shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 富士宮市議会 2012-03-08
   03月08日－07号

   
   取得元: 富士宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-03
   平成２４年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　成　２４　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月８日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月８日（木）午前９時００分　開議　　日程第１　議第３１号　平成２４年度富士宮市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　議第３２号　平成２４年度富士宮市北山財産区特別会計予算　　　　　　　　　　　日程第３　議第３３号　平成２４年度富士宮市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　日程第４　議第３４号　平成２４年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算　　　　　　　　　日程第５　議第３５号　平成２４年度富士宮市土地取得特別会計予算　　　　　　　　　　　　日程第６　議第３６号　平成２４年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算　　　　　　　　　日程第７　議第３７号　平成２４年度富士宮市立学校給食センター特別会計予算　　　　　　　日程第８　議第３８号　平成２４年度富士宮市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　日程第９　議第３９号　平成２４年度富士宮市根原区財産区特別会計予算　　　　　　　　　　日程第10　議第４０号　平成２４年度富士宮市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　日程第11　議第４１号　平成２４年度富士宮市墓園事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　日程第12　議第４２号　平成２４年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　　日程第13　議第４３号　平成２４年度富士宮市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　日程第14　議第４４号　平成２４年度富士宮市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　日程第15　議第４５号　平成２４年度富士宮市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第７号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２１名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　　　４番　　野　本　貴　之　議員　　　　　　５番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　６番　　小　松　快　造　議員　　　　　　７番　　佐　野　清　明　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　　１０番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　１１番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　　１２番　　望　月　芳　将　議員　　　　　１３番　　手　島　皓　二　議員　　　　　　１４番　　臼　井　　　進　議員　　　　　１５番　　諸　星　孝　子　議員　　　　　　１６番　　佐　野　源　彦　議員　　　　　１７番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　　１８番　　朝比奈　貞　郎　議員　　　　　１９番　　横　山　紘一郎　議員　　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　２２番　　望　月　光　雄　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（７名）　　事 務　局 長　　渡　井　一　成　君　　　　事 務　次 長　　渡　井　照　彦　君　　議 事　係 長　　古　郡　和　明　君　　　　庶務調査係長　　小　林　隆　浩　君　　主　　　　幹　　遠　藤　寿　代　君　　　　主　　　　査　　高　橋　衣　里　君　　書　　　　記　　芦　澤　雄　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（８５名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　 市 　長　　芦　澤　英　治　君　　総合調整室長　　渡　辺　孝　秀　君　　　　総 務　部 長　　石　川　善　裕　君　　兼フードバレー　　推 進　室 長　　企 画　部 長　　望　月　　　斉　君　　　　財 政　部 長　　石　川　昌　之　君　　環境経済部長　　芦　澤　　　正　君　　　　保健福祉部長　　田　中　嘉　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 福 祉事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　長　　都市整備部長　　角　入　一　典　君　　　　水 道　部 長　　小　松　政　廣　君　　消　 防 　長　　小　倉　辰　彦　君　　　　市 立　病 院　　広　瀬　辰　造　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務　部 長　　行 政　課 長　　石　川　久　典　君　　　　人 事　課 長　　平　野　正　之　君　　防災生活課長　　秋　山　和　彦　君　　　　くらしの相談　　佐　野　文　紀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　　市 民　課 長　　内　藤　　　眞　君　　　　北山出張所長　　赤　池　和　人　君　　上野出張所長　　山　本　年　乗　君　　　　上　 井 　出　　指　田　晴　通　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出 張　所 長　　白糸出張所長　　渡　辺　　　寛　君　　　　