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1. 三島市議会 2019-03-14
   03月14日－05号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成３１年　　２月　定例会　　　　　　　　　　平成３１年三島市議会２月定例会会議録議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１４日（木曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　２２番　　　弓場重明君　　　　　　　　　　　　　１番　　　土屋利絵君　　　　　　　　　　　　１９番　　　大石一太郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　　　　１番　　土屋利絵君　　　　　　　　２番　　伊丹雅治君　　　　　３番　　大房正治君　　　　　　　　４番　　松田吉嗣君　　　　　５番　　瀬川元治君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　９番　　服部正平君　　　　１０番　　下山一美君　　　　　　　１１番　　佐野淳祥君　　　　１２番　　藤江康儀君　　　　　　　１３番　　土屋俊博君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　川原章寛君　　　　１７番　　中村　仁君　　　　　　　１８番　　杉澤正人君　　　　１９番　　大石一太郎君　　　　　　２０番　　佐藤寛文君　　　　２１番　　野村諒子君　　　　　　　２２番　　弓場重明君欠席議員（２名）　　　　　８番　　鈴木文子君　　　　　　　１４番　　石渡光一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　小坂寿男君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　植松和男君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　三田　操君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　荻野　勉君　産業文化部長兼まちづくり政策監　　　　渡辺義行君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　三枝邦昭君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　鈴木重利君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昌幸君　環境市民部参事廃棄物対策課長取扱　　　佐野隆三君　環境市民部地域協働・安全課長　　　　　池田智美君　社会福祉部子育て支援課長　　　　　　　大畑信雄君　財政経営部財政課長　　　　　　　　　　山下昌之君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江塚　稔君　都市基盤部都市整備課長　　　　　　　　安藤卓哉君　都市基盤部水道課長　　　　　　　　　　栗原晴彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　三田由美子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○副議長（岡田美喜子君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより平成31年三島市議会２月定例会５日目の会議を開きます。　本日の会議に、８番　鈴木文子さんから欠席、14番　石渡光一君から遅刻する旨の届け出がありましたので、御報告申し上げます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○副議長（岡田美喜子君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、１番　土屋利絵さん、22番　弓場重明君の両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○副議長（岡田美喜子君）　次に、日程第２　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △弓場重明君 ○副議長（岡田美喜子君）　これより抽せん順位に従いまして、22番　弓場重明君の発言を許します。　　　　　〔22番　弓場重明君登壇〕 ◆22番（弓場重明君）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回のメニューといたしまして、１つ目は合併も視野に入れた河川で分断された飛び地状の土地の整理について、ちょっと長いんですが。そして、２つ目といたしまして、防犯についてお伺いをさせていただきたいと思います。　それでは、１つ目の、合併を視野に入れた河川で分断された飛び地状の土地の整理等について、お伺いをさせていただきます。　三島市は、東に箱根町、南に函南町、西に沼津市と清水町、北に裾野市と長泉町の２市４町の市町に接しております。ほとんどが山の尾根や河川の中央部分を境界線として行政境を構成しております。一部にこれらの法則に当てはまらない飛び地状の土地がございます。　そういうことで、その中でやっかいなのは、河川の中央部分を境としている境界線であります。まだ治水対策が十分に行われなかった時代に一部の河川の流れが変わり、それぞれの市町にそれぞれ土地が残ってしまったと、河川で分断された飛び地状の敷地が残ってしまったということだというふうに思われます。　このような地域はインフラの整備が大変おくれていると、何事も後回しにされる場合が多いと。同じ税金を払っているのにどうして遅くなるんだという声が聞かれます。市町村合併も視野に入れた市町村境の土地の整理、これも１つ考えていかなければならないなというふうに思います。その点について、壇上より質問させていただきたいと思います。　それでは１つ目といたしまして、河川で分断された飛び地状の土地のインフラの整備や、生活に密着する問題の現状をお伺いさせていただきます。特に上下水道、ごみの収集など生活に密着する問題、これをぜひともお伺いさせていただきたいと思います。　以上で壇上の質問としまして、あとは質問席でお伺いをさせていただきます。 ◎都市基盤部長（鈴木重利君）　私からは、河川で分断された飛び地状の土地のインフラ整備のうち、上下水道の整備状況についてお答えします。　まず、行政境が河川を超え、飛び地のようになっている地域は、市内に３カ所ございます。１つ目は本議会においてお認めいただきました長伏及び清水町の畑中の地区で、境川を越えた区域がございます。２つ目は三島市安久、函南町間宮、土地区画整理事業による大場川を越えた函南町の間宮地区の一部、３つ目は大場川を越え御園に隣接する函南町塚本地区の一部がございます。　なお、これらの３地区のインフラの状況でございますけれども、いずれの地区も上下水道とも河川を横断する施設は整備していない状況であります。　初めに水道の状況ですが、市外へ給水または市外から給水を受けて対応しているところです。そのうち、本市が市外へ給水をしておりますのは、先ほどの函南町間宮の一部、塚本の一部、清水町畑中の一部の３カ所でございます。一方、本市の区域の一部が市外から給水を受けているのは、境川右岸の長伏区域のみとなっております。　次に下水道の状況でございますが、３カ所のうち１つ目の境川周辺の長伏地区及び清水町畑中地区は本議会においてお認めいただきました協定書事務委託による規約に基づき、今後両市町で管路整備し、相互に汚水処理を引き受けてまいります。２つ目の安久の土地区画整理事業により実施した地域に隣接する函南町間宮の一部につきましては、既に本市の下水道管路に函南町の管路を接続し、下水道を受け入れているところでございます。３つ目の函南町塚本の一部の地区につきましては、現在下水道は整備はされておりませんが、今後同町からの申し出があった場合には間宮地区と同様に函南町が管路を整備し、本市の下水道管路施設に受け入れることと考えております。以上です。 ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（佐野隆三君）　それでは、私のほうからは飛び地におけますごみ収集の現状についてお答えをさせていただきます。　ごみの収集は住所地となっております市町がそれぞれ飛び地内にごみ集積所を設け、みずからの市町住民のごみ収集を行っております。三島市には長伏地内の境川西岸で清水町側に飛び地がございますが、その飛び地内にごみ集積所を設けており、住民の皆様は御自宅から遠くない場所にごみを出せるようになっております。また、収集時間につきましては、飛び地近くの集積所でごみを収集した後、飛び地内の集積所で収集して次の集積所に向かうといった収集ルートを設定し、周辺住民の皆様と同じ時間帯で収集しておりますので、ごみの収集に関して特に問題となるような事案は、現在のところ伺っておりません。以上になります。 ◆22番（弓場重明君）　今お伺いいたしました上下水道、そしてごみの収集、ごみの収集は問題ないということでお伺いをさせていただきました。ただ、下水道のほうは、上水道はある程度３カ所それぞれにやっておられるんですけれども、下水道は今回境川周辺の長伏地区及び清水町畑中地区は今議会で私ども賛成をさせていただきまして、議案として出されたことで賛成ということで対応させていただきました。そういうことで、近々汚水の処理関係はうまくいくんではないかなというふうに思っています。あと残りの２つ目、３つ目、函南安久の土地区画整理地域、そして函南町の塚本の一部、これらを早くやっていただければありがたいなというふうに思います。　そういうことで、こちらはここまでといたしまして、次に函南町と以前行ったように、関係する市町の等価交換、こういうものが早くできないかどうか、その点についてお伺いをさせていただきます。 ◎都市基盤部長（鈴木重利君）　関係する市町の等価交換の可能性についてお答えします。　まず、市町境界の変更が必要になる場合といたしましては、複数の市町にまたがって施行される土地区画整理法に基づく土地区画整理事業、また土地改良法に基づく土地改良事業、さらには河川改良事業など、これら事業を施行した際に地理的条件の変更が生じることに伴い実施される、相互の市町境界変更が一般的な例として挙げられます。　三島市におきましても、過去に函南町といずれも行政面積の増減は生じさせず同じ面積をやりとりした市町境界の変更事例が２件ございます。１件は安久間宮土地区画整理事業に伴う三島市と函南町の境界変更で、平成２年に実施しております。もう１件は御園安久地区で、県事業として施行されました県営経営体育成基盤整備事業中郷地区という土地改良事業に伴い、平成25年に実施したものでございます。　土地交換に伴う市町境界の変更に際しましては、境界変更後当該地区の住民の皆様の住所表記が変更されることから、土地建物等不動産登記の変更や運転免許証等各種証明書類あるいは金融機関、保険等の住所変更手続を個人で行っていただく必要が生じるなど、多くの課題がございます。これらのことから、実施する場合には境界変更を伴う自治体間の連絡調整はもちろんのことですが、飛び地状の土地にお住いの住民の皆様の合意形成が不可欠なものであると考えております。　御質問の土地交換の可能性についてでございますけれども、三島市においても土地区画整理事業や土地改良事業での市町境界変更事例がありますので、さまざまな課題がございますが、不可能ではないというふうに考えております。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　この質問、何でしたんだというふうに思われる方もいらっしゃる方もいらっしゃるかわかりませんけれども、実はこの飛び地のところにお住まいの方のところにちょっとお伺いする機会がありまして、そこでお話を聞いたときに、別に三島でなくてもいいよと、函南でも清水町でもいいよという方がおられました。要するに等価交換か何かしたときにそっちへ編入されるということに対してどっちでもいいと。私はある面でショックを受けまして、そんなに三島って簡単に離れられるのかというふうに思ったもんですから、この質問をさせていただきました。この中にも、この質問の中にこういう気持ちも入っているということで。　ということは、運転免許証、各種書類、金融機関、保険等いろいろ手続はしなければならないんですけれども、もしその土地が三島の土地が清水町や函南、そして函南の土地や清水町の土地が三島にということで編入されても、この各種手続は１回で終わるんですけれども、そこにずっとある土地は未来永劫飛び地として、要するに子や孫の代までずっと残っていくという状況になるもんですから、そういうことを考えるとそういう言葉が出てもおかしくないのかなと。要するに三島じゃなくたっていいよと、函南でも清水町でもいいよというふうに吐き捨てた方がいらっしゃいまして、その人だけだろうと私は思うんですけれども、そういう言葉を言われるということもいたし方ないのかなというふうに思っております。