平成１９年 １１月 定例会（第５回） 平成19年12月３日◯議事日程（第24号） 平成19年12月３日（月）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 代表質問 第３
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は54名、次のとおりである。 １番 鈴木 恵 ２番 小沢明美 ３番 嶋田初江 ４番 渡邊眞弓 ５番 小黒啓子 ６番 北島 定 ７番 山口祐子 ８番 山崎真之輔 ９番 田中照彦 １０番 新村和弘 １１番 早戸勝一 １２番 波多野 亘 １３番 西川公一郎 １４番 小倉 篤 １５番 田口 章 １６番 鳥井徳孝 １７番 山本博史 １８番 野尻 護 １９番 湖東秀隆 ２０番 鈴木滋芳 ２１番 関 イチロー ２２番 河合和弘 ２３番 飯田末夫 ２４番 花井和夫 ２５番 渥美 誠 ２６番 大見 芳 ２７番 松下正行 ２８番 黒田 豊 ２９番 袴田修司 ３０番 樋詰靖範 ３１番 和久田哲男 ３２番 氏原章博 ３３番 酒川富雄 ３４番 高林一文 ３５番 鈴木浩太郎 ３６番 太田康隆 ３７番 吉村哲志 ３８番 桜井祐一 ３９番 長山芳正 ４０番 中村哲彦 ４１番 斉藤晴明 ４３番 二橋雅夫 ４４番 丸井通晴 ４５番 今田欽也 ４６番 小松錦司 ４７番 鈴木育男 ４８番 遠藤隆久 ５０番 高林龍治 ５１番 内田幸博 ５２番 立石光雄 ５３番 松下福治郎 ５４番 中村勝彦 ５５番 柳川樹一郎 ５６番
酒井基寿◯出席議会書記の職氏名 事務局長 鈴木利房 事務局次長（議事調査課長） 吉山則幸 議会総務課長 大林幸廣
議事調査課長補佐 山本 泉
議会総務課長補佐 佐野 晃 主幹（調査法制担当） 小宮山敏郎 副主幹 葭川博志 事務職員 小池恒弘 事務職員 中村浩三 事務職員 北畠章吉 事務職員 田代智成 副主幹（
調査広報グループ長） 高林俊介 事務職員 三輪俊介 事務職員 岩本 篤 事務職員 鈴木麻子 事務職員
古橋輝哉◯議会説明者の職氏名 市長 鈴木康友 副市長 飯田彰一 副市長 山崎泰啓 副市長 花嶋秀樹
政策調整広報官 山下隆治 総務部長 鈴木伸幸 企画部長 齋藤愼五 財務部長 平木 省 生活文化部長 徳増幸雄 社会福祉部長 石塚猛裕 こども家庭部長 河村良枝 健康医療部長 鈴木 勲 保健所長 西原信彦 環境部長 尾高紀夫 商工部長 鈴木將史 農林水産部長 伊熊 守 都市計画部長 織田村 達 公園緑地部長 大石静夫 土木部長 大塚幸作 建築住宅部長 松本直己 中区長 太田純司 東区長 安間雄一 西区長 稲垣佳文 南区長 中村久仁茂 北区長 長山久幸 浜北区長 市川登喜男 天竜区長 袴田幸郎 総務部次長（秘書課長） 寺田賢次 財務部次長（財政課長） 教育長 高木伸三 杉山浩之 学校教育部長 古橋利広 水道事業及び
下水道事業管理者 鈴木俊廣 上下水道部長 鈴木梅夫 消防長 森 和彦 監査事務局長 川合文男
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木幸作 監査委員 飯尾浩之
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（酒井基寿） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（酒井基寿） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、17番山本博史議員、35番
鈴木浩太郎議員、55番柳川樹一郎議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（酒井基寿） 次に、日程第２代表質問を11月30日に引き続き行います。 最初に、公明党代表14番小倉篤議員。（拍手） 〔小倉 篤議員登壇〕
◆14番（小倉篤） 皆さん、おはようございます。 本日のトップバッターですので、気合いを入れて質問していきたいと思います。また、項目が多くなって恐縮でございますが、御答弁は明快によろしくお願い申し上げます。 それでは、私は公明党を代表して、大きく４点にわたり、鈴木市長を初め、飯田副市長、山崎副市長、高木教育長にお尋ねします。 来年度に向けた浜松市戦略計画2008に対して、さらに
マニフェスト工程表ビジョン22にも触れ、質問をさせていただきます。私たち公明党は、６月議会において、49年ぶりに市長提案の議案に物申す形になりましたが、私も討論で述べましたとおり、政令市元年の今、今後の未来の礎を築くのはどなたであろう、まさにその職についている鈴木康友市長であります。だからこそ強いリーダーシップを持って、メッセージを発していただきたいのであります。そこで、戦略計画2008においての重点戦略は、アジアで一番輝くものづくり都市の創造、地域力を結集して取り組むこども第一主義など、六つの戦略になっております。そのうち、私なりのキーワードを用いて、成長、優しさと持続性、文化力とし、以下の質問とします。 まず、大きな１番目の成長について。政府が昨年、閣議決定をし、打ち出した新たな挑戦の10年では、三つの優先課題が掲げられております。一つ、成長力と競争力強化、二つ、財政健全化、三つ、安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現とあります。まさしく、健全で活力ある経済あってこその財政健全化であり、安全・安心かつ柔軟で多様な社会の構築であると思います。 さらに、本市を取り巻く地域に目を移すと、名実ともに世界一を誇る自動車メーカーのトヨタ自動車は、11月２日、トヨタグローバルビジョン2020を掲げ、2020年までの長期的な経営方針を示しました。今回の経営方針では、
ハイブリッド燃料や
バイオプラスチックの技術の確立などを掲げております。昨年９月議会で、私は、名古屋を中心とする自動車、工作機械、航空産業などの
ものづくり経済圏と浜松・東三河から大井川以西を
ものづくり経済圏とする見解を述べました。その前後の文脈において、本市の商業売り上げや交流人口の数値を示していただきました。しかしながら、ものづくりを中心とした成長の目標値は示されていません。本市の企業がこの数年、人と土地を求めて本市以外の国内外に拠点を移管していく傾向に対し、また今後、輸送用機器の高度化、特に環境技術の集積や世界的拠点となり得る産学官の産業及び知的クラスターの形成は、この地域にとって最重要課題であると思います。以上のことから、１点目に、本市の経済戦略は大企業を中心とするグループ企業や追従する中小企業が生み出す総生産高や販売目標の企業戦略に呼応したものだけになっているのではないかと、言いかえれば、本市の
経済成長戦略そのものを示す必要があると思いますが見解を伺います。 次に、企業流出防止のための企業誘致策は緊急課題でありますが、先ほど挙げた環境技術の集積などの戦略に基づく企業立地の方向性や優先課題について伺います。さらに、その意味で本市における産学官によるオール浜松体制の総合力を大結集し、（仮称）経済戦略会議なるものをつくり上げるべきであると思いますがお考えを伺います。 また４点目に、大企業はもとより、中小企業の海外進出には、情報、人材、資金調達面などの課題が重要であります。法務・税務・労務の経営上の問題について、ワンストップでアドバイスを受けられるような体制整備などに取り組む必要があると思いますが、
産業創造センターの機能拡充などとあわせて伺います。さらに、今後、本市が誇る
産学官クラスターと海外クラスターとの連携と外資系企業や研究機関の誘致施策などとあわせて伺います。 次に、大きな２番目として、優しさと持続性のある都市について伺います。 その１点目として、医療公社の経営健全化について伺います。総務省は11月12日に、公立病院の経営健全化に向けた病院改革のガイドラインを示しました。改革プランは、各病院が３年以内に経営の効率化を進め、経営改善に向けた数値目標の設定や、再編・統合、民間への譲渡など経営形態の見直しについて５年以内に行うなどの内容です。さらに、先月24日、厚労省は、来年度の
診療報酬改定方針をまとめました。それには、勤務医の負担軽減策や後発医薬品の普及、入院医療の見直し、リハビリに成果主義を導入など、本格的な医師不足対策や医療を受ける側への重点策などが盛り込まれ、大きくハンドルが切られていく予感がします。そこで、アとして、今年度から平成22年度まで４年間の医療公社の
経営健全化計画の
医療センター分の人件費削減についての抑制効果と諸手当の是正、さらには後発医薬品の採用拡大での効果や委託料の見直しなどで、４年間の
ランニングコスト削減は幾らになるのか伺います。 第２次行革審の第３回目において指摘された１号負担金と２号負担金のうち、同じく医療センターで見ると、18年度比較で約5000万円縮減され、中でも救命救急、周産期医療、先端医療などの伸びにより、負担金の縮減効果があらわれています。しかし、企業債償還金、企業債利息については、総務省から公営企業等に繰出金が認められておりますが、今年度約7.5億円あります。今後、耐震工事等による利子や減価償却の増加が安定的な経営維持に問題となります。その意味で、イとして、医療公社の今後の方針について、先日の代表質問や昨日の行革審でも概要が示されましたが、改めて、
地方独立行政法人化に向けた方式か、指定管理者の利用料金制導入で診療報酬を直接受け取り、経営責任を明確にする方式かについて伺います。 次に、医療センターの重点化について伺います。先ほども挙げましたように、周産期医療や先端医療、さらに
障害者歯科診療などは収入が伸びています。ウとして、
新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と新生児外来、
重症心身障害児などの療育を含めた小児医療との連携は全国に例がありません。医療センターの重点化を進めていく際の小児医療の位置づけと課題について、市長の考えを伺います。 また、
マニフェスト工程表には、来年度から助産師、看護助手増員、助産師外来開設とありますが、本格的な
院内バースセンターを考えているか、産科医の負担軽減を含め、
小児医療重点化の連動した方針とあわせて伺います。 次に、
リハビリテーション病院についても改めてお聞きします。
リハビリテーション病院の医師がこの７月、８月で８人やめて、132床で病院を運営してきましたが、リハビリ科病棟は閉鎖。一部リハビリ患者を含む内科病床の88床だけになりました。現在、常勤の内科医２人、非常勤のリハビリ科２人、内科医２人の体制です。そこで、エとして、この体制でリハビリ病院を医療公社として存続していけるのか、その方策について伺います。また、存続できないのであれば、その後についてどのように考えているかあわせて伺います。 一昨日も浜北区で講演をされ、「がんばらない」の著書で有名な鎌田實名誉院長の諏訪中央病院に10月に会派で行ってきました。長野県は老人医療費が全国一低いのですが、病院がある茅野市は長野県で国保医療費、また
老人医療費ともに最低。この病院では昭和57年から保健師による訪問活動を行っております。２点目として、このように予防や健康増進の保健・医療の連携や福祉と一体となった今後の健康医療行政が本市にとり必要と思いますが、どのように進めていくのか御見解を伺います。 次に３点目に、障害児者の取り組みについて伺います。現在、障害児の施策担当はこども家庭部の子育て支援課ですが、障害者は社会福祉部の障害福祉課が担当になっております。各区の窓口は一つですが、サービスにかかわる支払い等は中区の社会福祉課が担当しております。障害児者政策は本庁では２課にまたがり、情報が一元化していないのが実情であります。障害を持っている子供はやがて大人となります。いわば、時系列で施策を展開する必要性があると思います。その意味で、子供と大人を分断しない、時系列に沿った部局横断的な障害福祉施策の今後について伺います。 ４点目に、平成20年度中に設置されると言われる
発達障害者支援センターについて、主管課は子育て支援課が担っていくと聞いていますが、具体的な機能について、今後どのような方向性を持って取り組まれていくのか、また20年度のセンター設立時の姿とあわせてお答えください。 続いて５点目として、障害者の就労について伺います。アとして、現在、障害者への就労に関しての就職前や就職後、また離職などへのフォローを含めての相談支援がワンストップでできる窓口がありません。区役所窓口での
