平成３０年 ２月 定例会（第１回） 平成30年３月12日◯議事日程（第５号） 平成30年３月12日（月）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問 第３ 第71号議案 平成29年度浜松市
一般会計補正予算（第９号） 第４ 第72号議案 平成29年度浜松市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号） 第５ 第73号議案 平成29年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第４号） 第６ 第74号議案 浜松市
指定居宅サービス等の事業等に関する基準を定める条例の一部改正について 第７ 第75号議案 浜松市水防団条例の一部改正について 第８ 第76号議案 浜松市
指定難病審査会条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人） １番 落合勝二 ２番 渡邊眞弓 ３番 馬塚彩矢香 ４番 鈴木 恵 ５番 稲葉大輔 ６番 平野岳子 ７番 酒井豊実 ８番 小黒啓子 ９番 北野谷富子 10番 鈴木唯記子 11番 山本遼太郎 12番 遠山将吾 13番 太田利実保 14番 松本康夫 15番 加茂俊武 16番 倉田清一 17番 須藤京子 18番 神間智博 19番 丸 英之 20番 幸田惠里子 21番 北島 定 22番 平間良明 23番 徳光卓也 24番 田中照彦 25番 新村和弘 26番 湖東秀隆 27番 戸田 誠 28番 高林 修 29番 鳥井徳孝 30番 波多野 亘 31番 飯田末夫 32番 花井和夫 33番 小倉 篤 34番 松下正行 35番 黒田 豊 36番 斉藤晴明 37番 丸井通晴 38番 関 イチロー 39番 高林龍治 40番 内田幸博 41番 渥美 誠 42番 太田康隆 43番 和久田哲男 44番 吉村哲志 45番 鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 長田繁喜 政策補佐官 朝月雅則 技術統括監 井ノ口秀彦 危機管理監 宮城和敬 企画調整部長 山名 裕 総務部長 川嶋朗夫 財務部長 松原剛史 市民部長 山下昭一 健康福祉部長 内藤伸二朗
健康福祉部保健所長 西原信彦 こども家庭部長 金原栄行 環境部長 田中文雄 産業部長 佐藤洋一 都市整備部長 岡本光一 土木部長 横山幸泰
財務部税務担当部長 堀内治之
市民部文化振興担当部長 産業部農林水産担当部長 寺田聖子 齋藤和志 産業部観光・
ブランド振興担当部長 秘書課長 袴田智久 山下文彦 財務部次長（財政課長） 教育長 花井和徳 小松靖弘 学校教育部長 伊熊規行 水道事業及び
下水道事業管理者 寺田賢次 消防長 斉藤秀雄 監査事務局長
藤田晴康－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木利享◯出席議会事務局職員 事務局長 佐藤元久 事務局次長（議事課長） 大橋臣夫 議会総務課長 木村晶子 調査法制課長 鈴木啓友 議事課長補佐 上田晃寿 議事課副主幹（
議会運営グループ長） 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（渥美誠） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。
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○議長（渥美誠） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、５番稲葉大輔議員、20番幸田惠里子議員、38番関イチロー議員を指名いたします。
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○議長（渥美誠） 次に、日程第２一般質問を３月９日に引き続き行います。 最初に、３番馬塚彩矢香議員。（拍手）
◆３番（馬塚彩矢香） 皆さん、おはようございます。
市民サポート浜松の馬塚彩矢香です。傍聴にいらしてくださった方々にも、できるだけわかりやすくお話を進めたいと思いますので、どうぞ最後までおつき合いください。 早速ですが、通告に沿って一般質問をいたします。 質問の１番目として、指定管理者制度についてお伺いいたします。 平成15年９月に地方自治法の一部改正があり、総務省所管の指定管理者制度により、公の施設を民間企業やＮＰＯ法人などが管理・運営することが可能となりました。 本市においては、指定管理者制度の実施に関する基本指針に、市民サービスの維持、
官民パートナーシップと適切なリスク分担、公平・公正な競争条件の確保、民間活力とノウハウの活用、情報の公開の５原則の遵守を盛り込んでいます。現在、本制度がスタートをして14年が経過し、全国的に課題が出てきている中、本市における課題も聞こえてきます。 そこで、１点目として、現状と成果についてです。 平成18年から指定管理者制度を導入し10年以上が経過しました。現在、本市では、市内260カ所の施設で指定管理者制度を導入していますが、導入目的と現状は合致しているのでしょうか。また、
指定管理者制度導入による効果をどのように捉えているのか、鈴木市長にお伺いいたします。 ２点目として、課題についてです。 指定管理者制度には、行政側の仕組みと
市民サービス向上の評価基準、事業者への評価に対する適切なフィードバックがされているかなどの課題があると考えます。
指定管理者選定会議は、運営面、利用面、経営面に精通した第三者委員と、各施設の所管部長と課長等が選定委員となり、選定委員の選出も担当部局内で決められています。大切な部分が非公開で、透明性、公平・公正性が担保されているとは思えません。そして、この非公開の選定会議において申請書と15分ほどのプレゼンテーションでの審査があり、億単位の指定管理料の受託者が決まります。受託者決定後に公になるのは、選定基準、評価結果とその概要だけです。選定会議委員以外は内容がわからないまま、多額の税金で運営されていく仕組みは健全と言えません。 一般競争入札は、金額だけで落札者が決められるため明確です。しかし、指定管理はプロポーザル方式です。内容が重視されるべきではないでしょうか。コストカットは、数値であらわされるためわかりやすいですが、内容の質は、数値にはならずわかりにくいものです。アンケート結果や来館者数など数的なデータだけが成果でいいのでしょうか。 市民サービスの向上を図るために、よりよい指定管理者に施設管理をお願いしたいという思いがあるのならば、指定管理者に対して納得がいくようなフィードバックをする必要があると思います。特に気になるのは、選定会議の評価点が60点台でも特記事項がないものもありました。選定委員には、その30点強の点差の理由を特記事項に表記する必要があると思います。努力目標が明確になれば、事業者も努力する目標ができ、市民サービスの向上につながると思われます。 そこで、以下３点について松原財務部長にお伺いいたします。 アとして、
指定管理者選定会議が非公開の理由をお伺いいたします。また、情報公開や公平・公正な選定を行う観点から、選定会議とその議事録を公開していく考えはないかお伺いいたします。 イとして、本市は指定管理者制度の中で、民間のノウハウの活用や市民サービスの向上を求めておりますが、基準が明示されていません。そこで、現状において市民サービスの向上の評価は何を基準としてはかっているのかお伺いいたします。 ウとして、指定管理者は、自己評価を含め事業報告書を提出し、市は、選定会議における
指定管理者事後評価をホームページで公表しています。しかし、指定管理者と選定会議との評価の隔たりに対しフィードバックがなされていない現状があります。 指定管理者制度をよりよくし、事業の向上につなげるために、指定管理者自身の自己評価の公表と自己評価に対するフィードバックを行う考えはないかお伺いいたします。 ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 皆さん、おはようございます。 それでは、第３番
市民サポート浜松馬塚彩矢香議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１番目の１点目、指定管理者制度の現状と成果についてでございますが、本制度は、多様化する住民ニーズに柔軟に対応するため、公の施設に民間のノウハウを活用し市民サービスの向上を図ることを目的として平成15年の地方自治法の改正により導入をされました。 本市では、民間にできることは民間にとの視点や行財政改革の推進といった考え方のもと、指定管理者制度を初めとした民間活力の導入を積極的に進めております。 本市における
指定管理者制度導入施設の状況でございますが、平成29年度当初の時点で住宅や公園、スポーツ施設など多くの分野で導入されており、その数は260施設に上ります。その中には、
はままつフルーツパークのように、指定管理者の自主事業として魅力的なソフト事業や空間整備を展開し、入園者数の大幅な増加につなげた施設があったり、開館日、開館時間を市民ニーズに沿って改善を行った施設などもございます。このようにさまざまな創意工夫の取り組みが進められており、本制度導入の目的である官民連携、市民サービスの向上は、着実に進展してきているものと認識をしております。 今後につきましても、本制度を通じて官民双方にとって有益となる関係を構築し、ひいては市民サービスの向上がより一層図られるよう制度の運用を図ってまいります。
◎財務部長（松原剛史） 続いて、２点目の１つ目、
指定管理者選定会議や会議の議事録の公開についてお答えいたします。 指定管理者の公募に当たっては、市民サービスのさらなる向上を図るため、事業者の創意工夫により、よりよい事業提案をいただける環境づくりが重要と認識しております。 手続の透明化を通じて公平・公正な競争条件を確保するという観点からも、本市の指定管理者制度の実施に関する基本指針では、指定管理者の指定手続などの情報は、積極的に公開するとしております。一方で、申請者の競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれのあるものは、情報公開条例により必要な保護をすることも規定されているところでございます。
指定管理者選定会議において審査される内容には、提案者など法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるものが含まれるため、選定会議については非公開として取り扱っております。選定会議の選定結果は、市の
公式ホームページでも公表し、指定管理者の指定の議案にも評価の要点をお示ししておりますが、議事録については、情報公開の手続にのっとり対応することとしています。どちらについても、引き続き、基本指針にある規定の趣旨を踏まえて、適切な対応に努めてまいります。 ２つ目の
市民サービス向上の評価基準についてお答えいたします。 指定管理者には毎年度、指定管理業務を開始する前に事業計画書を提出していただいております。本計画書には、施設の運営方針や適正な管理、経理、安全管理、緊急時の対応などとともに、市民サービスの向上という観点でも、施設の性格や設置趣旨に応じて、例えば利用者数といった目標や、どういった取り組みを行っていくのかなどを定めることとしております。 事後評価においては、事業計画書に記載された事項が適切に実行されているかを点検しているところであり、市民サービスの向上という点でも、目標の達成度や計画に基づきどのような取り組みがなされたかを確認しているところです。 次に、３つ目の自己評価の公表とフィードバックについてお答えいたします。 指定管理者が作成する事業報告書には、みずからの活動を評価する自己評価や市に対する要望事項も記載していただくこととなっております。
指定管理者選定会議では、こうした事項を含む事業報告書や現場確認などから総合的に判断して事後評価として点検を行っております。 点数の目安は、提案や仕様書どおりの運営を実施していれば60点から70点程度、指定管理者のさらなる自助努力により実施したよりよい取り組み事項があれば、さらに評価が上がり、次期選定時に応募の際にはインセンティブとして加点評価にもつながっていく仕組みを取り入れております。 事後評価の結果は、市の
公式ホームページで公表するとともに指定管理者へも通知しており、改善すべき点などを両者で共有することにより、指定管理者のスキルや市民へ提供されるサービスがさらに向上するといった効果や、指定管理者が改善に向けた取り組みを進めることで、翌年の評価が上昇していくことを期待しております。 今後も、よりよい施設づくりに向けて、こうした事後評価の取り組みに加え、施設所管部局の定期的な現場の巡回などによる情報交換を密に行うなど、市と指定管理者間の価値観の共有や意思疎通の強化に努めてまいります。
◆３番（馬塚彩矢香） 議長、３番。
○議長（渥美誠） ３番馬塚彩矢香議員。
◆３番（馬塚彩矢香） 御答弁ありがとうございました。 それでは、３点再質問をさせていただきます。 １点目は、現状と成果についてです。 答弁の中ではですね、市民サービスの向上ですとか官民連携を行っているとのことでしたが、指定管理者制度は、市民協働の推進による住民自治の構築につながるものと私は思っております。市民協働・地域政策課においても施設管理を市民協働に位置づけておりますが、本市260カ所の指定管理業務において市民協働の視点はあるのでしょうか、鈴木市長にお伺いいたします。 ２点目として、質問の２点目のアについてですが、議事録に関しては、情報公開条例にのっとって公開しているとお伺いしました。選定会議については、正当な利益を守るために非公開とのことでしたが、それで透明性の確保ができているのでしょうか。議事録に関しては、全ての選定会議で議事録をとっているのか、松原財務部長にお伺いいたします。 ３点目として、質問の２点目のイについてです。 御答弁では、利用者数ですとか計画どおりに行われたかということを評価している旨の御答弁があったと思いますが、それは事業の評価であって、市民サービスの向上の評価には当てはまらないものと思いますが、指定管理者の考える市民サービスの向上は事業の質の向上ではないでしょうか、松原財務部長に再度お伺いいたします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、馬塚議員の再質問にお答えをしたいと思います。 この指定管理者制度は、官民連携によりましてですね、市民サービスの向上を図るということを大きな目的としておりますけれども、当然その官民連携の中には市民協働という視点も入っているというふうに認識をしております。
◎財務部長（松原剛史） それでは、２点目以降の再質問にお答えをいたします。 まず、施設ごとに
指定管理選定会議の議事録が作成をされているのかということでございます。指定管理制度の実施のマニュアルにおきましては、この議事録の作成というのを義務づけているわけではございませんけれども、各所管において、選定の結果でありますとか事後報告の結果を整理をするということのために、何らかの形で議事録や議事概要といったものは記録として残されているというふうに考えております。 それから、市民サービスの向上は、数値ではなくて事業の質の向上ではないかということでございますけれども、この指定管理を評価する際に市民サービスの向上、いわゆる独創性といった項目を設けておりまして、そこは各指定管理者さんの、民間の方の御提案の内容で、創意工夫を発揮していただくということかと思います。 先ほど御答弁でお示ししたものは、どちらかというと、利用者数でありますとか活動に参加された方という数値をお示しいたしましたけれども、例えば、ほかの例で申し上げますと、市民の方からの苦情がなかったかとか、あるいは利用を制限するようなことがなかったかというような項目もございます。したがいまして、いわゆるその質の向上といったものも市民サービスの向上の評価の項目の中に含まれているものというふうに考えております。
◆３番（馬塚彩矢香） 議長、３番。
○議長（渥美誠） ３番馬塚彩矢香議員。