そういうことを言われないように、早くいろいろ関係の市町とよくお話しをしていただいて、そういうお住まいの方々に不便を感じさせないようにしていただければ、大変ありがたいなというふうに思います。　そういうことで、ぜひとも早目、早目に。要するに同じ税金を払って何でうちだけこんなに下水道が遅いんだ、ごみの収集は十分やっていただいていると思いますから、ほかに細かいこともあるかなというふうに思いますけれども、そういうことで同じ税金を払って何でそういう状況になるんだということが、そこに住んでいる方々の気持ちだというふうに思っております。　それでちょっと飛躍する話になるんですが、合併するとこの問題もあらかた解決します。合併はこの問題で合併するわけではないんですけれども、これらを含めた中で最近合併の話、余り出てきません。今どのような状況になっているのか、市町の合併、その可能性についてお伺いをさせていただきます。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　現時点での市町村合併に対する考え方ということで御答弁を申し上げます。　三島市といたしましては、次に挙げます４つの理由により、近隣市町との合併は現段階においては難しい状況であるというふうに考えております。　１つ目は、以前５市４町の構成により政令指定都市を目指すという合併協議を行っておりました東部広域都市づくり研究会が平成20年２月に解散して以降、政令指定都市実現の大きな流れがとまりまして、現段階においては合併の必要性がなくなってきているのではないかと考えます。　２つ目といたしましては、平成22年３月末に平成の大合併が一区切りとなりまして、それまで合併に深くかかわってきた県の支援制度が廃止されるなど合併のメリットがなくなり、今後は自立と特色ある自治体づくりが求められるようになったという点でございます。　３つ目といたしましては、県東部地域住民の方々の合併に対する機運が、現段階においては後退してしまっていると感じるところでございます。　そして４つ目です。市民意識調査では、市民が望む将来の都市規模について、約７割の方が20万人程度までを望み、そのうち現状のままがよいと答えている方が全体の４割と、一番多いという結果が出ていることなどが挙げられます。今は合併するときではなく、広域行政を進めていくべきと考えておりまして、まずは自治体や市民相互の理解を得るために広域連携に軸足を置いた取り組みを行うことが重要ではないかというふうに認識をしております。　なお、今後も市民意識調査などにおきまして、直接市民の皆様から御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　４つの点を、今お話を伺いさせていただきました。２つ目の平成22年３月末に平成の大合併というのがありまして、合併特例とかいろんなものがありまして、いろんな合併のメリットが大変あったと。ですけれども、それが終わってメリットがなくなってしまったというのが大きな点ではないかなというふうに思います。４つ目の市民意識調査、市民が望む将来の都市規模というのが約７割の方が20万人、三島市は今11万人前後ですね、日々変わっていますので11万3,000人を切っている、11万人前後だね。この前見ていたら11万1,000人を切っていまして、11万人ちょっとだったと思います。　そういうことで、これから５年、10年しますと本当に８万人台になってしまうんじゃないかなというふうに、今思っております。そうすると、７割の方が20万人程度ということになると、やはり合併も必要なのかなというふうに思います。東京のほうから移住・定住じゃないんですが、今のまま11万人から９万人例えば増えるとして９万人の方が移住・定住してくれればいいですが、三島市内でもそれだけのキャパはないと思います。当然合併をしなければならないという状況になると思いますんで、特例とかそういうものはなくなりましたけれども、やはりある程度の合併ということは多少視野に入れながら進めていかれたほうがよいのではないかなというふうに思います。そういうことで、いろんな面でメリット・デメリットがありますので、そういうものを当然考えていかなければならないんですけれども、目先のメリット・デメリットということでなくて、５年、10年、20年と、50年先も考えながら合併を考えていただくとありがたいなというふうに思います。　そういうことで、飛び地から始まりまして合併までの話、かなり飛躍した質問になりましたけれども、そういうことでひとつよろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、防犯についてお伺いします。　最近気がかりな話を聞きました。大外環状線インター周辺で、空き巣被害が微増していると言われております。これは町内の方が言っておられます。以前に大きな観光地を控える地域は空き巣などの事犯が多いと聞いたことがございます。観光を兼ねての泥棒行脚が見受けられ、そのほとんどに被害届が出ていないという話をよく耳にします。それは、空き巣に入られたことを悟られないように巧妙に現金だけを抜き取り、足のつくような物は持っていかないからだというふうに言われております。犯人がつかまって、そして自供して初めて被害者が空き巣に入られたことに気づくということでございます。三島市にもこのような傾向があらわれているのではないか、あるならば早急にそれなりの対策をとらなければいけないのではないか、そういう点でお伺いをさせていただきたいと思います。　まず初めに、空き巣関連の事犯件数の推移と、各地域の頻度、増減並びに検挙率をお伺いいたします。 ◎環境市民部長（植松和男君）　御質問にお答えいたします。　三島警察署生活安全課に確認したところ、伊豆縦貫道の塚原・函南間が開通いたしました平成26年２月11日以前の空き巣被害の認知件数は、平成25年中は19件、平成26年中は20件でプラス１件、平成27年中は15件で、マイナス５件でございました。直近のデータでは平成29年の三島市内の空き巣被害の認知件数は19件で、平成30年の５件と比較しますとマイナス14件でございました。また、平成29年中に空き巣被害の事案で検挙し、解決した件数は10件でした。　三島警察署の分析によりますと、伊豆縦貫道の開通に伴って空き巣被害が増えたとは言いがたいとの見解でございました。　次に、その他の空き巣関連の事案で、居住者が在宅中に侵入した事案を、これは忍び込みと言いますが、平成29年の三島市内の忍び込み被害の認知件数は４件でございます。平成30年の２件と比較すると、平成30年はマイナス２件になります。また、平成29年中に忍び込みの被害の事案で検挙した件数は４件でございます。　近年全体の犯罪の件数が減少している中、空き巣等の被害件数についても減少傾向にございます。地域別に見ましてもここの地域が多い、この地域が少ないとは言えないということでございました。以上です。 ◆22番（弓場重明君）　何か答弁を聞くと、私の質問何なんだというふうに言わざるを得ないのかというふうに思うんですけれども、今のをお聞きしますと開通したのが平成26年ということなんですけれども、平成25年中が19件、そして平成26年中は20件、そして平成27年は15件、そしてちょっと私も聞いたところによると平成28年が22件、平成29年が19件、そして30年が５件と、減っているじゃないかというふうに言われるんですが、実はちょっとここに、皆さんにお配りしようかと思ったんですが、ちょっと私のほうの都合で出せなかったんですけれども、加茂の町内会ニュースというのがございまして、いろいろ次の役員会とか、体育文化部とか、町内の御案内がいろいろ書いてあるニュースなんですが、その一番下の右隅に、「その他の連絡事項」ということが書いてありまして、ちょっと読み上げさせていただきますと、「空き巣に御注意ください。最近加茂町内において空き巣に入られたお宅がありますので、戸締り等に御注意ください。特に他県ナンバーの軽自動車には注意してください」というふうに書いてあります。　それで、昨年警察のほうへ行って調べていただいたときに知った数字なんですが、５件だったというんですね。実は加茂で去年３件ぐらいあったらしいですね。それで今年にかけて１件。そうすると件数は減ったけれども、加茂のほうで３件というと、５分の３というとパーセンテージであらわしていいのかどうかわかりませんけれどもかなりの、60％という、そういう言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、５件に３件が加茂だと。それを増えていると言うのか減っていると言うのか、何ともその表現難しいんですが、ここに載っているということは、皆さんがここに住んでいる方々は思っているんじゃないかなという。何件か聞いたんですが、やっぱりそういう話が町内で伝わっていて、みんなで注意しようねとは言っているんですけれども。　ここの町内は加茂のインターを抱えているというか、加茂インターからすぐおりてくれば加茂の町内まで来ますので、ですから先ほど言いましたように、観光をかねての泥棒行脚と、もしあるならばそういう方々も割と、その方々にとって非常に便利な場所だと、いい場所だと。インターからおりてすぐに空き巣をして、そしてすぐにインターからまた伊豆方面へ行くのか帰るのかわかりませんけれども、そういうことができる地域だということ。　実は、名前を言うとあれですけれども、ある議員さんがやはり同じように、横浜から電話がかかってきまして、警察署から。「お宅、泥棒に入られませんでしたか」というふうに言われて、ある程度入ったんじゃないかなとは思っていたらしいんですけれども、それを言われて「ああ、あれが泥棒が入ったんだな」ということで、そのときわかったという。そういうことも何かあったらしくて、ですから犯人が横浜のほうで捕まったと、そのときに犯人が実はここと、ここと空き巣に入って物を盗みましたよと、そういうことでそれがわかったという方、それから何となくわかっていたけれどもまさかそんな遠くで犯人が捕まるとは思わなかったとかね、そういうこともありました。ですから、そういうことも含めて警察のほうの数値と実際ある町内会の温度差というか、ちょっとそんなものを今回の質問で改めて感じさせていただきました。　町内会ニュースにも載るような形で空き巣に注意を促している。片や平成30年は５件だったという、このギャップが何となく私は不思議でならないというふうに思っています。これも５件も認知件数だと思いますんでね、要するに入られた方が入られたと思わないで連絡をしないという方も中にはいるかなと思いますので、そういうことも含めてこの数字というのは当然、これは警察のほうへ出ていますから正しい数字だと思いますので、これは間違いない数字で、これはこれで非常に受けとめなければならない数字だというふうに思っております。　そういうことでお伺いをさせていただきます。空き巣関連の事犯件数の、先ほど聞きまして、その他の犯罪の事件件数の推移と、各地域の頻度並びに検挙率をお伺いをさせていただきたいと思います。
   ◎環境市民部長（植松和男君）　御質問にお答えいたします。　その他の犯罪の事犯件数の推移でございますが、ほぼ全ての事犯件数が近年減少しております。身近な犯罪としまして唯一増えている犯罪が自転車盗で、平成29年は97件でしたが平成30年はプラス18件で115件でございます。また、自転車盗で平成29年に検挙し解決した件数は６件でございました。地域的には自転車盗の場合、駅周辺や平地の地域が多く、また最近は集合住宅の駐輪場がねらわれやすく、盗まれた自転車のうち約７割は無施錠であるとのことでございました。改めて施錠することを心がけることが大切と考えております。以上でございます。 ◆22番（弓場重明君）　その他の犯罪ということで、増えているのが自転車盗だということで御答弁がありました。それから、おれおれ詐欺なんかもかなり増えているんじゃないかなと、それらも含めて、空き巣は減っているけれどもそういうものは増えているということで、これも皆さんで注意をしていかなければならないなというふうに思います。犯罪というのは世につれて増えたり減ったりしているのかなと、こういうものを調べていくと感じます。そういうことで、今は自転車盗がかなり増えているという。　次に質問をさせていただきます。先ほどちょっと話をした、横浜で犯人が捕まったという場合、他市で犯人が検挙された場合、三島警察署管内の事犯件数にカウントされるのかどうか、それをお伺いさせていただきます。 ◎環境市民部長（植松和男君）　三島警察署生活安全課に確認しましたところ、他市で犯人が検挙された場合も、基本的には三島署管内の事犯であればカウントされるということでございました。 ◆22番（弓場重明君）　当然でしょうけれども、当然カウントされるというふうには思っていましたけれども、それにしても平成30年は件数が少ないなというふうに、非常に疑問に思っておるんですけれども。　それでは、次に空き巣等の事犯が増えるのかどうか、そして今後の予測と傾向というかそういうものをお伺いするわけですけれども、私も一番心配しているのは、そういうことが増えてくると、空き巣というのは人の家に、人のいないのを見はからって、あいている、鍵のかかっていないところから入るのか、鍵をこじあけて入るのか、そういうことで泥棒が入ってくるわけですが、そこに家人というか家の人がいた場合、一番怖いのは居直り強盗とかというふうなものがあります。