相談支援事業所との連携強化を図ることやハローワークとの連携について伺います。また、イとして、労政課による障害者雇用の実態調査に基づいた今後の施策について伺います。 次に６点目として、救急医療について伺います。現在の夜間救急室においての内科と小児科についての受け入れ状況についてお聞きします。１次救急の小児救急については、合併して市域が広がった分、一極集中の負荷をなくすため区域ごとの対応をする必要性があると思いますが、今後の計画についてお伺いします。 ７点目に、教育施策について伺います。平成17年７月24日付、静岡新聞でのトークバトルで、当時の土屋教育長は、30人学級か少人数指導かという問題について、私は少人数指導をできる体制を求めていきたい。子供たちが生活する学級集団と学習集団は違います。いろんな子供たちがいて人間関係能力を高める生活集団は40人でいい。ところが、今、その40人が学習面で二極化しています。その二極化にどう対応していくかを考え、平成19年度からの特別支援教育も踏まえると、フリーの先生をつくっていく少人数指導が重要になりますと述べています。また、教育総合計画においても、30人学級の推進については計画されていないこともあわせてつけ加えておきます。そこで、以下の質問をします。 アとして、少人数指導の適正な児童・生徒数をどのように考えているかお聞きします。また、特別支援、発達支援教育を取り出し指導ではなく、少人数指導法にとらえていくことについてもあわせて伺います。 イとして、教員の加配や支援員の充実について、具体的な人数、予算についての計画があるかお聞きします。また、幼稚園における防犯や人材育成の視点からも、フリー主任を設けることやキッズサポーターの拡充についても伺います。 さらに、教育総合計画では、わかる授業、楽しい保育・授業を通して、将来への夢と希望をはぐくむ園・学校づくりを目指し、保護者や地域の声、子供たちの実態を踏まえ、教育目標を立て、教育課程を編成しますとあります。そこで、ウとして、本市における外部評価も含めた学校評価の特色ある取り組みと客観的な評価基準の統一を行うべきと考えますが御見解を伺います。また、学校評価を教育課程に組み込むシステムが必要であると思いますがあわせて伺います。 その上で、エとして、発達支援教育を含めた少人数指導やＴＴによるわかる授業に向けての方針、幼小連携による小１プロブレムや
高学年教科担任制による中１ギャップなどの課題に対しての小中一貫という教育課程を考えるとき、例えば、４・３・２などの新しい指標を教育特区などを設け、モデルケースとして先駆的に試行してはと考えますが、市長のお考えを聞かせてください。 次に、大きな３番目として、文化力の発信について質問します。 このたび、現代の名工の一人に選ばれた浜松市のギターづくりの達人は、よいギターをつくろうと一生懸命やってきただけ。また、ポールサイモンや長渕剛たちのアーティストが弾くギターは、テレビ画面でも自分のつくったものとわかるの言葉に、思わずプロだなあと感銘いたしました。まさしくマイスターの存在そのものが文化であると思いました。10月中旬に行われたやらまいか
ミュージックフェスティバルはまさしく市民の手づくりによる音楽会で、約150以上もの市民バンドが出演。浜松の
市民アーティストの潜在力のすごさを見せつけられました。文化の力という、ある意味、目に見えないものは、まさしくそこに住む民度を推しはかるバロメーターであるし、今、その文化力こそが都市の魅力につながってくると思います。その意味で、本市における大きな付加価値は文化力であるという視点からの質問をします。 私は、10月に行革の特別委員会で、文化政策課と文化振興財団は本市の文化政策について、どちらが今後、主体的にリードすべきかという趣旨の質問をしました。部長、課長のそれぞれの発言がありましたが、その見解については今どうこう言うものではありませんが、さきに述べた文化力は有形無形の歴史的資源やはぐくまれてきた人的資源などを紡ぎ合わせ、
ブランドづくり、プロモーション、観光などの視点で戦略を練り上げ、仕掛けていくことが行政の役目であると思います。そこには市民満足というサービスと市内外からの来訪者、いわゆるイン・アウトのバウンド効果の目標を持ち、実行していくビジョンが必要であります。現在、文化施設の運営は文化振興財団などの指定管理者が担っていますが、来訪者をいかにふやし、回遊、滞在し、浜松の魅力を味わい、再度訪ねていただくという、攻めの予算の投資的効果と行政評価、施策評価を明確にでき得る政策を展開する必要があると思います。そこで、１点目として、文化政策による交流人口の目標や文化施策ごとの詳細なマネジメントによる指標はどのようになっているのかを伺います。 ２点目に、文化振興財団について伺います。文化振興財団は昨年から指定管理者となっておりますが、受託事業が約１億7000万円、自主事業は約半分の9600万円の実績となっております。アとして、利用料金制による施設利用数の増加策や
施設維持経費削減策、また自主事業の評価とその実施について、さらに受託事業との統廃合を含めた取り組みについてお聞きします。 私は先ほど述べたように、今後、ブランド、
シティプロモーション、観光、商工などの観点から、文化政策課だけの１課ではなく、横断的な政策を戦略的に展開する必要があると思います。その意味で、イとして、中心市街地や市全体各所で、また各課所管で行われているイベントを仕分け、総括し、
ギャラリーモール、サンクンガーデン、アクト通り等の規制緩和を行い、
プロポーザル方式の提案事業を一括し、文化力発信のための浜松モデルを形成するために文化によるまちづくり、いわゆる
ＴＭＯ文化バージョンを振興財団に託し、部局横断的な組織の実行部隊になることについて提案しますがお考えを伺います。 次に、ウとして、
展示イベントホール東側にある立体駐車場について伺います。この立体駐車場は現在に至るまで長く使用されていませんが、その理由について、またアクトシティを利用する方はもちろん、
中心市街地活性化への駐車場の役割は大変大きいわけであります。地下駐車場の値下げによる利用率の変化もあわせ、この立体駐車場の稼働についての必要性についてあわせて伺います。 次に、昨年の議会や９月議会においても、浜松城天守閣の再建についての質問がされました。私たち公明党が、昨年度、
民間シンクタンクと共同で実施した
市民アンケート調査によりますと、市内文化施設で訪問の多い順に、浜松城、科学館、美術館、まつり会館、博物館、楽器博物館、気賀の関所、
秋野不矩美術館となっています。中でも、浜松城は76.4％の市民が訪れたという高い数字になっております。ただ、満足度は85.6％の
秋野不矩美術館がトップで、0.1％差で科学館が続き、浜松城は69.2％で10位でした。私は、やはり満足度は文化施設の持つプレゼンテーションが大きいと思います。その意味で、人を引きつける施設の意匠デザインもさることながら、そこにストーリー性を持たせることの方がはるかに好奇心に訴え、満足度を得ることになると思います。つまり、まち全体が物語、ストーリーを持つことが魅力の発信につながることであると思います。 そこで、３点目として、浜松城を初め、北遠の山城などの城文化にスポットを当ててみたらと考えます。本市域には、南北朝から戦国時代に至る大小100程度の城やとりでが確認されています。それらの城やとりでを時代考証し、その時代に生きた人々と結びつけることでストーリー性が生まれ、新たな本市の魅力向上と発信につながると思います。そして、それは豊かな歴史資源を持つ本市としての都市イメージの定着にもつながり、将来的には浜松市と古くからこの地域に住んだ人々の物語がテレビドラマなどにも採用されるようになればと思います。このため、まずは浜松城ではビュースポットともいうべき来訪者の
記念写真ポイントのエリア整備や、浜松駅から浜松城への動線の
サインデザイン計画にも文化財として城下絵図の再現を試み、まさに文化としての浜松城物語がほうふつとされるようなプロデュースをすべきと思います。その上で、徳川家康だけではなく、その前後にこの地域を治めた人々にも光を当て、市制100周年を目途に
ＮＨＫ大河ドラマを誘致できるようなプロジェクトを立ち上げ、城下町としての浜松をプロモーションしてはと考えますが、市長のお考えを伺います。 次に、大きな４番目の行革について質問します。 第１次行革審における行財政効果額が、８月に行われました第２次行革審の第１回目の審議において公開されました。それによると、経常経費の
ランニングコスト削減44.9億円、施設整備費の
イニシャルコスト削減21.3億円、歳入増に係る改革16.8億円、合計83億円の効果額となっております。お手持ちの資料にあるとおりです。しかし、行政経営計画の18年度実績報告書によると、想定による財政効果額約44億円などを差し引いて純減は約21億円となり、増収分約12億円と合わせて計約33億円の純増減になります。さらに、19年度の行政経営計画の純減は約13億円、増収は約６億円で、純増減額は約19億円となっています。つまり、44.9億円は財政効果額であって、純増減額ではありません。その意味で、毎年約45億円が削減されていくわけではなくて、誤解を招く要素もありますので、示された数字についての説明をお願いいたします。 ２点目に、財政改革について伺います。18年度決算において、実質収支約83億円の黒字でした。先ほどの財政効果や単年度の節減で生み出した分を、次年度の優先政策に戦略的に配分する必要性について、また市債残高に対して、毎年の財政効果計画額の何パーセントかに設定して元金償還分に回し、プライマリーバランスを向上させるなど、財政改革の手法についても伺います。 次に、行革の具体的取り組みのファシリティーマネジメントについて伺います。ファシリティーマネジメントとは、施設管理のトータルコストを抑え、顧客満足度を上げていく手法です。本市には既設の公共施設が1653あります。例えば、建設から30年が経過した耐用年数60年という施設があるとします。最近、利用者が減り、現状における施設の使命は果たして既に終わっているかもしれないという過渡期を迎えるとします。その際に、主観的な判断でつぶしてしまえとか、改修して別の目的の施設にしようかとの判断に対して、客観的な評価に基づいた数字があれば、次の30年をいかにするかという正確な政策判断ができます。すべての既存施設に対しバランスシートを作成し、施設１平方メートル当たりのコストや利用者１人当たりのコストを経年変化で見ることで、施設管理者の評価基準になります。これは、例えば公民館の館長が工場長となり、顧客満足度を上げるために、工場の隅から隅へ、ねじり鉢巻きでコストパフォーマンスを発揮しなければならないのと同じです。そこで、アとして、このバランスシートを作成し、客観的評価を行い、マネジメントをする機関が必要と思いますが考えを伺います。 次に、イとして、来年度から指定管理者の第三者評価にファシリティーマネジメントの評価基準を設け、単年度ごとの評価を実施していくことについても伺います。 ４点目に、組織のフラット化について伺います。先ほど、障害児者にかかわる施策について、子育て支援課と障害福祉課にまたがる部局横断的な質問をしました。それは、まさに国の省庁再編や施行される法律や施策が縦割りの省庁間のすき間を埋める横断的な理念法の要素を伴う現場政策型に移行しているからにほかならないと思います。政令市となり、組織再編が行われたところでありますが、区役所では、相談業務において一元化できるシステムがつくられつつあり、本課では複数の課にまたがるという現象が生じております。そこで、政策別に部内を再編し、大くくりのグループ化などを行い、決裁権や権限をより現場に近い階層へ移譲することが柔軟かつスピーディーな施策実行へつながることと考えます。静岡県で御苦労されてきた経験も含め、山崎副市長にお聞きします。 ５点目に、群馬県太田市において、今年度から水道事業の包括的民間委託が今年度始まりましたが、財政効果額においては余り大きな効果の数字があらわれていないようにも思えます。そこで、本市全体においてトータルコストを勘案した場合、アウトソーシングと再任用制度を用いた比較はどのようであるか、また2007年問題である技術の伝承についてもあわせて伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） おはようございます。 それでは、本日のトップバッター、第14番公明党代表小倉篤議員の御質問にお答えいたします。 御質問の第１番目の浜松市戦略計画2008における成長についての１点目、経済成長戦略についてお答えいたします。 地域経済が輸送用機器を中心とした企業努力に支えられ成長している中、本市が将来にわたり持続的に発展をするためには、内外の企業のさらなる集積、新産業の創出・育成が最も重要な課題です。これらの課題解決には中・長期的な戦略に基づき、確たる目標を掲げ推進していくことが重要と考えます。このため、戦略計画2008では企業立地件数や製造品出荷額等について数値目標を掲げるとともに、個別計画においても具体的な指標を設定し、取り組んでいるところでございます。 まず、企業の集積につきましては、企業の流出防止と立地に向けた工場用地の確保が現在の最優先課題でございまして、対策を講じているところでございます。今後、企業立地促進法基本計画に基づき、輸送用機器関連産業及び光・電子技術関連産業を主体に国内外の優良企業を誘致し、５年後の新規立地160件、新規雇用者数3670人、製造品出荷額1050億円の増額を目指してまいります。 新産業の創出・育成につきましては、第Ⅱ期知的クラスター創成事業を主体として、共同研究成果の事業化への支援を初め、三遠南信バイタライゼーション事業や国内外のクラスターとの連携を進めるとともに、輸送用機器や医療技術との融合による高付加価値化や革新的な技術・製品の創出を図ってまいります。