◆３番（馬塚彩矢香） 再質問に関して御答弁ありがとうございました。 今回の質問は、いただいた声をもとに作成しております。もしかしたら届いていないかもしれません。ですので、そのところはやはり周知不足であったりですとか、その担当課と指定管理者同士の理解の差があるのかもしれません。ですが、その差を埋めるためには、やはり周知努力ですとかそういうことをしていただいて、ぜひ指定管理者の方に、せっかくやっていただいているのですから、よりよい事業になるように指定管理者の方々とともに連携を密にとってやっていただきたいと思います。 それでは、質問の２番目に移ります。 質問の２番目として、遠州灘海岸についてお伺いいたします。 遠州灘海岸は、環境省により日本の重要湿地500にも選出されています。中田島砂丘は日本三大砂丘とも称され、
本市ホームページの浜松自慢・充実した観光のページ冒頭で紹介をされています。しかし、その一方で、海岸浸食による海岸線の後退や養浜工事による砂浜の礫化、ごみやプラスチック片の散乱などの問題を慢性的に抱え、以前のようにはだしで歩ける白砂青松の姿は失われつつあります。遠州灘海岸の豊かな生物多様性を恒久的に守るためには、さらに一歩進めた施策が必要だと思われます。 そこで、以下３点について田中環境部長にお伺いいたします。 １点目として、海岸のごみ問題についてです。 遠州灘海岸のごみ問題は慢性的です。資料１の写真１、２、５、６をごらんください。 まず、写真１ですが、これは中田島砂丘の砂浜です。中田島砂丘に観光に訪れた人は、きれいな風紋の広がる砂浜をイメージして訪れることと思いますが、目にするのは砂利浜とポイ捨てごみや漂着物が散乱している風景です。 写真２は、ごみを棒で囲ってある光景です。こちらは海岸を歩いていると、たびたび見かけます。 写真５は、浜松海岸に設置されているごみ箱です。これは地元の環境保護団体により10基設置されています。写真のように、海岸の利用者がごみを集めてくださっていて、いっぱいになります。 写真６は、写真５のごみ箱前の砂浜です。ごみがなくなり、きれいになっています。ごみが散乱しない環境をつくることが大変重要だと思います。 環境省は、海岸における良好な景観及び環境の保全にかかわる海岸漂着物の処理等の推進のため、平成21年に
海岸漂着物処理推進法を制定しました。 これを受け、静岡県は、平成27年に静岡県
海岸漂着物地域対策計画を作成し、遠州灘沿岸全域は海岸漂着物対策を重点的に推進する重点区域となりました。この計画に基づき、海岸漂着物等の回収・処理及び発生抑制にかかわる事業を実施する市町に対して、報酬、委託料、工事請負費、
備品購入費負担金など、多岐にわたる助成をしています。 そこで、本市において平成29年度は、この助成をどのような事業経費に活用したのでしょうか。 また、平成30年度にこの助成を活用し、海岸環境改善のために民間委託を活用した事業を行う考えはないかお伺いいたします。 ２点目として
マイクロプラスチック対策です。 平成27年の
Ｇ７エルマウ・サミットで、
マイクロプラスチックを含む海岸ごみについては、世界的な課題として国際的に削減対策が呼びかけられました。 この
マイクロプラスチックが問題になっているのは、有害物質を吸着させる特徴を持ち、生物に被害を与える危険性が高いからです。さらに、海の食物連鎖のサイクルに入り込んで、人間を含む生態系への影響も懸念されています。
マイクロプラスチックによる海洋汚染や生物の誤食を防止するには、砂浜や海岸に
プラスチックごみを散乱させず、できるだけ早く回収することが重要です。 資料１の写真３、４をごらんください。 写真３は、細かく砕けた多量の
プラスチックごみが散乱している光景です。このまま放置しておくと、さらに細かく砕け、回収困難な
マイクロプラスチックになってしまいます。 写真４は、中田島砂丘で拾い集めた
プラスチックごみです。右下の白い粒は直径数ミリのレジンペレットで、
プラスチック製品をつくる原料になります。運搬途中に海洋に流れ出て、海岸にたくさん漂着しています。国連では５ミリ以下の
プラスチックごみを
マイクロプラスチックと呼びます。 資料２の図１をごらんください。 新年度から使用される小学５年生の道徳の教科書「心ゆたかに」では、
マイクロプラスチック誤食防止が扱われます。子供たちが学ぶことから啓発活動として効果が期待されます。子供たちが４月から学び始めるからには、本市としても早急に対策を講じる必要があると思います。 そこで、遠州灘に面する本市は、海洋への流出・発生を防ぐために、率先して
プラスチックごみの回収やポイ捨ての防止対策・啓発などを進める必要があると考えますが、今後の考えや施策についてお伺いいたします。 ３点目として、
県立自然公園指定の進捗状況についてです。 遠州灘海岸は、環境省により日本の重要湿地500にも選出されるほど生物多様性に富む自然豊かな海岸です。しかし、残念なことに以前のような白砂青松の姿は失われつつあります。現在、静岡県における遠州灘沿岸の海岸線約70キロのほぼ全域、浜松市の海岸以外全てが県立自然公園に指定されています。海岸環境の保全のためには、
静岡県立自然公園条例に基づく厳しい規制の適用が効果的であると思われることから、本市の海岸においても県立自然公園への早期指定が必要だと考えます。 そこで、平成28年度に、遠州灘浜松海岸の県立自然公園に向け要望していく考えがあるかを質問いたしましたが、この１年間の進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。 御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎環境部長（田中文雄） 御質問の２番目の１点目、海岸のごみ問題についてお答えいたします。 海岸漂着物の処理につきましては、御指摘のように、回収・処理に要する費用の一部を県が補助することで市町の対策を推進しております。本市でもこの制度を活用し、今年度開催した浜名湖クリーン作戦に係る経費のうち、回収したごみの運搬委託費や開催通知などの郵便料について当該補助金を充当いたしました。平成30年度は、浜名湖クリーン作戦に加えて、民間事業者に委託する舘山寺海水浴場清掃業務への充当も予定しております。 今後も庁内各課と連携し、海岸・湖岸の清掃活動について当該補助金の活用を図ってまいります。 次に、２点目の
マイクロプラスチック対策ですが、これらに含まれる化学物質が食物連鎖に取り込まれることで生態系に及ぼす影響が懸念されるなど、国際的な問題になっていることは認識しております。 現在、国により実態把握調査が行われているところですが、具体的な対策の確立には至っておりません。本市としましては、
マイクロプラスチックが地球環境に悪影響を及ぼさないように、発生を抑制する観点から
プラスチックごみの分別やポイ捨て防止に向け、市民の皆様に御理解、御協力をいただけるよう情報を発信してまいります。 次に、３点目の
県立自然公園指定の進捗状況についてでございますが、今年度、静岡県の所管部局と協議を行っております。県からは、浜名湖県立自然公園の区域見直しは、防潮堤工事完了後、遠州灘海岸の動植物の生息・生育状況や景観等を調査し、その結果を踏まえて新たな指定の必要性を検討するとの回答を得ております。 本市は、これまでも防潮堤工事に係る自然環境検討委員会の中で、生物多様性への影響に配慮し保全対策を行っていただくよう県にお願いしてまいりました。遠州灘海岸の良好な環境の保持が区域見直しの一因となることから、引き続き海岸管理者である県と調整してまいります。
◆３番（馬塚彩矢香） 議長、３番。
○議長（渥美誠） ３番馬塚彩矢香議員。
◆３番（馬塚彩矢香） 御答弁ありがとうございました。 それでは、海岸のごみ問題について１点再質問をします。 御答弁の中では、平成29年度浜名湖クリーン作戦に使用された、そして平成30年度は舘山寺海水浴場の清掃業務に関して民間委託を追加するとのことでしたが、私は県の担当者から観光地のごみは本助成の対象外だと説明を受けているんですけれども、海水浴場は観光地と思われますが、申請した場合、対象に該当することを確認されているのでしょうか。 また、今回は遠州灘海岸について質問をしております。遠州灘海岸のごみ問題への対応として民間への委託事業で行うことができないのかお答えください。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎環境部長（田中文雄） それでは、再質問にお答えいたします。 まず、１点目、舘山寺については、県と調整を今年度しておりまして、この補助金に該当すると確認しておりますので、補助されると考えております。 ２点目の遠州灘海岸につきましては、遠州灘海岸は、御承知のように、浜松まつりの後に海岸清掃や、あるいは６月から始まるアカウミガメの産卵への保全をすることを目的に、毎年、ウェルカメクリーン作戦を一番大きな事業としては実施しております。あと、サーフィン愛好家の皆さんや企業の皆さんなどがボランティアで清掃活動をいただいていると承知しております。まず、海岸ごみにつきましては、こうしたボランティアの皆さんの活動にお願いするところはありますが、ウェルカメクリーン作戦については、補助金の性質上、なかなか４月の下旬までに事業が確定していないとできませんので、５月、浜松まつり後に行う事業につきましては、性質上日程というか、スケジュール感が少しタイトでありまして、まだ、今現在、調整というか、これを充当できないスケジュール感になってといると認識しております。 今後につきましては、ボランティアの皆さんや動向を見ながら引き続き、御指摘のように、遠州灘海岸のごみ処理につきましてもこれが充当できるかどうかは県と調整してまいりたいと考えております。
◆３番（馬塚彩矢香） 議長、３番。
○議長（渥美誠） ３番馬塚彩矢香議員。
◆３番（馬塚彩矢香） 御答弁ありがとうございました。 再々質問をいたします。 ウェルカメをやっていて、充当ができないというお話でした。スケジュール感ですとかそういうものは県と調整していただけるとのことでしたが、ウェルカメを年に１回やったからといって慢性的なごみ問題が解決するとは、とてもではないですけれども思えません。 私がお伺いしたかったのは、本市としてですね、どのように海岸の清掃を行っていくのかというのは、ウェルカメだけではなく、ボランティアの方もやっているけれども、本市として何をほかにしていくのかということをお聞きしたかったので、私はウェルカメだけでは足りないと思っている。それで、新規事業はないのかということでした。なので、ウェルカメ以外に、本市で、独自でやれるものがないのかお伺いします。 あと、質問のほかの項目については、意見・要望を申し上げます。 このような遠州灘海岸の現状を改善するためにも、本市も積極的にこの県の助成事業をもっと活用していただきたいと思います。本市が民間と県との橋渡し役をしていただければ、海岸清掃事業をスムーズに進めることができるようになりますし、こうした事業があることを市民は知りませんので、市民に広く広報していただきたく思います。
マイクロプラスチック対策、民間活用、海洋汚染防止、子供たちへの啓発活動にもつながります。 市長は施政方針において、ウォーター・マリンスポーツの推進を掲げ、本市、浜松・浜名湖観光ＤＭＯを核とした観光地域づくりを進めると述べられました。本市の豊かな自然環境を次世代に残すために、環境と観光が相反関係にならずに、相乗効果を生み出せるような地域づくりをしていただきたいと思います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎環境部長（田中文雄） 再々質問にお答えいたします。 本市としてという再々質問でありましたが、本市としては、遠州灘海岸につきましては、先ほどから答弁させていただいていますように、一番大きな事業というのか、規模からいいますとウェルカメクリーン作戦もやっておりますし、サーフィン愛好家を含めて、あるいは海岸を見守っている団体への委託も含めまして清掃はやっておると認識しておりまして、御質問のように、次年度、平成30年度はこれ以上のところは予定しておりません。 今後につきましては、海岸のごみ状況も見ながら、必要性を検討してまいりたいと考えております。
◆３番（馬塚彩矢香） 議長、３番。
○議長（渥美誠） ３番馬塚彩矢香議員。
◆３番（馬塚彩矢香） 質問の３番目に移ります。 質問の３番目として、発達支援についてお伺いいたします。 今回の質問は、発達障害の主に学齢期の子供たちを取り巻く支援環境についてです。 近年では、子供の不適応行動や育てにくさの背景の一つには、生まれつきの脳機能の発達のアンバランスさと、その子供が過ごす環境や人々とのかかわりのミスマッチから社会生活に困難を来す発達障害の存在がわかってきました。しかし、母親は、周囲から母親の育て方が悪いなどと言われ自信をなくしたり、教職員は、専門的な知識がなく対応に苦慮するという事態が生じています。そのため、児童・生徒への直接的な支援に加え、保護者や教職員、放課後児童会の支援員等にも支援が求められています。その一方で、スクールカウンセラー、臨床心理士等の専門家に相談できる機会が少なく、現場では対応し切れないという現状があります。 日本の発達支援は歴史が浅く、平成17年度から施行された発達障害者支援法を皮切りに法整備が進んできました。平成28年４月には、障害者差別解消法の改正により、個別の困り事に合わせた合理的配慮を提供することが行政、事業者に義務づけられました。 今後ますます発達障害者への支援が求められると考えます。そこで、以下３点についてお伺いいたします。 １点目として、相談支援窓口についてです。 本市では、発達支援教育に早期から取り組み、充実を図ってきました。しかし、発達障害の周知が進んだ現在、発達相談支援センタールピロでは、新規相談の３カ月待ちが常態化する異常事態にあります。 資料３をごらんください。これはルピロの相談件数の推移です。年々、相談件数が右肩上がりに増加しています。既に平成29年度は5000件を超しているとのことです。 裏面の資料４をごらんください。これはルピロが平成28年度に行った相談・発達・就労支援の実績となります。小学生が突出して多いのがわかります。児童・生徒の発達に関する相談支援窓口は、ルピロや教育総合支援センター、児童相談所等がありますが、特にルピロに相談が集中していると思われます。この混雑の原因は、発達障害への認知が広まったことやルピロが周知されてきた結果とも言えます。しかし、その一因は、相談支援体制の全体の流れが見えず、適切な相談窓口がわかりにくいためであると考えます。 そこで、以下２点について、花井教育長にお伺いいたします。 アとして、主に学齢期の相談支援窓口である教育総合センターの役割、運営体制、利用状況をお伺いいたします。 イとして、発達支援にかかわる問題に対応するためには、関係各所が連携を図り、フローチャートのように図式で相談体制の見える化をし、位置づけを明らかにしていく必要があると考えます。今後、フローチャートのように図式を作成・提示する考えはないかお伺いいたします。 ２点目として、スクールカウンセラーについてです。 スクールカウンセラーは、文部科学省の事業によって平成７年から全国に配置され始めました。当初の業務は、学校でのいじめや不登校への相談や対応でした。しかし、現在、文部科学省が公表しているスクールカウンセラーの業務内容は、児童・生徒、保護者、教職員に対する相談と心理的見立てや対応、会議等への参加や研修・講話の実施、ストレスへの予防的対応、事件・事故等への緊急対応などと多岐にわたっています。 近年では、児童・生徒の学校不適応の背景の一つとして発達障害が存在することがわかってきたため、校内にいる最も身近な専門家であるスクールカウンセラーへの相談ニーズが、保護者、教職員ともに増加傾向にあります。しかし、スクールカウンセラーは勤務時間数が限られているため、双方から、話したいときに話せないとの声が聞かれます。そのため、児童・生徒の問題の状況に応じた柔軟な対応がしにくい現状にあると言えます。 平成28年に中央教育審議会が取りまとめた、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策についてでは、チームとしての学校の体制を整備することが期待されるとのことでした。