今のところそういうことがないということで、ある面でよかったなというふうに思うんですが、これから先そういうことも含めて空き巣泥棒が居直り強盗に変わってしまうといって、殺人事件とかいうふうに発展した場合、犯人が未解決という形になる可能性もあるのかなと。余りそういうことを言ってもしようがないんであれなんですが、そういうことも考えられるのかなというふうに思います。そういうことで、空き巣等の事犯はこれから増えると見ているのか、それとも減るとは言いませんけれども、増えるのか減るのか今後の予測という。それからあと防犯も含めてその対策と傾向というか、そういうものもちょっとお伺いをさせていただきます。 ◎環境市民部長（植松和男君）　今後の予測という御質問に、まずお答えいたします。　生活安全課にその傾向を確認したところでございますが、全体的に事犯件数の減少している中で、空き巣犯の事件も昨年比で14件減少していますが、今後増えるか減るのかというのは予測することは大変難しいというふうな御回答でございました。　続きまして、その空き巣等の事犯の対策ということで御質問を受けましたので、併せてお答えいたします。　空き巣対策につきましては、地域の防犯パトロールを初めとした地道な防犯活動が大切であると考えます。市といたしましても、自治会等日ごろから地域への呼びかけを行っております。また、昨年の空き巣被害のうち半数は無施錠であったということですので、玄関扉や窓の施錠を忘れずに行うことが重要です。そして、ピッキングに強い防犯性の高い鍵に取り替えたり、補助錠をつけることなど、空き巣に入られないよう個々における対策も必要と考えています。市では三島警察署と三島警察署管内防犯協会の協力を得ながら、敬老大会とか地域で行われるイベントや行事の中で、防犯講話や啓発グッズの提供などを行っております。引き続き防犯意識の高揚を市民に呼びかけてまいりたいと考えています。　また、御近所同士の挨拶を交わすことでも不審者へのけん制になりますし、犬の散歩をしながらの防犯パトロールも有効です。東小学校区地域コミュニティ協議会のように、平成29年に防犯パトロールを立ち上げ、134人もの住民が協力し、子どもたちの登下校時に自主的に見守り組織をつくった地域もございます。みずからの地域はみずから守るといった、地域のコミュニティの力を醸成することによって、安心安全な三島市を、皆様と一緒に築いていきたいと考えております。 ◆22番（弓場重明君）　最後のほうは一番大事で、やっぱり注意喚起するということ、それから御近所同士で挨拶を交わしたり、不審者へのけん制、それから犬の散歩をしながらの防犯パトロールと、地域のコミュニティ協議会と、そういうところでいろいろ協議して話し合って防犯対策を行うこと、それから平成29年には防犯パトロールを立ち上げたということ、東小学校区は立ち上げたということで、そういうことを含めて住民が自分たちの町内は自分たちで守るということで、皆さんが立ち上がって防犯に対して対策を立てていくということが、私は大事だというふうに思います。　今回の質問は、間に警察というか、そういうところの数字を聞かなければならないということがあって、なかなか、本当はもっと細かくやりたかったんですが、間に聞きに行かなければならないということを言われて、聞いてくるのもなかなか大変らしいですからこの辺にしておきますけれども、何度も言うように今回は防犯に対する注意喚起ということでさせていただきました。空き巣もエリアによっては非常に、特に加茂なんかはインターチェンジに近いということで、他県の方が来て空き巣とか泥棒をされるとなかなか捕まらなかったり、間違えて町内の方が逮捕されたりなんていう可能性もあるかもしれませんので、そういうことがないように、皆さんが、一人一人がそういうことをあり得るということを頭に置いて注意をしていただく。そして、先ほど町内、東小学校区ですか、そういうところでいろいろ立ち上げていると、防犯のそういう組織も立ち上げていっていただきたいなというふうに思っております。　ですから、事件が起こらないように、起こさせないように、ぜひとも皆さんで努めていただければ大変ありがたいなというふうに思います。そういう意味合いも含めて今回は質問をさせていただきました。少し時間が余りましたけれども、これで終わります。以上です。 ○副議長（岡田美喜子君）　以上で、22番　弓場重明君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は13時55分の予定です。 △休憩　午後１時３９分 △再開　午後１時５５分 ○副議長（岡田美喜子君）　休憩を閉じ、会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋利絵君 ○副議長（岡田美喜子君）　次に、１番　土屋利絵さんの発言を許します。　　　　　〔１番　土屋利絵君登壇〕 ◆１番（土屋利絵君）　では、質問させていただきます。　このたび豊岡市長が、新たに４年間三島市の市長として市民からの付託を受けました。施政方針にもうたわれているとおり、軸とした施策が着実に実を結び、本当に美しく品格があり、輝いたまちづくりがされていると実感いたします。まずもって４年間さらに力強いリーダーシップを発揮し、多くの市民の方々の思いに応えられるよう、全身全霊をかけて市政運営をしていただきたいと強く思います。今回はこれら施策を展開するに当たって、根本となる予算、その予算の編成過程について、私の考えも交え、御質問いたします。　平成31年度三島市の一般会計359億円、各部署からこんな事業をやりたいと初めに要求された金額が390億円、その差何と31億円。31億円が市長や副市長、財政担当部局に査定という名のもと、事業が削られていることになります。なぜ、せっかくやりたいと各部署が上げてきた事業を削らなければならないのでしょうか。やはりここで考えなければならないのは、当たり前ですが自治体の収入分しかお金は使うことはできないということです。　平成31年度予算の収入分は359億円、三島市はその範囲内でしかお金は使えません。そこで、さまざまな部署から要望が上げられても、財政担当課において収入分に見合う事業費の精査が行われます。では、なぜ31億円も各部署は要求する結果となったのでしょうか。これは、各部署のやる気のあらわれとも言えると思いますが、果たして本当に必要なものか、金額においては適正かなどと十二分に検討した末の要求なのか、疑問が残ります。　確かに、予算を十分に使えば一般的にいいまちはつくれるでしょう。市民サービスも何不自由なくできるかもしれません。しかし、予算は潤沢にあるわけではありませんし、これからますます少なくなっていかざるを得ないという状況をも想定した上で要求をしていかなければならないはずです。自治体職員だけではありません。私を含む議員、そして市民の方々もお金がないとはどういうことなのか、自分の主義主張を言うだけではなく真にその意味を理解しない限り、これからの人口減少社会を踏まえた三島の未来はつくっていけないのではないかと思います。　ここでちょっと職員の方々に質問をさせていただきます。ここには、市側の実行組織としては各部長しかいらっしゃいませんが、皆さんが各担当としてばりばりやっていたときを思い出して考えてみてください。財政担当職員のこと、好きですか。全国の自治体で起こっている状況のようですが、財政担当職員は一般的に嫌われているようです。その理由は簡単です。財政担当の職員は、二言目には人の仕事に注文をつけてくるからだそうです。「この事業本当に必要ですか」、「こんなことやって効果があるのですか」、「もう少し安い金額でできませんか」、「この経費積算甘くないですか」、などなど、予算を使って何かをやろうとするととたんに財政担当からの質問攻めが始まります。現場からすれば必要だから、効果があるから、最低限の経費を予算として確保したいだけなのに、現場のことを知らないくせにやたらと茶々を入れたがる。財政担当職員のことを不快に感じた経験は、恐らく多くの職員の中にあるはずです。せっかく注文どおりの資料をそろえ、財政担当課に何度も持っていって説明し理解を得たかと思いきや十分な予算をつけてもらえない、いわゆる査定を受け意気消沈してしまう。どうして財政担当課は自分たち職員のことをよくわかってくれないのだろうか。現場のことも知らないで金を削ることに血道を上げる。言い過ぎかもしれませんが、そんな印象が財政担当課にはないでしょうか。では、財政担当職員は嫌われたくてそんな仕事をしているのでしょうか。そんなことはあるはずがありません。財政担当課は他人の仕事に注文をつけますが、注文をつけるにはそれだけの理由があるのです。　予算はその年度においてどういった事業を展開し、どこに幾ら使うのかという計画であり、使うことができる金額にはその金額と同じだけの収入がなければなりません。予算は何に幾ら使うのかという支出の計画であると同時に、さまざまな目的のもと、どれだけ入ってくるのかという収入の計画であるという事実を多くの職員、また私を含めた多くの議員も見落としがちになっているかもしれません。支出は収入の範囲でしか使えない、全く当たり前のことのように思いますが、財政部門にかかわったことのある職員や収入を扱う職員以外は、意外に収入に関しては無頓着で、お金のことは財政担当課が考えることぐらいに考えているような気がします。　三島市は、収入が平成31年度当初予算で359億円ですので、それには当然支出に連動したものもあるわけですが、359億円の範囲内でしかお金は使えないわけです。私たち議員や市民の方々は、これをやったらいいまちがつくれると理想としての政策実現を要望し、自治体の職員はこれらをもとに可能なもの、真に必要なものを厳選し、要求します。しかし、財政担当課としてはない袖はどうしたって振れないわけです。歳出超過という状況の中予算査定が行われ、現場が必要だと主張している事業に希望どおりの予算がつかず、現場や市民のフラストレーションがたまるということが少なからず起こっているように感じます。　ある特定の分野の施策、事業にたくさん予算をつぎ込めば、その分野にかかわりがある市民は満足しますが、その恩恵にあずかることができない市民もいます。各部署では現場で目の前の市民が喜ぶことに一生懸命になり過ぎて、部分最適しか見えなくなり、全体最適の視点を失ってしまうことがあると思います。これはある意味当然のことで、各所属する部署の仕事をしっかりと全うすることが各職員に与えられた責務だからです。しかし、それではおのおのの所属がよいだけであり、行政はまさに総合商社、全体の奉仕者として数限りない事業を展開していかなければなりませんので、全ての事業を見渡し、チェックする総括的な立場として財政担当課が存在しています。　予算編成は、まず各部署からの予算要求を受け、それを財政担当課で精査し、内容、金額、全体のバランスを整え、査定を経て収入の範囲内におさめるという作業になります。これには非常に多くの時間と労力をかけてかんかんがくがくの議論をし、最後に断腸の思いで取捨選択の判断をくださなければならないわけで、冒頭財政担当職員は好きかと尋ねましたが、各部局の矢面に立ち、職責とはいえ予算が切られたからと悪意にも似た言葉で非難されるのは、木を見て森を見ず職員個人が全体を考えていないから起こり得るわけで、財政担当の苦悩は計り知れず、耐え難いものがあると理解いたします。使えるお金が潤沢にあれば現場で各部署がやりたいと思うこと全てに予算をつけることができます。でもそんな夢のような世界はどこの自治体にもありません。あれもやりたい、これもやりたい、でも使えるお金がこれだけしかない。そんな厳しい台所事情に四苦八苦しながら、現場からの要るものは要るという主張に耳を傾けつつ、自治体の未来を考え、全体最適を目指して、個々の施策事業の必要性や優先性を判断することに加え、金額の妥当性も判断していくわけですが、このプロセスには非常に高度は情報分析能力やバランス感覚、判断能力などが求められることと思います。　少子高齢化に代表されるさまざまな不安要素の中、今後の財政を憂うるとき、それは市長や副市長、財政担当部局だけでなく、全ての部署の職員と議会、市民の方々も一緒に考えていかなければ乗り越えられないのではないかと感じています。お金がないとはどういうことなのかをまず考え、それからどのようにしていくことが解決策につながるのかを考えていくことができたらと思います。　では、まず一般会計の歳入について考えてみます。歳入の中には、大きく分けて特定財源と一般財源があり、特定財源はその名のとおり特定の財源のことで、特に定められたことしか使えません。国や県からの補助金などが代表例です。その一方で、自治体が自由に使い道を決めることのできるお金、一般財源があります。自治体の置かれている現状や市民のニーズなどを踏まえ、どの分野にどんな施策、事業にどんな内容の予算を計上するかを自分たちで決めることのできる財源です。この一般財源が今どういった状況にあるか、過去10年間の一般財源の推移についてまず伺い、以降は質問席にて御質問いたします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　お答えいたします。　