたけども、離職防止、人員確保という説明もありました。今後も、最前線で勤務されている職員に対しても処遇改善に取り組んでいただきたいと思います。 89 ◯栗田委員長 12時を過ぎましたが、委員会はそのまま続けます。 90 ◯山本委員 公明党です。  全議案に賛成です。  要望・意見を申し上げます。  まず、ワクチン接種の関係ですが、ネットでの予約支援の中で、ちょっと個人的に気になったものですから、モデルナファイザーということで、選択する形になると思うんですけれども、ファイザーでも空き状況というのが提供されているような気がするんです。もう一度そのシステムの中身を見てもらえればいいかなと思うんですが、今、ファイザーがないんだったら、逆に言うとモデルナだけにするとか、もしくはファイザーでの空き情報をなくすとか、何か工夫をしていただけるとありがたいと思います。  それと、有効期限の関係につきまして、やはりこれから、もしかしたら市民の方がいろんな不安を抱えてしまうかもしれないので、不安を抱えないような対策というか、周知というか、そういったことも積極的にお願いしたいと思います。特に医療機関でも、有効期限が切れたんで廃棄にならないように、その辺もちょっとどうかなという不安もありますので、そうしたことも改めてお願いしたいなと思います。  ちょっと議案とは関係ないんですが、感染者数が非常に増えてきているということで、保健所の体制というものも非常に気になるところであります。局として最善を尽くしながら対応を図っていただきたいなと思います。  最後にもう1つ、子ども未来局の私立こども園・保育所等の施設整備の関係ですが、今後の中では保育量、試算を含めて見直しを図っていきますというようなことだったと思います。あわせて、保育の質を含めて保育のニーズというか、いろんなパターンがあると思います。単純に保育の量だけを試算するのではなく、具体的にどういったニーズがあるのか。今、保育の様々な形態があると思います。そうしたものを取り入れながら、今後、対応していただきたいなと思います。 91 ◯後藤委員 志政会です。  全ての議案に賛成させていただきます。  意見・要望です。  コロナウイルスワクチン接種事業ですけども、これまであったとおり3回目の接種、今、オミクロンの感染拡大がすごく広がっている中で、ワクチン接種も早急に進めていかなきゃいけないといった中で、今回はファイザーモデルナというワクチンがある中で、接種率向上に向けてこれからも努力していただきたいなと思います。また、そういった中で、まだまだこれから1回目を打つ方もいらっしゃるという中で、事故が起きないよう丁寧に情報発信していただきたいという中で、5歳から11歳のワクチン接種が始まるというと、先ほども話があったとおり、保護者の理解、学校の理解、勤務先もありますけども、関係先とのしっかりとした連携づくりも大切になってくると思います。1回目ということで、2回目もあるわけで、そういったときに学校の中で言いますと、副反応への対応とか、または、打つ、打たないということによって差別が生まれないように、その辺もしっかりと連携してやっていただきたいと思います。  また、自立支援の関係で今回聞かせてもらいましたけれども、決算見込みに対して、今回、自立支援給付事業のことを取り上げて質問させてもらいましたが、増額が7億3,000万円、全体的な予算に比べるとそうでもないという話もありましたけれども、7億3,000万円という大きなお金だと思っています。予算を決めるに当たって、この事業を進めるに当たって問題、課題があって、それに対して解決していくためにこれぐらいの予算を投じて、それを進めていくという中で、毎年毎年、今、決算額も増えている、延べ利用人数も増えてきているという中で、予算の段階からしっかり取っていく。予算は要望されているかと思いますが、削られてしまうことによって、積極性というのが失われては困るなと思っていますので、その辺も強くこれからも訴えていただきたいなと思います。  それから、処遇改善のところですけれども、まず、この目的である処遇改善というのは、しっかりとやっていかなきゃいけないですけれども、児童クラブにしろ、保育士、幼稚園教諭、ここでも給与形態が異なる方が働いていらっしゃるところもあります。そういった中で、こういうことによってまた新たな問題・課題が出てきてしまわないように、また、そこを利用されている市民の方たちに不利益にならないように、しっかりと取組をしていただきたいと思います。 92 ◯寺尾委員 共産党としても、全議案に賛成いたします。  意見・要望になりますが、まず、ワクチンの関係です。今後、3回目の接種ということが本格的になると思うんですけれども、先ほど、7か月、6か月という前倒しをしていくというお話もありました。全体としてもできるだけこの期間を短くしていく努力をお願いしたいと。確かに職員の皆さん非常に今、大変だということで、それは感謝を申し上げるわけです。