芝川出張所長　　遠　藤　　　晃　君　　工事検査課長　　平　田　訓　己　君　　　　企画経営課長　　手　島　大　輔　君　　秘書広報課長　　村　上　雅　洋　君　　　　情報政策課長　　遠　藤　基　彦　君　　財 政　課 長　　芝　切　弘　孝　君　　　　収 納　課 長　　芹　澤　忠　夫　君　　収　 納 　課　　佐　野　一　也　君　　　　市 民 税課長　　石　井　　　治　君　　債 権　回 収　　対 策　室 長　　資 産 税課長　　佐　野　和　美　君　　　　農 政　課 長　　堀　江　裕　之　君　　商工観光課長　　遠　藤　祐　司　君　　　　商 工 観光課　　植　松　康　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事　　環境森林課長　　深　澤　秀　人　君　　　　生活環境課長　　遠　藤　正　泰　君　　清掃センター　　佐　野　敏　彦　君　　　　衛生プラント　　赤　池　雄　次　君　　所　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　所　 長 　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企 画 経営課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事　　子ども統括監　　乙　部　浩　子　君　　　　介 護　障 害　　佐　野　計　公　君　　兼 福 祉企画　　　　　　　　　　　　　　　支 援　課 長　　課　　　　長　　福祉総合相談　　佐　野　晃　崇　君　　　　福祉総合相談　　土　屋　幸　己　君　　課　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　課 　参　 事　　子 ど も未来　　小　林　秀　実　君　　　　子 ど も未来　　望　月　重　人　君　　課　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　課 　参　 事　　保険年金課長　　寺　田　文　彦　君　　　　健康増進課長　　佐　野　勝　幸　君　　管 理　課 長　　齊　藤　俊　彦　君　　　　道 路　課 長　　村　松　　　久　君　　道 路 課参事　　山　本　　　進　君　　　　河 川　課 長　　渡　邊　隆　司　君　　都市計画課長　　惟　村　克　巳　君　　　　都市整備課長　　小　沢　政　基　君　　土地対策課長　　大　畑　宏　之　君　　　　建築指導課長　　外　木　輝　夫　君　　住宅営繕課長　　漆　畑　晴　男　君　　　　水道業務課長　　小　林　勝　美　君　　水道工務課長　　小　林　明　宏　君　　　　下 水 道課長　　根　上　政　志　君　　下水道課参事　　佐　野　英　二　君　　　　市 立　病 院　　花　倉　渉　淳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院管理課長　　　　　　　　　　　　　市 立　病 院　　内　藤　由　男　君　　　　市 立　病 院　　望　月　和　秀　君　　病 院 管理課　　　　　　　　　　　　　　　医 事　課 長　　参　　　　事　　市 立　病 院　　遠　藤　豊　彦　君　　　　会計管理者兼　　深　澤　照　洋　君　　医 事 課情報　　　　　　　　　　　　　　　出 納　室 長　　システム室長　　消 防　次 長　　佐　野　則　男　君　　　　予 防　課 長　　仲　神　竹　雄　君　　警 防　課 長　　野　澤　庄　英　君　　　　警 防 課参事　　望　月　俊　晴　君　　教　 育 　長　　佐　野　敬　祥　君　　　　教 育　次 長　　矢　崎　正　文　君　　教育総務課長　　田　畑　孝　城　君　　　　学校教育課長　　大　塚　俊　宏　君　　学 校 教育課　　廣　瀬　　　晃　君　　　　社会教育課長　　山　口　眞理子　君　　参　　　　事　　富 士 山文化　　渡　井　一　信　君　　　　富士山文化課　　大　原　　　勝　君　　課　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　世 界　遺 産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進　室 長　　スポーツ振興　　神　戸　英　治　君　　　　学 校　給 食　　後　藤　寿　一　君　　課　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　センター所長　　中央図書館長　　岩　崎　良　一　君　　　　西　 富 　士　　石　川　まち子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図 書　館 長　　芝川図書館長　　佐　野　　　清　君　　　　監 査　委 員　　小　林　　　登　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務　局 長　　監 査　委 員　　佐　野　清　晴　君　　　　選挙管理委員　　石　川　久　典　君　　事 務 局次長　　　　　　　　　　　　　　　会 事 務局長　　農 業 委員会　　堀　江　裕　之　君　　事 務　局 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（朝比奈貞郎議員）　皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　議第３１号　平成２４年度富士宮市一般会計予算 △日程第２　議第３２号　平成２４年度富士宮市北山財産区特別会計予算 △日程第３　議第３３号　平成２４年度富士宮市国民健康保険事業特別会計予算 △日程第４　議第３４号　平成２４年度富士宮市上井出区財産区特別会計予算 △日程第５　議第３５号　平成２４年度富士宮市土地取得特別会計予算 △日程第６　議第３６号　平成２４年度富士宮市猪之頭区財産区特別会計予算 △日程第７　議第３７号　平成２４年度富士宮市立学校給食センター特別会計予算 △日程第８　議第３８号　平成２４年度富士宮市下水道事業特別会計予算 △日程第９　議第３９号　平成２４年度富士宮市根原区財産区特別会計予算 △日程第10　議第４０号　平成２４年度富士宮市介護保険事業特別会計予算 △日程第11　議第４１号　平成２４年度富士宮市墓園事業特別会計予算 △日程第12　議第４２号　平成２４年度富士宮市後期高齢者医療事業特別会計予算 △日程第13　議第４３号　平成２４年度富士宮市農業集落排水事業特別会計予算 △日程第14　議第４４号　平成２４年度富士宮市水道事業会計予算 △日程第15　議第４５号　平成２４年度富士宮市病院事業会計予算 ○議長（朝比奈貞郎議員）　これより日程に基づき、日程第１　議第31号平成24年度富士宮市一般会計予算から日程第15　議第45号平成24年度富士宮市病院事業会計予算まで15件を一括議題とします。　ただいま議題となりました15議案については、去る３月１日の本会議で提案理由の説明を受けております。あわせて市長からの施政方針が行われましたので、直ちに総括質疑を許してまいりたいと思います。　