平成20年度以降の一般財源の推移を申し上げますと、平成20年度が236億8,100万円、平成21年度が246億8,500万円、平成22年度が252億5,700万円、平成23年度が248億6,100万円、平成24年度が241億200万円、平成25年度が241億6,400万円、平成26年度が244億8,500万円、平成27年度が254億円、平成28年度が244億7,600万円、平成29年度が248億500万円となっており、ここ10年間の推移としては大きな増減はございません。一般財源はその大半、約80％を占める市税と地方消費税交付金の増減が大きく影響しております。　なお、私もかつて財政課に属してはおりましたが、職務上厳しいことは申し上げましたが、今の職員も含めまして、隣に財政課長がいますが、嫌われているようなことはないというふうに思っておりますので、その辺は御理解と御容赦を願いたいと思います。以上です。 ◆１番（土屋利絵君）　では質問いたします。一般財源の推移は過去10年間横ばい、税収が市税全体を考えてこの10年間増加傾向にあったにもかかわらず、なぜ横ばいなのかといえば、地方交付税という仕組みがあるからです。地方交付税は、税収の少ない自治体でも一定の水準の行政運営ができるように、国が国税として集めた税金を自治体に再配分する仕組みであり、この仕組みのおかげで自治体の一般財源は常に一定の水準を保つことができますが、逆に市税が増えたとしても大きく伸びることがありません。　そんな中で、質問していきますけれども、今いただきました数字は恐らく決算でのものと判断します。今回平成31年度予算に当てはめて考えますと、これはグラフを見ていただきたいと思いますけれども、一般財源、これは自由に使えるお金、オレンジ部分ですね。オレンジ部分が242億円、そして特定財源、この青の部分が117億円に大きく分けられます。では、このオレンジの部分242億円の一般財源は自由に使えるのでしょうか。残念ながらこの中には義務的経費が含まれております。これは公債費、扶助費、人件費、自由に使えるはずの一般財源ですけれども、その中には完全に使い道が決まっているマストな支出、義務的経費があります。　ここで他市の状況を１つ例として挙げますが、福岡市、九州の福岡市ですけれども、今話した一般財源の中の義務的経費が、実に一般財源総額の６割を占めております。ということは、一般財源のわずか４割しか自由に使うことができないということになります。信じがたいようなことでもありますが、三島市では一般財源の何割くらいが義務的経費として縛られている現状なのでしょうか、金額とともに伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　お答えいたします。　平成29年度の決算統計の数字で申し上げますと、一般財源総額248億500万円に対しまして義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費に充当した一般財源の合計額でございますが、107億6,000万円でございますので、義務的経費に充てられた割合は約43.4％となっております。県内の近隣市町も同程度の割合でございます。御紹介いただきました福岡市に比べますと低い割合でございますが、政令市におきましては小・中学校の教職員の給与を市が支払うことになりますので、義務的経費の割合は総じて高くなります。　今後の財政運営を見通す中では義務的経費は増加傾向にあり、簡単に削減が可能な経費ではございませんので、健全な財政を支える上でも市税の増収を図る施策が重要となっております。新年度予算では、施政方針にもございましたとおり、企業誘致や観光推進、三島駅南口の開発など、税収の増加につながる効果的な施策を計上したところでございます。以上です。 ◆１番（土屋利絵君）　三島市においては、このオレンジ部分の一般財源の約半分ぐらいが義務的経費として縛られているということがわかりました。そして、今後義務的経費は増え続けていきます。急速に伸び続ける扶助費、これは高齢者だけでなく、生活保護、保育所、障がい者福祉の利用者が増えております。そして公債費、高額な返済が続く公債費ですけれども、自治体の借金の多くが25年から30年返済という長期のスパンなので、例えば豊岡市長がここ二、三年借り入れの金額を数年間減らしたとしても、翌年度以降の返済額が大きく減るというものではありません。そして、ずっと減らしてきた人件費、これ以上減らすことが困難なところにまで来ております。また、義務的経費ではないものの、第４の義務的経費とも言える公共施設の建て替え、これも大きくのしかかってまいります。そして、先ほども言いましたけれども、一般財源を増やすことは仕組み上簡単なことではない中、義務的経費は増え続けています。　では、義務的経費以外の一般財源は自由に使うことができているのでしょうか。一般財源の中には、政策的経費と経常的経費があると思います。政策的経費とはこの一番下の枠ですけれども、これは政策を新たに推進するための経費、そして経常的経費とは、これは義務的経費を含んだこの白い枠になりますけれども、既に政策決定されたものを継続していくための経費です。　例えば待機児童を解決するために保育所の整備をする場合、この整備費は政策的経費で保育所が整備され、これを運営していくための経費は次年度から経常的経費となってあらわれてきます。経常的経費は公債費、扶助費、人件費といった義務的経費だけでなく、施設光熱水費や管理費、団体に定期的に支払われる補助金など、多岐にわたります。義務的経費を除いた一般財源を政策的経費と経常的経費に分ける場合、先に例を挙げた福岡市では、この新しく政策を推進するためのお金である政策的経費に充てるお金はほとんど残されていないといった状況です。三島市の状況も同じような感じではないかと考えますが、いかがでしょうか。　あわせまして、この経常的経費とは通常必要なものに加え、過去の政策決定のランニングコストですので、経常的経費に至ってはやめると判断しなければずっと同じようにかかり続ける経費です。242億円の一般財源がありながら、そのほとんどが経常経費に充てられ、新たに政策を推進する政策的経費がほとんどないのが現状です。お金がないとは、この新たに行うためのお金がないということだと考えますが、そんな認識でよろしいでしょうか。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　政策的経費と義務的経費の分類を三島市では行っておりませんが、決算統計におきまして臨時的な経費と経常的な経費に分類してありますので、その数値をお答えさせていただきます。　臨時的な経費とは投資的事業、あるいは他市町が実施していないような事業、毎年実施されていない事業など政策的な意味合いの強い経費でございます。この政策的な意味合いの強い臨時的な経費に充てられた一般財源は65億9,500万円で、一般財源総額の26.6％となっており、大半の一般財源は経常的な経費、いわゆる行政の継続的経費、ランニングコストに充てられております。　当初予算編成におきましても、各担当から市政発展につながる多くの新たな事業が提案されてまいりますが、経常的経費に多くの一般財源を配分しなければならず、政策的経費に充当する一般財源が制限され、予算査定において事業の選択が必要となります。将来の発展を図る政策的経費へ、できるだけ多く財源を充てるためにも、一般財源の増収を図る施策とともに事業効果の薄れた既存事業の見直しや効率的な行政運営による経常的経費の削減が必要と考えます。　また、お金がないとは新たな政策的事業を行うことができないと考えるかというその御質問についてですが、地方公共団体も皆さんの一般家庭も財政の仕組みは同じでございますので、収入から光熱水費や食費、それからローンなどを差し引いた残りが生活を向上していくための経費になるお金ですので、そういうことを考えれば議員のお考えどおりだというふうに考えます。以上です。 ◆１番（土屋利絵君）　一般財源が約66億円であって、その26％が政策的経費だと考えますと約17億円、17億円が新たに政策を推進するための経費ですけれども、残念ながらこれには10億円以上の道路などに充てている投資的経費が含まれております。道路をつくらないわけにもいかないので、この10億円以上を減らすとすると大体５億円ぐらいでしょうか、新しく政策を推進するためのお金が５億円。ただこれ、義務的経費がだんだん膨らんでいきます。そしてこれに建物の建て替え費用、これがかかってきますので、５億円がどんどん狭まってきている、そんな状況ではないかと思います。　では、三島市はこんなに財政状況が厳しい折、新たな政策を行っていかないとならないのでしょうか。三島市では、新たな政策を取り組むことを実は市民の皆様と約束しています。我がまちの未来を描き、議会の議決を経て市民の総意とされたマスタープラン、総合計画、基本計画などです。今はまだできていないけれども将来はできるようになりたいという、社会課題等の解決に向けて何らかの予算を投じることは、市民との約束を果たすために必要な行為です。しかし、理想の将来像を実現するために必要な政策的経費、新たな事業を行う経費がないとすれば、今やっていることを見直すこと、これが最も有効な手だてになります。　義務的経費では見直す余地はありませんが、義務的経費以外の経常的経費であれば、自治体の判断でやめる、縮小することができます。今までやってきたことを見直すことは市民にとって受け入れがたい選択肢になる場合も幾つかあると思います。しかし、その見直しは新たな政策推進のためです。10年先、20年先の三島の未来を市民とともに描き、市民と約束したその理想の姿を実現することと引き替えに、過去の政策決定に基づきこれまで実施してきた事業や行政サービスを見直し、縮小・廃止する、新たな政策決定と過去の政策決定がトレードオフの関係になっていることが大切だと思います。　そこで、今行っておりますスクラップ・アンド・ビルドについて伺います。　まずやらなければならないことは、重要な取り組みの実施、ビルド、それを考えた上で既に実施している施策事業がその新たな取り組みよりも優先順位が高いか低いかを判断し、廃止・縮小、いわゆるスクラップを検討していくことです。まずは新たな取り組みビルドがあって、その次にスクラップです。今行っているスクラップ・アンド・ビルドでは順序が逆です。何に使うかわからないお金のために今やっている事業を削減するのは不可能と考えます。　例えばデマンド交通が進まないのでドア・ツー・ドアの政策であるタクシー券の補助拡大を考えたとします。これがビルドです。お金をどうしようかと考えたときに、同じ高齢者への施策である敬老祝い金をなくして、いわゆるスクラップして、タクシー券にそのお金を充てたらどうかというぐあいです。まず新しい政策を考え、その政策と比較して優先順位が低いものをスクラップすれば市民の方々にも説明ができるわけで、要は敬老祝い金を廃止することが目的ではなく、高齢者の福祉向上が目的なのですから－－これは例え話です－－そういった意味でスクラップ・アンド・ビルドは順序が逆です。ビルド、まず何をするのかを決めてから、そしてスクラップだと思います。見直しありき、予算削減前提で議論をしていないでしょうか。ビルド・アンド・スクラップへ考え方を変えていくことが大切ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　スクラップ・アンド・ビルドとは、本市の予算編成方針におきましても義務づけられており、多くの市町にも採用されている一般的な手法で、まず既存事業の廃止や縮減を検討して、その後に既存事業と新規事業を要求する予算編成の原則と考えます。　一方、議員に御紹介していただきましたビルド・アンド・スクラップとは、近年枠配分予算を実施している大都市を中心に行われている手法で、新たな事業の経費をまず算出し、その財源を既存事業の廃止や縮小などによって捻出し、前年度予算額以内に抑える手法と認識しております。　本市の予算査定は全ての経費について一件査定を行っておりますが、今後財政運営におきましてはファシリティ・マネジメントに係る経費や新庁舎の建設なども控えておりますので、投資的経費を除いたビルド・アンド・スクラップの導入も必要と考えております。以上です。 ◆１番（土屋利絵君）　では、事業をやめる、縮小するという判断、決断ができるかということになります。　今の三島市の予算査定の行い方は一件査定と言って、財政課が各部署から事業ごとに目的・内容・必要経費の積算を示した予算要求を受けとり、財政課で１件ずつその中身をチェックしていく手法です。財政課に責任と権限、そして情報を集約することで、全ての事業を同じ判断基準で取捨選択し、全体のバランスを考えながら均衡を図っていく手法です。しかし、この手法では全ての事業を財政課が見て判断するということになるため、非常に多くの時間と労力を使います。それに、各部署からは新たな事業への要望は出やすいですが、どこから財源を持ってくるのかという議論は財政課で行われることになってしまいます。つまり、各部署は新しい事業の要望はしますが、財源の心配はしなくて済んでいるわけです。そこは全て財政課頼みですから、さまざまな財源確保に奔走してもやはり限度があり、結果として削減査定を受ければ予算が切られたと責任転嫁する現状を変える必要があると感じます。財政課だけで今ある事業をなくせるものではありません。