市民の健康、安全を考えていったときには、できるだけ前倒しをしていくことが必要だと思いますので、その辺の努力は引き続きお願いしたいと思います。  それから、これももう既に意見・要望が出ていますけれども、児童クラブ、それから保育士等の処遇改善の点です。先ほどの答弁でも、それぞれの園の裁量というんですか、判断でこの原資をどう振り向けていくかというのは、それはやってくださいよと、できますよと、こういう話ですけれども、結局、今、施設の実態というのは、いわゆる公定価格だけで配置ができない。どうしてもそれ以上配置をしないと、実際、園の運営ができないというのが実態だと思うんですよね。ですから、確かに財源の問題がありますので大変だと思うんですけれども、本来の趣旨が生きるような、財源を確保していくということでの努力もぜひお願いしたいと思うんです。それから、これは1年限りで終わるということはないと思うんですけれども、今後ずっと継続をしていかなければ意味がないと思いますので、その辺をどう担保していくのかということで、これもぜひ引き続き御努力をお願いしたいと思います。 93 ◯栗田委員長 要望・意見、討論を終わります。  これより採決を行います。  特に反対の討論はありませんでしたので、議案第1号外8件を一括して簡易採決にてお諮りいたします。  議案第1号、議案第4号、議案第7号、議案第10号、議案第11号、議案第13号から議案第15号まで及び議案第21号の9件は、可決することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」〕 94 ◯栗田委員長 御異議なしと認め、議案第1号外8件は可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案審査を終了いたします。  残る報告事項に関係のない説明員の皆様方は退席していただいて結構です。  委員の方はしばらくお待ちください。             〔関係外説明員退席〕      ────────────────────────────── 95 ◯栗田委員長 次に、報告事項に移ります。  安倍川花火大会食中毒損害賠償請求事件について聞くことといたします。  当局から説明をお願いいたします。 96 ◯山本食品衛生課長 それでは、安倍川花火大会食中毒損害賠償請求事件の控訴審の結果について御報告いたします。  本件は、平成26年7月26日に開催されました第61回の安倍川花火大会において販売されていました冷やしキュウリを原因とする食中毒について、平成27年7月24日、食中毒患者ら32名が静岡市、安倍川花火大会本部、冷やしキュウリを販売した露天商、露天商が所属する静岡県中部街商協同組合の4者を相手に総額2,814万円余の損害賠償請求を静岡地方裁判所に提起したものでございます。  静岡地方裁判所の第1審の判決でございますが、令和3年3月11日、被告露天商に対しましては、製造物責任あるいは不法行為責任に基づく総額1,167万円余の損害賠償を命じましたが、本市を含むほかの3者に対しましては、いずれも訴えを棄却する判決を下しました。  この第1審の判決を不服としまして、原告と被告露天商が控訴していましたが、令和3年12月22日、東京高等裁判所が原告及び被告露天商の控訴を棄却する判決を下しました。  その後、原告と被告露天商のいずれも上告期限までに上告しなかったことから、1審判決が確定しております。  今後も食品の提供を伴うイベントにつきましては、必要に応じて事前の指導や監視を行うことで、食中毒の再発防止に努めてまいります。 97 ◯栗田委員長 質疑はありますか。             〔「ありません」〕 98 ◯栗田委員長 ないようですので、質疑等を終わります。  報告事項は以上です。      ────────────────────────────── 99 ◯栗田委員長 最後に、委員の皆さんに報告いたします。  1月19日から21日までの日程で予定していた管外視察につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により見送ることといたしましたが、派遣取消しの手続は委員長において行いましたので、御承知おきいただきたいと思います。      ────────────────────────────── 100 ◯栗田委員長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして厚生委員会を閉じます。                 午後0時16分散会      ────────────────────────────── 厚生委員長  栗田 裕之 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...