５年後の計画終了時には現在のオプトロニクス関連企業数170社を500社に、関連ベンチャー企業創出を50社に、また地域の関連産業規模を1700億円から3600億円にふやしていく計画でございます。なお、10年後にはオプトロニクス関連のベンチャー企業創出100社、産業規模１兆円を見込んでおります。 経済のグローバル化や飛躍的な技術革新、新産業分野の拡大等、大きな環境変化の中では定期的に事業や計画を検証し、見直す必要がございますので、今後、より具体的な数値目標の設定や産業経済の成長プロセスを示す工程表を策定するとともに、御指摘のございました経済成長率等の指標の導入についても研究してまいります。 次に、２点目の企業立地戦略の方向性についての御質問でございますが、本市におきましては、本年７月に企業立地促進法に基づく基本計画が国から第１号同意を受けております。この計画は、本市における既存の産業集積を生かして国際優位性のある輸送用機器関連産業を高度化し、さらなる集積を図ることを目的の一つとして掲げておりますので、将来の輸送用機器産業の発展に不可欠となる省エネルギーや低燃費を実現する技術などを有する環境技術関連産業等の集積に向けても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、コンプライアンスやＣＳＲを重要視して環境負荷の軽減への各種取り組みを行う企業もふえてまいりましたので、市といたしましても、誘致企業の選定におきまして、環境対応の取り組みをポイントの一つとして進めてまいりたいと存じます。 次に、３点目の（仮称）経済戦略会議についてお答えいたします。本地域では、従来より産学官の連携強化と情報交流を図るため、商工会議所、テクノポリス推進機構、静岡大学を初め、七つの産業支援機関による浜松地域産業支援ネットワーク会議を組織してまいりました。今後、このネットワーク会議を拡大し、新たに官民一体となった（仮称）はままつ産業創造推進会議として改組することを検討しております。この組織はいわば浜松版経済戦略会議ともいうべきものでございまして、将来的には産業支援策や新産業創出に向けた取り組みはもとより、産業イノベーションの方向づけや経済成長プロセスの構築に向け、協議・提言を行う組織に発展させてまいりたいと考えております。 次に、４点目の企業の海外進出についての御質問でございますが、近年、大企業はもとより、中小企業においても海外進出が活発に行われる中、企業ニーズはより多様化してきておりまして、こうしたニーズにこたえるため、はままつ
産業創造センターでは、経営支援の常勤コーディネーターを配置するとともに、法務、労務等の経営上の問題について、民間の専門家を派遣して指導・助言を行っております。また、アジア地域など海外事情や貿易情報の提供については、ジェトロ（日本貿易振興機構）やＳＩＢＡ（静岡県国際経済振興会）などとの連携強化を図ってまいります。 次に、５点目の海外クラスターとの連携についてお答えいたします。第Ⅱ期知的クラスター創成事業はオプトロニクスの世界的拠点を目指すもので、ジェトロの地域間交流事業の採択を受け、今後３年間ドイツのイエナクラスターと国際連携を進めていくこととしております。また、昨年度はドイツのカールツァイス社やアメリカの輸送用機器産業、光技術産業振興協会との交流を進めるとともに、本年９月には光関連の先端技術を持つアメリカ、フィンランド、フランスの５企業を招聘し、また、11月にはイエナクラスターに視察団を派遣するなど、国際共同研究、技術提携、企業誘致を推進しているところでございます。当地域は、知的クラスター事業の推進を通じ、光・電子関連分野の新技術・新製品、新産業の連鎖的な創出を目指しており、今後、内外のクラスターや産学官連携を強化するとともに、世界をリードする技術・研究開発力の養成、さらに国内外からの研究開発機関や企業誘致に向けて一層の取り組みを進めてまいります。 次に、御質問の２番目、優しさと持続性のある都市についての１点目、医療公社の経営健全化についてお答えいたします。 まず、一つ目の医療センターの費用削減策についてでございますが、医療公社
経営健全化計画は、医療センターとリハビリ病院を管理運営している医療公社が、安定的に地域医療を供給できる体制を維持していくために、中・長期的な視点で策定したものでございます。健全化計画におけるコスト削減の取り組みは人件費の適正化、医療材料費の削減、委託料・賃借料等の経費の節減などの幅広い項目について、４年間で総額20億円以上の削減を目指しております。人件費につきましては、４年間で７億円以上の効果を期待している給与水準の適正化、２億円程度の削減効果がある通勤手当や住居手当などの是正については、労働組合との話し合いが継続している状況でございます。医療材料につきましては、後発医薬品の採用比率を高めたり、購入システムの改善や医療材料の適正な在庫管理に努めることにより、４年間で６億円の削減を見込んでおります。実際、平成18年度後半から後発医薬品への切りかえによりまして、１カ月当たり約1000万円の節減効果があらわれています。また、経費の面では官民一体となって省エネルギーに取り組むＥＳＣＯ事業で、年間1000万円以上の光熱水費を削減することを目標としておりまして、その他委託やリース契約等にも競争原理を取り入れることにより、相当額の経費の節減を図っていくこととしております。 次に、二つ目の医療公社の今後の方針についてでございますが、現状で考えられる病院事業の経営形態として、市が直接経営をしていく直営方式、現行の指定管理者の形態で利用料金制を採用する方式、新たに地方独立行政法人を設立して移行する方式、民間の医療法人等へ経営を譲渡する方式の四つの形態が考えられます。この四つの形態を比較いたしますと、業務執行体制の独立性や経営責任の所在、運営方式のわかりやすさ等の課題が解決される地方独立行政法人へ移行する形態が、現時点では研究を進めていく対象と考えております。 次に、三つ目の医療センターの重点化についてでございますが、医療センターでは正常妊娠・正常出産が見込まれる妊産婦を対象に、助産師が妊婦健診から出産まで行うバースセンターの設置を考えております。バースセンターでの分娩は妊産婦の自然のリズムを尊重するため、出産した女性の満足感や達成感を高めるとの事例報告もいただいておりますので、地域の出生率の向上にも寄与していただけるものと期待いたしております。この施設は、
新生児集中治療室や小児科病棟と同一フロアへ設置してまいりますので、助産師の業務を新生児科や産婦人科、さらには小児科の医師がフォローする体制を備えたメディカル・バースセンターを目指してまいります。 次に、四つ目のリハビリ病院についての御質問でございますが、リハビリ病院の運営につきましては、医師の退職に伴う診療体制の縮小により、入院患者数では昨年実績の25％、外来の患者数は約半減と大変厳しい状況にあり、市民から早期正常化を求める要望も数多く寄せられております。また、このような状況が長期化することで地域の医療体制が正常に機能しなくなるなど、少なからず影響が出始めております。市は、公社と締結した指定管理者の基本協定書に基づき、業務の改善勧告を行ったところ、公社からはリハビリ科の常勤医師の確保が難しく、診療体制を早期に回復することは困難という内容の回答がございました。市といたしましては、リハビリ医療は地域にとって極めて重要な医療分野と考えており、医療公社による改善努力に限りがあると認識し、新たな運営団体を探すことも選択肢に入れて、リハビリ病院の抜本的な改革に取り組んでいく決意でございます。 次に、２点目の今後の健康医療行政についてお答えいたします。現在、国は医療法の改正に伴い、治療重点の医療から、予防を重視した生活習慣病対策に重点を置くこととしています。このような中、地域医療支援病院や地域がん診療連携拠点病院などの医療機関は、治療のみならず市民に対してさまざまな講座を年間30回程度開催し、生活習慣病等の予防活動に取り組んでおります。また、市では医師会と共催し、健康づくりをテーマとした健康はままつ21講演会を開催するなど、健康づくりの啓発に取り組んでおります。このような取り組みは、市民にとって、医療現場にいる最前線の医師などがわかりやすい言葉で医療情報を伝えることで、健康管理、病気の予防の意識が高まり、健康づくりにつながると考えております。今後の健康医療行政につきましては、保健、医療、福祉の連携が重要と考えておりますので、現在実施中の健康はままつ21の中間評価の結果を踏まえ、推進体制の中で連携について検討してまいります。 次に、６点目の救急医療についてお答えいたします。まず、夜間救急室の受け入れ状況については、患者数としては、平成18年度は１万9557人で、うち内科が6950人、小児科が9086人となっております。初期の小児救急についてですが、全市における初期救急医療体制は、平成19年６月に浜松市保健医療審議会から御提言をいただき、市内を四つの圏域に分けて、それぞれ初期救急を行う体制をつくることを目指して取り組んでいます。小児救急については、他の診療科と比べて特に専門医師の偏在や高齢化等の課題が多く、限られた医療資源の中での体制整備に向けて関係者と協議を続けてまいります。 次に７点目、教育施策についての四つ目、小中一貫教育についてお答えいたします。 小中一貫教育は、小学校と中学校の滑らかな接続や９年間の計画的・継続的な指導など、よりよい教育環境の創造を目指すものであり、全国各地で取り組みが始められています。本市では、浜松市教育総合計画で、幼稚園と小学校、小学校と中学校の連携による小１プロブレムや中１ギャップなどの課題への対応をうたうとともに、具体的な取り組みについて小中一貫教育基本方針を作成し、研究を進めています。なお、小中一貫教育は近年導入が始まった制度で、学校運営やカリキュラムの編成、子供の転入転出への対応、教育特区の活用など十分な検討、調整が必要な面がございます。また、導入には保護者や地域の御理解や機運の高まりも重要であると考えます。私は、さきに公表いたしました
マニフェスト工程表でこども第一主義を掲げました。よりよい教育環境の実現という点で、小中一貫教育は重要な選択肢であると認識しております。今後は、小中一貫教育基本方針にのっとり、現在進めている学校規模適正化における小中一貫教育の考え方や小中連携校での実践を踏まえ、本市の目指す小中一貫教育についての取り組みを進めてまいります。 次に、御質問の３番目の文化力の発信についての１点目、文化政策による指標についての御質問にお答えいたします。 初めに、交流人口についてでございますが、平成18年度浜松市の主要文化施設では約700万人の利用者がございました。中でもアクトシティ浜松では、平成18年度、100万人余の利用者を数えております。また、楽器博物館には９万人余の来館者があり、その67％が県外の方々であります。昨年の浜松国際ピアノコンクール来場者調査では、42％が県外からの方々であり、文化事業による交流人口の増加を示すものと受けとめております。 本市では戦略計画2008において、平成22年度における交流人口の目標を1800万人といたしております。今後、文化政策と産業や観光との連携について検討するとともに、文化による魅力あるまちづくりや本市の特徴である音楽文化の発信を進める中で、文化政策による交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。文化施設につきましては、それぞれの施設の目的や機能を十分に果たすための運営を進める中で、文化に親しみ、文化を創造する環境をつくり出していくことが肝要と考えます。今後とも、文化施設がその特色を生かした新たな事業展開や文化発信の拠点となるよう、指定管理者とともにその体制の整備に努めてまいります。 続きまして、２点目の文化振興財団についての一つ目、施設の利用者の増加策としては、施設セールスを積極的に行うほか、新たにパンフレットを作成してＰＲに努めております。維持経費の削減では、管理委託業務の複数年化や情報管理システムの見直し、光熱水費の抑制などにより、ここ２年間で約4000万円の節減効果を上げております。今後とも、利便性の向上を図る中で、業務の見直しや省エネに対する取り組みを強化してまいります。自主事業の評価につきましては、公益性、人材育成、市民協働、文化の創造という四つの基本指針により文化振興財団が自己評価に取り組み、さらなる事業展開に生かしております。また、受託事業につきましては、自主事業と合わせて文化振興財団のノウハウを生かして事業効果を高めるよう、事業の整理統合について検討してまいります。 次に、二つ目の文化発信のためのＴＭＯバージョンによる組織横断的な実行部隊についてでございますが、この10月、先ほど御紹介にもございました、市民によるやらまいか音楽祭が盛大に開催されました。これは各団体、組織を統括マネジメントして行われた新しい文化イベントでございます。こうした市民の力を結集したイベントを開催していくことは、新たな浜松の文化の創造につながるものと考えております。御提案のタウンマネジメントを行う部局横断的な組織が中心市街地などにおける文化イベントを統括するものとして機能することは、まちづくりについても大きな成果を期待できるものであり、文化振興財団は文化事業についての豊富な情報と経験を有していることから、このような組織の中核としてその役割を担い得るものと考えております。現在、改定を進めている文化振興ビジョンの委員会においても、文化事業の中核となる中間支援組織が議論されており、文化振興財団のＴＭＯ的な位置づけが可能か検討してまいります。 次に、三つ目のアクトシティの立体駐車場と地下駐車場でございますが、立体駐車場は地下駐車場とともに中心市街地における将来的な需要を想定して建設されたものです。しかし、アクトタワーへの入居率が見込みより低かったことや近隣に民間駐車場が整備されたことにより、活用に至っていない状況でございます。また、４月の地下駐車場の駐車場料金の値下げにより、利用率が約４％上がる一方、駐車場全体では2000万円ほどの収入減となっています。アクトシティ浜松の駐車場につきましては、増収対策が第一と考えますので、立体駐車場につきましても周辺の民間駐車場との調整を図るとともに、新しいサービスを検討し、早急に稼働できるように努力してまいります。 続きまして、３点目の城文化を中心としたはままつ物語としての文化力発信についてお答えいたします。浜松市は、浜松城や二俣城を初め、全国的にも多くの城跡がある有数の地域でもございます。また、浜松城の周りに形成された城下町は東海道の宿場町としても発展し、現在の浜松の母体となっております。さらに、歴代の浜松城主には幕府の老中として活躍した人物も多く、出世城とも呼ばれています。こうした城跡の歴史や文化を掘り起こして、宿場町だけでなく城下町としての浜松の魅力、豊かな歴史像を全国に発信していくことが必要と思います。このため、歴史的背景を題材にした100周年を意識した