新たな事業を計画するだけでなく、何を削減していくのかという大切な議論も現場である各部署で行わない限り、予算を縮小できるわけはないのです。　また、本当に必要な事業は何なのか、市民の本当の気持ち、要望はどこにあるのか、それをわかっているのも窓口である各担当部署だと思います、財政課ではありません。必要な経費をどこに配分していくのか、その事業を計画し予算内におさめていくのもまた担当部署がやることが、市民のためにも大切だと考えます。　実は一件査定とは反対の形なんですけれども、枠配分予算というものがあります。これは翌年度の財源を一定のルールで各部局に予算編成前にそのまま予算としてぼんと配分し、その範囲内で自主的に予算案を作成してもらい、それを財政課が束ねて調整していく手法です。各部局の裁量が生かされる反面、限られた財源の中ですので、自分たちで新しい事業を行いたい場合は今やっている事業を自分たちで縮小・廃止していかなければなりません。各部署が自分たちで考え、話し合い、未来の施策をつくり、そのためにどこを縮小・廃止するのか、住民に一番近い現場で最適な判断を行うことができます。　このように、各部の自立経営を促し、自分たちの現場でお金のことを考えながら未来をつくっていくことが大切なように思います。枠配分方式に変換していくことについて伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　現在、三島市が予算編成において採用しております一件査定方式は、大変な時間と手間がかかるというデメリットがある一方で、予算編成の権限を有する首長の施策が端的に反映されるというメリットもございます。　一方、政令市の大都市を中心に採用されております枠配分方式には、大きく分けて３つの手法がございます。まず政策的経費と義務的経費、全ての経費を部局ごとに配分し、それぞれの事業への予算振り分けは部局内で行う方法、２つ目として経常的経費のみを部局ごとに配当し、各費目への割り振りは部局内で行いますが、そういう方法ですね。３つ目として、経常的経費の各費目、主に一般諸経費や毎年行う事業、既存の補助金などの配当を行う方法です。　１つ目と２つ目の手法では主管部長に大きな責任と権限が与えられます。また、各部局内に予算担当者の設置が必要となります。三島市では、平成22年度から平成28年度まで３つ目の枠配分方式により経常的経費に限り各部局への枠配分予算を採用してまいりました。しかし、ビルド・アンド・スクラップの手法が浸透せず、経常的経費の要求においても事業の縮小・廃止がされない中で、新たな委託などが要求されるなど経費の節減につながらず、平成29年度の予算編成から従来の一件査定方式に戻し、予算編成を行っております。　一件査定方式では全ての経費の必要性を事務担当者と財政担当者が膝を突き合わせて協議を行い、首長に報告され、適正な事業費が配当されるため、経費の削減にもつながってまいります。しかし、多くの時間がかかりますので予算編成の効率化を考えますと、枠配分方式の採用も再度検討していかなければならないものと考えております。そのためには全ての職員の意識改革が必要であると考えております。以上です。 ◆１番（土屋利絵君）　過去に三島市でも人員を削減していくことが必要と財政課が各課に呼びかけて、いざふたをあけてみると財政課しか人員を減らしていなかったという、笑うに笑えない事実があります。全部の部署がこれから起こる人口減少社会の財政問題を自分ごととして捉え、考え、新しい政策をつくりたいなら、過去の政策とトレードオフの関係をつくらなければ、予算は増える一方です。自分たちで何をしたいから何を削るのかを考えていくことができなければ枠配分予算はうまくいかないことは、全国の例を見ても明らかです。全国で多くの市町がこの枠配分予算を採用し、失敗しながらも自分たちならではのものをつくり上げています。一件査定と枠配分予算をうまく組み合わせながら、この枠配分予算制度を取り入れて、財政課のように自分たちも一緒に予算について考えていく仕組みづくりが、まず大切に思います。　ここまで財政的なことを皆さんで考えていく必要があるのではということを説いてきましたけれども、これを踏まえて対話型シミュレーションゲーム2030について伺います。これは2030年の三島市をシミュレーションしていくゲームで、既に始まっている人口減・超高齢化の中で決して逃れることができない個人税収の減と社会保障費の増という、厳しい制約が課せられる自治体経営を遊び感覚で体験できるシミュレーションゲームです。　ゲームといってもテレビゲームなどではなく、全国の自治体において急速に広まり始めているおもしろいカードゲームです。私も実は愛知県蒲郡市まで行って体験してまいりました。内容を簡単に説明しますと、１つのゲームは６人で行うのですが、まずカードを引いて６人の部長になります。私は子ども福祉課を監督する部長でした。そして、新たな事業をやりたいけれども今の事業のどれを見直していこうかとみんなで話し合い、事業の優先順位を立て、事業の縮小や削減をしていくわけです。おもしろいのは、その後議会にかけられ、部長の立場で何で削ったのかなどを議員の役割の人に説明していくという、逆の立場となります。これは目からうろこでした。　私たちの班は、デマンド交通をつくるために何を削ろうかと考えたときに、タクシー券を削ろうという話になったんです。私はドア・ツー・ドアの政策でデマンド交通とは別枠だからと言ったんですけれども、時間切れで終わってしまって、結局議会にそのままタクシー券を廃止してかけられたんですけれども、案の定議員の方からかなり突っ込まれました。「どうか御理解いただきたい」なんて私も言ってしまって、ほかの方々も言っていたんですけれども、この「どうか御理解いただきたいという言葉は逃げの言葉なんだな」なんて、そのときに実体験したわけです。　自分たちが慣れ親しんだ身近なものに落とし込むことで気軽に参加でき、当事者として実体験することができ、現実の世界でもより身近な問題として捉えることができると思います。この研修を職員研修に取り入れることで、気軽に、そしておもしろく財政と事業を削減していく方法を学ぶことができると思いますが、見解を伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　ただいま紹介していただきました対話型のシミュレーションゲームでございますが、財政部門の会議や研修会でも最近話題となっておりまして、財政担当職員だけではなく、全ての職員が全体を見渡して予算編成に携わるという経験をすることは、今後枠配分方式を採用していく上でも大変有意義なものであると認識いたします。予算編成に関する総合的な研修会は、円滑な予算編成のためにも必要と考えますので、平成31年度以降の職員研修などに取り入れていくことを積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆１番（土屋利絵君）　人事課に伺わせていただきます。　事業を行うには、お金とそしてもう１つ大切なものが人、人がとても大切です。お金と人があって初めて新しい事業が成り立ちます。その点においても人事課のこれからの役割というのはさらに大きくなっていくと思います。この財政の研修を取り入れることについて、考え方を伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　この対話型実体験シミュレーションゲーム－－ＳＩＭ2030というふうに言うんだそうですけれども－－につきましては、体験会に参加した各自治体の職員から好評を博しているということで伺っております。三島市でも、三島市地方創生人材育成事業の一環として、福岡市版の財政出前講座などの取り組みの取り入れを検討しているところでございます。　しかしながら、まだ調整段階ということで、実施できるかどうか今のところわかりませんが、実施できるようであれば大変貴重な機会となることは間違いなく、職員が財政運営についてみずから考えるきっかけになるのではないかと思っております。　さらには、職員研修でこのＳＩＭ2030を導入している自治体もありますことから、今後体験会などを通じて、効果的であればその対象職員や階層などを検討し、より研修効果の高い導入方法等を研究していきたいというふうに考えております。 ◆１番（土屋利絵君）　前向きな答弁ありがとうございます。このゲームをやってみて難しいなと思ったことは、選択、限られた財源の中で選択によって政策を実現していくこと、ない袖は振れないという現実の財政運営の厳しさを体感することができます。財政課が常日ごろ感じている選択と集中の難しさ、厳しさを共感してもらえるツールとして、とても有効なものだと思います。未来を仮想体験しながら自分たちで考えていくことは、職員はもちろんのこと、私を含む議員、市民の方々にとっても本当に大切です。なぜお金がないのかを理解しながら、このゲームを取り入れた講習会を、今後職員だけでなく市民の方々に向けても行い、理解をしていただくことは、第４の義務的経費とも言える公共施設の建て替えが今後発生することを考えても、大切なように思います。　平成31年度予算編成において31億円の予算を査定してきたわけですが、各部署が自分たちで考えることができればさらにその幅は縮まり、極端ではありますが査定なき予算編成ができるのではないかとも思います。　では、最後になりますけれども、時代は大きく変わろうとしております。特にソサエティ5.0、テクノロジーを活用した社会の仕組みづくりですけれども、この時代の幕開けに伴い、今後の自治体運営のあり方について予算編成とともに大変重要な課題と認識しておりますが、お金だけではなく、これからの時代、人をどのように配置していくのか、生かしていくのか、これは本当に大切なテーマです。考え方を伺いたいと思います。 ◎市長（豊岡武士君）　土屋利絵議員に、私から御答弁を申し上げます。　議員お考えのとおり、厳しい財政環境が、これは三島市だけではございませんけれども続いております。これは一般財源の大半を占める市税の大幅な増収を見込めないことが大きな要因となっているわけでございます。この状況を打開するためには、職員全員が危機感と問題点、課題を共有して市政運営の経営的な観点から、徹底した経常経費の削減と市税の増加につながる効果的な施策を展開していかなければならないわけでございます。　現状の市政運営における問題点と課題の共有につきましては、市長として私の考えをことあるごとに職員への訓示や会議の冒頭で伝えるとともに、予算編成方針においても指示いたしておりますので、隅々まで浸透しているものと感じております。　平成31年度当初予算の編成の要求段階におきましても、多くの市政発展を図る効果的な施策の提案がなされたことは御承知のことと存じます。これもふるさと三島市を愛し、よりよい三島市にしたいと願う職員の強い意識が、新たな年度に馳せる思いとなって多くの要求が出たものと理解いたしているところでございます。一方で、経常経費削減の観点では、時代に先駆けた電子情報機器やＡＩ技術を活用した自動案内システムなどの導入によりまして、事務の効率化とともに職員負担の軽減を図ることで、新たなマンパワーの創出にもつなげてまいりたいと考えております。時代は大きく前に進もうとしている中で、ソサエティ5.0の実現に向けた便利な市役所の構築とともに、地域経営の観点にも立って人口減少に歯どめをかける、施政方針でも述べましたとおり、本市の持続的な発展を目指す施策の推進が今後の自治体経営のあり方であると考えておりまして、重要な役割と認識いたしております。したがいまして、今後も職員と一丸となってチーム三島で鋭意に推進してまいりますので、議員には引き続き御理解と御協力をお願い申し上げます。　なお、財政のことでいろいろと大変すばらしいお話を伺ったわけでございますけれども、地方自治体の財政について的確に議員には御理解をいただいておりまして、また予算編成に当たっての財政を初めとした多くの職員の苦労にも御理解いただけていることにつきまして、心から感謝申し上げます。三島市も打ち出の小づちを持っているわけではございませんので、入るをはかって出るを制することが何よりも大事でございます。したがいまして、予算編成に当たりましては選択と集中、それからプライオリティーを考えて全体最適、議員おっしゃるように全体最適になるように努めてきているところでございます。　養老孟司さんという脳解剖学者がいらっしゃいますけれども、「バカの壁」という本を書かれた方ですが、人はベストとワーストの間で判断していくものであると、こうおっしゃっているわけでございまして、ベストだけおっしゃられましてもそれはなかなかそのとおりにいかないということも、多くの皆様に御理解いただけたら幸いに思っているところでございます。以上であります。 ◆１番（土屋利絵君）　御答弁をいただき、新たなツールの導入が市民サービスの向上だけでなく職員の負担軽減、ひいてはスキルアップ、この研修を受けることにもつながる時間のゆとりを生み出すものであると理解します。地方におけるどの自治体においても直面している課題、人においても、そして財政においても大変厳しい状況が進むであろうことが明白な中、施政方針にもあったとおり３つの最重要施策を進めていくことは大変重要であると私も思います。　また同時に、施政方針では「和をもってとうとしとなす」とおっしゃっております。