しかし、たまにしかいない人をチーム学校の一員に位置づけ、コミュニケーションを図り、信頼関係の構築をすることは難しいと思います。限られた勤務時間でありながら業務内容は多岐にわたっており、文部科学省が公表している業務の遂行が、現状の勤務時間、配置人数で十分に果たされているのか疑問です。 文部科学省は、スクールカウンセラー等の常勤化に向け調査・研究を行っており、今後スクールカウンセラーの常勤化が求められていくことと思われます。 そこで、以下２点について、花井教育長にお伺いいたします。 アとして、本市のスクールカウンセラーの配置時間が、発達支援に関する相談を含めた業務に対して適切であるか、今後の対応とあわせて考えをお伺いいたします。 イとして、学校における相談体制の充実の観点から、常勤としてスクールカウンセラーを配置する考えはないかお伺いいたします。 ３点目として、放課後児童会についてです。 放課後児童会は、放課後及び長期休業中に、就労等で昼間、保護者が家にいない児童への対応のため、小学生を対象に健全育成を図っています。しかし、放課後児童会の支援員や補助員からは、発達障害児等の個別に配慮が必要な児童への対応に苦慮している、臨床心理士等の専門家による助言や指導が聞きたいときに聞けない、保育園や幼稚園のような巡回支援が受けられないとの声が聞かれます。 巡回支援については、保育所等巡回支援事業があり、本市は既に保育園、幼稚園に対して行っていました。しかし、放課後児童会には実施されませんでした。また、学校と放課後児童会は別組織であるため、学校で把握している情報が提供されず、支援方針が共有されないまま、発達障害児等への一貫しない支援が行われているという現状にあります。 そこで、以下２点について、伊熊学校教育部長にお伺いいたします。 アとして、運営形態の見直しが検討されている今、学校と放課後児童会との連携がとられるような運営形態を目指す必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。 イとして、即応的な対応を求める声に応えるために、区ごとに臨床心理士等の専門家による組織を設置し、巡回支援員を配置していく考えはないかお伺いいたします。 以上、御答弁よろしくお願いします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） ３番目の１点目、相談支援窓口についてお答えいたします。 まず、１つ目の教育総合支援センターについてですが、今年度、教育委員会で組織改正を行い、新たに設立いたしました。 センターの役割は、保護者や学校からの教育・子育てにかかわる多様化する相談に対して迅速、適切に対応していくことです。そのための体制として、教育・心理の専門家を配置し、電話相談、来所相談、カウンセリング、発達支援・就学支援に関する相談等に一元的に対応できるようにしています。 本年度の利用状況は、１月末現在、不登校、いじめ、学習・進路等の教育相談が973件、外国人児童・生徒の編転入、学校生活に関する相談が788件、外国人児童・生徒等の就学ガイダンスが155件、発達支援にかかわる就学相談が1129件となっています。発達に課題のある児童・生徒の不適応行動、問題行動にかかわる相談が多くを占めています。 次に、２つ目、相談体制の見える化についてお答えします。 保護者等から学校での児童・生徒の懸念されるあらわれについて相談があった場合、まず、スクールカウンセラーを含めた学校における校内支援体制の中で支援を考えていきます。しかし、解決困難なケースも少なくありません。そのような場合には、次の段階として、学校は教育総合支援センターに相談をし、センターは学校に支援・対応についてアドバイスをします。さらに、相談内容によっては、教育総合支援センターだけでは対応できないケースもありますので、より適切に対応することができる他の担当部署、専門機関につなげるコーディネートとしての役割も果たしています。 今後は、保護者が相談しやすい相談体制、相談の流れ、連携する専門機関等が一目でわかるような図式を取り入れた資料などを作成し、学校や保護者に周知するよう努めてまいります。 次に、２点目の１つ目、スクールカウンセラーの人員配置についてお答えいたします。 本市では、学校の諸問題に対応するため、浜松市内の全小・中学校及び市立高校に心理の専門家としてスクールカウンセラーを配置しております。平成29年度は、平均すると月当たり、小学校に12時間程度、中学校及び市立高校には24時間程度、配置いたしました。 平成28年度の相談内容の主なものは、発達、不登校、家庭、友人となっており、議員御指摘のとおり、相談内容も多様化しております。また、相談件数は平成28年度２万5958件で、対前年比8.8％増となっております。平成29年度も１月末現在で既に２万2577件あり、年々増加する傾向にあります。 平成29年12月に全小・中学校及び市立高校に実施したスクールカウンセリング事業調査では、スクールカウンセラーの配置時間の増加を希望する学校がおよそ８割に上りました。このような状況に対応するため、スクールカウンセラーの配置時間をふやし、学校における相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、２つ目のスクールカウンセラーの常勤配置についてお答えいたします。 スクールカウンセラーの常勤配置につきましては、学校の教育相談体制を充実させる一方策であると考えますが、ますます多様化する学校の諸問題に対応できる専門性の高いスクールカウンセラーを確保することは難しいと認識しております。スクールカウンセラーの常勤配置に関しましては、他都市の事例を踏まえ、本市の状況に適した配置について研究してまいります。
◎学校教育部長（伊熊規行） 次に、３点目の放課後児童会についてお答えいたします。 まず、１つ目の学校と放課後児童会との連携についてですが、年々、希望者が増加する放課後児童会においては、発達障害等のある児童の入会ニーズも高まっています。浜松市では、発達支援教育を学校教育の根幹に据えて教育活動を進めており、放課後児童会においても、発達障害に特化した支援員向けの研修を独自に開催しております。 国の示す放課後児童クラブ運営指針の中でも、障害のあるなしにかかわらず全ての児童が平等に放課後の生活を送るインクルージョンの考えがうたわれており、子供の生活の連続性を保障するために学校と連携を図ることが明記されています。連携を進めていくためには、個人情報の保護や秘密の保持を前提に、学校と放課後児童会が情報共有することについて、保護者に理解していただく必要があります。 今後においては、必要な情報の収集方法や、その内容及び取り扱いについての方針を示し、学校と放課後児童会の連携による取り組みを推進してまいります。 次に、２つ目の専門家組織の設置及び巡回についてですが、現在は専門家から助言を得る機会として、浜松市発達相談支援センタールピロとの連携による研修を実施しています。また、個別の状況に対応するための専門家への相談方法として、県のアドバイザーを派遣する事業を活用しているところです。しかしながら、この事業によって専門家に相談することができる箇所数には限りがあり、本市全域からのニーズに対応できるものではありません。 議員から、区ごとに専門家による組織を設置する提案がございましたが、人材確保等において実現には課題があると考えております。そこで、本市が実施している保育所等巡回支援事業の活用により現状からの改善を図り、巡回支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（馬塚彩矢香） 議長、３番。
○議長（渥美誠） ３番馬塚彩矢香議員。
◆３番（馬塚彩矢香） 御答弁ありがとうございました。 それでは、学校と放課後児童会との連携について、１点再質問をします。 御答弁では連携による取り組みを推進していくとのことでした。推進していくことはもちろん必要なのですが、その答弁では具体策に欠ける印象を受けました。個人情報の保護の前提に関しては、放課後児童会への入所の際に交わされる同意書において、児童の支援・指導のために学校との情報共有を行うことを明記することも考えられます。情報の共有に関しては月に１回は、ケース会議のように関係者が集まり協議する場を設け、それぞれの情報が生かされるよう工夫していくことなどが考えられます。 本市は具体的にはどのような方法で対応していくのでしょうか、伊熊学校教育部長に再度お伺いいたします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎学校教育部長（伊熊規行） 馬塚議員の再質問にお答えいたします。 学校と放課後児童会の連携による取り組みとは具体的にどのようなものを想定しているかということでございますが、学校では発達に課題のある児童への支援や対応を検討する場が設けられていますので、学校と放課後児童会との情報共有について、まずは保護者の理解をいただいた上での話になりますが、この検討の場に放課後児童会の支援員が参加して、対応を検討したり情報を共有したりしていくことも取り組みの一つとして考えております。
◆３番（馬塚彩矢香） 議長、３番。
○議長（渥美誠） ３番馬塚彩矢香議員。
◆３番（馬塚彩矢香） 御答弁ありがとうございました。 ぜひ、関係者が一緒に協議する場を設けていただきたいと思います。それで配慮が必要な子供たちに対して、一貫した支援ができると思います。 それでは意見・要望を申し上げます。 相談支援窓口については、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。困っている方々へ適切な相談支援につながるように、ぜひ相談体制の見える化を早期に実現していただきたいと思います。ただ、この一目でわかるような図式を考えるときにですね、必ず相談する側、保護者ですとか教職員、保育士や幼稚園教諭といった関係者の方々の声を聞き、その立場に立って作成をしてください。わかりにくくて使えないでは、作成しても意味がありませんので、要望しておきます。 スクールカウンセラーについては、全体的に配置時間が非常に足りないと思います。特に、小学校の月当たり12時間程度は少な過ぎると思いますので、迅速に増加と充実を図っていただきたいと思います。また、多様化する学校の諸問題に対応できる専門性の高いスクールカウンセラーを確保することは難しいとの認識を示されましたが、スクールカウンセラーの確保のしづらさは、勤務体系や地位等の不安定さにも一因があると思われますので、常勤化を目指していただきたいと思います。 また、今後ますます必要となるスクールカウンセラーの育成や確保に向け、国や県にもぜひ本市から、働きかけていただきたいと思います。 最後に、放課後児童会についてですが、保育所等巡回支援事業を拡大し、巡回支援の充実を図っていただけるとの大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。 今回、区ごとの専門家組織の設置を提案した理由は、市域が広大な本市において、１カ所の拠点からそれぞれの区への移動は非効率的だからです。関係者からも同様の意見をいただいておりますが、各区に拠点があり、そこから巡回に行くほうが効率的だと思いますので、今後検討していただきたいと思います。 以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渥美誠） 次に、11番山本遼太郎議員。（拍手）
◆11番（山本遼太郎） 皆さん、こんにちは。 Ｎｅｘｔ浜松の山本遼太郎です。 議員になって３度目の一般質問になります。前回までの反省を生かして、気持ちは大きく、そして声は控え目に精いっぱいやらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速１点目の質問をいたします。こちらの配付資料をごらんいただきながらお聞きいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 人口減少の問題解決に向けて国や各自治体が取り組む中、本市も今後目指すべき方向と人口の将来展望を描いた、浜松市“やらまいか”人口ビジョンを策定いたしました。 ビジョンの中では、自然減に対して、平成25年度に1.47であった合計特殊出生率を2025年までに1.84、2035年までに2.07まで引き上げることを目標としております。ビジョン内には出生率を段階的に上昇させていく仮定条件が出ておりますが、昨年度の仮定条件は1.57となっております。しかし、現状の出生率は、平成25年度とほぼ同じ1.48のままです。 また、社会減に対しては、国と県の長期人口ビジョン、2020年までに東京圏との社会移動を均衡させるということを受け、2020年度以降、20代、30代の東京圏との転入出を均衡させるという目標を立てております。2020年まで残りわずかとなりましたが、こちらも2013年の実績817名からむしろふえており、1114人の転出超過というのが現状です。 以上の２点を達成した上で、浜松市人口の80万人を2080年には60万人程度と安定させるとしております。しかし、この初動を見る限り、目標達成は難しいのではないかと懸念をしております。 そこで、質問をいたします。 １点目として、人口推移の今後の予想と見解について。２点目として、人口流入出の要因と今後の見解について。３点目として、出生率が上がらない要因と対策についてを山名企画調整部長に伺います。 続いて、結婚、出産、育児に関して一つの流れで質問いたします。 私ごとではございますが、私、昨年に結婚をいたしました。そして先月、第一子が生まれまして、本日、人生初めての外出で議会傍聴に来ております。 実際に結婚、出産、子育てに触れてみて、課題は山積していると実感いたしました。 まずは婚活支援について質問をいたします。 本市は、平成26年度末に国が定めた少子化社会対策大綱を受け、平成27年度には結婚等に関する意識調査を実施、翌平成28年度からは地域少子化対策強化事業として婚活イベント実施など、婚活支援に取り組んでおります。行政が婚活支援を行うことは、本市に限らず賛否が出ます。例えば、税金を使って行うことではない、民間企業への圧迫である、ほかには価値観の押しつけであるなどの否定的な意見が出ているのも、こちら事実です。私自身も当初は懐疑的ではあったのですが、実際に自身の目で見て、そして現場で話を聞いて考えることで、行政による婚活支援は必要であるとの考えに至りました。 例えば愛媛県では、平成20年11月に、えひめ結婚支援センターを設置しております。そこでは出会いイベントやマッチングシステムなどにより成果を上げ、自発的に申告されたものだけで、昨年４月26日時点で800組が成婚に至っております。本市の婚活イベントの参加者に話を聞いてみても、行政のイベントだから安心できた、行政が支援してくれるのはうれしいといった好意的な声が多数聞かれました。 そこで、質問です。 市民ニーズの拡大、結婚に対する価値観が多様化する現代だからこそ、行政主導の婚活支援を積極的に行っていくべきと考えますが、１点目として、この２年間の事業の実施状況はどうか、２点目として、今後の結婚支援についてどのように取り組んでいくかを金原こども家庭部長に伺います。 ３番目は、出産について質問をいたします。 先月２月にユニセフが発表しました世界各国の新生児死亡率、こちらを比較する報告書の中で、赤ちゃんが最も安全に生まれる国は日本であるとの指摘がありました。これは医療技術や衛生環境の進歩の賜物であり、誇るべきことです。しかしながら、全ての赤ちゃんが予定どおりの時間に予定どおりの場所で生まれてきてくれるとは限りません。 緊急時の出産に対応するためにＢＬＳＯという取り組みがあるのを皆様は御存じでしょうか。ＢＬＳＯとは、病院搬入前の緊急的な妊婦対応を、救急救命士などを対象にして教育をすることです。現在、浜松市内の産婦人科医会では、ＢＬＳＯを積極的に推進しております。産婦人科医の方がおっしゃるには、浜松市だからこそＢＬＳＯに力を入れていくべきとのことです。 緊急時の対応が必要になってくる状況として考えられるのは、まず１つ、事故。２つ、遠隔地からの搬送。