ＮＨＫ大河ドラマの誘致や城下町としての浜松など、文化や歴史をキーワードとしたプロモーションについて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４番目、行革についての１点目、行革審における行革効果額についてお答えいたします。 御質問にもございましたように、第１次行革審に係る行財政改革効果額のうち、経常経費等ランニングコストの削減については、約45億円を10倍して10年間の推計効果額を算出しております。これは国が示した集中改革プランの効果額算出方法に基づき、ランニングコストに係る効果はその後の年度にも継続して及ぶものであることから加算したものでございます。今後とも、さらなる行財政改革の推進により、歳入の増、歳出の削減の効果を積み増してまいりたいと思います。 次に、２点目の財政改革についてでございますが、財政効果額等を次年度以降の重点政策に配分する必要性は十分に認識しております。このため、平成20年度の予算編成では行財政改革効果をきっちりと反映させるとともに、マニフェストの実現に向け、ビジョン22に示した事業に重点的に予算を配分いたします。また、財政改革の手法でございますが、市債残高については、新中期財政計画の目標値をできる限り前倒しをしたいと考えております。このため、本年度新たに設けられた財政融資資金などの公的資金について、補償金を伴わず繰上償還が認められる制度を、財政状況が許す限り、積極的に活用してまいります。 次に御質問の３点目、ファシリティマネジメントについての一つ目、ファシリティマネジメントの導入についてお答えいたします。現在、公共建築課では、施設の新築や改築のための計画段階バランスシートと建築後の経営状況把握のための事後評価バランスシートの２種類を作成しております。御質問の顧客満足度向上のための評価は、この事後評価バランスシートにより、他都市を含む類似施設との間で行政コストや利用状況などを比較検討することで、適正な人員配置や維持管理などを進めてまいります。また、第１次行革審の答申からも施設の有効活用が重点取り組み事項として挙げられていることから、市有財産の一元管理を進め、施設だけでなく土地も含めた財産全体を総合的に評価し、適正に管理できるよう組織体制を強化していきたいと考えております。 次に、二つ目の指定管理者制度の第三者評価における評価基準についてお答えいたします。私はマニフェストにも掲げましたが、指定管理者の選定過程の透明性を高めるため、現在、指定管理者制度の実施に関するガイドラインの見直しを進めており、その中で、第三者の意見を指定管理者制度の導入、選定に反映させる仕組みを構築しているところであります。評価基準にはファシリティマネジメントの観点から、適正な維持管理や市民満足度の向上などの項目を加えるとともに、毎年、評価を実施できるよう、その仕組みを研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔飯田彰一副市長登壇〕
◎副市長（飯田彰一） 続いて、私からは、御質問の第２番目、優しさと持続性のある都市についての３点目、障害児者施策についてお答えいたします。 障害福祉施策は障害福祉課が総括する中で、障害児施策を子育て支援課が担当し、手当や相談などの窓口業務は各区役所社会福祉課が担当してございます。国からの障害福祉施策に関する情報や市の施策の方向性などは障害福祉課が一元的に管理し、子育て支援課と情報を共有しております。児童につきましては早期に障害を発見するとともに、負担の大きい親の支援も重要でありますので、子育て支援課が母子保健や医療、福祉、教育部門と連携をとりながら、きめ細かな施策を展開しております。現在、区役所を含めて、障害福祉関係課と定期的な障害福祉事務ワーキングを実施しておりますが、今後におきましても、さらなる情報の共有化を図ってまいります。いずれにいたしましても、障害福祉施策は大人も子供も一貫して行うことが重要でありますので、障害者計画への反映など、障害福祉課と子育て支援課は十分な情報交換と連携を図り、切れ目のない施策の展開に努めてまいります。 次に、４点目の
発達障害者支援センターについてお答えいたします。
発達障害者支援センターは、発達障害者支援法に基づき設置するもので、障害の早期発見や親への相談・助言、就労の支援、また関係機関などへの研修等を行う内容となっております。本市では、平成20年度に既存の施設を拠点として、専門スタッフにより運営してまいります。発達障害につきましては早期に発見し、早期に療育につなげることが重要でありますので、当初は就学前の幼児に重点を置き、保健、福祉、医療、教育のそれぞれの機関が連携し、総合的な支援を行ってまいります。このため、幼稚園教諭、保育士、保健師が発達障害を正しく理解し、適切な対応スキルを習得するよう研修を行い、日常的な療育の体制を整えてまいります。具体的には、市域が広いことから、専門スタッフが７区を巡回し、保健センターなどにおいて、発達障害児の親が子供の障害を受け入れ、積極的な養育ができるよう、専門的な立場から相談業務を行ってまいります。また、将来的には対象年齢を拡大していくなど、順次、支援内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、御質問の５点目の障害者の就労についての一つ目、窓口の連携強化についてお答えいたします。障害のある人の身近な総合相談窓口としては、区役所と本年度社会福祉法人等に委託して各区に配置した
相談支援事業所が連携し、相談に対応しているところでございます。現在、障害のある方への就労支援につきましては、本市で行っている就労支援相談事業や就業体験推進事業を初め、福祉施設が実施している就労移行支援事業、また、ハローワークを中心とした専門機関が実施する職業訓練や職場定着支援事業など、御本人の希望や一人一人の適性に応じたきめ細かな支援制度がございます。御質問の区役所と
相談支援事業所及びハローワークとの連携につきましては、相談者が必要とする支援制度を的確につないでいくことが必要でありますので、今後、定期的な連絡会を開催するなど、さらなる連携強化を図ってまいります。 次に、二つ目の障害者雇用の実態調査に基づいた今後の施策についてお答えいたします。障害者雇用の実態調査につきましては市では実施しておりませんが、ハローワーク浜松における平成18年６月１日現在の障害のある人の職業紹介状況は、登録者数5574人のうち、就業中の方が4162人と約75％の方が就業しております。こうした状況の中、本市では就労支援相談事業や就業体験推進事業を実施しているとともに、障害のある人の職業訓練を行っている西部地域障害者雇用支援センターに対し支援しているところでございます。また、平成20年度、市商工部が独自で実施する労働力調査に合わせて、障害のある人の雇用状況等についても調査を行い、就労支援に向けた事業を検討するとともに、ハローワークとの連携のもと、企業の障害者雇用に対する理解を深めていただき、障害のある人の就労向上を図ってまいりたいと考えております。 〔山崎泰啓副市長登壇〕
◎副市長（山崎泰啓） 次に、御質問の第４番目の行革についての４点目、組織のフラット化についてお答えいたします。 組織のフラット化につきましては、社会経済状況の変化に柔軟に対応し、スピード感のある市民サービスを提供するために非常に有効であると認識しております。また、業務によっては部局横断的な対応が必要であり、意思決定の迅速化を図るには中間階層を廃してフラット化し、より現場に近い階層に決裁権を与えることが効果的であると考えております。静岡県においても試行錯誤を続けていると承知しております。本市におきましては、例えば、今年度、債権回収対策課を設置し、組織横断的な課題に対応を図るとともに、区役所においては複数の本庁の課の支えのもと、総合的なサービスの提供を行うなどの対応をしております。今後とも議員の御提案も参考に、課の統廃合や担当部課長の見直し及び小規模の課における課長補佐職の廃止などにより組織のフラット化を図るとともに、現場を重視しながら、権限の委譲をさらに進め、さまざまな市民ニーズに迅速に対応することを目指してまいります。 次に、５点目のアウトソーシングと再任用制度についてお答えいたします。アウトソーシングと再任用制度はともに良質な市民サービスの提供とコストの削減をすることを目的とする手法であると認識しています。アウトソーシングは、定型的業務や職員にはない専門知識を要する業務について、民間の人材を活用するものであります。一方、再任用制度は、定年退職後の職員が長年培った専門的な知識や技術を効率的かつ効果的に発揮できるようにするものでございます。このようにアウトソーシングと再任用制度は対象とする業務がすべて一致するとは限らないもので、二者択一とはならない場合もあります。したがいまして、市全体でのトータルコストの比較はしておりませんが、御質問にありました水道業務を例にとりますと、本市においては、施設の維持管理につきましてマンパワーを発揮しつつ、コスト面でのメリットを確保する上で再任用の活用も検討に値するものと考えています。いずれにいたしましても、良質かつ低コストでのサービスの提供を実現するために、業務の担い手や専門性を初め、人件費を含めた総コスト、サービスの質などを総合的に評価する中で最適な手法を選択してまいります。また、再任用制度につきましては平成20年４月から本格導入し、効率的な行政運営を図るとともに、いわゆる2007年問題に対応するため、若手職員に対する専門的な知識や技術の伝承にも活用してまいります。 〔高木伸三教育長登壇〕
◎教育長（高木伸三） 次に、御質問の第２番目、優しさと持続性のある都市についての７点目、教育施策についてお答えいたします。 まず、一つ目の少人数指導についてですが、少人数指導の適正な児童数については、教科、学習目標や内容、子供の実態等により、そのねらいが異なるため、数的に規定できないのが実情です。授業においては、大きな集団の中で互いが異なる考えや意見を出し合うことにより、学習内容を深めていく場や、小さな集団の中で個々の適性や習熟度によって学習内容の定着を図っていく場、個別課題により個人で追求していく場等があります。これらを計画的かつ弾力的に組み合わせ、授業を展開していくことが子供にとって最も効果的な学習方法であると考えます。 また、特別支援教育についてですが、本市では重要施策として発達支援教育の名のもとに力を注いでおります。各学校においてはコーディネーターを中心に個別の支援計画を立て、子供の実態や教科、学習内容により、取り出し指導や少人数指導、大きな集団での指導を組み合わせております。今後も、子供にとって、より効果的な指導方法について研究を進めてまいります。 次に、二つ目の教員加配や支援員の充実についてお答えいたします。支援員・補助員については、教育的効果が高いことから年々増員を図り、現在617名を配置しております。今後についてですが、子供たちの実態や学校からのニーズを分析する中で、発達支援教育指導員や外国人児童生徒就学サポーター等について増員を計画しております。また、教員加配についても増員が図られるよう、県教育委員会と協議を進めております。 次に、幼稚園への人的配置についてですが、保育の推進、防犯等の視点で充実を図る努力をしております。具体的には、専任園長制の拡大、事務などを担当する園務員の配置、キッズサポーターの増員を進めるとともに、フリー主任については園の規模や園児数等をもとに配置基準を策定してまいります。なお、人材育成についてですが、職務及び経験年数に応じた研修や各園における研修を充実させ、次代を担う人材を計画的に育てていきたいと思います。 次に、三つ目の学校評価についてですが、本市の学校評価の状況を見ますと、学校評価のうち自己評価はすべての学校で実施しています。そして、多くは職員のアンケートだけではなく、保護者や子供のアンケートなども実施し、自己評価に生かしています。また、９割以上の学校が学校便り、ＰＴＡ総会、回覧板、ホームページなどを利用してその結果を公表しています。しかし、この自己評価を受け、学校評議員やＰＴＡ役員、自治会役員等がする外部評価は実施率が約６割という結果です。このことから、外部評価の実施はまだ低い状況です。既に実施している学校も、評価内容や方法など多くの課題があります。教育委員会では、本年度、小学校に６校、中学校には４校に学校評価の研究を指定するとともに、はままつ学校評価運営委員会を立ち上げ、学校に対して改善方策を示しています。また、浜松市独自の学校評価ガイドラインを策定し、共通して取り上げるべき評価項目や指標を設けたり、学校評価を教育課程に効果的に組み込む事例を示したりして、各校の学校評価の充実を図ってまいります。