初めに、富岳会を代表して、５番　松永孝男議員の質疑を許します。５番。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　松永孝男議員　登壇〕 ◆５番（松永孝男議員）　改めまして、皆さんおはようございます。富岳会を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。　先日のくじ引きで、我が富岳会の小松代表が栄光の１番くじを引き当てていただきましたので、その幸運の右手に感謝をしながら、１番の座を汚さぬよう、また続いて御登壇をされます各会派の皆さんにうまく質問を残しながら、皆さんの出鼻をくじかぬようにしっかりと質問をしたいと思います。何分初めてでございますので、見苦しい点や失礼な点があろうかと思いますけれども、そこは皆様の寛容なるお心をもちまして、笑ってお許しを願いたいと思います。　質問に入ります前に、我が富岳会は、財政健全化の中で長年にわたり我慢を強いられ、小さく身構えてきた市民に希望と活力を与える須藤市長の積極的な財政運営には、基本的に大賛成であることを表明いたしておきます。　それでは、質問に入ります。要旨の１といたしまして、施政方針の１、はじめにの中から２つお伺いをいたします。（１）番、昨年は日本全体が地震、台風、ゲリラ豪雨などの大きな自然災害に見舞われ、災害対策に追われた年でもございました。政府の地震調査委員会がこの１月11日に発表した地震発生の確率によりますと、30年以内に東海地震が発生する確率は88％、10年以内に南海地震の発生する確率は20％、また東南海地震は30年以内に70％と、いずれも近い将来、非常に高い確率で大地震の発生が予測されております。これらの地震に対する防災対策は、市はどのように考えているのかをお伺いいたします。　（２）番といたしまして、市長は社会経済環境の先行きはまだまだ不透明な状態にあると認めておりますが、そんな中でこのほど富士市の大手製紙メーカーであります日本大昭和板紙株式会社の鈴川工場が閉鎖されることになりました。富士市では大変に大きな問題となっておりますが、富士宮市への影響をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　要旨の２といたしまして、施政方針３の平成24年度重点施策についてお伺いいたします。（１）、人情のある有徳のまちづくりへの取り組みについて、この中から５つお伺いいたします。①、私は、子どもの教育で最も重要なものは、善悪を正しく判断する正義感を育てることと、郷土愛、ひいては愛国心を育てることだと思いますが、市長、教育長の子ども教育に対する基本的な考え方をお伺いいたします。　②、徳のある人づくりに向けて、市民憲章、市歌の普及と啓発を図るとありますが、具体的にどのようにするのか。市民憲章、市歌に国歌も含めて、小学校で週に１度もしくは月に１度程度は斉唱する機会をつくってはいかがでしょうか。　③、上野小学校、上野中学校をモデル校とした道徳教育とは、具体的にどのような内容の道徳教育でしょうか。　④、大富士中学校区の公民館の建設計画は、地元の皆様といつごろから話し合いを始め、いつごろまでの建設、完成を目指すのか、そのスケジュールをお伺いいたします。　⑤、大韓民国栄州市との国際交流は、具体的にはいつごろからどのような交流を考えているのでしょうか。　（２）番、こだわりの魅力ある美しいまちづくりへの取り組みについてお伺いいたします。①、花いっぱいのまちづくり事業についてお伺いします。花は、市民の心を和ませ、人に対する優しさ、自然に対する優しさをもはぐくむ物言わぬ教師であると同時に、遠くからの人を引きつける観光資源としても大変に貴重な資源だと思いますが、市長の考える花いっぱいとはどのようなものか、お伺いいたします。　②番、市内には潤井川の桜並木・天母山など既に美しい花の咲く場所がございますが、残念ながら観光資源としてはほとんど生かされておりません。このようなところに駐車場・トイレ・電線の埋設・ライトアップ・土産物売り場などの集客につながる設備を計画的に整備し、観光資源として開発を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。　（３）番、活力と豊かさのある元気なまちづくりへの取り組みについてお伺いいたします。①、今年４月から予定されております西富士道路の無料化は、市民にとって大変ありがたいことと同時に、富士山が世界文化遺産に登録された場合、富士宮市への東からの玄関口となります。一昨年行われました無料開放期間中には、のり面の草刈り、路面のごみ処理などがおろそかになり、大変に見苦しい状態になったことがございます。市として、この道路の管理はどのように考えているのか、お伺いいたします。　②、北部地域、芝川地域の耕作放棄地対策はこれからも大きな問題と認識しておりますが、耕作放棄地の有効活用と市民一人一人に花いっぱいのまちづくり事業への関心を高めてもらうために、耕作放棄地と花いっぱいのまちづくりをリンクさせたアイデアを広く市民から募集してはいかがでしょうか。　③、フードバレー構想は、今後より具体的な食のまちづくりに発展させるとのことでございますが、市の魚であるニジマスは、販売店の数も少なく、市民ですら余り食べていないのが現状です。市内のスーパーマーケットなどでいつでも買えるような商品化や、マスを使った定番料理の開発、またレストランでの販売など、具体的なＰＲ方法のお考えはあるのでしょうか。　次に、（４）番といたしまして、環境・医療・福祉の充実した安心安全なまちづくりへの取り組みについてお伺いいたします。最初に、これは質問ではございませんが、昨年の台風15号で被災した北山児童クラブは、市長の子育てに対する強い思いにより早急な再建計画を立てていただき、北山地区の住民一同大変に喜んでおります。北山の住民にかわりまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。　①、私は常々、人生の最後は病院ではなく、自宅で迎えたいと思っております。その意味で、私の考える地域包括ケアシステムで最も重要なことは、本人の意思を尊重した在宅医療、在宅介護をどのように充実させるかだという考えでございますが、当局の考える地域包括ケアシステムの確立とはどういうものなのでしょうか。　②、エネルギーの地産地消に向けて太陽光発電システムの設置の助成増額など、市民が行うものへの助成は拡大されますが、市が率先して進めるエネルギー創造事業はないのでしょうか。また、市民に節電を勧めていく具体的な企画はあるのでしょうか。　最後に、（５）番、財政が安定し、自立したまちづくりへの取り組みについてお伺いいたします。①、須藤市長はよく市役所を会社に例えますが、役所だけではなく、富士宮市全体も須藤市長を社長とする１つの会社だと言うことができるのだと思います。富士宮市の市民全員が明るく豊かに暮らせるようにとの願いを込めて、平成24年度の予算を編成していただいたと思いますが、その中で一般会計の投資的経費が前年比42％の大幅増とあります。この積極的な予算の成果として、市長はいつまでにどれくらいの市税の伸びを期待しているのか、その目標値をお伺いいたしまして、私の総括質疑を締めくくりといたします。　以上、よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総務部長。