そして３つ、災害時です。この３つ、９年間連続事故ワーストワンである浜松市、そして日本で２番目の広大な面積を有する浜松市、いずれ来る災害に備えなければいけない浜松市だからこそ、緊急時の備えは必要であると私は考えます。総合戦略の中でも、安心して出産できる環境づくりを目指すと定められているとおり、本市だからこそ、ほかの自治体の手本となるような体制をつくっていくべきと考えます。 そこで、質問です。 本市の救急隊員による出産に関する対応について、１点目として、緊急搬送の件数。２点目として、救急隊員の研修の現状と今後の取り組みについて、斉藤消防長に伺います。 次に、４番目として、市立幼稚園における支援が必要な園児の対応について伺います。 先ほども馬塚議員が発達支援について質問をされました。市立幼稚園の児童が減少する中で、発達など特別な支援が必要である子供が、平成27年度の保育料変更以降、急増しております。市の幼稚園としては、市民の多様なニーズに応えていくことは必要です。実際に、市としても11月議会、鈴木育男議員への答弁で、市立幼稚園における今後の役割について、園児数は減少しているものの、支援が必要な子供の受け入れや中山間地域における幼児教育の提供など、今後も引き続き役割を担っていく必要があると答弁をしています。支援が必要である子供たちに対しては、幼稚園など就学前の早期から対応していくことが必要です。 一方、教育現場では、定員に対して支援が必要な園児の割合がふえているため、職員が対応し切れていない現状があると聞いております。私も幾つか幼稚園を視察させていただきましたが、確かによりよい環境を目指すべきだと強く考えされられました。 そこで、質問です。 市立幼稚園において、職員配置を含めて現状と今後の方針を金原こども家庭部長に伺います。 以上で分割いたします。よろしくお願いします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎企画調整部長（山名裕） 第11番Ｎｅｘｔ浜松山本遼太郎議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１番目の１点目、人口推移と、２点目の人口流入出につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。 本市の人口は、2008年をピークに、少子化と大都市圏への人口流出を主な要因として減少に転じております。人口ビジョンでは、合計特殊出生率を2035年までに2.07に引き上げるとともに転入出を均衡させることで、2060年に人口65万9000人、2100年には59万人程度で安定させることを目指しております。また、こうした目標の達成に向け、人口減少を抑え、長期的な人口構成の最適化を図る戦略的な対策である“やらまいか”総合戦略に基づく諸事業を推進しているところでございます。 昨年10月１日現在の本市の推計人口は79万6114人と、前年に比べ約1000人の減となり、その内訳は、出生と死亡の差である自然動態が約1600人の減、転入と転出の差である社会動態が約600人の増となっています。社会動態の増要因は外国人の流入増であり、最近の景気動向によるものと考えられます。しかしながら、依然として本市人口の減少傾向は続いていることから、引き続き総合戦略の取り組みを精力的に進める必要があります。 次に、３点目の出生率についてお答えいたします。 本市の合計特殊出生率は、政令指定都市の中で最も高い値ですが、人口ビジョンで仮定した1.57に届かないなど、伸び悩む状況にあります。出生率は、国の分析によると、未婚率や初婚年齢はもとより、結婚機会や働き方など、さまざまな要因が影響するとされており、幅広い分野において総合的に取り組むことが重要です。加えて、こうした取り組みの効果は一朝一夕にあらわれるものではないことから、今後とも中・長期的な視点に立って、オール浜松で必要な取り組みを展開してまいります。
◎こども家庭部長（金原栄行） 御質問の２番目の１点目、２年間の事業の実施状況についてお答えをいたします。 本市では、平成27年度に実施したアンケート調査で公的な婚活支援を望む若い男女の声が多かったことを受け、平成28年度から婚活イベントやアドバイザーによるフォローなど、婚活支援に関する事業を実施しております。平成28年度のイベントには206人の参加者があり、15組が交際を始めました。また、年度末にイベント参加者を対象に行ったアンケート調査では、交際に至らなかった方のうち約３割の方が、民間のイベントへの参加や結婚相談所への登録など、みずから婚活を始めているとの回答が寄せられました。 今年度は、イベントに加え、独身の子を持つ親を対象とした交流会を開催をし、合わせて236人の参加者がございました。イベント参加者に婚活アドバイザーがフォローを行った結果、21組が交際を始めていると伺っております。また、イベント以外にも、少子化問題や理想の家族形成について考える、未来の自分を考える講座を開催し、２年間で、学生や就職後間もない社会人など、およそ3500人が受講しています。 次に、２点目、今後の婚活支援についてお答えいたします。 本市においては、結婚を望む若者が婚活に積極的に取り組むための意識啓発、気運の醸成が重要と考え、婚活支援を実施しております。イベント実施による出会いの機会の提供やアドバイザーによるフォローなど、継続的に支援を行うことで徐々に成果があらわれるものと考えています。こうしたことから、引き続き平成30年度も地域少子化対策強化事業として、婚活イベントの開催と婚活アドバイザーによるフォロー等を実施してまいりたいと考えております。 今後も、若い世代が結婚、さらにはその先の妊娠・出産に対して前向きに捉えることができるよう支援に取り組んでまいります。
◎消防長（斉藤秀雄） ３番目の１点目、救急搬送の件数についてお答えいたします。 本市の出産に関する救急搬送は、過去５年間におきまして合計43件でございます。その内訳は、救急隊が到着する前に出産していたものが30件、到着後に出産したものが13件で、年間10件程度の搬送でございます。 次に、２点目の研修の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 救急隊員の研修は、医師会や救急病院などで構成される地域メディカルコントロール協議会と連携して実施しております。 救急活動は、急な病気やけがによるさまざまな症状の新生児から高齢者までの幅広い年齢層に対し、適切で迅速な対応が求められます。特に出産に伴う救急搬送は、新生児の体温や呼吸の管理と母体の観察などを同時に行うという特殊性を持ち、より慎重な対応が必要となります。こうしたことから、出産時の対応に関する研修を継続してきている中で、今年度は、御質問にありましたＢＬＳＯの講習を受講させ、知識と技術をさらに高めたところでございます。 今後におきましても、救急隊員には継続して出産にかかわる研修を行い、安全・安心な救急活動に取り組んでまいります。
◎こども家庭部長（金原栄行） 次に、御質問の４番目の市立幼稚園の支援が必要な園児への対応についてお答えをいたします。 市立幼稚園には、発達上の特性のある子供さんや外国籍の子供さんなど、さまざまな子供たちが在籍しています。近年、園児数が減少する中で、これらの特別な配慮や支援が必要な子供の割合がふえる傾向にございます。 支援が必要な子供に対しては、就学前の早期から丁寧に対応し、育ちを小学校へつなげていくことが重要でございます。このため、発達支援教育コーディネーター研修など、全ての市立幼稚園を対象に研修を実施し、職員のスキルアップを図りますとともに、職員配置については、きめ細やかな対応を行うことができるよう、支援が必要な子供の状態に応じてキッズサポーターを配置しております。 また、発達支援教育を推進するため、現在５園に発達支援の部屋を設置し、専任の担当者が一人一人の子供のニーズに応じた支援や保護者の教育相談を行っております。平成30年度にはこの発達支援の部屋を１園拡大いたしまして、市立幼稚園における発達支援体制の充実を図ってまいります。 今後も、子供の育ちと保護者の子育てを支える環境を整え、全ての子供がよりよい教育・保育を受けることができるよう努めてまいります。
◆11番（山本遼太郎） 議長、11番。
○議長（渥美誠） 11番山本遼太郎議員。
◆11番（山本遼太郎） 御答弁ありがとうございます。 １点再質問、山名企画調整部長、お願いいたします。 人口減少について、引き続き総合戦略の取り組みを精力的に進める必要がある、総合的に取り組むことが重要との御答弁をいただきましたが、分析と対策に少々具体性が欠けるという思いをいたしました。 今までも精力的に、かつ総合的に進めてきたにもかかわらずビジョンどおりに進んでいない現状があります。対策につきましては、要因の分析をさらに深掘りする必要があると考えます。人口減少の要因、とりわけ出生率が上がらない要因について、国の分析としては未婚率や働き方以外にもあるとの答弁でしたが、それ以外の要因についてどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎企画調整部長（山名裕） 山本議員からの再質問にお答えいたします。 国の分析以外に、どのような要因があるかといったような御質問だったかと思います。 国によりますと、地域少子化対策検討のための手引きというものを国が作成しておりまして、これによりますと、先ほども答弁をさせていただきましたが、そうした要因のほかに、保育環境ですとか、それから住宅環境などが挙げられてございます。さらに、これらがさまざまに絡み合って影響しているということを分析をされております。 本市といたしましても、そうした点を踏まえまして、産業力の強化による雇用の創出ですとか、そうした総合戦略に基づく諸事業を着実に実施することが重要であるというふうに思っております。
○議長（渥美誠） 11番山本遼太郎議員。
◆11番（山本遼太郎） 御答弁ありがとうございます。 人口減少問題については、言うまでもなく、これをすれば解決という特効薬はありません。一朝一夕でなし遂げられるものでもありません。そういった複雑かつ根深い問題であるということも承知の上で質問をさせていただきました。 配付資料の最後のページ、資料１をごらんください。 本市は平成28年１月、妊娠・出産・子育てに関する調査報告書を作成しております。その中の市民アンケートでは図表36、こちらのように実際に持ちたいと思っている子供の数と実際の人数に乖離があることがわかります。そして、その原因として図表37経済的なこととするという理由が70.8％、こちら圧倒的な多数意見となっております。 欲しいけどお金がない、ここまで明確な要因が出ているのであれば、ここにどストレートに働きかければいいと私は思います。もちろん既に税制措置ですとか、あとは働き方改革、待機児童解消など、根本的な解決策を行っていくことも重要です。しかし、ここは思い切って、どストレートな施策を提案させていただきます。子供３人目以降に出産祝い金500万円。皆さんいろいろとお思いでしょうけども、こういった、ばかだな、無理に決まっていると、みんなが非常識と笑うような大胆な視点で策を打たなければ、現状を変えることはできないと私は思います。 民間では福利厚生と少子化対策のため出産祝い金を出す企業がふえております。例えばソフトバンク、第３子100万円、第４子300万円、第５子500万円、バンダイナムコホールディングス、コンビ、３人目以降200万円、確かに民間企業と行政は違います。自治体でやっているところは少なく、あっても５万円や10万円、これがほとんどです。 そこで、浜松市が大胆、かつ常識では考えられない異次元の祝い金を出す。するとどうでしょうか。恐らく賛否が物すごいと思いますが、出生率がどうなるか、私は上がってくると思います。とは言っても、こんな提案を即採用いただけるとは思っておりませんが、私が言いたいのは、今までの常識にとらわれず大胆に行っていただきたいということです。皆様の英知を集結いただいて、浜松の明るいビジョンを描けるようにお願い申し上げます。 少し時間をとり過ぎました。 ２番目の婚活支援につきましては、前向きな御答弁ありがとうございます。 婚活支援、こちら費用対効果を出すことは非常に難しいと思います。ですが、さまざまな意見が出る中で、今後も結婚への機運醸成ですとか出会いの場の創出は必要であると考えます。そこで、今後蓄積されていくノウハウを生かして市有施設へ自主事業として婚活イベントを広めていくのはいかがでしょうか。例えば、図書館では本好きが集まる婚活イベント、動物園婚活や美術館婚活、限られた予算の中で事業を継続・拡大していくには、こういった工夫も必要であると考えます。 ３番目の出産についてですが、緊急時の備えは必要です。今後も積極的に研修を継続いただけるという御答弁をいただきました。しかし、本市と同じような立地条件をあわせ持つ高知県ですとか神奈川県、鹿児島県では、既に開催主体として自治体が研修を行っております。外部と連携をして研修に参加するのもいいですが、ぜひ行政主体となってこういった取り組みを積極的に行っていただけるよう要望いたします。 ４番目、市立幼稚園の支援体制について、私自身、現場でこちらを見て、話を聞いて、現場の届かぬ声があるのではないかということを感じたため、今回質問をさせていただきました。発達支援体制の充実を図っていくという答弁をいただきましたが、今後ともぜひ現場の声を細やかに酌んでいただいて、全ての園児や職員が生き生きと、そして、より安心して生活できるような環境づくりを引き続きお願いいたします。 続いて、次世代の育成について質問をいたします。 浜松の未来をつくっていくのは若者です。先日も市民協働センターで開催された、はままつ若者円卓会議に参加をさせていただきました。社会をよくしていきたいという熱意ある若者が浜松に多くいることを改めて認識し、心強く思いました。市長も、市内の高校で浜松の魅力を伝える講演会を開催したり、昨年４月には学生ボランティアセンターを開設したりと積極的に若い力を活用したまちづくりを進めております。今後はさらに、若者の力を引き出しながら活力を市内外にＰＲしていくことで、若者が社会で活躍できる場がふえるとともに次世代の育成にもつながると考えます。 そこで、以下３点伺います。 １点目は、学生ボランティアのネットワークづくりについてです。 昨年４月にボランティアセンターを開設し、運営は学生みずからが行っております。最近では高校生も訪れるようで、大学生がボランティアについて指導をしているなど、広がりも見せていると聞いております。 そこで、県外でボランティアなどに取り組む大学生などを交えた交流会、サミットのようなものを開催し、浜松の若者の力を発信したらどうかと考えますが、今後の展開について、山下市民部長に伺います。 ２点目は、中山間地域で活躍する若者についてです。 市では浜松山里いきいき応援隊を設置し、現在７名が中山間地域で活躍しております。国も地域おこし協力隊の増員を進めており、市内外を問わず魅力的な活動をしている隊員が非常に多いです。そのため、他地域の隊員と本市の隊員がつながれば、相乗効果が生まれて活動の幅もさらに広がると考えます。 そこで、三遠南信地域の地域おこし協力隊サミットなどを開催してはいかがかと考えますがいかがでしょうか、山下市民部長に伺います。 ３点目は、教育現場の活用についてです。 現在、社会総がかりで人づくりを行っていくことが求められており、市ではコミュニティスクールをモデル実施するなど、地域と学校をつなぐ取り組みを行っております。地域というと自治会を初めとした高齢者層を連想しがちですが、市内に多くいる大学生は、子供たちとの年齢も近く、身近な存在です。そこで、積極的に若者の力を活用した学校運営を行っていけば、若者の活躍の場もふえますし、若者、そして子供たちの育成にもつながると考えます。 そこで、今後さらに若者の力を活用した学校運営を行う考えはないか、花井教育長に伺います。 こちらで分割いたします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市民部長（山下昭一） 御質問の５番目の１点目、学生ボランティアの今後の展開についてお答えいたします。 本市では、市内でボランティア活動を行う学生団体をつなぎ、学生の力をまちづくりに生かすことを目的に学生ボランティアネットワーク事業を実施しております。年５回程度、会議を開催し、情報交換などを行うほか、学生の思いや活動を広く周知するためのフォーラムも開催しております。 ボランティア活動に取り組む県外の学生との交流ですが、平成27年度にはネットワークに加盟する団体の有志が京都市で活躍する学生たちとボランティア活動の意義や課題などについて意見交換を行いました。また、平成28年度からは団体同士の連携強化と情報交換を目的とする合宿を行っており、この場には社会貢献やまちづくりに興味がある県外の学生も参加しています。 県外の学生と交流することで、市内でボランティア活動を行う学生が、新たな気づきを得ることにつながり、その後の活動の幅が広がります。さらに、若者が活躍できるまちとして本市をＰＲする機会にもなります。こうしたことから、先進的にボランティアに取り組む全国の学生団体を集めた会議の開催について、学生ボランティアセンターを運営する学生とともに検討をしてまいります。 次に、２点目の三遠南信地域の地域おこし協力隊サミットでございますが、本市では、浜松山里いきいき応援隊として中山間地域に移住した若者が地域住民の生活を支え、地域課題の解決に当たるなど、地域の活性化に取り組んでおります。具体的には、現在７名の隊員がキャンプ場の再生やアワビの貝殻を利用したアクセサリーづくり、耕作放棄地の再生などを地域住民とともに行っております。 三遠南信地域においても過疎地区を中心に118名の隊員が活動し、地域の絶景を紹介するＰＲ動画の作成や特産物を活用した新商品の開発など、若者の視点で地域ごとに特色ある活動を行っております。 三遠南信地域には共通する課題があり、隊員同士が交流することで情報交換ができ、優良な事例を幅広く展開していくことが期待できます。このため、今後は三遠南信サミットなどの場を活用し、取り組みを発表する機会を設けたり交流会を開催したりするなど、地域おこし協力隊の連携を促す取り組みを検討してまいります。