これは実はとても大事で、何事にも疑義の目を向けながらも慎重に相互理解を深め、よいもの、市民のためになるもの、そして明るい将来につながるもの、そのために全体が一丸となって進んでいく。人と人が協力して生み出す力、この力ははかり知れないものです。美しく品格あるまちを目指していくには、自然や文化だけでなく品格ある市民、そしてその代表者である私たち議員も、美しく品格ある議員として大いにその力を発揮し、相乗的な効果のもと市政を盛り上げていかなければならないと、改めて実感いたします。　最後になりますけれども、一般質問の通告後に市政の信頼失墜にもつながりかねない心配なことが発生し、これから始まる私たちの選挙にもかかわることですので、早急な対応が必要と感じ、申しわけありませんが少しの時間お時間をいただければと思います。　言うまでもありませんが、市長や市職員、市議会議員は、法令を守ってこそ健全な行政、公正な業務運営ということになると私は思います。ちょうど市長選挙前のことでしたが、市長の看板移動の件で東京新聞に公選法違反だと掲載され、議会でもそのような発言があったことがありました。このことは、市長選における市民の皆様の投票行動にも大きな影響を与えたかもしれません。ところが先月、選挙管理委員会事務局より、 ○副議長（岡田美喜子君）　土屋利絵さんに申し上げます。ただいまの発言は一般質問の通告外です。発言を整理してください。 ◆１番（土屋利絵君）　整理します。　市長部局とは別の、独立した組織である選挙管理委員会において、去年の12月から起こっている大変大きな問題が起こっております。 ○副議長（岡田美喜子君）　土屋利絵さんに申し上げます。ただいまの発言は一般質問の通告外です。発言を整理してください。 ◆１番（土屋利絵君）　次に市会議員になれたときには、６月議会において何が起こっているのか明らかにする必要があると思いますので、今後質問していきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（岡田美喜子君）　以上で、１番　土屋利絵さんの発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は15時の予定です。 △休憩　午後２時４２分 △再開　午後３時００分 ○副議長（岡田美喜子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大石一太郎君 ○副議長（岡田美喜子君）　次に、19番　大石一太郎君の発言を許します。　　　　　〔19番　大石一太郎君登壇〕 ◆19番（大石一太郎君）　通告に従いまして一般質問いたします。　私は、１再開発に伴う駅周辺部の駐車場確保について。２人口統計に見る2025年問題と2040年問題への行政対応について。３子ども、大人へのＤＶ対策等についてお聞きします。　最初は、再開発に伴う駅周辺部の駐車場確保についてであります。　西街区には東急ホテルの鉄骨のフレームが立ち上がり、シティホテルとしての威容を見せ初め、東街区も幾つかの課題を残しながら、事業協力者であるミサワホームを主体とするアスマチ三島プロジェクトと準備組合とで協定書が締結されています。　タイムスケジュールを確認しますと、現在基本計画案を策定中で、来年都市計画決定を受け、以降、実施計画の策定と組合の設立、権利変換計画書を作成、承認を得て2021年に建物等の解体、翌年本体工事に着手し、2025年に竣工予定となっています。約４年間に及ぶ工事期間中、南口で開催される文化会館の行事、市内での各種イベント、また増加する三嶋大社、せせらぎ事業等来訪した観光客等には対応できないことになります。　平成28年９月の一般質問で、「再開発を行う上で、駐車場の現状把握は課題分析と今後の対応方針を決定する上で基礎資料となる。早急に実態調査を実施すべき」と申しました。市の答弁でも、まずは駐車場の実態調査から着手する必要があると答えていました。その後の経過、また現時点での駅周辺部の駐車場台数と利用実態、駅及び周辺施設利用者が駐車場確保に困ることがないのか、お聞きします。　次に、人口統計に見る2025年問題と2040年問題への行政対応について伺います。　国内における今世紀最大の課題は、人口減少問題であることは周知のことであります。21世紀初頭から2050年にかけ、日本の人口推移は多くの課題を抱える２つの高い世代の山を越えることになります。最初の山は昭和22年から24年にかけ毎年約270万人が生まれた団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題への対応であり、次なる山は団塊ジュニアと呼ばれ昭和46年から49年にかけ毎年約200万人以上生まれた世代が高齢者となる2040年問題への対応となります。　2025年は６年後と身近な問題として迫っており、既に国や県、市の各計画論においては目標年次とされ、具体的な対応策が検討されているものと思います。21年後となる2040年を予測することは難しいのですが、統計から読み取れる人口推移に基づき、想定される社会経済動向、社会情勢を予測することは可能であります。一般的には2025年世代は豊かさを享受できる逃げ切り世代、2040年世代は逃げ切れない最も貧しい世代と表現されています。　それでは、2025年問題への対応であります。戦後の経済復興の担い手であった団塊の世代約700万人が75歳を超え、医療費、介護給付費など社会保障費が大幅に増加します。また団塊ジュニア以降の世代は子育てと親の介護、ダブルケアの問題に直面し、介護離職者も増加します。人口の３人に１人が65歳以上となり、さらに65歳以上の方の５人に１人が認知症になるものと予測され、全国で要介護認定者が707万人、認知症患者が730万人に増加します。　一方、一極集中が続く東京都の人口もピークを迎えることになります。社会構造面ではひとり暮らし世帯が増え、労働人口の減少が生産性の低下と消費購買力の減少につながります。地方自治体にとり、税収も財政も縮む社会の中、ファシリティマネジメントの推進と行政改革、立地適正化計画による都市のコンパクトな形成を進めることとなります。豊岡市長にとり３期目となるこれからの４年間は、見た目華やかな観光やイベント、再開発、企業立地での地方財政の足腰強化策、減少する子どもたちを健全に健康的に見守り育てる子育て教育環境の整備と出生率の改善、高齢化の進展に伴う高齢者の方の生きがいづくり、健康の維持増進、増加する要支援・要介護認定者、認知症の方を支える仕組みづくりなど、福祉施策に向き合い真価が問われることになります。　社会保障制度構築は国の政策が基本となりますが、地域にとり何ができ、何をすべきか、三島市の各計画論、政策面での取り組みが重要となります。市の計画論は多分野にわたりますので、今回は子育てと高齢化に絞って質問いたします。　人口推計から見た出生児数と高齢者数、地域における幼稚園・保育園の入園状況、保育の課題、高齢化では要支援・要介護者の数、認知症の方の予測と介護人材の確保、通所・入所施設の状況と地域課題、福祉政策等に対応する財政運営に対して、現状と計画の達成見込みについて不都合はないか、伺います。　次に、子ども、大人へのＤＶ対策について伺います。　「お父さんに暴力を受けています。先生、どうにかなりませんか」野田市の小学４年生栗原心愛さんの悲痛な訴えは、行政の担当者の心には響かず、父親による家庭内暴力で死亡した事件は、心愛さんが書いた文書のコピーを市教委と学校が父親の威圧的な要求に屈して渡してしまい、本来子どもを守るべきセーフティーネットが機能せず、担当者に子どもの命を守るという認識はあったのか、児童相談所、教育委員会、学校の対応に多くの課題を残しました。　また、昨年３月には船戸結愛ちゃん５歳が「もうお願い、許して、許してください」の言葉をノートに書き残し死亡した事件も、児童相談所間の引き継ぎにおける認識のずれが子どもの保護につながらなかったケースであります。　共通するのは、親からの暴力に対し、児童相談所における虐待防止に向けた親の精神病理を見きわめ原因を取り除く見立てが担当者にできていないこと、行政の事なかれ主義が原因だと批判されました。２人とも名前に愛する、愛されるを意味する漢字の「愛」が使われており、親たちは何をもって愛という言葉を選んだのか、無抵抗な子どものとうとい命が簡単に失われてしまう現実に、悲しみと怒りを覚えます。　平成12年に児童虐待防止法が施行されました。ここで対象とするのは身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待等であり、平成29年度全国の児童相談所が相談対応した件数は13万3,778件と過去最高を更新したと報告されております。児童虐待は職務分掌上県の児童相談所が相談対応の窓口とされており、平成29年度静岡県東部児童相談所が受けた相談件数は1,599件で、そのうち虐待に関するものが425件、三島市分は55件と増加傾向をたどっています。　児童相談所が扱う相談件数が増え、専門職スタッフの確保と担当者の経験不足が指摘され、一方では県の児童相談所と市の家庭児童相談室との相互連携や学校、教育委員会、警察、保護司、民生委員等多層型の地域ネットワーク形成が重要となっております。市の家庭児童相談室における相談でも虐待は増えており、冒頭の２件の痛ましい事件では教育委員会、学校がかかわり、市の対応も問われております。　今回の事件を教訓に、県の児童相談所と連携した市の家庭児童相談室における取り組み、相談件数に対して職員等スタッフは充足しているか、専門職の配置などの取り組み体制と相談室と東部児相、警察、教育委員会、学校等との情報共有、協議会等での地域連携の状況についてお聞きします。　あとは自席からといたします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　私からは、駅周辺部の駐車場台数と利用実態についてお答えを申し上げます。　駅周辺部駐車場の利用実態につきましては、平成28年度に業務委託する中で、三島駅北口、南口周辺部エリアを含む中心市街地の収容台数がおおむね50台以上の時間貸し駐車場における実態調査を実施しております。　このうち、三島駅北口・南口周辺部エリアにおける収容可能台数は、長泉町域にあるものを含めた北口周辺の８カ所で1,046台と、南口周辺の４カ所で735台を合わせて1,781台となっております。また、これらの駐車場の利用実態といたしまして駐車場の占用率を見てみますと、平日の平均では北口で25.0％から44.8％、南口で29.1％から48.9％、休日の平均では北口で北口広場の送迎用駐車場を除きますと23.2％から52.3％、南口で30.0％から51.0％の結果が出ております。　北口における休日平均で送迎のための短時間駐車により一時的に収容可能台数を超える場合が見られるものの、総体的に見て現時点で駐車場における収容台数の不足はないものと考えております。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私のほうからは、人口問題の見通しについてお答えいたします。　国勢調査の直近の結果である本市の人口は11万46人でありますが、昨年３月に国立社会保障人口問題研究所が公表いたしました三島市の将来人口推計では、2025年には10万3,503人、2040年には８万9,808人になると推計をされております。　また、年齢階層別では14歳以下の年少人口は2015年の１万4,234人から2040年には9,767人に減少、15歳から64歳までの生産年齢人口では2015年の６万6,250人から2040年には４万6,735人に減少。一方、65歳以上の高齢者人口は2015年の２万9,562人から2040年には３万3,306人に増加すると推計がされております。　また、年齢階層別総人口に対する割合で見ますと、14歳以下位の年少人口の割合は2015年の13％から2040年には11％に減少します。15歳から64歳までの生産年齢人口の割合は2015年の60％から2040年には50％に減少、65歳以上の高齢者人口の割合が2015年の27％から2040年には39％に増加すると推計されておりまして、少子化・高齢化が拡大していくことが推計されております。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　私からは、子ども・大人へのＤＶ対策等に関して、また今回の事件から得られる教訓と、市の取り組み体制、地域連携についてということでお答えいたします。　未来ある子どもの心からの叫びに応えられず、全国的には子どもが虐待で亡くなるという痛ましい事件が後を絶ちません。本来ならば子どもが助けを求めたとき、命をかけてでも子どもを守る親が子どもを暴行するという現実から、かけがえのない子どもの命を守るため、関係機関との連携を強化し、地域が一丸となり社会全体で虐待防止に取り組まなければならないと、改めて意を決したところでございます。　子どもの虐待防止を図るための市の体制についてですが、子育て支援課の家庭児童相談室において、正規職員の社会福祉士１人を中心に嘱託職員の相談員３人を配置し、日々相談内容に応じた援助・指導・助言を、関係機関と連携し行っております。相談員につきましては、家庭や地域における養育力、子育て機能が低下する中、日々寄せられる相談の内容も複雑多岐にわたり、また相談件数も増加していることから、今年度から１人増員しているところでございます。　