   ◎総務部長（石川善裕君）　それでは、私から１、はじめにの要旨の（１）、東海・東南海・南海地震及びこれらの３連動地震に対する防災対策についてお答えをいたします。　まず、平成23年３月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」及び３月15日に発生した「静岡県東部の地震」を教訓として、１つ、被害調査及び罹災証明書の発行体制の強化、２つ、災害時情報共有システムの活用、３つ、災害時における防災担当経験者の本部配置、４つ、広報車による市民への情報伝達の強化、５つ、庁舎を初めとする公共施設の非常用電源並びに燃料の確保、６つ、地区担当本部への発電機の配備、７つ、災害時の応援協定を締結している企業及び団体との連絡強化のための訓練実施の７項目について検討し、改善をいたしました。　さらに、平成24年度には、市民への情報伝達のさらなる強化策として、携帯電話メール配信サービスシステムの導入、また災害現場で活躍していただく消防団の皆さんとの情報伝達のためにデジタル簡易無線機を配備することを予定しているほか、備蓄品を充実させるために非常用飲料水・ブルーシートの購入等について、当初予算に計上させていただきました。なお、これらの備蓄品につきましては、今後におきましても計画的に購入をしていきたいと考えております。　そして、防災対策の基本であります「自助」として家屋の耐震化や家具の固定、「共助」として本市独自の対策であります迅速な安否確認のための「黄色いハンカチ作戦」などの啓発活動をより強化してまいります。また、来年６月に県が予定している「第４次地震被害想定」の策定を待つことなく、３連動地震被害想定地域外に位置する市との災害時相互応援協定締結や新たな防災対策の研究・導入など積極的な対応を行ってまいります。　私からは以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、私のほうから環境経済部所管の御質問に答弁いたします。　まず初めに、富士市の大手製紙メーカーが撤退することによる富士宮市への影響についてお答えをいたします。富士市の基盤産業と言える製紙業で、大手メーカーが相次いで生産体制を縮小。王子製紙は、４月までに年間50億円のコスト削減を見込み、富士工場と子会社の王子板紙富士工場の製造設備を一部停止、日本製紙グループ本社では富士工場、鈴川事業所など３事業所の設備を停止します。当市への影響でありますが、当市にあります大手製紙メーカー王子製紙株式会社の関連会社である王子特種製紙株式会社富士宮製造所、芝川製造所、王子キノクロス株式会社富士宮工場や富士宮商工会議所、ハローワーク富士宮に確認した結果、現段階では影響は少ないということであります。　しかし、市としては、紙の生産は下請こそ少数でございますが、関連産業は多く、機械製造・メンテナンスや輸送、紙加工など携わる事業者が広がっていることや、設備停止後の工場の余剰空間を立地のよさから物流拠点として活用できることなど、倉庫業にも影響を及ぼすことが予想されますので、今後も注意深く情報収集を行い、影響がある場合には最小限に抑える対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、潤井川の桜並木・天母山など花の咲く場所があるが、このような場所の観光資源としての開発をしたらどうだという御提案でございます。初めに、桜の名所に関する現在の取り組みについて御説明をいたします。潤井川・天母山は、駐車場、トイレの整備はされております。桜の名所として観光ＰＲを行っているところでございます。また、狩宿の下馬桜も毎年４月に「狩宿菜の花さくらまつり」を実施し、物産販売も行っております。トイレは整備しておりまして、臨時駐車場を設け、地元住民の協力のもと開催をしているところでございます。さらに、芝川町との合併により、興徳寺や稲瀬川など桜の名所が観光資源として加わり、その中でも稲瀬川では４月８日に「内房さくらまつり」を実施し、物産の販売、仮設トイレを設置するなどして誘客してまいりたいと考えているところでございます。　このように富士宮市内の桜の名所を観光地としてＰＲしているところは数多く点在し、その場所に即した整備やイベントを行い、観光客の増加に努めてまいります。桜の見ごろは一時的なものでございまして、ごみの投棄、騒音、渋滞等の問題も発生するため、今後の整備につきましてはこれらの課題を踏まえ、観光資源として適当かどうかを地元住民や関係者、関係課等の意見を聞きながら判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、エネルギーの地産地消に向けて、太陽光発電システム助成制度など市民が行うものへの助成でなく、市が率先して進める事業はないか、また市民に節電を勧めていく具体的な企画はないかということについてお答えをいたします。市が率先して進める事業といたしましては、公共施設における太陽光発電システムの設置であります。平成25年度中に完成予定の（仮称）中央公民館及び駅前交流センターに設置する予定でございます。また、今後建設する公共施設についても、太陽光発電システムの設置を検討してまいりたいというふうに考えてございます。　また、市民の皆様に節電を勧めていく具体的な企画といたしましては、昨年夏以降、市ホームページ、広報紙、チラシなどによる節電の取り組み事例や節電効果などの情報提供、出前講座での節電対策の普及啓発など行っているところでございます。今後も国や県とも連携して、このような取り組みを継続して実施していくことで、市民の皆様の節電への取り組み推進につなげてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、人情のある有徳のまちづくりの取り組みについてのうちの子どもの教育で最も重要なものは、善悪を判断する正義感と郷土愛、ひいては愛国心を育てることだと思うが、市長の教育に対する基本的考えを伺うという御質問に対しまして、お答えを申し上げます。　私の市政運営に対する理念というのは、「富国有徳の理想郷ふじのくにづくり」の富士宮版の実践であります。「住んでよし　訪れてよし」、「生んでよし　育ててよし」、「学んでよし　働いてよし」という合い言葉に、世界に誇れるような富士宮市にすることが私の目標であります。これを実現する基盤となるのは、個人として自立し、人とのかかわり合いを大切にしながら、よりよい社会づくりに参画し、行動する人、すなわち「有徳の人」の育成であります。このためには、私は仁・義・礼・智・信・勇をおさめる教育が必要であると考えております。