◆14番（小倉篤） 議長、14番。
○議長（酒井基寿） 14番。 〔小倉 篤議員登壇〕
◆14番（小倉篤） それでは、残された時間で課題に対しての指摘と要望を述べたいと思います。 アメリカの経済学者ガルブレイスは、1978年、著作「不確実性の時代」の中で、「宇宙船地球号は、どこへいく」という有名な言葉を残しました。まさに、ある意味、一寸先はやみでございます。それゆえに、一点の光明を指し示すことがどれほど困難で知恵の要ることか。地方分権社会と言われますが、まだまだその実感はわきません。地方発と言いながら、国や県の縛りは、先ほどの教員加配に代表されるごとく、まだまだあります。さらに、財政上や行政システムの上でも数多くあります。この４月に政令市となった本市は、その光明を照らしていくことができるのか。その意味において、本市の牽引力は何かというテーマを最初に掲げ、質問をさせていただきました。本市の経済成長がなければ、保健、医療、福祉、教育などの社会保障も成り立ちません。市民満足もありません。また、文化の潤いもありません。 大きな１点目において、本市の経済成長率などについてお尋ねしましたが、手法やデータなどは余り当局にそろっていないようです。市長の御答弁にもありましたけども、企業立地促進法の基本計画の第１号同意に掲載されていることが、今回の経済成長としての数値の御答弁でした。農林水産業や1.5次産業、第３次産業を含めての経済成長戦略を立てていく必要性に言及したわけでありますが、浜松版経済戦略会議を設置し、産業イノベーションの方向づけや経済成長プロセスの構築に向けていくという強い鈴木康友市長の意思を感じました。 次に、大きな２点目の医療センターについては、
地方独立行政法人化に向けた方針が示されたわけですが、先日、静岡県の病院局に問い合わせたところ、県立総合病院、こども病院とがんセンターの３病院は独立行政法人化に向けて検討に約２年間かかっていると言います。今のところ、平成20年度中に独立行政法人化したいと言っておりましたが、ここに来て１年先延ばしの動きもあり、いずれにしても、早急に実行していきたいという旨の言葉がありました。先ほど述べましたように、国の診療報酬改定も勤務医の負担軽減策や入院医療を受ける側と病院側への配慮を含めた改定になっております。昨日の行革審でも激励されましたように、診療報酬がふえれば状況は変わってくるわけですから、独立行政法人化を前につぶれてしまっては何にもなりません。重点化に向けた施策を展開することを強く要望いたします。 障害者の方の就労については、ハローワークの役割などが大きいわけですが、県とも連携をとり、障害を持つ方のヤングジョブステーションやマザーズハローワーク版などのような機関が恐らく今後検討されていくことと思います。ぜひ、それまでにはトライすべきことは実行していただきたいと思います。障害福祉課と労政課において、今回の質問について話を詰めていましたところ、市・県・国の就労支援事業が23事業ありました。担当所管課も、こんなにあるんですねと改めて驚いていました。私も、所管課の認識の甘さに驚いてしまいました。障害者自立支援法の自己負担額等の抜本的な見直しのときとあわせ、今後、課題を区役所窓口との連携をとり、進めていくことを要望いたします。 救急医療については、市内の４カ所の夜間救急室の設置に向けていくという御答弁をいただきました。医師会との連携などの課題が大きいと思いますが、２次、３次病院への負荷、医師への負荷の軽減策として意義ある施策ですので、ぜひよろしくお願いいたします。 教育施策については、少人数学級と30人学級の比較にも触れましたが、市長にぜひ、25人くらいの少人数指導と言われる授業の現場に出向いていただいて、少人数指導と言えるのかどうか、また、わかる授業としてどうか、改めて30人学級や少人数指導について論議すべきだと思います。先ほども述べましたが、教育総合計画には30人学級の導入は一言も触れられていません。北浜東部中学校の学力アップを図る授業・教育課程の推進研究発表会では、できる・わかる喜びと学ぶ・学び合う楽しさの創造を通してということで、授業改善のための教職員による２カ年の積極的な創意工夫が先日発表されたと伺っております。学校現場の教職員の皆さんの知恵こそ大切であると思います。ぜひ、今後、浜松発の新たな教育課程を生み出していく環境をつくり上げていくことを強く要望いたします。 大きな３点目の文化力発信については、文化振興財団による文化によるまちづくりについて、ＴＭＯの示唆の御答弁をいただきましたので、ぜひ浜松市民の底力、文化の力というものを大きな強いベクトルとして内外に発信していくための政策形成をお願いするものであります。 最後に行革について、先ほどの資料でもございましたけれども、実はこの10年間のここの部分が、これはまさしく効果額でございますが、例えば50億円のＰＦＩ事業があるとしますと、それを40億円でやったという意味で10億円使わなくて済んだという想定額が入っているわけです。実際は、現金がここにすべてあるわけじゃございませんので、使わずに済んだお金の想定額が入っていることで、10年間の行革効果があったということで、今後ぜひこの行革効果について政策優先課題について取り組んでもらいたいと思います。 さらに、財政改革については、市長選のときにも、市長は浜松は借金が多いとおっしゃっていました。また、第１次行革審でも、各委員から市債残高について指摘が相次ぎました。第２次行革審においてはほとんどそのような指摘はございませんでしたけども、18年度からの４カ年で定員適正化計画の財政効果額は約105億円になります。このコストカットを財政改革に回すのか、重点施策への配分かの手法の明確化と、御答弁もいただきましたけども、政策判断についての今後の透明性を強く望みますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（酒井基寿） 次に、日本共産党浜松市議団代表３番嶋田初江議員。（拍手） 〔嶋田初江議員登壇〕
◆３番（嶋田初江） 日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、通告に従い、順次質問いたします。 初めに、行財政改革について伺います。行財政改革とは、営利を追求する民間企業のような効率主義一辺倒ではなく、むだをなくした効率的な行政運営で、地方自治の役割である住民の暮らしや福祉、医療、教育等を増進させるものでなければなりません。2005年８月にスタートした第１次行革審を通して、行財政効果が83億円もあったとしていますが、むだを省いた効率的な行財政経営はどの程度できたのでしょうか。市民にとってのサービス向上や高齢者、子供の福祉施策等がどのように前進したのか、その検証がありません。市長の認識を伺います。 質問の２点目は、自治体職場における偽装請負、違法派遣について伺います。民間企業だけでなく、行政改革、財政危機を背景に全国の自治体職場において、偽装請負、違法派遣が広がり、問題となっています。本市では、2005年、大平台小学校の学校給食が民間委託され、2007年度までに15の小・中学校で学校給食が民間委託されています。学校給食の民間委託を行う場合、業者との間で請負契約を結ぶ形をとっていますが、職業安定法施行規則第４条では、委託を受ける業者は請負契約の４要件を満たさなければならないとあります。本市の学校給食の民間委託では、請負契約４要件のうち、特に第１項第１号と第４号が問題になると考えます。第１号とは、「作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること」とありますが、本市の場合、学校職員である栄養士の指示で受託業者の調理員が給食をつくります。これでは作業の完成に責任を負うとは言えません。また、問題が起きたとき、受託業者がすべての責任を負えるのでしょうか。社会的に是認されるとは思えません。第４号とは、受託業者は「自らの提供する機械、設備、器材若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し、単に肉体的な労働を提供するものでないこと」とありますが、本市の受託業者は作業の完成に必要な機械や設備、器材、その作業に必要な材料、資材をすべて市が用意しております。よって、請負契約を満たさず職業安定法施行規則第４条に反していると考えますが市長の認識を伺います。 次に、第２次行革審に対する市長の政治姿勢と幾つかの問題点について伺います。 １点目ですが、そもそも浜松市行財政改革推進審議会は、市長の諮問を受けて行財政改革に向け答申を出す機関であり、それ以上の何物でもないと考えます。しかし、第２次行革審は、補助金、外郭団体のほかに浜松市戦略計画の進行管理と評価を審議に加え、行財政運営全般をチェックすることにまで踏み込んでいます。そして、広報はままつにまで審議の中身を掲載する、これでは本来の審議会から大きく逸脱したものと言わざるを得ません。どのように考えるか伺います。 ２点目は、財政破綻に陥った夕張市に対する認識について伺います。第２次行革審のスタートに当たって、市長は夕張市を例えに出し、財政再建団体のレッテルを張られないためにも厳しい自治体運営をしなくてはならないと、殊さら財政状況の厳しさを強調し、市民に我慢を強いるような発言をしていますが、浜松市の財政状況はそんなに厳しいのでしょうか。夕張市がどうして、再建団体になったのか市長の認識を伺います。 ３点目は、人事委員会の勧告に対する行革審の干渉について市長の考えを伺います。民間企業との賃金の格差が広がり、人材確保もままならないということもあって、市人事委員会は人事院勧告を踏まえ、９年ぶりに市職員の年収が増収となる勧告を出しました。それに対し、スズキの会長である行革審の鈴木修会長は10月８日の行革審の第２回公開審議の中で、市人事委員会の勧告に対し、民間との格差を算出した調査方法が大企業に偏っている、中小企業の多い浜松の雇用状況等が反映されていないなどと批判しました。また、新聞報道等によりますと、会長を含む行革審メンバーと市の財界は人事委員会の委員を呼びつけ、非公開の会議の席上、人事委員会の調査方法や賃金アップに対する行革審との考えの違いで激しくやり合ったとあります。11月10日の第３回公開審議では、鈴木会長は、うちのような大企業でも間違った調査結果を報告してしまった。50人や100人の会社ではきっと間違えているだろうと、調査のやり直しまで迫りました。これは明らかに人事委員会に対する行革審の干渉ではありませんか。このような事態を市長はどのように考えるか伺います。 質問の４点目は、行革審事務局への突然の人事異動について伺います。11月１日付で行革審事務局へ不定期の人事異動がありました。行革審の会長等が疑問を投げかけ、調査のやり直しまで迫った人事委員会の主要な職員を行革審事務局職員へと突然の配置がえをしました。これは一体なぜか、考えを伺います。 ５点目に、公的医療に対する市長の認識を伺います。行革審では、医療公社に対し、企業努力が足りないなどと病院経営に対し民間企業の経営論理を押しつけていますが、公的医療に市場原理を持ち込むべきでないと考えますが、市長の認識を伺います。 次は、こども第一主義についてお聞きします。 最初に、子供の権利に関する条約について伺います。1989年11月20日、第44回国連総会は全会一致で児童の権利に関する条約を採択しました。我が国も国内法を整備し、1994年４月にこの条約を批准しました。児童の権利に関する条約に対する市長の認識を初めに伺います。 次は、子供の権利条例について伺います。マニフェストにこども第一主義を掲げる市長であれば、浜松市に住む日本人の子供も外国人の子供も希望を持ち、安心して成長し、不登校、いじめ、虐待、体罰等から開放され、自己実現ができるようにするために、日本国憲法や国が批准した児童の権利に関する条約などの理念を踏まえて、子供の権利に関する条例を制定すべきと考えます。いかがでしょうか。 質問の２点目は、子供の医療費についてです。