この家庭児童相談室に寄せられた平成29年度の相談件数は延べ2,141件、そのうち虐待に係る相談は延べ45件でありました。本年度は１月末現在で相談件数は延べ1,835件、うち虐待に係る相談は延べ145件と急増しており、この背景には昨今の児童虐待に関する事件の報道を受け、市民等からの通報が増えている傾向にあります。　市民等から虐待通告が入った場合は、子育て支援課長、係長、社会福祉士、相談員による緊急受理会議を開催しまして、48時間以内の目視による子どもの安全確認の方法と児童相談所への送致の要否を判断しております。　また、子育て支援課は、三島市要保護児童対策地域協議会の調整機関としての役割を果たしており、虐待を受けている子どもを初めとする支援対象児童の早期発見や適切な保護を図るため、東部児童相談所や警察、福祉・教育関係者等、関係機関と情報や考え方を共有し、十分な連携のもと、よりよい支援に努めているところでございます。　なお、本協議会は代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議と３層構造で運営しておりまして、各段階においてそれぞれの役割を確認し、連携をする中でより具体的な対応策を検討実施しているところでございます。以上です。 ◆19番（大石一太郎君）　それでは、駐車場整備から順次質問いたします。　駐車場利用実態調査では、平日の南口利用状況は29から49％、日曜日で30から51％という答弁をいただきました。利用台数に不足はないとのことであります。内訳では、駅駐車場の利用実績が高いのではないかなと思います。　平成７年の三島市駐車場整備基本計画策定調査では、商業活動、観光動向、道路整備状況、駐車場整備の課題等基本計画がまとめられました。計画から23年が経過し、平成24年には三島駅周辺グランドデザインが策定され、これに基づき第４次三島市総合計画において、駅周辺のまちづくり、このコンセプトが東街区は広域健康医療拠点、西街区は広域観光交流拠点へと変わってきました。また、ガーデンシティ構想、花のまちみしまを売りにして、観光立国を目指した国の施策を背景に観光インバウンド誘客戦略を展開し、今年度はＪＲ６社と静岡デスティネーションキャンペーンによる観光誘客を図るなど、積極的に観光政策にシフトしてきています。　三島市を訪れる方は、箱根西坂と三嶋大社を中心に平成28年度は786万人と増えており、国交省のデータでは伊豆への観光客の約６割が車に依存しているとされております。限られた時間の中で三島市内での観光を楽しんでもらうとすれば、市内各所において受け皿としてのバス、自家用車等の駐車場が必要とされます。本来、都市の道路網整備、駐車場整備は都市の基礎インフラと呼ぶものであります。市の都市政策、観光政策にあわせ、整備計画を策定すべきであります。　さて、再開発の工事期間中の課題である駅周辺部の駐車場整備については、西街区の駐車場81台分が使用できなくなり、今後東街区の377台も４年間にわたり利用ができなくなります。駅周辺にはタイムズ21等の時間貸し駐車場もでき、昼間は一般利用できますが、ホテル等の駐車場となっています。新たな駐車場拡大策として、前回の質問以降周辺地権者への事業協力要請をされたのか、また他地区の駐車場への誘導策としてのナビゲーションシステムの導入や案内や案内表示板の設置等に取り組まれているのか、お伺いします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　まず初めに、工事期間中の駐車場の確保対策についてでございますけれども、昨年度の事業協力者の募集に当たり、代替となる駐車場が不足していることに配慮することを提案の前提条件としており、事業協力者の提案には工事期間中事業区域内に事業の進捗状況に応じて暫定駐車場を設置していく内容となっております。今後施設計画が固まり、工程を検討していく中で、最大限確保していけるように努めてまいります。　三島駅周辺部での新たな駐車場の確保については、未利用地、有休地等がほとんどないという状況でありますので、現段階では周辺地権者への協力要請は行ってはおりません。また、議員御提案のナビゲーションでの案内や案内表示板の設置は、うろつき交通を削減し交通混雑の緩和が期待できることから、研究してまいりたいと考えております。 ◆19番（大石一太郎君）　工事期間中工程管理して、暫定駐車場を設けるとのことであります。　しかし、市民文化会館でのコンサートや講演会、大会、楽寿園やＴＭＯホールなどでさまざまな行事等が開催されますと、会場周辺部の駐車場や駅駐車場が満車となり、探すのに苦労します。市民文化会館は1991年に開館し、27年が経過する中、施設の老朽化で外壁の落下や雨漏りが発生、大小ホールの音響・照明設備等も耐用年数が過ぎ、大規模改修工事が必要であります。今年10月より来年９月末日まで１年間をかけ、行われることになりますが、工事が完了した翌年には駅南口の建物解体工事が始まり、再開発ビルの竣工予定とされる2025年までホール利用者に不便をかけることとなります。利便性の悪さに市民から不安の声が上がるのではないかと心配いたします。　文化会館の施設改修工事の必要性は皆さんと共有しておりますが、市民の利便性を考えると、駅南口の建設工事に合わせることができなかったのか、お伺いします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　再開発事業は実現性の高い事業スキームの構築、事業推進体制や資金の確保、事業関係者間の調整など、さまざまな課題を解決しながら進めております。今後、都市計画決定などの法的な手続があり、順調に進んだとしても、着工までにあと３年程度の期間が必要です。　一方、市民文化会館は平成３年４月29日に開館して以来27年が経過し、施設や設備の劣化が著しくなってきていることから一刻も早い対応が必要であり、工事期間を合わせることは困難な状況であると考えております。 ◆19番（大石一太郎君）　市民文化会館も東街区の再開発事業も市が主体的に取り組む事業であり、市民の利便性を考えれば工程管理はできたのではないかなと思います。今回の再開発事業で、東街区で市が取得する駐車場台数は333台、現状の377台より少なく、この台数をもって駅利用者を含めた駐車場需要に対応できるのかどうか心配されるところであります。当初の再開発事業の計画案では、東街区の事業を先行させ、工事期間中、西街区を駐車場として暫定利用する考えでした。現在西街区が先行して開発され、駐車場の受け皿がない状況であり、果たして再開発事業で整備される駐車台数で必要台数は確保されるのか、また今後の利用台数予測はされているのか伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　駐車場の台数については、事業協力者の提案では駅利用者や施設利用者として現在333台が計画されておりますが、これは決定した台数ではございません。今後準備組合では施設計画案を検討してまいりますが、都市計画決定に向けて市は駅前駐車場について、施設の規模や用途、交通処理計画を踏まえた適正な規模、台数となるよう配慮してまいりたいと考えております。 ◆19番（大石一太郎君）　当然駐車台数333台では不足することになりますので、必要とされる駐車場の規模、台数となるよう配慮していくとの答弁であります。　平成22年の大和ハウス計画案では必要台数は605台、今回の公募における２位のイオンは486台となっていました。駐車場については先ほどの話の中で、今回の審査会の中でこの333台を含めてどのように議論されたのか、お聞きしたいと思います。　それから、駐車場法における附置義務として計画された商業、業務施設で必要とされる駐車台数、これはどのようにカウントされているのか、また権利変換で333台確保するために割増金として市が７億円を支払うことになっていました。駐車台数を増やすことになると新たな割増金が発生し、市の負担額が増えるのではないかなと思います。その辺を確認させていただきます。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　平成30年３月27日に審査会が行われました。このときは非公開で行われましたので、私も出席はしていませんので、議事録で確認をさせていただいたところですけれども、駐車場台数が不足しているというような御意見はございませんでした。ですので、今後、先ほども答弁したとおりですが、基本計画を策定していく中で、施設の規模や商業を含む用途が決まってまいりますので、それらを踏まえて適正な駐車場台数を算出していくということになります。　それから附置義務の関係でございますけれども、これはまだ現在商業等の用途、規模、面積等が決まっておりませんので、今後基本計画を策定する中でそれらも踏まえていきたいと思っております。　それから、台数が増えることにより補助金の額が上昇するのではないかということでございますけれども、その可能性もあるとは思いますが、今後やはりそれも基本計画を策定する中で市の財政計画の中で、上限の中での対応をしていくというふうに今考えているところでございます。 ◆19番（大石一太郎君）　当初の333台で約７億円の割増金というか、市の負担金があったわけですから、これから台数を増やすということになると当然市の財政負担が増えてくるわけであります。その辺の財政負担、それから費用対効果の関係、しっかりと検証して議会、市民に説明するように要望しておきます。　三島駅は、伊豆箱根鉄道や伊豆へのバス利用の玄関口、ＨＵＢ機能を持っています。市では広域観光交流拠点として駅南口を位置づけ、静岡デスティネーションキャンペーンによる観光誘客や、来年開催の東京オリンピック・パラリンピックで伊豆市が自転車競技、トラックレース、マウンテンバイクの会場に決定され、今後観光客の増加が想定される中、今回のイベントが一過性で終わることなく、伊豆の観光振興の新たな道が開ければと願っております。駅南口に観光バスの乗り入れ、バスプール等駐車場の確保について検討しているのか、伺います。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　三島駅南口周辺における観光バスの受け入れでございますが、駅南口バスロータリー内は路線バス等の利用が過密であることから、新たに観光バスの乗降を行うことは難しい状況にございます。そこで、本市では観光の見どころがまちなかに点在していることもあり、また中心市街地での観光消費行動を促すため、三嶋大社駐車場もしくは楽寿園駅前口駐車場に観光バスを駐車していただき、観光客には楽寿園から三嶋大社、もしくは三嶋大社から楽寿園など、市内を散策していただくことを観光客へのお勧めコースとして旅行会社などに提案をしております。　また、三島市観光協会と本市が連携し、三島市に観光客を誘客するための旅行会社向けの支援メニューとしまして、昼間の三嶋大社駐車場を利用する観光バスの駐車料金を２時間分まで補助しております。いずれにいたしましても、観光バスが駐車できる場所の確保が大変重要であると考えておりますので、今後駅南口周辺全体での駐車場場所の必要性について研究してまいりたいと考えております。以上です。 ◆19番（大石一太郎君）　静岡県東部の交通の結節点であり、要衝として位置づけ、観光政策に軸足を置くなら、観光バスプールの設置について具体的に検討すべきであります。車社会において、駅の駐車場は利便性を高める上で必須の施設であり、工事期間が４年に及び多くの市民、駅利用者に多大な迷惑をかけることとなりますので、駐車場確保は事業者の努力に任せるのではなく、市の駐車場であり、再開発事業者の組合員として、困るのは市民、駅利用者等の立場に立って具体的な対応策の検討をしていただきたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　先ほど大石議員から壇上で御質問いただいた最初の質問について、私のほうから答弁をちょっと１点漏らしていましたので、ここで先に答弁させていただきたいと思います。申しわけございません。　2025年における要支援介護者・介護人材の見通し、幼稚園・保育園の入園状況等の見通しと、各種計画論での取り組みということで御質問いただきました。　少子化・高齢化の状況と各種計画での取り組みについて御答弁申し上げます。　まず、高齢化の取り組みについてからですが、平成29年度に策定しました第８次高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画では、高齢化や医療・介護の需要がピークを迎えた後のことも考慮し、2025年を見据えた計画とするとの国の基本方針に基づきまして、2025年の高齢者人口は３万2,183人、要支援・要介護認定者数は4,652人、認知症高齢者は2,383人になるものと推計しております。　また、介護保険の通所・入所施設につきましては、３年ごとに策定しております介護保険事業計画におきましてその需要等を見きわめ、施設整備の目標を決定しており、今期計画では平成31年度に小規模多機能型居宅介護施設を２施設、認知症対応型共同生活介護施設を１施設整備する計画を定めております。　加えまして、今後高齢化の進行に伴い、さらなる介護サービス需要の増加、介護保険事業費の増大も見込まれるため、計画を策定する際には財政面、政策面などさまざまな視点から意見を伺うべく、財政課や政策企画課などの関係部課長を議員とした庁内検討委員会にて検討しております。