◎教育長（花井和徳） ３点目、教育現場への若者の参画機会についてお答えいたします。 本市が掲げる教育理念の１つである市民協働による人づくりを進める上で、大学や学生との連携は大きな力になると考えております。そうした中で、多くの学生ボランティアが、授業のみならず部活動、放課後などのさまざまな教育活動の支援にかかわっています。例えば、中学校に在籍する外国人生徒の進路選択や授業理解を支援するステップアップクラスが挙げられます。こうした若者の活躍が子供の豊かな学びの実現につながっており、大変喜ばしく感じているところです。 また、教育委員会には、若者の力を小・中学校で活用する仕組みの１つとして、はままつ人づくりネットワークセンターがあります。今年度は、小・中学校の要望を受けて、大学生によるプログラミング講座、部活動支援、放課後の学習支援などを実施いたしました。若者が教育現場で活躍することにより活力ある教育活動が実現しています。 今後も大学との連携を進め、学生の登録を拡充していくとともに、利用促進の周知を図り、若者の教育活動への参画機会をふやしてまいります。
◆11番（山本遼太郎） 議長、11番。
○議長（渥美誠） 11番山本遼太郎議員。
◆11番（山本遼太郎） 御答弁ありがとうございます。 教育長に１点、再質問をさせてください。 ただいま若者の教育活動への参画機会をふやしていくという御答弁をいただきました。実際にですね、学校への支援活動を行っている若者からの声として、学校によっては受け入れてもらえるかどうかの対応が異なってくるという話を聞いております。教育課程上の問題ですとか学校にもそれぞれ受け入れが可能な時期や状況に差があるとは思いますが、子供たちのために役に立ちたいという若者のせっかくの気持ちをかなえてあげられないのは非常にもったいなく思います。 若者の思い、そして学校のニーズや課題、この２つがうまく合わせられ、その結果、地域に貢献する若者の支援につながるよう教育委員会としてどのようなことが考えられるか、再度、教育長の見解を伺います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） それでは、山本遼太郎議員の再質問にお答えいたします。 ただいま地域に貢献する若者への支援をつなげるために教育委員会としてどのようなことが考えられるかという御質問をいただきました。 今お話もありましたけれども、学校によって若者の教育活動への対応が異なるとの声は、大学とか学生の思いや活動の内容、それと学校が子供たちのために必要としている支援内容とのすり合わせに少し差があって、そこのすり合わせがうまくできていないということが主な原因であろうかというふうに考えます。 教育委員会では、先ほども答弁いたしましたように、昨年度、はままつ人づくりネットワークセンターを設置をいたしました。センターでは、学校のニーズと、片や大学や学生が考える支援活動の双方について調整をするという機能を有しております。そこで、教育委員会といたしましては、今後もさらなる学びの質の向上を目指しまして、はままつ人づくりネットワークセンターのコーディネート機能を充実させることにより、双方がウイン・ウインの関係がとれるような形にして、それがその両方が見ている子供たちの豊かな学びの実現に結びつくように積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆11番（山本遼太郎） 議長、11番。
○議長（渥美誠） 11番山本遼太郎議員。
◆11番（山本遼太郎） 非常に前向きな御答弁ありがとうございました。 きっと学生も喜ぶと思います。若者には満ちあふれるパワーと情熱があります。そこをまちの活性化に生かさない手はありません。今後とも若者の気持ちを十分に酌んでいただいて、御協力をよろしくお願いいたします。 また、１点目、２点目についても非常に前向きな御答弁をありがとうございました。 若者の活動をほかの地域に広めていく、ほかの地域のすばらしい取り組みを浜松に取り入れていく、こういった相乗効果を生むことで本市や地方、そして日本の活性化につながると思うので、学生ボランティアサミット、地域おこし協力隊サミットは、ぜひ開催をお願いいたします。 続いて、６番目、中山間地域の今後について伺います。 私の出身は北区引佐町渋川、いわゆる中山間地域です。冒頭で質問いたしましたが、人口減少・少子高齢化の波は中山間地域でも深刻な問題となっております。 北区は集計が複雑なため、天竜区の人口データを使ってお話をいたします。 平成29年４月１日の天竜区の人口は３万86人、６月には３万人を下回りました。平成29年４月時点の高齢化率、こちらが42.67％であり、市全体の高齢化率26.51％と比較しても極めて高い数値となっております。中でも龍山地域は60％を超えております。このように非常に厳しい状況が続く中山間地域を活性化させるためには、本市の強みを生かした振興策が必要であると考えます。 本市の強み、伊豆半島よりも広い面積を有する本市最大の強みとは、同じ市域の中に都市部と過疎地域が共存していることであると私は考えます。本市の中山間地域振興計画では、基本理念として、ひとつのはままつで築く中山間地域の未来を掲げ、オール浜松で中山間地域の課題解決に取り組むこととしております。また、平成17年の合併で12市町村が１つとなったことにより人口の流動化が起こり、中山間地域出身者が浜北区など中山間地域の近くに居住していることも大きな特徴です。 そこで、本市の特徴を生かして中山間地域を元気にしていくために、以下の３点について伺います。 １点目、都市部と中山間地域の交流についてです。 中山間地域振興計画の重点方針でも、人の流れをつくるを掲げておりますが、都市部の人たちにもっともっと中山間地域の魅力を知ってもらえれば、一緒になって課題解決に取り組んでいけるのではないか考えます。 そこで、交流人口の現状と今後の展開について、山下市民部長に伺います。 ２点目は、毎年秋に開催しているザ・山フェスについてです。 私も名字に山がついている関係で山が好きなのですが、毎年、山フェスには参加させていただいております。このイベントには多くの市民が訪れ、中山間地域の魅力を知ってもらう大変いい機会になっております。しかしながら、まだまだ中山間地域の現状を知らない市民が多く、このイベントを活用することで積極的に地域の魅力を発信することができ、さらなる交流に発展するものと考えます。 平成26年から始まったこのイベントはことしで５回目を迎えますが、今後の展開について伺います。 ３点目は、中山間地域出身者の活用についてです。 先月、天竜区で開催された、まちむらリレーション市民交流会議では、熊本大学名誉教授の徳野貞雄先生が、「『集落ドクター』から見た地域再生 世帯と家族は違う。子供は近場にいる。」と題して、他出子の存在について基調講演を行いました。私自身も他出子です。地域のイベントに参加しておりますが、今後さらに出身者が地域にかかわっていけば、中山間地域の未来は明るく開けてくると考えます。 そこで、中山間地域出身者の現状、そして今後の活用策について、山下市民部長に伺います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市民部長（山下昭一） 御質問の６番目の１点目、都市部と中山間地域の交流事業の現状と今後の展開についてお答えをいたします。 本市では、都市部の小・中学生が学校の宿泊体験活動で中山間地域を訪問する子ども中山間地域交流事業を実施したり、都市と中山間地域の住民が一緒に中山間地域の課題について考える、まちむらリレーション市民交流会議を開催したりするなど、都市部と中山間地域が共存する本市の特徴を生かしたさまざまな交流事業を実施しております。 交流事業は、都市部の市民に中山間地域の現状やよさを知っていただくとともに、中山間地域の住民が地域の魅力を再確認する機会となります。こうしたことから、今後はさらに交流の機会をふやすとともに、自治会を初めとしたあらゆる世代間交流を促し、オール浜松で中山間地域の課題解決に取り組んでまいります。 次に、２点目のザ・山フェスの開催状況と今後の展開でございますが、ザ・山フェスは、都市部の市民に中山間地域の魅力を伝え、中山間地域を訪れるきっかけとなることを目的に、浜松駅前のソラモを会場として開催をしております。峠の国盗り綱引き合戦を体験するステージイベントを実施したり、特産品の販売ブースを設けたりするなど、地域の魅力を肌で感じられるイベントとして多くの来場者を集めております。また、中山間地域の住民が、地域のことをみずからＰＲする機会としても大きな役割を果たしてまいりました。 今後は、相乗効果による来場者数の増加が期待できる他のイベントとの同時開催を検討し、これまで中山間地域に関心を持っていなかった方々にもその魅力を広めてまいります。 次に、３点目の中山間地域出身者の地元へのかかわりの現状と今後の取り組みでございますが、現在、国においては中山間地域の活性化を図る手法の１つとして、中山間地域出身者など集落とかかわる人々に注目し、つながりを持つ機会を提供する事業を検討しております。 本市においても、静岡文化芸術大学の聞き取り調査において、中山間地域出身者の多くが浜北区を初めとした車で２時間以内の県西部に居住し、農作業の手伝いや通院、買い物の支援などを行っていることがわかりました。中山間地域出身者が地域の祭礼や共同作業などに積極的にかかわっていくことが、集落の維持や活性化にもつながります。 今後は、静岡文化芸術大学と連携しながら、さらなる集落の実態把握に努めるとともに、出身者と地域とのつながりを再構築する取り組みを行ってまいります。
◆11番（山本遼太郎） 議長、11番。
○議長（渥美誠） 11番山本遼太郎議員。
◆11番（山本遼太郎） 御答弁ありがとうございます。 私自身、故郷の渋川を初め、浜松の中山間地域が大好きです。中山間地域は浜松の大きな魅力です。そして宝です。そこまで言うとですね、渋川に帰ればいいじゃないかと言われるかもしれませんが、私に限らず、外に出ていったとしても地元が好きで盛り上げたいという人はたくさんいます。実際に祭りやイベントのときには、出身者が大勢帰ってきてイベントを盛り上げています。地元に残った人が地元を盛り上げる。外に出ていった人が地元を盛り上げる。そして、私は都市部と中山間地域の交流、他出子の存在がこのまちをより活性化させていくと考えます。今後も本市の最大の魅力を生かした市政運営をよろしくお願いいたします。 最後に、情報発信について質問をいたします。 従来の行政広報といえば紙媒体であり、主とする目的は情報提供でした。言いかえれば、伝えたいことを一方的に発信するお知らせ型の広報です。しかし近年、情報を取り巻く環境は大きく変わっています。ネットやＳＮＳなどの普及により、情報というものは以前よりも距離が近くなり、得られる種類の幅も広がりました。 一方で、市民のニーズは多様化し、それに伴い市民が求めている情報は何かを分析し、メディアやネットをうまく活用する戦略的広報が必要とされる時代となりました。幅広い層や潜在ニーズに対応するため、より広くアンテナを張り、より広い手法で広報を行っていくことが、市民サービスと満足度の向上につながっていくと考えます。そして、情報発信は、市政情報だけでなく観光やブランディングにおいても非常に重要です。ネットでのよい情報発信は、まちのブランディングに直結すると私は考えます。 例えば、宮崎県小林市で作成された市の広報映像、小林市のあるあるネタを巧みに使用して、市民に向けたインナープロモーションとしても好評です。ユーチューブだけで視聴回数241万回、最新の映像に至っては３カ月で何と431万回となっております。ぴんとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、行政の映像としては他市と２桁違います。その結果、市へのウエブページの閲覧数は２週間で10倍、移住の相談は前年度比で４倍になったそうです。 もう一つ事例を紹介させてください。長野県小諸市、こちらは全課横断的な広報を行うため新しく１つの課をつくりました。その課は全員30代前半、まちのプロモーション映像もアイデアから撮影まで全て職員で制作、映像制作費がなんと9500円だったにもかかわらず、市内外から共感を得て全国に一気に広がりました。専門家の試算によると、広告の効果は約5000万円に上ったそうです。 市政情報と同じく観光面においても、より戦略的、かつ従来の方法を変えていく局面に来ていると考えます。 そこで、１点目として、市政の情報発信の現状と効果について。２点目として、観光に関する情報発信の現状と効果。加えて、３点目といたしまして、浜松の風光明媚な魅力を生かし幅広い層をターゲットとして巻き込むため、インスタグラムなど新しい取り組みが必要であると考えますが、どうか。１点目を山名企画調整部長、２点目、３点目を山下観光・
ブランド振興担当部長に伺います。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎企画調整部長（山名裕） 御質問の７番目の１点目、市政の情報発信についてお答えをいたします。 本市では、広報はままつを初め、テレビ、ラジオ、インターネット等の各種媒体を活用し、市政の情報発信を行っております。中でも、スマートフォンの普及を背景に迅速かつ効率的に行政サービスが提供できる情報インフラとしてＳＮＳが有効な手段となっていることから、フェイスブックとツイッターに加え、今年度より新たにラインアットを開設いたしました。 公式フェイスブックいいら！は、平成24年７月の運用開始以来、順調にファンが増加し、現在は県内市町で１位となる9000を超えるファン数を獲得しています。公式ツイッターてんこちょ浜松も、平成28年７月の運用開始以来、順調にフォロワー数を伸ばし、昨年同時期から約２倍となる2700を超えるフォロワー数を獲得しております。また、ラインアットは、昨年７月に運用を開始し、登録者数は既に1000人を超えています。特に、昨年は大河ドラマの影響もあり、ＳＮＳを活用したタイムリーな情報発信が功を奏し、多くの人に本市の魅力を伝えることができたと認識しております。 今後も各媒体の特性を生かして内容を充実するなど、積極的な情報発信に努めてまいります。