優しさとか思いやりのある人づくり、恥を知る人づくり、武士道を知る人づくりにより、人としての品格が高められ、「有徳の人」づくりにつながるものと考えております。　次に、こだわりの魅力ある美しいまちづくりへの取り組みのうち、市長の考える花いっぱいはどのようなものかについてお答えいたします。富士宮市は、市の中心部に浅間大社と湧玉池・神田川、北部に朝霧高原、背景に富士山がそびえており、自然と景観が大変富んでおります。当市の自然と景観を生かして花をいっぱいにして、暮らす人、訪れる人が安らぎのある美しいまちと感じられるまちづくりの促進を官民協働で図りたいと考えております。四季折々の花が市街地にあふれ、郊外には大きな花畑がある。こだわりの魅力ある美しいまちづくりを市民参加型で進めることで、市民の中に誇りと優しい気持ちがあふれるようになればと考えております。　市民の満足する美しいまちづくりを進めることで、結果的に町なかや郊外での花畑の散策等でまちを訪れる人が増加することとなれば、経済波及効果をもたらし、観光振興までつなげられると考えております。さらに、世界遺産のまちづくりと連携することで、こだわりの魅力ある美しいまちづくりの効果は増幅するものと考えております。　以上であります。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（佐野敬祥君）　それでは、私のほうからは２の（１）の①、子どもの教育で最も重要なものはということで、教育長の教育に対する基本的な考え方を伺うということでございます。お答えいたします。　まず、義務教育の目的は２つありまして、一人一人の人格の形成ということが１つあろうかと思います。２つ目は、将来の国家社会の形成者として活躍できる人間を育てていくと、こういう大きな眼目があると思いますが、今そのことについて学校教育で特に今日的課題、それに向けて課題は、「生きる力」の育成ということでございます。この「生きる力」といいますのは、御承知のように、知・徳・体のバランスのある力ということであろうかと思いますが、この知・徳・体のどのことも欠かせないと、重要なものであると、そのように私は考え、私はというか、教育を進めていく上で皆さん考えていらっしゃると思います。　松永議員のお考えの正義感や郷土愛は、知・徳・体の特に「徳」の部分に含まれるものであると思いますが、これも私は子どもの教育にとって重要なものの一つとして、松永議員のおっしゃるように、私もそういうふうに認識しております。このことについては、平成24年度の市の教育行政方針の中で、正義感については道徳の時間をかなめとして、各教科、領域などすべての教育活動を通じて、子どもの自尊感情とか規範意識など正義感を培う内容を明記してございます。また、郷土愛についても触れてありますが、特に富士山学習ＰＡＲＴⅡを通して、富士山のあるまち富士宮への郷土愛、誇りや自信などの涵養を図ることと、こういうふうに明記したところでございます。松永議員のおっしゃる善悪の判断、郷土愛ですか、愛国心を育てることを含めて、知・徳・体のバランスのある力の育成に努める所存でございます。　２つ目の質問でございますが、（１）、②、市民憲章・市歌・国歌の普及は具体的にどのようにするのかという御質問でございます。まず、この国歌・市歌・市民憲章を斉唱する、唱和すると、この意義目的はそれぞれ異なると認識しておりますので、今後ともその目的と場に応じた指導や普及に努めてまいりたいと思います。　まず、国歌でございますが、各学校において入学式や卒業式などの儀式的行事の際に厳かな雰囲気の中で斉唱しております。自国に対する敬意とともに、他国を尊重する態度を養うことを目的とした国歌斉唱は、学校における式典等において重々しく厳粛に行われることが肝要かと考えます。このことについては、音楽の教科書にも載っておりますので、授業でも正しく、きちっと歌えるように、気持ちを込めて歌えるように指導しております。　市民憲章につきましては、これまで学校教育課が主催する校長会・教頭会・各種研修会等、また富士山学習ＰＡＲＴⅡ発表会などでも積極的に唱和してまいりました。現在も唱和しております。大変好評でございますが、児童生徒や教職員、多くの市民が一堂に会する中で、富士宮市民であることに誇りを持ち、お互いの幸せを願って、ともに目指す市民像を宣誓することに意義があると考えておるところでございます。　市歌については、明るく健やかな発展を続ける富士宮市のイメージを歌で表現することから、小中学校音楽研究発表会等の場で斉唱してまいりました。市歌を斉唱することで、子どもたちに勇気と希望を与え、市民性の高まりに役立つものと考えます。今後とも市歌や市民憲章の趣旨が周知されるよう、機会をとらえて普及に努めてまいりたいと思います。　次に、（１）の③でございます。上野小学校、上野中学校をモデル校とした道徳教育とはということでございます。まず、学校の力を十分に発揮するためには、これは私も教育長に就任以来、学校、家庭、地域の連携は最重要課題と今まで言ってきましたけれども、この学校の力を十分発揮するためには、保護者や家庭、地域の連携・協力が必要でございます。特に道徳教育における子どもたちの豊かな人間性・道徳性の育成は、保護者や家庭、地域の連携・協力をいただくことでより日常化されるものであるかと思います。学校生活は、小学校は７分の１、中学校が６分の１でございます、年間通して。その６分の５、７分の６は家庭、地域の生活でございますので、学校はきっかけづくり。やはり家庭、地域、全体で子どもたちを育てていくと、この考えは重要であると思います。　そこで、上野小中学校には、この家庭や地域社会との「横の連携」や、９年間を見通した「縦の接続」を強く意識した道徳教育の研究を推進していただいております。具体的には、児童生徒の発達段階に応じた系統的・計画的な指導を行うために、小中学校共通の重点目標、幾つかありますけれども、例えば生命の尊重とか思いやりとか勇気、いろいろあります。こういうものを定めて、９年間を見通した小中連携カリキュラムを作成しております。　また、学校・家庭・地域の連携を強化するためには、８つありますが、全部読みます。道徳の授業参観・懇談会の実施、それから地域の人や保護者参加の授業、道徳教育リーフレットの作成と保護者・地域への配布、心のノートの保護者への配布と活用、道徳だよりの発行、ホームページの活用、自作資料の作成や地域の教材開発、職場体験、地域行事などの参加を行っているところです。ですから、今までの道徳と違うところは、端的に言うと、道徳を家庭にまで協力を得て、一緒に道徳教育をしていこうと。これをモデル校としてやっていただいて、今後成果を市内全体に広げていければいいなという期待を持って進めているところでございます。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　大富士中学校区の公民館の建設までのスケジュールについてお答えをいたします。　地元区長様方を中心に、３月末までに（仮称）大富士中学校区公民館建設検討委員会の結成に向けて準備を進めていただいております。