若い子育て世代は、労働法制の規制緩和のもとで非正規雇用で働く人がふえ、低賃金で働いています。子育てにお金がかかり、子供の医療費が生活を圧迫している家庭がふえています。幼い子供の受診も財布の中身と相談しての受診となります。国に乳幼児医療費無料化の制度をつくるよう働きかけるとともに、浜松市の乳幼児医療費助成を拡充し、窓口で500円の自己負担をなくす考えはないか伺います。 私は、長い間、保育の仕事をしてきました。お子さんの体の調子が悪そうだから病院に行ってみたらとお母さんに働きかけると、お母さんから、先生は気軽に病院に行ったらと言うけど、病院に行けば500円かかると言われ、悲しい思いをしたことがあります。子供は浜松市の宝です。病気のときは、お金の心配をしないで受診できるようにすべきと考えます。 質問の３点目は、放課後児童会の充実について伺います。一つ目として、旧浜松市内の放課後児童会の多くでは、在籍できるのは３年生までとなっています。現実には、３年生になると、１、２年生の希望者が多いからと在籍できない放課後児童会もたくさんあります。旧浜松市内の放課後児童会では、４年生から６年生までが在籍しているのは56カ所中７カ所です。希望しても多くの子はあきらめなくてはなりません。放課後、１人で家においておくのは心配との声を多く聞きます。お父さん、お母さんが安心して働き続けられ、子供が友達と一緒に放課後を楽しく過ごし、学校での同年齢中心の人間関係だけでなく、放課後児童会では異年齢集団の中で社会性等を身につけられるように、希望する６年生までの子供が放課後児童会に在籍できるようにすべきと考えます。 厚生労働省はことし10月19日付、雇用均等・児童家庭局長通知で放課後児童クラブガイドラインを発表しました。浜松市の放課後児童会は厚労省のガイドラインにそって進めるとあります。ガイドラインに、生活の場としての機能も確保されるよう留意すべきと示されたように、ガイドラインに沿って浜松市の放課後児童会も充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。 二つ目は、民間学童保育所の財政支援について伺います。民間学童保育所は、市からのわずかな補助金と保護者からの保育料で厳しい運営を強いられています。施設等も老朽化し、経営を圧迫しています。民間の学童保育所に通う子も浜松の子供です。市の補助金をふやす考えはないか伺います。 質問の４点目は、外国人の子供の教育についてです。一つ目として、今、浜松市内の外国人の子供の中にダブルリミテッドの子供がふえていると言われていますが、今のままの指導でいいのか、現状と対策を伺います。 二つ目として、外国人の子供の不就学の調査をし、外国人の児童に就学支援すべきと思いますがいかがでしょうか。児童の権利に関する条約の29条には、児童の教育に対し次のようにうたっています。「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること」また、28条の３項にもあるように、「無知及び非識字の廃絶に寄与し並びに科学上及び技術上の知識並びに最新の教育方法の利用等」とあるように、科学的知識を身につけられるよう日本語教育を丁寧にし、学校に通学し続けられるようにすべきと考えます。ことし６月には、本市中学在学中の生徒を働かせていた等の理由で派遣会社の経営者が逮捕されるということがありました。このようなことが二度と起こらないようにするために、すべての子供が就学でき、学び続けられるように支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 三つ目は、外国人の幼児、児童・生徒が幼稚園、小学校、中学校で安心して学び続けられるように、各園、各校に通訳を常時配置する考えはないか伺います。 次に、策定中の障害者計画について伺います。国による障害者基本法改正に伴い、本市においては、19年度中に障害者計画を策定予定でありますが、計画の基本理念にもあるように、障害者にとって浜松市が希望を持って安心して暮らすことのできるまちにしていくため、障害者計画をより豊かなものにするために質問を６点します。 １点目は、障害者自立支援法について伺います。市は、2008年度までの障害者自立支援法に対する国の特別対策助成後も市独自の助成を継続することが、市長のビジョン22とマニフェスト工程に明記されています。障害者が一番負担に感じている利用料１割負担の応益負担をなくすよう、浜松市独自で制度をつくる考えはないか伺います。 ２点目は、乳幼児の健診について伺います。今は１歳６カ月児健康診査と３歳児健康診査が別々のシステムで行われています。１歳６カ月児健診と同じように３歳児健診も集団健診が必要と考えますが、いかがでしょうか。集団健診という同一システムで健診を行うことで継続して子供の成長を見守り、子供の障害等の早期発見につなげ、障害に対する早期の対応ができると思いますがいかがでしょうか。 ３点目は、障害児の放課後について伺います。本市では、学齢期の障害のある子供が放課後安心して過ごせる事業がなく、障害者自立支援法、地域生活支援事業の日中一時支援事業を充てていますが、事業所が少なく、子供たちが毎日利用できないでいます。本11月議会で日中一時支援事業に対し、当初予算の3900万2000円と同額程度の3624万7000円もの補正予算が計上されています。当初の想定外の利用者があったということで、より充実が求められる事業だと考えます。今の日中一時支援事業では、毎日同じ事業所を利用できる事業になっていません。今の事業形態が実態と合わないようであれば専用の事業も視野に入れ、障害のある子供も仲間と育ち合う場が必要と考えます。実態に見合った浜松市独自の事業が必要だと思いますが考えを伺います。 ４点目は、拠点校方式について伺います。本市では、障害児教育を拠点校方式で行っていますが、平成19年４月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において障害のある幼児、児童・生徒の支援をさらに充実していくことと文部科学省が示しているように、浜松市でも障害のある幼児、児童・生徒の特別支援教育を行う学校をもっとふやすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。拠点校方式では地域の中での育ち合いが薄れ、地域の中でこそ育つ人間関係や社会性を育てていくためにも、特別支援教育を行う学校をふやしていくべきだと考えます。 ５点目は、浜松市立高等養護学校についてです。平成23年度に高砂小学校跡地に浜松市立高等養護学校が開校予定となっていますが、どのように準備しているのか現状を伺います。障害児が自立し、安心して、浜松市で暮らしていくための充実した教育内容や教員養成等が検討されていると思われますが、浜松市立高等養護学校の設置内容について、障害者計画に盛り込むべきと考えますが、どうか伺います。 ６点目は、知的障害者の就労支援について伺います。我が会派で８月に視察した八戸市では、知的障害者の就労を支援するため、知的障害者職親委託制度として中小企業の事業経営者等に委託し、生活指導及び技能習得訓練等を行ってもらい、雇用の促進と職場における定着性を図る制度を設けていました。月３万円の手当とのことです。７月現在で職親15名、利用者21名の実績がありました。札幌市、亀山市など、他都市でも知的障害者職親委託制度の充実に向け取り組んでいます。浜松市でも、ものづくり浜松の元気な企業に協力を委託し、知的障害者職親委託制度を確立し、実態のあるものにしていくべきと考えますがいかがでしょうか。 最後の質問は、中田島砂丘について伺います。 中田島砂丘は天竜川水系のダムによる土砂の供給不足等により中田島海岸の侵食が進み、砂丘の減少が顕著になっています。砂丘の保全と砂の補給等が必要と考えます。市民協働でバケツリレーで砂を運び、堆砂垣づくりにも取り組んでいますが、国や県に働きかけ、早急な抜本的対策が必要と考えます。市長の認識を伺います。 以上で１回目の質問といたします。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、第３番日本共産党浜松市議団代表嶋田初江議員の御質問にお答えいたします。 御質問の第１番目の行財政改革についての１点目、市民サービスの向上や福祉等、施策がどのように前進したのかについてお答えいたします。 厳しい行財政環境の中、持続可能な市政運営を目指すためには、時代や市民の要請に合わせた事務事業の見直しや優先順位づけを行い、財源や人員の再配分をしていくことが必要であります。具体的には、平成19年度におきましては、行革により生み出された財源を、こども施策ではエンゼルヘルパー派遣事業、放課後児童会運営事業など、高齢者施策では老人クラブ支援事業、認知症支援事業などに活用いたしております。今後におきましても、行財政改革で生み出された財源を活用し、市民生活に密着した子育て、教育、介護、医療などの必要な事業にはしっかりと予算づけを行うなど、的確な予算措置とスピードある行財政改革により、市民が本当に満足できる行政サービスの充実を図ってまいります。 次に御質問の２点目、学校給食の民間委託が偽装請負、違法派遣に当たるのではないかについてお答えいたします。御質問の偽装請負、違法派遣ではないかということにつきましては、請負業者の業務上の独立性や労務管理上の独立性が保たれているかどうかという点が議論されるところでございます。この点につきましては、職業安定法施行規則第４条で請負についての要件が定められています。本市においてはこれらに沿った請負契約を締結し、受託者が専門的経験・知識を生かし調理に当たることや、雇用する労働力をみずから管理すること、学校栄養職員が指示書により受託者へ調理指示を行うなど、業務の責任を明確にして取り組んでいます。したがいまして、業務上の独立性や労務管理上の独立性は確保されていると判断され、偽装請負には当たらないと認識しております。 次に、御質問の２番目の第２次行革審についての１点目、行革審は審議会の役割を逸脱していないかということについてお答えいたします。 行財政改革の推進は、総合計画における事業の推進に必要となる財源や人の資源配分、その背景としての意思決定の仕組みや組織風土などを見直すものであり、その意味で総合計画と行政経営計画は市政運営の両輪となるものであると考えています。そこで、総合計画と行政経営計画とを総合的に審議し、行財政改革と政策評価の両面から審議する機関として行革審を位置づけたものでございます。さきの行革審では、市が設定した課題だけではなく、市をよくすることを目指し、経営の観点から、市が課題として認識していた以上の提言をいただいたことが大きな効果を生んだものと考えております。このようなことから、行革審の意見や提言に耳を傾ける中で、最終的には市長の私が責任を持って判断し、あるいは議会にお諮りをする中で、市としての意思決定をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の夕張市についての御質問にお答えいたします。夕張市の財政破綻について、最大の要因は、出納整理期間を利用して、一般会計と特別会計の間で年度をまたいだ貸し付けと償還を行うことで、表面上、赤字を見えなくする不適正な会計処理を長年繰り返したことや、第三セクターの運営への赤字補てんの増大などにあります。この例からも、地方公共団体の財政は、一般会計のみならず、特別会計や公営企業会計、さらには外郭団体を含めた連結ベースで健全性を判断すべきであり、市の包括的な財政の姿をわかりやすく市民にお示しすることが非常に重要であると考えています。そのため、現在取り組んでいる公会計改革を積極的に推進してまいります。 次に御質問の３点目、中立機関である人事委員会への干渉についてお答えいたします。人事委員会は地方公務員法に基づき設置された、市長から独立した中立的かつ専門的な人事行政に関する執行機関でございます。また、行革審は諮問事項である市の行財政運営全般に係る改革について御審議いただき、答申や御意見をいただく市長の附属機関でございます。人事委員会勧告は、公務員の労働基本権制約の代償措置であり、尊重すべきものと考えておりますが、行革審が、みずからの所掌事務である行財政改革の観点から、勧告に対して御意見を述べられることは、人事委員会への干渉には当たらないと考えております。 次に４点目、人事委員会から行革審事務局への11月１日付の人事異動についてお答えいたします。人事異動は、業務を円滑に遂行するため必要に応じて行っております。行革審事務局は本年７月20日に発足し、同日付で４人の職員を配置いたしました。発足時から人事、財政部門の知識経験のある職員の増員を要請されている中で、職員の選定を行い、人事異動によってできるだけ所属する課の業務に支障が生じない時期を勘案した結果、11月１日付の発令となったものでございます。 次に、５点目の公的医療に対する認識についてでございますが、公的医療とは地域住民の健康や福祉の増進を図るため、行政として取り組んでいかなければならない医療の分野及び医療の機能と考えております。本市における公的医療には、救命救急やエイズ治療、感染症など行政が主体となるべき医療、小児医療や周産期母子医療などの市民ニーズが高い医療、山間僻地など民間病院が開設困難な地域の医療、骨髄移植や難病医療など採算性等で民間病院では取り組みが困難な医療等々、多岐にわたっておりますが、いずれも地域住民の福祉の増進、地域の医療の水準を維持していくという観点から重要なものと認識いたしております。したがいまして、公的医療につきましては、今後も市の病院事業を推進している医療センターや