◎産業部観光・
ブランド振興担当部長（山下文彦） 次に、２点目、観光に関する情報発信の現状と効果についてお答えいたします。 本市では、浜松・浜名湖観光情報サイト浜松だいすきネットによる観光情報の発信に加え、昨年は、「
おんな城主 直虎 大河ドラマ館」への誘客を図るため、「
おんな城主 直虎」推進協議会でフェイスブックとツイッターを立ち上げました。延べ3000件余りのタイムリーな情報発信に努めた結果、約１万人のフォロワー数を獲得し、大河ドラマの情報とあわせ、本市の魅力を広く情報発信することができました。 次に、３点目のインスタグラム等を活用した新たな取り組みについてお答えいたします。 観光に関する情報発信においては、さまざまなツールを活用し多方面に情報を発信することが重要であります。今後、フェイスブック、ツイッターによる情報発信を継続するとともに、インスタグラムの活用について検証し、ＳＮＳ利用者を意識した観光誘客につなげる魅力発信に努めてまいります。 また、新たな試みとして本年１月末に、浜松市やらまいか大使の詩歩さんと連携して浜松・浜名湖のＰＲ動画を制作いたしました。詩歩さんのフェイスブック、インスタグラム等、ＳＮＳや動画共有サービスのユーチューブで公開した結果、わずか１カ月間で再生回数は14万回を超え、本市の魅力を国内外へ発信することができました。 詩歩さんを初めとする広範なネットワークと大きな発信力を持つ、やらまいか大使との連携は、本市の情報発信等に非常に効果的であります。今後、大使との連携を一層強化することで、インスタグラム等ＳＮＳを通じた本市の魅力発信に努め、観光を契機とした交流人口の拡大につなげてまいります。
◆11番（山本遼太郎） 議長、11番。
○議長（渥美誠） 11番山本遼太郎議員。
◆11番（山本遼太郎） 御答弁をありがとうございました。 今後の広報に関しては、より鋭く、より攻めた手法で展開いただきたく要望いたします。 具体的には、若手の職員を中心とした専門部署を設置し、観光や市政情報に限らず、あらゆる分野、例えば、市街地活性化策や教育、婚活、子育てなどについてアイデアを出して、市内外問わず発信をしていく。出るくいを打たず、引っこ抜かず、むしろどんどん伸ばしていく。そして他市ではできない本市ならではの策を出していく。若者はすぐ失敗をします。ただ、そういった失敗を恐れずやっていく風土、部署関係なくベテラン職員が上からぐんぐん引っ張って、若手職員が下からぐんぐん押し上げる、そういった風土づくり、空気づくりが浜松の魅力を市内外に広げていくと私は考えます。今後の展開に期待をいたします。 以上をもちまして全ての質問を終了させていただくわけではございますが、言うまでもなく、市長を初め職員の皆様は30年後の未来を、浜松を見据えて御尽力いただいております。私自身も息子が、そして子供たちが大人になって結婚をして、子供を産んで育てるころの浜松を想像しながら本日、質問に臨ませていただきました。今後ともオール浜松体制で未来をつくっていきましょう。 最後まで御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○議長（渥美誠） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時54分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分再開
○議長（渥美誠） 会議を再開いたします。
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○議長（渥美誠） 一般質問を続けます。 42番太田康隆議員。（拍手）
◆42番（太田康隆） 今議会のしんがりでございます。戦場のしんがりは大変責任のある役目でございますので、しっかりと責任を果たしてまいりたいと思います。きょうは浜北区自治会連合会の自治会長の皆様が研修で傍聴に訪れておりますので、どうぞ実のある御答弁をお願いいたします。 それでは、早速、通告に従い分割方式で質問させていただきます。 １番目は、中小企業・小規模事業者の振興策でございます。 我が国の中小企業・小規模事業者数は380万社を超え、雇用の約７割を支えています。2017年版の中小企業白書によれば、経営者の高齢化が進んでいて、休・廃業や解散した企業が２万9500件と過去最高を記録したとあります。こうしたことから我々浜松市議会でも、中小企業支援策の強化を求める意見書を先般、国の機関に提出いたしました。 政府は、平成25年６月の日本再興戦略の閣議決定以来、産業の新陳代謝を租税措置と連動して進めてきました。この間、地域中小企業の創業・事業再生支援についても積極的な取り組みがなされ、生産性向上を図る設備投資については、ものづくり・商業・サービス補助金等として平成29年度補正予算で1000億円が措置されました。 また、新年度は、特に３年間の臨時特例措置として、設備投資にかかわる機械・装置などの、いわゆる減価償却資産の固定資産税の課税標準を、市町村の理解を前提にゼロから２分の１に軽減する特例が設けられました。 そこで、以下３点について、長田副市長に伺います。 アとして、ものづくり補助金について、これまでの本市における実績はどうであったのか。 イとして、今回のものづくり補助金及び固定資産税軽減特例措置の運用のスキームとスケジュールはどうなっているか。 ウとして、本来、償却資産を含めた固定資産税は、地方を支える基幹税であり、固有の財源であります。自治体からすれば、積極的に容認すべきものではありませんけれども、生産性革命集中投資期間の臨時的かつ異例の措置として浜松市も対応を求められることになります。そこで、どう対応していく考えか、また影響額はどの程度と想定しているかお伺いをいたします。 次は、２点目の事業承継支援についてお尋ねをします。 後継者への円滑な事業承継がなされず廃業していく中小企業もあります。国は平成30年度税制改正で贈与税・相続税の負担を軽減する事業承継税制を大幅に緩和しました。対象株式数の上限の廃止や納税猶予割合の拡大などの要件を緩和することで、これまで年間500件程度と認定の使い勝手が悪かった制度の改善がなされます。しかし、産業力強化法に基づいて各県に１カ所設置されている事業引継ぎ支援センターですね、これは静岡にはありますが、浜松にはありません。中小企業白書でも事業承継を周囲から勧められた場合は後継者決定割合が高いと指摘しています。廃業・雇用の喪失といった社会的損失を少なくする意味でも、税制と連動してプッシュ型できめ細かな実効性のある事業承継支援策が必要と考えますが、中小企業の多い当市としてどのように取り組んでいく考えか、佐藤産業部長にお伺いをいたします。 ２番目の質問は、高校生の医療費助成と県補助についてであります。 本年２月上旬、静岡県は県市長会の要望に応え、医療費助成を高校生まで拡大する方針を固めた。ただし、浜松・静岡の両政令市へは助成しないとの新聞報道がありました。これは全く納得できない話であります。 かつて康友市長が政策に掲げた小・中学生医療費無償化の導入の際も、我々自由民主党浜松は、本来、医療費助成制度は県の責任のもとに県民が等しく受益できる制度とすべきとして、県制度としての実施を求めてまいりました。結果的に、小・中学生は入院の６分の１を、県は平成22年から３年間助成しましたけれども、その後、打ち切られ、今は浜松市の単独事業として毎年約14憶円をかけて実施しています。平成22年当時、康友市長も小嶋善吉静岡市長と連名で、県に助成継続の要望をしています。 小・中学生医療費助成については、資料の１ページの１番をごらんいただきたいと思います。政令市を持つ愛知、大阪、京都など８都市では道府県が２分の１を、横浜市のある神奈川県でも４分の１を負担し、県助成がないのは静岡、新潟、岡山、埼玉の４県だけであります。高校生の医療費助成の拡大は、授業料の無償化など高校生を持つ世帯への支援の拡充という考え方のもとに行われるべき施策であって、通学区域が自治体内に限定される小・中学生とは意味が違います。高校生世帯を応援する趣旨に異を唱えるつもりはありませんけれども、県立高等学校が圧倒的に多いわけですから、広域行政を担う県として県税を使った統一した制度で実施すべきで、政令市を財政力があるとして別扱いするのは誤りであります。 そこで、本市の考え方を金原こども家庭部長に伺います。 ここで一旦分割します。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎副市長（長田繁喜） 第42番自由民主党浜松太田康隆議員の御質問にお答えいたします。 １番目の１点目、ものづくり補助金と設備投資に係る特例制度についてお答えいたします。 １つ目のものづくり補助金の当市における実績についてでございますが、この補助金は、中小企業の生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセス導入のための設備投資等の経費の一部を補助することを目的とし、平成24年度から実施されている国の制度であり、これまでの補助率は３分の２でございます。本市では、平成24年度から平成28年度の５年間に合計652件、約60億2400万円の補助金が交付され、全国３位の補助金の採択数となっております。 次に、２つ目のものづくり補助金及び固定資産税軽減特例措置の運用のスキームとスケジュールについてお答えいたします。 今回の特例措置は、中小企業等経営強化法により、平成28年度から全国一律に新規設備投資の固定資産税が２分の１軽減されている現制度にかわり、新たに創設されるものでございます。根拠法令となる生産性向上特別措置法案が去る２月９日に閣議決定され、今後、国会での審議を経て、５月ごろ成立予定と伺っております。 この法案は、中小企業の設備投資を促進することが主目的であり、この特例措置を実施するに当たり市町村は、この法案の成立と並行して導入促進基本計画を策定し、固定資産税を軽減する特例率を定める必要がございます。この特例率をゼロと定めることによりまして、中小企業や小規模事業者は、現在公募されているものづくり補助金について、優先採択と補助率についても２分の１から３分の２へと割り増しを受けることとなります。中小企業においては、この導入促進基本計画に沿った先端設備等導入計画を市町村へ申請し、認定を受けることによって特例措置を受けられることとなります。 次に、３つ目の固定資産税軽減特例措置の本市の対応と影響額についてお答えいたします。 本来、産業政策としての中小企業への支援につきましては、国の責任において必要な財源の確保を行い、都道府県とともに事業を推進することが基本でございますので、財源については、市町村の固有財源頼みではなく応分の分担が相応であると考えており、国へ提言してまいります。 しかしながら、本市といたしても中小企業支援は重要施策の一つであり、今回の特例措置制度が、中小企業の設備投資を促進し、生産性向上に資することで、ひいては人手不足の解消も期待されることから、制度を最大限生かすために、条件となる固定資産税の特例率はゼロとしてまいりたいと考えております。 一方、そうした場合の影響額につきましては、従来の特例措置の実績を踏まえ試算したところ、固定資産税の減収額は、影響のある平成31年度から平成36年度までの６年間で約３億円と想定されております。このようなことも踏まえ、本市として必要な中小企業支援策につきまして、今後も検証してまいります。 また、ものづくり補助金の実績では、年平均12億円程度が地域の中小企業に補助されており、特例率ゼロによる優先採択と補助率の割り増しがなされれば、１年間で同額以上の補助金が見込まれます。
◎産業部長（佐藤洋一） ２点目の事業承継支援についての御質問にお答えします。 国は、平成29年度から平成33年度までの５カ年を事業承継の集中実施期間と位置づけ、事業承継税制の創設・拡充により円滑な承継を促すとともに、事業引継ぎセンターなどの体制強化により後継者マッチング支援を推進することとしております。また、都道府県単位で地域に密着した支援機関の連携による事業承継ネットワークを構築し、事業診断を起点とするプッシュ型支援に取り組むこととしております。 本市では、新年度において、はままつ起業家カフェに事業承継の相談窓口を設置するとともに、市内４商工会への専門家派遣を行うほか、資金面において後継者を支援するため、新たに制度融資に事業承継資金融資を設けることといたしました。 今後におきましても、県や商工会議所、商工会、金融機関、税理士会など、企業に身近な支援機関との連携のもと、きめ細かな事業承継支援に努めてまいります。
◎こども家庭部長（金原栄行） 次に、２番目の高校生の医療費助成と県補助についてお答えをいたします。 本市におきます子ども医療費助成制度は、昭和48年に乳幼児医療費助成を開始をし、平成20年度には県内に先駆けて小・中学生の入院医療費助成、平成22年には通院費助成まで対象を拡大するなど、子ども医療費に係る家庭での負担を少しでも軽減できるよう、義務教育年齢までを対象として行ってまいりました。参考までに、平成29年度子ども医療費助成に係る予算でございますが、乳幼児から中学生までということで、合計では約26億円というふうになっております。 政令市移行に当たりまして本市の子ども医療費助成制度に対する県補助につきましては、県との協定に基づきまして平成25年度までで終了したものでございます。なお、全国の政令市20市中におきましては、先ほど資料にもございましたように、このうち15市が県等から一定の助成を受けております。 今回、県が対象者を拡大することにつきましては、高校生を持つ世帯における費用負担の軽減の観点から実施されるものと思われ、これまで本市が実施してきた子ども医療費助成の範囲を超える新たなものであると認識してございます。 県下統一して対象者を高校生相当年齢まで医療費助成拡大を行うことにつきまして、県の方針では、政令市は県補助の対象外とされておりますが、本市において実施することとした場合、新たな財政負担も生じることから、改めて県と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆42番（太田康隆） 議長、42番。
○議長（渥美誠） 42番太田康隆議員。