まずは今期計画期間である2020年度までの事業の進捗管理に努め、2025年、2040年に向けて、今後必要となります介護施設の整備や介護人材の確保などの施策につきましては、三島市高齢者保健福祉及び介護保険運営懇話会に諮り、今後も検討を進めてまいります。　次に少子化への取り組みですが、幼稚園・保育園の対象年齢であるゼロ歳から５歳までの児童数に関して、社人研の2025年の推計値では市の2018年３月31日時点の児童数と比較しましておよそ15％、約750人程度の減少が見込まれるため、議員おっしゃるとおり少子化は避けられない見通しとなっております。　現状におきましては、官民合わせた保育園の定員枠は不足しており、逆に公立幼稚園の定員枠は余裕がある状況でありますが、2025年においては対象児童がかなり減少する見込みであることから、保育を必要とする児童が必要となる施設に入所・入園できるような体制を整えるべく、現有する幼保施設の方向性を定めることがより重要になると感じているところでございます。　つきましては、現在策定中のファシリティマネジメント個別計画との整合性を図りつつ、三島市子ども・子育て会議にお諮りしながら、平成31年度に策定を予定しております第２期三島市子ども・子育て支援事業計画に幼保施設の適正規模等に関する内容を盛り込んでいくとともに、その適正な配置に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆19番（大石一太郎君）　ちょっと気がせきましたね、次に移ります。　2025年問題最大のテーマというのは、出生率の低下に歯どめがかけられるのかどうかであります。そして、その中で少子高齢化の実態に基づく現実的な政策転換ができるかどうかということになろうかと思います。計画は本来市民生活に直結し、実効性が求められるものであります。具体的には今社会福祉部長から答弁がありましたように、子育て支援策として減少する子どもたちの保育、子育て環境としての待機園児、隠れ待機園児の解消、病児・病後児保育、延長保育への対応、障がい児への教育的配慮、保育園・幼稚園の適正配置と規模、学齢期における放課後児童クラブの整備、子どもの貧困解消としての生活保障、保護者への就労・生活支援など政策的な取り組み。高齢化では、郊外の団地の高齢化と通院・買い物難民への交通対策、核家族化による単身者の増加と健康管理、高齢者世帯と老老介護、孤独死の防止、要介護後の在宅か施設か、福祉サービスの充実、医療・介護の連携、家族介護の負担軽減、地域包括ケア体制構築に向け、2025年の課題に応えられるよう、計画の実効性を検証していただきたいと思います。　地域の未来を夢ある三島にするのであれば、2025年問題への取り組みを通して、2040年、経済的にも精神的にも豊かさを享受できる社会にしなければならないと思います。　次に、2040年問題への行政対応についてであります。21年後の社会を予測することなど不可能、なぜこんな質問をするのかいぶかる意見はあろうかと思います。しかし、団塊ジュニア世代である40代半ば以降の現役職員の皆さんには真剣に考えていただきたいテーマであります。　団塊のジュニア世代は、バブル経済崩壊後の就職氷河期に社会に出て、非正規雇用や契約社員、フリーター、ニートなどが多く、最も貧しい世代と言われ、退職後の生活の安定、年金など多くの問題を抱え、高齢化率35.3％の社会へと入っていきます。2014年に日本創生会議人口減少問題検討分科会が2040年時点で全国の自治体の半数896自治体が消滅の可能性があると報告し、社会的に衝撃を与えました。昨年５月、内閣官房、内閣府、財務省、厚生労働省合同による2040年を見据えた社会保障の将来見通しが議論の素材として公表され、自治体戦略2040構想研究会においては、第一次、第二次報告がまとめられ、サブタイトルに「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」と記されております。　報告書は、個別分野の課題として、子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共交通、空間管理・防災、労働力、産業・テクノロジーの６分野についてまとめ、さらに内政上の危機とその対応として、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラの３項目を上げ、新たな自治体行政の基本的な考え方として、スマート自治体への転換等々が書かれています。　政策融合として、ファシリティマネジメントの達成目標である公共施設30年間で29％の削減計画と立地適正化計画による都市機能誘導地域への公共・医療・福祉、各施設の誘導策がどこまで実行され、都市がコンパクト化しているか成果が求められることとなります。縮む社会、地方行財政運営も抜本的な見直しが求められ、スマート自治体、ＩＴやＡＩ、ロボティックスの導入も進み、庁舎もコンパクト化し、出先機関や他の機関と通信情報網でつなぐ時代。広域行政によるネットワーク化も進んでまいります。統計数値から見た地域の予測、行政課題に対してどのように推計、展望していくのか、市の心構えをお聞きします。 ◎市長（豊岡武士君）　お答えを申し上げます。　今後2040年代には団塊ジュニア世代と呼ばれる年代の方々も高齢者となってまいりまして、本格的な少子高齢化時代に突入すると予測をされているところでございます。議員からもただいま御紹介がありましたけれども、総務省がまとめた自治体戦略2040構想研究会の報告を拝見いたしますと、今後2040年ごろまでにおける地域課題といたしまして、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラの３つを我が国の内政上の危機として示しておりまして、本市におきましても将来課題として捉えているところでございます。　今後、これらの想定される課題解決と新たなまちづくりに向けて検討を進めていくこととなるわけでありますけれども、人口が減少していくという現実を正面から受けとめ、課題を先送りせずに将来を構想していくことが必要でありまして、東京圏以外、人口増加を前提としてきた従来の制度やその運用は、人口減少下ではそのまま適用しても所期の効果は発揮できない可能性が高いことを認識した上で取り組んでまいりたいと考えております。　また、これからの自治体行政のあり方といたしましては、ＡＩ等を使いこなすスマート自治体への転換、圏域単位での行政のスタンダード化、自治体の「公」、自治会を中心に構成される「共」、民間事業所や市民の「私」の３者による新たな協力関係の構築等が改めて必要であるとも考えているところでございます。　一方では、観光振興、企業誘致、三島駅前再開発などを推進して、生産年齢人口の減少を全力で食いとめるよう努力してまいりますが、来年度からは本市の最上位計画であります第５次三島市総合計画の策定に本格的に入ってまいります。この策定に当たりましては、市民会議の開催等を通じ、三島市の未来について市民の皆様とともに検討し、人口減少社会の課題について共通認識を図った上で、そのあるべき姿について議論をしてまいりたいと考えております。　なお、その際には過去からの延長線で対応策を議論するのではなく、将来の危機とその危機を克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき課題を整理するバックキャスティングの考えに基づき検討するとともに、ソサエティ5.0への対応を含めどうやって人口減少、超高齢化という危機をチャンスに変えていくかという視点を持った上で検討を進めてまいる心構えでいるところでございます。以上であります。 ◆19番（大石一太郎君）　確かに2040年問題、将来の地域社会を展望するとき、行政境界、市の境界を越え、広域で地域を検討する考え、そういう社会が訪れるかと思います。　いずれにせよ、議員は変わってまいりますが、職員の皆さんはその時代の都市政策、教育・福祉政策等市民生活の安定を担う重要な役割を果たすことになります。未来への視点、未来からの声、地域のあるべき姿を思い描いて取り組んでいただきたいと思います。　気になりますのが組織のガバナンスのあり方であります。ファシリティマネジメントと立地適正化計画の整合性、市民文化会館の改修と東街区の再開発事業の工事調整など、各計画の時系列や内容に整合性を持たせる、政策の選択と集中、無駄、むらを排除するため、判断を担当課に委ねるのではなく企画サイドに主導性と調整機能を持たせ、政策全般の管理をしっかりと行う、企画力を発揮する必要性を感じています。　今後、第５次三島市総合計画の策定の時期を迎えるに当たり、組織のガバナンス、職務分掌のあり方を検討していただきたいと思います。要望しておきます。　次に、児童虐待に移らせていただきます。　今後、県の児童相談所と市の家庭児童相談室の連携による情報共有と発生予防、早期発見・早期対応、支援へとつながる役割の見直しについては、国も検討していますように市の取り組みの充実が求められていきます。三島市において子どもの被害が発生しないよう、市の取り組みの再検証をお願いしておきます。児童福祉法の改正で家庭裁判所の権限が強化され、保護者への指導を児童相談所に勧告でき、児童相談所は児童虐待により実の親と暮らせない子どもの里親委託や施設入所の申し立てなど、対応が強化されることとなります。虐待で親元を離れた子どもは乳児院と児童養護施設で暮らしています。より家庭的な環境で暮らすのが子どもの幸せにつながりますので、里親委託や特別養子縁組など、制度活用への広報等での周知と広域行政連携等の取り組みを進めるべきであります。　沼津市の広報で、一昨年「里親という家族のカタチ」という特集を組んでいました。親の死亡、虐待、経済的困窮で社会的養護を必要としている子どもは全国で約４万5,000人、その９割が施設で集団生活をしており、里親はそのような子どもたちを家に迎え入れ養育する制度と説明し、ケース紹介がされていました。近隣の市町で沼津市の取り組みは認定里親34人、里親委託児童18人と突出しています。当市は認定里親８人、里親委託児童３人となっています。家庭の温かさを子どもたちに、悩みを相談する場の設定、親からの虐待に対して、普通・特別養子縁組をするに当たり同じ市町で暮らすより離れた市町での生活のほうが子どもにとり安全と言えます。県内、県外の他の組織との情報共有、広域行政連携での取り組みについて伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　お答えします。　養子縁組制度は、虐待や経済的事情等により、実の親による子どもの養育が難しい場合に、実の親にかわって温かい家庭環境の中で子どもを養育する制度でございます。里親は実の親が子どもを養護できるようになるまでの間や子どもが自立するまでの間など、一定期間の養育を前提としている一方、養子縁組は戸籍の変更を伴うもので、親がわりとなる人と子どもとの間に親子関係を築き、永続的に養育していく制度でございます。子どもが心身ともに健やかに養育されるためには特定の大人との愛着関係の中で養育することが重要であることから、養子縁組制度の果たす役割は大変大きいものと認識しております。　しかしながら、特に特別養子縁組においては実の親との法的関係を絶つ重い決断であることなどから、制度の拡大には至っていない現状がございます。本市におきましては、10月の里親月間にあわせて、昨年10月１日号の広報みしまにおいて、県から里親支援業務を行う機関として指定を受けております社会福祉法人静岡恵明学園児童家庭支援センタースマイルが、市民を対象に養子縁組や里親制度について話し合う事業の周知も行ったところでございます。今後も引き続き養子縁組や里親制度に対する相談支援を行っている静岡県東部児童相談所とスマイルとの連携を密にし、制度への理解・普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆19番（大石一太郎君）　今、ＤＶとは配偶者から受ける身体的・精神的・性的暴力を指しております。今回は子どもへの児童虐待について質問いたしました。夫婦間の暴力、職場での暴言による心理的ＤＶも深刻であり、加害者がその事実を理解していないことが問題であります。　以上で質問を終わります。 ○副議長（岡田美喜子君）　以上で19番　大石一太郎君の発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○副議長（岡田美喜子君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明15日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岡田美喜子君）　御異議なしと認めます。よって、明15日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。　お疲れさまでした。 △延会　午後３時５０分地方自治法第123条の規定により署名する　　　平成31年３月14日　　　　　　　　副議長　　　　　岡田美喜子　　　　　　　　署名議員　　　　土屋利絵　　　　　　　　署名議員　　　　弓場重明...