建設計画につきましては、地元の了解をいただいておりませんので、まだ当局の案でございますが、平成24年度に建設検討委員会と公民館の規模、設備等の検討を重ね、平成25年度に設計内容に検討結果を反映させた上で、基本設計及び実施設計を業者に委託します。平成26年度には、建設業者の入札と契約を経て建設工事に入り、平成27年度中の完成を目指しております。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（望月斉君）　質問要旨の（１）、⑤の大韓民国栄州市との国際交流は、具体的にはいつごろからどのような交流を考えているのかについて御説明申し上げます。　まず最初に、栄州市とのこれまでの経緯・経過などについて前段御説明申し上げます。昨年11月定例市議会でも御答弁申し上げましたが、大韓民国栄州市との交流は、平成16年８月に富士市で開催された中学生のサッカー交流試合に富士市と富士宮市の中学生が参加したことがきっかけでございます。以後、富士宮サッカー協会が中心となり、サッカーを通じて小中学生や市職員などの相互交流事業が行われてきました。また、富士宮市を訪れた際に、富士宮市の農業施設の視察なども行われました。このほか、実現しませんでしたが、栄州市で開催予定のイベントに富士宮やきそばが招待されたこともございます。　こうした民間交流が継続して実施される中、栄州市長から再三にわたり熱心な招へいをいただき、平成22年10月に当市から前市長、前議長が栄州市を訪問いたしました。また、平成23年11月には、栄州市長と議長が当市を訪問し、市内の各施設などを見学するとともに、行政や議会関係者とも交流を行い、栄州市長からは都市提携を熱望する意思表示もいただいたことは、議員の皆様も御承知のことかと思います。　栄州市は、人口約11万6,000人、面積約669平方キロメートルで、内陸部に位置し、朝鮮人参やリンゴ、韓牛などの特産地でもあります。また、市内には小白山がございます。韓国12名山の一つであり、国立公園やふもとには自然休養林もございます。市内には古刹もあり、大企業の立地も進むなど、富士宮市との類似点も多くあります。また、韓国とは、古くは朝鮮半島を経由して宗教・文化・習慣などが伝来しており、一時不幸な時期もございましたけれども、近年では文化やスポーツなど人的交流が深まり、韓流ブームと言われるように、さまざまな韓国大衆文化が日本に流入する一方で、日本の文化も韓国に受け入れられるなど相互交流が深まっております。このため、隣国の友人として、最も近い外国として、相互の文化等を理解し、交流していくことは、有益であると考えております。　都市提携については、静岡県が忠清南道との友好交流の締結に向けて努力されているところであり、県内各市でも藤枝市、御前崎市、掛川市などが都市交流を行っており、島田市でも提携を進めていると伺っております。これまで当市では、昭和50年にアメリカ合衆国サンタモニカ市と姉妹都市提携を、また中華人民共和国紹興市とは平成９年に友好交流関係都市提携をしておりますが、これまで申しました状況から、最も近い隣国、韓国との都市交流も必要ではないかと考えております。　また、栄州市はソンビ精神を感じられる都市という特徴があり、ソンビについては「学識がすぐれ、行動と礼節があり、義理と原則を守り、権力と富裕栄華をむさぼらない高潔な人柄を持った人の呼称」ということでございます。栄州市内にはソンビ村がございますが、これは消えていく伝統文化を再証明し、倫理道徳の崩壊や人間性喪失という社会的乖離を解消しようとしてつくられた施設です。昨年11月の一般質問に対する市長答弁にもございましたが、こうした行動や礼節、義理や原則を守ることなどは、今の日本社会でも重要であり、交流の中でこうしたことを理解することも重要であると考えております。　具体的な交流の時期と内容でございますが、まず平成24年度中に都市提携の調印を行いたいと考えております。既に民間交流も８年となり、平成22年度、平成23年度には両市長が相互に訪問するなどお互いに前向きな取り組みがなされてきましたので、早期に議会や市民の皆様の御理解もいただきながら、富士宮市として民間交流を中心とする中ではございますけれども、明確な意思を都市提携という形でこたえていくべき時期ではないかと考えております。このため、現在栄州市とは須藤市長みずからが栄州市を訪問することや、提携に向けての調整やスケジュールについて事務的に連絡しているところでございます。　具体的な交流の内容ですが、市長の訪問のほか、中学生を栄州市に派遣して、学校訪問や異文化交流などを通じての交流を進めたいと考えております。また、民間主体でこれまで行われてきたサッカー協会などによるスポーツ交流も継続されるとともに、今後市民交流などを通じて相互理解を図れるよう検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　それでは、私からは西富士道路の管理と、それから耕作放棄地への花の活用と、この２点についてお答えをさせていただきます。　まず、西富士道路ののり面等の管理についてお答えをさせていただきます。西富士道路は、本年４月から無料化に伴いまして、道路管理者が現在の「中日本高速道路株式会社」から国土交通省静岡国道事務所にかわります。これによりまして、道路の維持や管理、また道路占用、工事などは国土交通省静岡国道事務所の富士国道維持出張所が行うということになります。西富士道路の無料化と新東名高速道路の開通に伴いまして交通量の増加も見込まれ、また新たな観光客も期待をされます。まさに西富士道路は、新東名高速道路から東の玄関口ということになります。西富士道路のり面の草刈り等の維持管理につきましては、従来にも増して適正に行われ、富士宮市の玄関口にふさわしいものとなりますよう、関係機関にお願いをしてまいります。　続きまして、花いっぱい運動の一環として、耕作放棄地を活用するアイデア、これを市民から公募したらどうかということについてお答えをさせていただきます。松永議員御指摘のとおり、花いっぱい運動の一環として耕作放棄地を活用することによって、花いっぱい活動の拡充及び地域振興につながる可能性もあるというふうに思っています。花いっぱい運動は、官民協働のまちづくりと考えておりますので、市民からのアイデアによって花いっぱい運動が継続し、発展するように検討していきたいと考えております。　平成24年度に創設を予定しています「緑の補助金」は、市民の皆さんと訪れる人々に公開することなどを条件として、松永議員御提案の耕作放棄地対策にも活用できるものではないかと考えております。今後「緑の補助金」のＰＲ、広報活動を行ってまいりますが、その中で耕作放棄地への活用も含めて広くアイデアを求めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　フードバレー推進室長。 ◎総合調整室長兼フードバレー推進室長（渡辺孝秀君）　それでは、私のほうからは市の魚であるニジマスについて、新たな商品や定番料理の開発など具体的なＰＲ方法はあるのかについてお答えします。　