◆42番（太田康隆） ただいまの質問はですね、制度の理解と財源がどうなっているかということについて議会で認識を共有したかったので質問をさせていただきました。 中小企業・小規模事業者振興策では、中小企業の振興というのは大変重要ですけれども、経済対策は本来、国の政策で国税を使って行うべきものであります。償却資産に係る固定資産税の減免という地方財源を使うことには、私としては異議ありと。 平成28年の中小企業等経営強化法によって既にですね、時限とは言いつつも、機械・装置に係る固定資産税は２分の１に減免されています。政令市市長会・議長会でも（資料を掲げる）この青本の25ページで、期限の到来をもって終了するよう、康友市長も渥美議長もこれに記名して、国へ要望しているという現実がございます。ものづくり補助金が市内中小企業に対して、今の御答弁で年間12億円貢献しているということ、それから、あくまでも臨時特例的な措置だということで、今回受け入れざるを得ないとしても、こうしたことが常態化することだけは避けなければいけないと。地方の固有財源である固定資産税を安定的に確保する立場の我々としては、今後も税制堅持の原理・原則を訴え続けていく必要があるというふうに思います。 ２点目の事業承継支援についてはですね、成果の結びつきをきめ細かく、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。 それから、似たような問題として高校生の医療費助成がございます。 国・県・市の役割分担があって、そのための税収や財源があるということでございますので、仕事だけが来て財源が伴わないということがあってはなりません。小・中学生医療費助成にしても、静岡県が仮に２分の１負担していてくれれば、浜松市は毎年７億円助かるわけでございます。行革で市民に不自由な思いをさせてコストカットをしても、国や県との財源確保の綱引きに負ければ、もっと大きな、目立たないところで金額が失われていくということをぜひ御理解いただきたいと思います。 医療費助成は、広域行政を担う県が県費で行うべきものであります。なぜならば、政令市が都道府県から移譲されている事務、これは大都市特例事務といっておりますけれども、児童福祉や障害者福祉に関するものや国・県道の管理に関するものなど多数あります。これらを行っていく上で必要な財源は、実際には足りていません。これも青本の11ページにあります。政令市20市で必要な金額は3500億円、このうち2000億円の財源は措置されていないわけであります。この税源配分を見直す税制度の創設を、毎年青本で国に要望している、つまり県にかわって行っている大都市特例事務は政令市に過大な負担を強いるのであって、政令市が財政的に恵まれているということは、少なくとも県との関係においては全くないというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問へ移ります。 ３番目の質問はＣＬＴを使った林業振興策についてであります。 森林林業統計要覧によれば、日本の森林資源の蓄積量は50億立方メートル、以下、立米と言わせていただきますけれども、年間の成長量が１億立米、年間利用量は2000万立米ありますけれども、そのうち国産材は30％に過ぎません。 浜松市における民有林蓄積は2300万立米で、毎年30万立米の森林蓄積が増加する一方で、木材生産は12.8万立米と年間蓄積量の４割にとどまっています。このうちＦＳＣ認証材が約８万立米あります。こうした国産材の利用拡大の切り札として急速に注目を浴びているのがＣＬＴ、直交集成板であります。 資料の２ページの②をごらんください。 繊維方向を互いに直角に積層接着して３層以上の構造を持たせるもので、ひずみが少なく、強度や耐火にもすぐれた性能が認められています。ヨーロッパではオーストリアを中心に1990年代に本格的な開発と普及が始まり、2010年前後には多くの林産企業も製造を始め、住宅や事務所だけでなく中層建築などに利用が拡大しています。2015年には65万立米のＣＬＴが製造されました。 我が国でも、2010年ごろから森林総合研究所や建築研究所で各種実験の取り組みがスタートして、2013年には建築材料として日本農林規格ＪＡＳに制定されました。翌年には林野庁、国土交通省の連名で、ＣＬＴの普及に向けたロードマップが作成され、建築基準法上も、それまで建築物ごとの構造計算を行って大臣認定が必要でしたが、関連告示によりまして通常の計算で設計できるようになりました。 浜松市における森林蓄積の増加量からすれば、木材利用を拡大する上でＣＬＴは極めて有効な分野で、林業振興の救世主になり得ると私は確信しております。本市ではＦＳＣ・ＣＬＴ利活用推進協議会を２年前に立ち上げて利用促進に向けた活動を進めておりますが、東海地方にＪＡＳ認定のＣＬＴ製造工場がないなど、普及に向けた課題も多くあります。 そこで、林業振興の視点からＣＬＴに関する本市の考えと、利用拡大に向けどうかかわっていく考えか、齋藤農林水産担当部長にお尋ねいたします。 ２点目は、木質バイオマス発電との関連に関してであります。 エネルギーの自給率の向上を目指した浜松市エネルギービジョンでは、2030年度に木質系のバイオマス発電を2.2倍にする目標を掲げております。また、浜松市森林林業ビジョンに掲げる環境と共生する持続可能な都市を実現する上でも、木質バイオマス発電は有効な手段です。森林機能回復の視点からも、未利用木材に付加価値をつけることは山に手が入るインセンティブにもなると考えます。市が主導して進める考えはないか、佐藤産業部長にお伺いをいたします。 よろしくお願いします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎
産業部農林水産担当部長（齋藤和志） 御質問の３番目の１点目、ＣＬＴの利用拡大についてお答えいたします。 ＣＬＴは、大小を問わずさまざまな建築物に幅広い利用が期待されております。そのため本市としては、浜松地域ＦＳＣ・ＣＬＴ利活用推進協議会に設置したＣＬＴ部会において、主に設計や建築にかかわる事業者とともにＣＬＴの設計・施工に関する知識や技術の習得に努めているところです。 こうした中、地元金融機関の新店舗にＣＬＴを活用したり民間共同住宅をＣＬＴ工法で建築するなど、ＣＬＴの利用には一定の成果を上げているところです。一方、ＣＬＴの利用を拡大していくためには、需要の創出はもとより製造コスト削減に向けたＣＬＴ製造工場の立地やＣＬＴ材料を生産する事業者の生産性や技術力向上など、多くの課題を解決する必要があります。 本市としては、多くの木材を利用するＣＬＴは、素材生産量や製材流通量の拡大、雇用の創出など、林業・木材産業の成長産業化の起爆剤として大いに期待できることから、今後も本協議会を通じてさまざまな課題の解決に積極的に取り組み、ＣＬＴの利用拡大につなげてまいります。
◎産業部長（佐藤洋一） 次に、２点目の木質バイオマス発電との連携についてお答えします。 本市は豊かな森林資源を有しており、木質バイオマス発電は有望な再生可能エネルギーと捉えております。本市エネルギービジョンでは、市内に大規模な木質バイオマス発電を導入する計画を掲げておりますが、原料となる木材の安定供給等の課題があり、具体的な段階に至っておりません。このため、本年度、市内で確保可能な木材量や搬出方法、コスト等を調査・分析し、木質バイオマス発電の実現可能性を検証しているところであります。 調査結果の中間報告では、市内の発電用木材の調達量は、2000キロワット以下の中規模のバイオマス発電施設が賄える量と想定しております。また、100キロワット以下の小規模なバイオマス熱電併給施設を分散配置し、市内の中山間地域の基幹集落への熱と電気を供給する可能性も示されております。 今後、ＦＳＣ材の増加やＣＬＴへの活用等に伴って木質バイオマスに利用できる材の増加も考えられますので、今回の調査結果を踏まえ、林業関係者を初め関係機関とも協議・調整を行う中で、木質バイオマス発電の導入促進につなげてまいります。
◆42番（太田康隆） 議長、42番。
○議長（渥美誠） 42番太田康隆議員。
◆42番（太田康隆） 意見・要望を申し上げます。 ＣＬＴを使った林業振興、この魅力は国産材の杉・ヒノキをＣＬＴは使っているということなんですね。外材ではありません。コンクリートや鉄鋼系、あるいは一般の集成材や在来工法とのハイブリッドが可能だということなんです。何といっても使用する木材量の多さにあります。圧倒的な木材を使うということです。現在、ＪＡＳ認定のＣＬＴ工場は全国に９カ所しかなく、この東海地方は、実は空白域になっています。製造工場をこの木材産地の浜松にぜひとも欲しいと、ぜひ行政もその辺を意識して対応していただきたいと思います。 また、国もようやくＣＬＴ建築への補助制度を整えましたけれども、高知県、岡山県では単独の補助制度をもう既に持っております。浜松市も乗りおくれないように、公共建築へのＣＬＴの導入、あるいは補助制度の創設をぜひ御検討いただきたいと思います。 それから、この木材の利用拡大ということと間伐材や端材をバイオマス発電で使っていくというのは、エコ社会を実現する上で表裏一体のものだというふうに思いますので、バイオマス発電所についても調査結果を生かして、ぜひ実現させていただきたいというふうに思います。 私は、天竜区の眠れる資源を生かす、このＣＬＴという新しい木材産業の姿にですね、大変期待をしておりまして、山に手が入って製材業が栄え、雇用が生まれると、言葉は適切でないかもしれませんけれども、お荷物だと言われた過疎地の再興を私は夢見たいというふうに思っております。 ４番目の質問に入ります。 浜北文化センターの位置づけと改修計画についてお尋ねをいたします。 浜北文化センターは、旧浜北市における芸術・文化活動の拠点としての文化会館と、コミュニケーションの場としての中央公民館の２つの機能を持つ施設として昭和56年５月に総工費25億円をかけて完成しました。1200人収容の大ホールと300人収容の小ホール、リハーサル室や３つの練習室、６つの会議室などの機能に加え、鉄道駅から５分、旧浜北市の中心に位置するなどの条件に恵まれ、多くの市民に親しまれてきました。ちなみに平成28年度の利用者数は約29万人あります。しかし、建築から40年近くたつことから、これまでも舞台装置などの修理は行っておりますが、外壁の剥離や客席など、大改修が必要な時期になってきました。 一方、浜松市では、はまホールにかわる市民文化創造拠点施設を都心に建設するまでの当面の代替施設として新都田に市民音楽ホールの建設を計画しておりますけれども、このホールが建設されると浜北文化センターは廃止されるのではないかと心配する市民も大勢おります。公共交通でのアクセスもよく、コンパクトシティを実現している浜北区の都心機能としても重要かつ不可欠で、多目的な利用を可能としている浜北文化センターをまさか廃止するなどということは考えられませんが、改めてその位置づけと今後の改修計画について、鈴木副市長にお伺いいたします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎副市長（鈴木伸幸） 御質問の４番目、浜北文化センターの位置づけと改修計画についてお答えいたします。 浜北文化センターの大ホール利用率は、平成28年で約７割、土・日・祝日は約９割となっており、学校教育団体だけでなく民間事業者も含め多くの皆様に利用いただいております。 築後36年を経過しているものの耐震に関しては大きな問題はなく、施設としては今後とも十分に活用できるものと考えております。しかし、長期利用に向けては、設備関係を中心に、経年劣化に対応するため今後大規模改修が必要になるということも事実でございます。今後、市民の各文化施設については、平成32年度がスタートとなる次期文化振興ビジョンの策定を進める中で、各施設の個性・役割を明確にしていくこととしております。 この浜北文化センターについては、多様な機能を持った諸室を備え、公共交通の利便性が高く、興行利用も見込める施設であり、利用者が多いという状況も踏まえ、市の文化行政を進める上で（仮称）市民音楽ホールとは違った役割や位置づけを考えてまいります。 なお、大規模改修については、現在、利用が集中していることから、（仮称）市民音楽ホールの完成後に行うことを前提に、施設のあり方を踏まえた上で改修計画を策定していくものと考えております。
◆42番（太田康隆） 議長、42番。
○議長（渥美誠） 42番太田康隆議員。
◆42番（太田康隆） 御答弁ありがとうございました。 浜北文化センターについては、新ホールとは違った役割や位置づけを考えていくということで、存続させる意思を確認させていただきました。 大規模改修については、計画の策定を含めて今後に期待したいと思います。 よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ５番目の道路予算の課題について、横山土木部長にお尋ねをしていきます。 まず、中規模要望の課題です。ここ数年、自治会長さんを初め、地域の皆さんからの道路整備の要望が急速にふえてきました。特に拡幅整備、あるいは道路側溝の設置やつけかえといった内容がたくさんあります。いわゆる中規模要望であります。 資料の３ページの③をごらんください。浜北区に関しての資料が、他の区と比較して載せてあります。 浜北区に関して当初予算ベースで言いますと、平成20年度は34億300万円あったものが、途中８億円とか６億円に減ってきました。国道152号バイパスなど大型の国庫補助事業があるときにはふえ、そうでないときには減る傾向にありますが、それにしても減り方が極端であります。 平成17年以前、合併前の浜北市時代、国・県道は県の所管でしたけれども、土木費は年間45億円から50億円、都市計画事業としての街路事業や県管理のものを除いた道路橋りよう費だけでも年間13億円前後を使っていたことを考えますと、整備への不満が募るのもうなずけます。ちなみに、平成29年度浜北区14億円の当初予算のうち、中規模要望に充てられたものは、道路整備で9150万円、交通安全施設で5700万円の、合計で約１億5000万円でした。この金額では、正直言って、要望に応えていくのは難しいと思います。地域の不満の声というのは、明らかに事業量が不足しているシグナルであります。過去を引きずる気持ちはありませんけれども、地域の声にしっかりと耳を傾けていくべきではないかと思います。 市として、こうした中規模要望にどう応えていく考えかお尋ねをいたします。 ２点目は、法人事業税超過課税の政令市交付金についてであります。 県の法人事業税の超過課税については、平成26年度から平成30年度、第８期が始まりました。 これも資料の２ページの４番をごらんください。上段が浜松市、静岡市への収入、下段がどれだけ交付金があるかです。 県は新たに地震や津波対策の施設整備に使えるよう対象事業を拡大しましたが、政令市の対象事業としては、これまでどおり道路関係、高規格道路に緊急輸送路、橋梁の耐震対策などの道路事業に限定されております。交付額の決定は、県を含めた全体事業額を分母として、超過課税税収を割って充当率を計算、この充当率に基づいて配分がなされます。 政令市の超過課税税収に貢献している比率は両市ともに20％から21％程度ありますが、実際の交付額は税収の占有率より低くなっております。例えば平成28年度を例にとりますと、浜松市の交付金は11億6400万円で、しかもこの額の半分は県債償還金として返済するので、実質、半分の収入となります。 そこで、質問します。 アとして、県事業を含めた全体の需要額に占める浜松市の比率を高めることが配分をふやすことになるわけで、事業計画の出し方などを検討する必要があるのではないか。 イとして、これまで高規格幹線道路等の整備に充てる目的で利用されてきた超過課税の趣旨からしますと、今回、緊急輸送路に指定され、対象事業にも加えられた主要地方道天竜浜松線、これは大型の整備になるわけですが、こうした大型の事業にまとまった事業費を充てていくことを考えるべきではないのかお尋ねをいたします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎土木部長（横山幸泰） 御質問の５番目の１点目、中規模要望への対応についてお答えいたします。 本市では、地域からの要望を受け、道路・河川の整備・修繕等を進めております。このうち道路整備における事業費が300万円を超え5000万円未満の中規模要望は１年で80件程度の要望があり、対応件数は40件程度となっております。また、平成28年度末現在での未完了となっている要望は1084件となっております。 中規模要望は、公共事業優先順位基準に基づき箇所ごとに評価を行い、優先度の高いものから実施しております。また、地域からの要望に対して対応状況を毎年報告するなど、地域には丁寧に説明をしてまいりました。しかしながら、事業用地の取得や事業費の確保、関係機関協議といった課題もあり、事業着手に至らない箇所もあります。 本市といたしましては、今後、地域の実情を勘案し、これまで以上に地域と連携して、要望の目的を踏まえた代替案を地域に提案するなど、創意工夫のもと、要望の解消を目指し市民満足度の向上に努めてまいります。 次に、２点目、法人事業税超過課税の政令市交付金について、１つ目と２つ目につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 法人事業税の超過課税を財源とした政令市交付金につきましては、本市にとりましても有効な制度であり、道路事業費のうち橋梁耐震対策、緊急輸送道路や高規格幹線道路等の整備を対象とした地震・津波対策促進費交付金交付要綱にのっとり、条件を満たした全ての路線について静岡県に申請しているところでございます。このため、現在の事業計画につきましては、新たな路線を追加することはできません。 今後、平成31年度以降も現在の交付金制度が継続される場合は、今年度末に公表する浜松市のみちづくり計画に位置づけられた主要地方道天竜浜松線等の大規模事業に事業費を充てるなど、本市への交付額を増加させるよう努めてまいります。 また、本市の対象路線が現在より増加するよう、対象要件等の緩和について静岡県に対し要望してまいります。
◆42番（太田康隆） 議長、42番。