リハビリテーション病院、佐久間病院の公的病院の活動を通じて積極的に取り組んでまいります。また、病院の運営につきましては、良質な医療の提供を心がけるとともに、組織改革や経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の３番目、こども第一主義についての１点目、子供の権利条例の制定についてお答いたします。 一つ目の児童の権利に関する条約に対する認識でございますが、この条約は、18歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的に、平成元年の第44回国連総会において全会一致で採択され、我が国は平成６年に批准いたしております。この条約は54条から成り、子供を人権の主人公として尊重し、独立した人格を持つ権利の主体としてとらえ、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を保障しております。本市におきましても、児童の権利に関する条約の理念に基づいて、子供が安心して元気に成長することができるまちづくりが大変重要であると認識しております。 次に、二つ目の子供の権利に関する条例を制定する考えはないかについてでございますが、子供は浜松の未来への宝であることから、私はマニフェストの最初にこども第一主義を掲げたところでございます。本市におきましては、本年度から人権啓発センターを立ち上げ、子供の権利など人権課題への取り組みを強化したところでございます。また、浜松市次世代育成支援行動計画により、子育てがしやすい環境づくりを推進しているところであり、各事業を着実に実行していくことが子供を守り育てることにつながるものと考えております。こうしたことから、20年度以降の後期次世代育成支援行動計画の見直しとあわせ、計画の基本理念としての（仮称）こども第一主義条例の策定を検討していく中で、子供を守り、子供が生き生きと育つ社会を目指してまいります。 次に、２点目の子供の医療費についてお答えいたします。乳幼児医療費助成事業は、地方自治体の独自事業として全国的に普及している事業でございます。この事業は、乳幼児の疾病を早期に発見し、適切な治療を受けることにより疾病の慢性化を防ぐとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的に行っております。乳幼児医療費助成事業の年齢拡充につきましては、
マニフェスト工程表でお示しいたしましたとおり、市単独で小・中学生医療費の助成を平成20年度から入院時医療費の助成を中学３年生まで拡充し、通院時医療費につきましても平成22年度から中学３年生まで拡充してまいります。乳幼児医療費助成制度につきましては、500円の自己負担をお願いする中で、対象年齢の拡充をしてまいります。 次に、３点目の放課後児童会の充実についてお答えいたします。まず、一つ目の放課後児童会へ希望する６年生までの子供を受け入れ、子供が安心して放課後を過ごせるようにする考えはないかについてでございます。放課後児童健全育成事業は児童福祉法に基づき、保護者が労働などにより昼間家庭にいない、おおむね10歳未満の児童を対象に放課後の居場所を提供することを目的として、市内78カ所で開設いたしております。放課後児童会の運営は、自治会や民生委員など地域の関係団体の代表により構成された放課後児童会育成会などが市との連携を図りながら行っております。主に小学校の余裕教室などを利用しているため、定員はおおむね40人としておりますが、近年の留守家庭児童の増加に対応できない児童会もございます。入会基準につきましては、各育成会が市との連携を図りながら、地域の実情などを考慮して定めております。その年度の申し込み状況により、定員に満たない児童会につきましては、４年生以上の入会など弾力的な運営を行っております。 次に、二つ目の民間の放課後児童会に市独自で補助金をふやす考えはないかについてでございますが、本市の放課後児童健全育成事業は公設民営で行っており、その充実に努めているところでございます。民間の放課後児童会につきましては、現在３カ所で開設され、77人の児童が利用しております。浜松市民間放課後児童クラブ運営事業費補助金は、放課後児童会の在籍児童数と開設日数により、平成15年度から市が独自に予算の範囲内で補助金の交付をしたところであり、今年度は在籍児童数が20人以上の２カ所に交付しているところでございます。今後におきましては、公益性・公共性の観点から市全体の補助金のあり方を見直す中で検討してまいります。 続きまして、４点目の外国人の子供の教育についてお答えいたします。まず、一つ目のダブルリミテッドの現状と対策についてでございますが、日本語も母国語も中途半端で学力が身につかない子供がいることは憂慮いたしております。その対策として、教育相談支援センターにおける就学ガイダンスの折に、日本語と母国語のどちらを中心に習得するのかを保護者に丁寧に啓発し、適切な就学先を助言しているところでございます。 次に、二つ目の就学のための支援についてでございますが、これまで本市では児童の権利条約に基づき、就学を希望するすべての子供を受け入れてまいりました。また、外国人の子供の不就学対策について、教育委員会では、外国人集住地域へのチラシの配布や外国人向けの新聞への掲載などにより就学への働きかけを行っております。 次に、三つ目の通訳の配置でございますが、現在、小・中学校に就学サポーター等を派遣し、授業や学校生活における通訳・翻訳などを行っております。今後は、計画的にサポーター等の増員を図り、必要に応じて幼稚園にも通訳を派遣し、親子が安心して保育を受けられるよう支援してまいります。ただ、外国人の子供の教育支援については地方公共団体だけでは限界があります。本来、国の責任や取り組みも必要と考えておりますので、国会在籍中より、国に対して私はこの件について何度となく要望してまいりましたが、今後とも国への働きかけを継続してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４番目の障害者計画についての１点目、障害者自立支援法についてお答えいたします。 平成18年４月、障害者自立支援法が施行され、基本的にサービス利用料の１割を利用者が応益負担する仕組みとなりました。こうしたことにより、利用者にとって負担感が増大したことから、国においては、平成20年度末までの緊急的な経過措置として、サービス利用料の月額上限額の引き下げと軽減対象世帯の拡大をしたものでございます。障害者自立支援法につきましては、法施行３年後の見直しが予定されており、先般開催された18大都市心身障害者福祉主管課長会議において、厚生労働省と意見交換をする中で、今後の制度改正に当たって利用者の負担を最小限にとどめるよう、18大都市連名で意見書を提出したところでございます。いずれにいたしましても、自立支援給付の利用者負担につきましては、国の動向を見定めながら、
マニフェスト工程表にお示ししたとおり、国の特別対策が終了後の平成21年度以降につきましても、市独自の助成を行ってまいります。 次に、二つ目の乳幼児健診についてお答えいたします。現在、１歳６カ月児健診は集団健診で実施しておりますが、３歳児健診につきましては、合併前の各市町村の実施形態が異なっていたことから、集団健診と個別健診により実施しております。３歳児健診も１歳６カ月児健診と同じように集団健診とする考えについてでございますが、１歳６カ月児健診時期に比べまして、３歳児健診時期は母親の就労や子供の幼稚園、保育園への入園等の理由により、健診に対する保護者のニーズとしましては、いつでも受診できる利便性が求められております。現状の医療機関での個別健診は保護者の都合に合わせた受診ができますので、保護者の支持を得ているところでもございます。そのため、３歳児の健診につきましては、関係機関との調整や地域の実情等を踏まえて、今後も個別健診と集団健診により実施してまいりたいと考えております。なお、障害等の早期発見につきましては、健診後の対応も含めて、健診と相談体制とを有効に連携させ、子供の成長を継続して見守る体制の構築に努めてまいります。 次に、３点目の障害児の放課後についてお答えいたします。本市における障害児が放課後に安心して過ごせる場につきましては、平成18年10月から障害者自立支援法が本施行された地域生活支援事業の障害児日中一時支援事業が利用されているところでございます。この事業につきましては、心身障害児を介護している家族が、疾病や親の就労等の理由により一時的に介護できない場合に必要なサービスを提供し、心身障害児及びその家族の福祉の増進を図ることを目的とした事業でございます。今年度新たに４事業所が加わり、現在12事業所を浜松養護学校、西部養護学校等の児童・生徒が利用しております。また、障害児が仲間と育ち合う場につきましては、学校教育現場などで図られるものと考えております。 次に、４点目の拠点校方式についてお答えいたします。浜松市では、合併前の旧市町村ごとに拠点校方式で発達支援学級を整備してきた地域と、対象児がいればその居住地域の学校へ発達支援学級を整備してきた地域とがあります。拠点校方式による発達支援学級では、一定数の対象児の在籍が確保できますので、子供同士のかかわりを持つことができ、より充実した教育活動を展開することができます。また、複数の発達支援学級を設置している学校も多く、担当教員が相互に指導技術を磨き合い、学校全体として発達支援教育の研修を深めることができるという利点もあります。しかし、御指摘のように、拠点校方式の場合は、地域の住民や他の子供たちとのかかわりが薄くなることや、保護者の負担増もあるかと考えます。今後は拠点校方式での整備を原則としながらも地域の学校でできるだけ学べるように必要に応じて発達支援学級を整備してまいります。 次に、５点目の浜松市立高等養護学校についてお答えいたします。本市では、中学校発達学級卒業生等の社会的・職業的自立を目指しての進学先を求める多くの声にこたえ、今年度、浜松市立高等養護学校設置基本方針を策定いたしました。市立高等養護学校は地域に開かれ、活発に交流する学校であることが望まれますので、今後、地域の皆様との意見交換を進めてまいります。また、来年度以降、組織を立ち上げ、施設整備、教育内容などの検討に入りたいと考えております。あわせて、県との連絡調整を密にし、円滑な設置に向けて取り組みを進めてまいります。また、御質問の障害者計画への事業登載につきましては、具体的な取り組みの一つとして盛り込んでまいりたいと考えております。 次に御質問の６点目、知的障害者の就労支援についてお答えいたします。知的障害のある人の就労支援につきましては、ハローワークによる職業相談やトライアル雇用、県が実施する公共職業訓練、知的障害者福祉法に基づき、市が実施する職親制度などがございます。こうした支援に加え、小規模授産所等が障害者自立支援法に定める障害福祉サービスに移行することにより、障害のある人への就労支援を実施することができるようになり、その利用者は増加している一方、御質問の職親制度の利用につきましては、本市では昨年度、実績がないなど、そのニーズも変化しております。障害のある人の就労にかかわる制度は、障害者雇用促進法の改正や障害者自立支援法の施行により、雇用施策と福祉施策との連携強化が図られるなど、その環境が大きく変化いたしております。こうした状況を踏まえ、本年度策定しております障害者計画や来年度改定する障害福祉計画において、障害のある人を初め、関係機関の御意見を伺う中で、障害のある人への就労支援を充実してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第５番目、中田島砂丘についてお答えいたします。 日本三大砂丘として浜松市民に親しまれ、観光資源でもある中田島砂丘に代表される遠州灘沿岸の海岸は、長年にわたる天竜川からの豊富な土砂供給によって東西117キロメートルの広大な砂浜を形成してまいりました。しかし、その砂浜も電力発電などのダム建設によって流下土砂が減少したことなどにより、近年、急速に侵食が進み、幾重にもなった砂山の連なりは今や昔話となってしまいました。この侵食問題は、防災面はもとより、環境・利用においても本市の最重要課題と位置づけ、本市の提案である土砂の動きなど侵食のメカニズムを解析する、産学官共同の本格的な研究である遠州灘プロジェクトも昨年から始まり、これに対し積極的な支援体制で臨んでおります。また、地域住民や団体などと一体となってバケツリレーによる堆砂の移動や市民協働による堆砂垣の設置等も積極的に推進しており、砂丘の保護に取り組んでいるところでございます。今後も、防災面でも大きな役割を持ち、かつ貴重な財産でもある遠州灘海岸の砂丘を存続させていくために、侵食防止の対策として養浜や離岸堤構築等を行っている海岸管理者の静岡県や、土砂移動の連続性を確保し、侵食海岸の保全に資する天竜川ダム再編事業に着手している国土交通省及び財務省など関係機関へ、より一層の事業促進を図るよう、私みずからが先頭に立ち、遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会などとともに、今後も引き続き積極的に国や県に要望してまいりたいと思います。 以上です。