ニジマスの普及、促進活動につきましては、まず富士宮市フードバレー推進協議会が中心となり進めている「中学生魚食教室」魚の食と書きますが、によるニジマスに関する学習、「にじますレシピ」の開発及び「にじますレシピ冊子」の発行、配布があります。さらに、外食栄養成分表示推進事業の一環として、今年度から「にじます普及協力店」の制度を発足させました。これは、ニジマスを使った料理や製品の栄養成分の分析を行うとともに、この内容を店頭に表示していただくものです。　次に、一般社団法人である富士宮市地域力再生総合研究機構が中心となり進めていますアンテナショップでの「マスバーガー」、ニジマスのどんぶり「丼ＴＨＥ鱒」、「ますかつ」等、新商品開発及び市場調査があります。また、同機構の関係団体であります「富士宮にじます学会」が、ニジマス関連商品を取り扱う店舗を網羅した「鱒コミＭＡＰ」を作成し、配布しているところでございます。こちらにあるのが「鱒コミＭＡＰ」でございますが、このマップによりますと約市内で30店舗ほどの取扱店ということで出されております。このほかにも大手スーパー２店舗においては、常時ニジマスが置かれている状況となっております。　さらに、先般平成23年度富士宮市における知財先進都市連携モデル構築のための成果発表において、ニジマスのトップブランドとして「湧幻鱒」が提案され、３月４日に開催されたにじます祭りにおいて「湧幻鱒」の実物が披露されたところでございます。一方、民間企業においてもにじますレシピを参考としまして「餃ＴＨＥ鱒」を初め「鱒財缶」という缶詰でございますが、などの商品が市販されています。また、市内小中学校の給食においても、月に１度の「宮の日」においてニジマスを材料としたメニューを提供しており、今年度は「餃ＴＨＥ鱒」も提供されたところでございます。このほかにも広報「ふじのみや」や岳南朝日新聞の特集コーナーとして、市内の栄養士が監修する「にじますレシピ」の紹介がなされております。　このような取り組みが多角的かつ継続的に進められていることで、ニジマスの消費量が少しずつ拡大し、消費が安定することにより、魚の小売店においても取り扱われるようになり、さらなる消費拡大に結びつけられるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　それでは、私からは地域包括ケアシステムの確立について答弁をさせていただきます。　松永議員御指摘の、御本人の意思を尊重しました在宅医療・在宅介護の充実は、「地域包括ケアシステム」の中の一つの大きな公的機能として当然求められるものでございますが、近年の社会経済状況、少子高齢化、核家族化の著しい進展は、自助力・家族力の著しい低下、また地域コミュニティの希薄化によります共助力・互助力の弱体化、不安定な社会保障・福祉関連制度、医師不足、介護従事者不足などを要因とする地域医療・地域介護環境の疲弊など公助力の低下までを招き、福祉課題を抱えた市民生活を単独の手段だけでは支え切れないような地域環境を生み出してしまった。このような認識をしているところでございます。　このような中、当市の「地域包括ケアシステム」は、国が提唱しております介護保険制度の枠組みの中で高齢者のみを対象とする「地域包括ケアシステム」とは違い、平成18年にリリースをいたしました「地域福祉計画」、「地域福祉環境整備計画」の理念、方向性・指針に基づきまして、高齢者も障がい者も子どもも「だれもが住み慣れた地域の中で安全に安心して暮らせる明るいまち」、こんな「まちづくり」を実現するための基本プラットフォームとして、その構築を目指してきたものでございます。　「地域包括ケアシステム」の確立は、一行政の力だけでは構築し得るものではなく、同じ目的に向かい、「民」、「産」、「学」、「官」の多様な主体によります連携・協働体制を築いていくことが求められます。このようなことから、当市におきましては、まず第一に地域の福祉課題に市の行政として適切・適正な責任を果たしていくために、「地域包括支援センター」を中心とする「福祉総合相談支援ネットワーク」の構築を目指してまいりました。また、昨今地域社会からの隔絶による孤独死などの大変悲しい事例が発生する中、「見出せなければ支援にはつながらない」、こんな思いから、地域福祉課題の早期発見・早期支援を目的といたします「地域見守りネットワーク」の構築を「社会福祉協議会」、「地区社会福祉協議会」などの多様な主体の皆様にお願いをしてきたところでございます。　現状におきましては、「福祉総合相談支援ネットワーク」、「地域見守りネットワーク」ともにその枠組みがほぼ完成し、次第に求められる機能を発揮しつつあるとの認識をしているところではございますが、今後におきましても両ネットワークのさらなる機能強化を目指すとともに、近年急激にクローズアップされてきました「住のセーフティネット」、「雇用のセーフティネット」などの新たな課題にも対応し得る「地域包括ケアシステム」の確立を目指してまいります。　私からは以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（石川昌之君）　それでは、最後になりますけれども、私からは質問要旨の（５）の①、一般会計の投資的経費が前年度比42％の大幅増とあるが、その成果としていつまでにどれくらいの市税の伸びを期待しているのか、その目標値を伺うとの御質問についてお答えをいたします。　税収につきましては、国全体の経済状況に一番影響を受けるものでございます。その波及効果としての雇用状況と消費、所得の伸びなどの影響が大きいものとなっておりますが、これまでの推移及び今後の動向から見まして、厳しいというのが現実でございます。　そこで、平成23年度比42％増となる投資的経費に予算を投入することによる市税への影響についてでございますが、この予算規模をもって、即目に見えた効果を期待し、目標値を設定するということは難しいと考えておりますことを御理解いただきたいというふうに思います。しかしながら、こうした状況ではございますが、当市におきましては市内大手企業におきまして工場稼働率の上昇による利益率の改善、営業益の増加あるいは工場増設など活発な設備投資の動き、さらには富士山南陵工業団地への企業立地も具体化してきており、明るい見通しが出てきたと考えております。また、富士山世界文化遺産登録と観光施設整備など将来的に見た場合、他都市と比べまして税収面におきまして明るい材料がそろっているものと考えております。これらの状況に加えまして、社会資本整備が進み、経済活動がさらに活性化、活発化することで、市民の皆さんの気持ちに明るさと元気が出てくることを期待したいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で、富岳会を代表した５番　松永孝男議員の総括質疑を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時48分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ○議長（朝比奈貞郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質疑を継続します。　