○議長（渥美誠） 42番太田康隆議員。
◆42番（太田康隆） 意見・要望を申し上げます。 区画整理事業による面整備はともかくとして、市の政策として縁辺集落制度や大規模既存集落制度などが取り入れられたことも、合併後に浜北区で人口が１万人ふえた要因であろうというふうに思います。当然、住宅もふえているわけであります。一般論として、不満が出るということがそもそも事業量が不足していると。その事業量が不足している原因というのは、税収が足りなくて不足するのか、それとも配分に偏在があるのか、どちらかだと。配分の偏在も、例えば分野による偏在なのか地域による偏在なのかということがあろうと思いますので、ぜひその辺は考慮していただきたい。 浜北区の場合は人口がふえ、税収もふえているわけで、既存ストックではおさまらないことになりますので、インフラ整備への需要は当然高まるというふうに思います。こうした地域の特殊性にも十分配慮した予算配分というのを考えていただきたいということです。 整備基準、優先順位基準を交通量や人口密度などの絶対値ではかっていきますとですね、いつまでたっても救済されない地域というのが出てきますので、基準のミニマムをまず下げておいて、あとはその現場の土木事務所長の裁量権をふやしていく、そういった改善も必要なのではないかというふうに私は思いますので、御検討いただきたい。 法人超過課税の件ですけれども、何のために超過課税をするのかという目的があって、その対象事業を政令市が権限移譲されているわけですから、当然、税収の配分を受ける権利はあるというふうに私は思います。 第８期については、県は防災施設、道路だけではなくて施設についても充当できるように県だけはそうしたんですね。我々政令市は、相変わらず道路事業だけなんですよ。ですから不公平感を感じるんですね。ぜひブラックボックス化されないように、新しい要綱の作成や課税の延長の協議に当たっては県に強く主張していただきたいと思います。 次の最後の質問に移ります。 区の再編について、市長に伺います。 特別委員会での議論が見えにくいという指摘と、私は現行の７区を支持する立場から区の再編について質問させていただきます。 １点目、行政区の再編は、なぜ必要で何のためにやろうと考えるのか、その目的あるいは理由を伺います。 ２点目、なぜ今やろうとするか伺います。 ３点目、なぜ２区案、３区案なのか、それを最適と考える理由をお尋ねします。
○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、御質問の６番目の１点目、行政区再編の目的についてお答えいたします。 私は平成19年の市長就任以来、本市が直面する課題の解決と市民サービスの向上を目指し、行財政改革による行政運営の効率化に取り組み、健全な財政運営に努めてまいりました。一方で、この間、リーマンショックに端を発した経済の停滞を初め、急速な人口減少、少子・高齢化の進行、インフラ更新費用や社会保障費の増大など、本市を取り巻く環境は急激に変化をしております。 こうした中、基礎自治体としての自律した持続性と住民に身近なサービス提供体制の両立を目的とした区再編により、未来を見据えた新たな自治モデルの創造に取り組むことが必要であると考えております。人口減少・高齢化がさらに進んだ未来から振り返れば、この取り組みは必ずや評価していただけるものと確信をしております。 次に、２点目のなぜ今かについてでございますが、本市は、政令指定都市移行後10年間の区政運営において、市民サービスの質と量を確保するため、区役所業務の本庁集約や区出先機関の再構築などに取り組んでまいりました。しかしながら、限られた財源や経営資源の中で最大限の効果を上げるためには、これまでの取り組みを上回る行政組織の抜本的な改革が必要であると考えております。 人口減少や社会保障費の増大など、直面する課題が今後ますます深刻化する中、本市の財政が健全な状態にある今こそ、現状に甘んじ課題解決を先送りすることなく、将来を見据え、できる限り早く区再編に着手すべきであると考えます。 次に、３点目のなぜ２区案、３区案かについてお答えをいたします。 区の数は、区再編の目的である持続可能で身近なサービス提供体制を確立するため、将来の行政コストと市民サービスのバランスを考慮する必要があります。このような観点から、合併以前の旧浜松市で機能していた行政サービス提供体制の効率性を基本とすることで業務を集約し、これによって得られた人や財源を行政サービスの維持向上に活用することが最良の案であると考えております。 この考え方に基づき、おおむね旧浜松市の地域からなる４区の合区を基本に組み合わせを考えたものが現在お示しをしている２区・３区案でございます。行財政改革・大都市制度調査特別委員会において市民意見の聴取のための案を御議論いただいているところであり、現時点でこれらの案に決定したものではなく、引き続き特別委員会で議論を進めていただくとともに、新年度には市民の皆様からの御意見を伺った上で再編案を固めてまいります。
◆42番（太田康隆） 議長、42番。
○議長（渥美誠） 42番太田康隆議員。
◆42番（太田康隆） 御答弁ありがとうございました。 意見というか反論を申し上げます。 まず、２区案、３区案の報道が、その選択しかないと市民に伝わっていることにつきましては、現時点でこれらの案に決定したものではなくという、ただいまの答弁で、現行の７区の選択肢もあるということを明確に確認させていただきます。それは資料の６ページの９番にあります平成29年10月５日付で浜松市が公式に発行している区政だより第２号の２ページでも明らかであります。赤でくくってあります。 次に、区再編の目的、つまり何のためにということについては、自律した持続性と住民に身近なサービス提供体制を両立させる新たな自治モデルということですが、市民は、12年前に合併を、10年前に政令市移行という行政制度の大変革、この中には身近な行政の自治権がなくなった地域もあるわけであります。これらを乗り越えて、一つの浜松の意識のもとに区の組織を機能させ、合併により低下した地域力を復活させようとしている最中であります。今また制度改正をすれば、振り回されるのは市民であります。市民のための改革が市民のためになっていないことになります。今直ちにこれをしなければ何かが解決しないとか、これにより住民が必ず幸せになるという決定的な理由もなく、説得力に欠けます。 人口減少が進み税収も減ると当局はよく言いますけれども、昨年２月議会でもこれについて私は反論しました。人口も急激に減っていくわけではなくて時間をかけて減っていくわけでありますし、地方税収も今のところは減っていません。 資料４ページの５をごらんください。 浜松市の推計人口は2040年、これは22年後のことでありますけれども、69万4000人と約10万人減少するとされておりますけれども、一方で、午前の質問で出ましたが、新総合計画をベースとした“やらまいか”人口ビジョンでは、少子・高齢化に対する施策を講じて2040年の人口を73万4000人に誘導していこうとしているわけであります。若者がチャレンジできる、子育てを全力で応援するなど、人口減少を抑えるために予算を使って施策を展開しているわけで、人口が減るから合区をするという考え方は、市の方針同士の矛盾を意味します。 また、答弁の自律した持続性ということに関しては、市債、借入金残高が普通会計決算額に対してどのぐらいあるかという比率を出してみました。 資料５ページの８をごらんください。 浜松とさいたまが１以下、他は全て１以上、つまり浜松が倒れる前に他都市18市が倒産する、浜松は健全過ぎるほど健全財政だということであります。しかし、将来に備えることを否定するつもりはありません。例えば、厳しい状況になったときに職員の数を急に減らすことはできないわけで、だからこそ、これまでも市町村合併や定員適正化計画によって合併前の6499人から現在の5421人まで1000人以上減らしてきたわけであります。そして、さらに今330人を減らそうという計画を進めている最中です。人口１万人当たりの職員数も67人と、政令市20市中、少ないほうから３番目であります。 ここら辺は資料の４ページ、５ページを後ほどごらんください。時間がありませんので。 見方を変えますと、自治体の行政事務の大半は人間が行う労働集約型で、ロボットなどで生産性を上げる資本集約型とは異なります。したがって、職員が少ないということは、提供されるサービスの量も少ないということになり、市民サービスが低水準だということも言えるわけであります。 公共施設に関しても、将来に備え無駄をなくすために公共施設等総合管理計画を28年３月に策定して、統廃合や長寿命化を進めております。 浜松は合併や政令市移行を数年でなし遂げてきました。その後の10年間でも、税務業務の一元化など、さまざまな組織改正を行ってきた実績があります。したがって、例えば、人口が60万人に減るなど、区の再編が本当に必要となったときには、住民も納得して短期間で対応できるはずであります。むしろ今やらなければならないことがほかにたくさんあります。それは区の機能を強化することだというふうに私は思います。今後、深刻なのは高齢化の進展で、福祉分野での地域包括ケアシステムに象徴されるように、対人社会サービスの需要が増加いたしますが、マンパワーが不足しています。行政だけでは担えません。その際、情報が共有でき、総合的行政が担える区の意義は大変大きなものがあるというふうに思います。 地域コミュニティーは、自治会など多くの人々の苦労で辛うじて保たれておりますけれども、若い世代の不参加など課題は山積しています。高齢化が進む地域社会を維持するためには、住民の力がこれまで以上に必要になります。住民自治の実現は適度な広さでこそ可能です。適度な広さの区が住民と課題を共有し地域を支えるプラットホームの役割を果たすことが期待されるわけであります。コミュニティ担当職員を１人置けば解決する話ではありません。 地方自治法第252条でも、政令市に区を置くことを必置規定として定めています。その意味は、政令市が大きくなり過ぎないように基礎自治体の役割を持った区を、つまり市長権限を分掌された区長のいる区を適度な範囲に置きなさいという意味だと私は理解しています。 当局案では区にかわって協働センターを核にするということですが、企業でいえば区は支店で、協働センターは出張所に過ぎません。本庁の出先機関は縦割りで、協働センターでは組織横断的な総合行政は担えない。市長権限を任された区長が存在する区役所の能力とは比較になりません。権限を持った区は、防災拠点としての機能も期待されています。東日本大震災でも役場は中心部の災害対応に追われた。周辺部の対応は支所任せだが、合併後の支所は集約化され、職員数も少なく、資材や権限もなくなっていたという反省があります。思えば、昨日で７年が経過いたしました。こうした反省も私たちはきちんと受けとめなければいけない。 自治体の最大のミッションは、市民の生命と安全を守ることだというふうに私は思います。旧浜松の地域をできるだけ統合するという今回の合区の方針と提案された２区案、３区案は、合併前の編入自治体と存続自治体を改めて意識させ、私は失望しました。対等の精神は消滅したのか。強者が弱者に配慮する懐の広さ－－これは人類の知恵だと思っていますけれども－－はどこへ行ってしまったのかと。せっかく合併後12年をかけて醸成してきた浜松の一体感に水を差したと思っています。 そもそも政令市20市の中で人口が最大の区は横浜市港北区の34万5000人で、ここは31平方キロであります。それをはるかに超える人口60万人、250平方キロの区をつくる意味が私には理解できません。新たな自治モデルをつくるというのは、きれいな言葉ですけれども、地域に課題を抱えながらも生活している市民を思いやる視点が、残念ながら全く感じられない。 地方制度調査会の西尾勝さんが平成27年３月に参議院の調査会で発言しています。当時は合併を推進する立場だったが、平成の合併の評価については本当に複雑です。編入合併される側の小さな自治を大事にしていく方策をもっと力を入れてやるべきだった。合併が結局，余りメリットのない結果に終わったのではないかと思うということです。 政令市が地域経済を牽引する中核的役割に加え、基礎自治体として人々の生活を支える役割を担う以上、小さな自治を大事にする方策を区役所の機能を使って行い、平成合併の負の部分を補完していく責任が浜松にはあります。 私は現行の７区で何ら問題はないと考える者の一人であります。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渥美誠） 以上で、一般質問を終わります。
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○議長（渥美誠） 次に、日程第３第71号議案平成29年度浜松市
一般会計補正予算（第９号）から、日程第８第76号議案浜松市
指定難病審査会条例の制定についてまでの６件を一括して議題といたします。 議題に対する市長の説明を求めます。
◎市長（鈴木康友） ただいま御上程をいただきました議案につきまして御説明を申し上げます。 平成29年度浜松市
一般会計補正予算（第９号）は、繰越明許費の追加でございます。道路・街路事業や区画整理事業など、用地交渉に期間を要したことなどにより年度内に完了しない見込みの事業費35億5086万8000円について翌年度へ繰り越すものでございます。 次に、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）並びに
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第４号）は、いずれも繰越明許費の追加で、年度内に完了しない見込みの事業費、合わせて1089万4000円について翌年度に繰り越すものでございます。 続きまして、条例案の主なものでございます。 浜松市
指定居宅サービス等の事業等に関する基準を定める条例の一部改正は、介護保険法の一部改正に伴い介護医療院の人員等に関する基準を定めるものでございます。 次に、浜松市
指定難病審査会条例の制定は、難病支援事業の県からの移譲に伴い設置する指定難病審査会の運営等について必要な事項を定めるものでございます。 以上、追加議案につきましてあらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（渥美誠） 以上で市長の説明は終わりました。 引き続き別室で議案説明会を開きますので、休憩いたします。 午後１時55分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（渥美誠） 会議を再開いたします。
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○議長（渥美誠） 第71号議案から第76号議案までの６件の議事を継続いたします。 ただいまから、議題に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております６件は、会議規則第35条第１項の規定により、お手元の議案付託件目表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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○議長（渥美誠） 次に、休会についてお諮りいたします。 議事の都合により、３月13日から22日までの10日間は休会することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渥美誠） 異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○議長（渥美誠） 次の本会議は３月23日午後１時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時11分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会議員 同 同
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