◆３番（嶋田初江） 議長、嶋田初江。
○議長（酒井基寿） 嶋田初江議員。 〔嶋田初江議員登壇〕
◆３番（嶋田初江） それでは、幾つか再質問させていただきます。 １点目は、行財政改革についてです。市長は８月29日に開催された第１回行革審において、行革審の提言により83億円の財政効果を生み出したと強調され、先日の議会でも、行革の果実を市民に還元すると答弁されています。しかし、大多数の市民は住民税の値上げを初めとした負担増にあえいでいます。その83億円の恩恵を受けているという実感が全くないのです。市長はこの点どのようにお考えになるかお伺いいたします。また、行革審会長は10年で450億円が節減できると言っていますが、本当にこのような節減額が生まれると考えておられるのか。また、そうであるならば、具体的にこの果実はどのように使おうとしているのかお伺いいたします。 ２点目は、自治体職場における偽装請負、違法派遣について伺います。当局は学校給食の民間委託については偽装請負ではないとの判断を示されましたが、労働者派遣法の施行に伴い、同法の適正な運用を確保するためには、同法第２条第３項に規定する労働者派遣事業に該当するか否かの判断を的確に行う必要があることにかんがみ、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関する基準、昭和61年労働省告示第37号が設けられています。そして、この告示に基づき、静岡労働局は請負の適正化のためのチェックリストを示し、そのチェックリストの中では、請負は業務処理に必要な設備・機械等は別個の双務契約が有償で締結されていることが条件となっています。この点は当局も十分承知のことだと思います。しかし、市と民間委託業者との委託業務契約書の施設等の貸与及び取り扱いの条項では、厨房施設や厨房設備等を無償で貸与するものとなっており、これは明らかに職業安定法や労働省告示に抵触するものとなっています。このことから、学校給食の民間委託は労働者派遣であり、偽装請負と言われても反論の余地はないのではないでしょうか。市長の認識を伺います。 次に、第２次行革審について３点お伺いいたします。 １点目は、夕張市の赤字再建団体に対する市長の認識です。市長は、夕張市の財政破綻による地方財政健全化法を理由に危機感をあおっていますが、浜松市の財政状況は決して危機的ではなく健全であることは、当局みずからが認めているとおりです。夕張市が財政破綻に陥ったのは、リゾート開発の破綻が市の財政を圧迫したことは事実ですが、大きな要因としては、石炭産業が国策により打ち切られ、地域経済が崩壊させられ、その事後処理として行われた水道・住宅などの社会基盤整備、さらにこれに三位一体の改革による地方交付税の削減など、国の政治の影響を大きく受けた結果であることを強調しておきたいと思います。 夕張市は財政再建団体になりましたが、財政再建計画素案によりますと、今後18年間で解消すべき赤字は353億円とされ、この額は標準財政規模の８倍に当たると言われています。市長はこの夕張市を例に挙げ、行革を進めようとしていますが、夕張市と比較してみますと、本市の財政標準規模は1754億円、市債残高は5632億円となっています。本市の財政が夕張市と同様の財政状況になり、破綻するとすれば、市債残高は１兆4000億円、現在の市債残高の2.5倍ということになり、本市が財政破綻するというのはとても考えられないことであり、夕張市を引き合いに出して行革を進める根拠は極めて薄いと言わざるを得ないのではないでしょうか。これに対する市長の認識を改めて伺います。 ２点目は、人事委員会勧告への行革審の介入問題です。行革審の人事委員会に対する介入は、まさに越権行為ではないでしょうか。一審議会が独立行政機関である人事委員会に対しての介入は、地方自治そのものを著しく歪めることになると同時に、市長の政治責任も問われることになります。今後、行革審に対する当局の毅然とした対応が求められていると思いますが、市長の認識を伺います。 ３点目は、医療公社問題です。公的病院の役割は、９月議会において、市長は医療センターとリハビリ病院は医療の分野にとどまらず、保健、福祉との連携にも積極的に取り組むなど、公的病院としての役割を果たしている。医療センターで行っている感染症や周産期医療などの分野、さらにリハビリ病院での短期集中型リハビリ医療などの分野は、不採算であっても行政として必要な医療と考えており、今後も医療に要する経費を一般会計から繰り入れる措置を講じていくと答弁されています。しかし、ここに来て、先ほどの答弁にもありましたように、急転直下、
リハビリテーション病院の医師確保の困難さを理由に、公社以外の運営として独立行政法人への移行が望ましいという方針を明確にしました。これは、政府がことし６月に決定した経済財政改革の基本方針2007において、その柱として社会保障制度改革を掲げ、その主要課題の一つとして公立病院改革を位置づけ、総務省が公立病院改革ガイドラインの策定作業を進めていることに連動したものとなっています。ガイドライン案では経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点で推進すること、自治体の長と病院管理者には自助努力、独立採算を求めています。しかし、これに対しては、地方自治や自治体病院運営への介入になりかねないという批判や、自治体病院の役割を後退させることにつながり、地域医療が一層後退する危険があると指摘されています。市長にお伺いしたいのは、果たして地方独立行政法人で地域の医療が守れるのかということです。 市長も御承知のように、地方独立行政法人は効率化の名のもとに独立採算制になりますが、このことは経営が悪化すれば撤退ということになります。これでは地域医療に責任は果たせません。また、地方独立行政法人は、役員人事から年度計画に至るまで首長の意のままの運営ができるようになる一方、地方議会の関与は著しく限定され、現在行っている予算・決算のチェックはできなくなります。医療公社が、このような採算を追求する地方独立行政法人では、浜松市民の医療は守ることができないと考えます。医療公社の地方独立行政法人への移行は、以上申し上げましたようにさまざまな問題点を含んでいます。医療公社の地方独立行政法人への移行は避けるべきだと考えますがいかがでしょうか。市長の認識を伺います。 次に、放課後児童会についてお聞きします。市長のこども第一主義は多くの市民から期待されています。子育て世代を全力で応援とありますように、子供を安心して産み育てられるまち浜松となるよう、子育て支援施策を充実していただきたいと思います。保育園の充実とともに、浜松市保育団体連絡会のアンケートでも子育て世代の強い要望のあった、放課後児童会へ在籍を希望する３年生までの子が必ず入れるようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 外国人の子供の不就学の調査について改めて伺います。国が批准した児童の権利に関する条約に基づいて一人一人の子供の権利を保障するために、外国の子供も日本の子供も浜松の地で、人格、才能並びに精神的及び身体的な能力を可能な限り発達させ、将来にわたっても安定した生活が送れるようにするための努力が自治体に求められているのではないでしょうか、外国人の子供の教育を受ける権利を保障する必要があると思います。 障害児の学童保育、日中一時支援事業について伺います。本年度当初予算を５カ月で使い切るほど、日中一時支援事業は障害児の家庭にとって待たれていた事業だと思います。浜松市日中一時支援事業実施要綱の目的によると、障害のある人の日中における活動の場を確保し、障害のある人の家族の就労支援等とあるが、介護保険と同じで、希望しても毎日利用できないのです。成長する子供に見合った事業が必要に思いますがいかがでしょうか。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） それでは、嶋田初江議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。 初めに、行革に対する御質問でございますが、83億円の行革効果というものを市民が実感をされていないということでございますが、先ほども申し上げたとおり、この行革効果につきましては、もちろん財政の健全化に資するということもありますが、その多くは市民のサービスの向上というものに充てているところでございまして、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。今後につきましても、私のマニフェストでお示しをしております、例えば乳幼児の医療費支援等々、財源が非常にかかる事業がございます。こうしたことに行革で上げられた財政効果というものを利用していきたいというふうに考えております。 ２番目の給食の民間委託が偽装請負かどうかということでございますが、これは一番ポイントは労働者の単純労働の派遣に当たるかどうかということだろうと思うんですね。先ほど調理室というものを無償で貸与しているのではないかということでございますが、行政財産を逆に有料で貸すということは問題がございます。ですから、調理室というものは今無償ということになっておりますが、問題は調理等につきまして専門的な技術、あるいは技能のもとに調理を行っているということであって、単純な労働の提供ではないということでございます。 それから、３番目の夕張市の問題でございますが、夕張市と比較して、私は何も浜松市が財政破綻するなんて一言も申し上げておりません。皆さん御承知のとおり、今、地方自治体を取り巻く環境というのは大変厳しくなっておりまして、本年の通常国会におきまして地方自治体財政健全化法が成立いたしまして、これから夕張市のような自治体が出ないようにしっかりと財政力をチェックしながら、健全財政を維持して持続発展をさせていくと、こういうためにこの法律ができたわけでございます。もちろん浜松が他の市に比べて著しく財政状況が劣っていると言うつもりは毛頭ございません。しかしながら、5600億円の借金を抱え、公債費比率が15.5％というのが正常な状態であるとも思えません。したがって、私はできるだけこの状況というものをもっともっと健全である状況に近づけていって、皆さんが心配している子供たちの将来にそのツケを回さないように、財政の健全化に努めてまいりたいというふうに思います。 それから、人事委員会につきましては、もう御承知のとおり、人事委員会の勧告を重く受けとめて、それを私はしっかりと受けたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、公的医療のことでございます。医療センターの
地方独立行政法人化がどうかということでございますが、ぜひ御理解いただきたいのは、組織あるいは病院の経営と医療サービスの提供というのは別の問題だということでございまして、
地方独立行政法人化に向けて取り組んだとしても、今医療センターが行っているような公的医療の役割というのは決して減ずることのないようにしっかり取り組んでいきたいと思います。その上で、今懸念されております組織としての経営的な問題というものにも対処できるように、効率という面もしっかりと確保していく、あるいは経営の責任というものについてもしっかり確保していくためには、この独立行政法人化というものが今一番適当な方法ではないかということで検討を始めたというところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、放課後児童会の件につきましては、これは今、市といたしましても、放課後児童会が未整備の地域、あるいは非常にニーズが多い地域の定員増を含めまして、計画的に今後整備をしていきたいというふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。 日中一時支援事業につきましては、担当部長より御報告をさせていただきます。 以上でございます。 〔河村良枝こども家庭部長登壇〕
◎こども家庭部長（河村良枝） 御質問の障害児も仲間と育ち合う場が必要と考えるがという御質問に対しまして、基本的には学校教育の一環として異年齢の子供さん同士の交流を図ることも行っていると理解しております。また、就学児童の放課後対策や保護者のレスパイト対策につきましては、地域生活支援事業の日中一時支援事業において対応しているところでございます。レスパイト対策とは、障害児を一時的に預かって家族の負担を軽くする事業でございます。子供さんの障害の状況、家族の介護力を勘案する中で、必要な利用がなされるようにしていきたいと考えております。 〔鈴木康友市長登壇〕