政経会を代表して、12番　望月芳将議員の質疑を許します。12番。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　望月芳将議員　登壇〕 ◆12番（望月芳将議員）　平成24年度総括質疑を政経会を代表して行います。　本予算案及び施政方針は、須藤市長が就任して初めてのものです。私たちもどのようなものか、大変楽しみにしておりました。行政の継続性と総合計画がある中で、社会環境変化への柔軟な対応が、財政問題が先行し、しにくい状況下にあると認識しております。しかし、過去から未来へと持続可能な社会を構築することが重要命題であると私は考えます。東日本大震災を受け、一層その思いを強くしております。まさに世界では経済不安、日本では震災からの復興、そして地方では自然や経済といった環境変化への対応と、その課題は山積です。また、少子高齢化、人口減少といった時代に、財政だけでなく、行政自体の健全化、いわゆる行政の役割とスクラップ・アンド・ビルドといったことをどのようにしていくかという問題に向き合いながら、施政方針と予算案を見詰めています。本日は、そのような視点で、須藤市長の平成24年度の施政方針について総括的に質疑を行います。　発言項目１、施政方針について。要旨（１）、はじめに。就任約１年を振り返り、須藤市長の自己評価とそれを踏まえての今後の決意を改めてお伺いをさせていただきます。　次に、市税の大きな伸びは期待できないと述べておりますが、要因は何であると考えるのか、お伺いをします。さきの６月での所信表明では、企業誘致や観光施策に取り組み、「投資後の経済効果が生まれ、利益をもたらす」との考えを示されました。積極財政へとかじを切り、投資的経費を増やしたことで、増収が期待できるのではないかと思いますが、お伺いをいたします。　次に、消費税増税が国民生活に大きな影響が予想されると述べられました。これは、景気に大きく影響が出ると考えているのか、当局の見解を求めます。　次いで、要旨（２）、市政運営の基本姿勢についてお伺いをいたします。ここで述べられたことを集約すると、須藤市政の当面の最優先課題は、富士山世界文化遺産登録に向けた周辺整備ということなのか、お伺いをいたします。　要旨（３）、平成24年度重点施策。①、人情のある有徳のまちづくりについてであります。市民憲章等啓発板及び市旗の作製はいいことだと私も思いますが、それだけではなく、成人式のような式典にて活用するのも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、「すぐれた芸術体験事業」についてどのようなものか、お伺いをいたします。このことにより、発信力と感受性が養われる教育を望みますが、その取り組みについてお伺いをいたします。　次に、特別支援教育をする就学指導事業は、労働関係の所管が基礎自治体にはないが、その辺の弊害をどのように克服し、就学指導につなげていくのか、お伺いをいたします。　次に、1中学校区１公民館整備を行っているが、これからの時代、公民館の機能を改めて、地域福祉やまちづくりの拠点として活用すべきと考えるが、その見解をお伺いいたします。　次に、大富士中学校区の公民館建設についてであります。資金調達として基金を創設するお考えか、お伺いをいたします。　次に、平成24年度供用開始の学校給食センターについてお伺いをいたします。今までの進捗状況についてお伺いをいたします。　次いで、大韓民国との国際交流について、具体的な協議と述べられましたが、何を示すのか、お伺いをいたします。友好または姉妹提携なのか、いつごろをめどとし、訪問する予定なのか、また提携のメリットは何と考えるか、お伺いをいたします。これは、先ほどの５番議員のほうから答弁がございましたが、重複するところは結構でございますので、追加する部分があれば、その部分の答弁をお願いしたいと思います。　②、こだわりの魅力ある美しいまちづくりの取り組みであります。こだわり・魅力・美とは何を示すものか、お伺いをいたします。現代国語辞典では、こだわりとは小事、小さいことにとらわれることで、魅力とは人の心を引きつける不思議な力であります。要するに小さくとも美しさで人を引きつけようという意味なのか、小さくとも集まれば人を引きつける美しさになるという意味なのか、はたまた違うことなのか、お伺いをさせていただきます。　次に、緑の補助金の対象についてお伺いをいたします。どのような団体で、補助率はどの程度か、お伺いをいたします。　次に、富士山世界文化遺産の行動計画はいつごろ作成作業が終了するのか、お伺いをいたします。市民との協議をどのようにされていくのか、お伺いをいたします。　次に、富士山秀歌碑についてお伺いをいたします。設置場所と大きさ、活用の方法をお伺いさせていただきます。　③、活力と豊かさのある元気なまちづくりの取り組みについてであります。新東名高速道路開通に伴う交通アクセスで、岳南北部幹線の平成24年度の位置づけについてお伺いをさせていただきます。　次に、国道469号の見通しについてであります。山宮地先とともに上野地区への計画はどのようか、お伺いをいたします。　次に、ＪＲ身延線鉄道高架事業の高架完了により、周辺整備の状況とＪＲ残地部分の活用についてどのようにされるのか、お伺いをいたします。　次に、中心市街地のあり方を官民協働で検討していくとはどのようなことなのか、お伺いをいたします。新たに組織を立ち上げ、いつまでに計画をつくるのか、お伺いをいたします。　次に、芝川地区の地域振興に意を注ぐと述べられております。具体的に何か、お伺いをいたします。新たに何かを始めることなのでしょうか。　次に、青年就農交付金の内容についてであります。事業の内容と対象等の要件はどのようか、お伺いをいたします。　次に、「ＩＣＴを活用した食によるまちづくり事業」は、だれがどのように行われるのか、計画はどのようか、お伺いをいたします。　④、環境・医療・福祉の充実した安心安全のまちづくりへの取り組みについてであります。子ども医療助成費について、県が支援していただけるような報道がされておりましたが、予算を見ますと市の予算が大半であると思いますが、今後の県の支援はあるのか、お伺いをいたします。また、医師確保とコンビニ受診を警戒する声もありますが、その対応についてお伺いをいたします。　次に、障がい児・発達障がい児に対する支援で、（仮称）療育支援センターの取り組みについて、行政の縦割りではなく、子どもたちを取り巻く視点での関係機関の連携で行う必要があると思うが、その体制についてどのようか、お伺いいたします。　次に、ライフラインの水道事業についてであります。これまでの計画に基づき進められるとのことでありますが、市民への信頼回復を努めていただきたいのと同時に、新たなる企業努力が必要と思うが、所見をお伺いいたします。　次に、東日本大震災に伴う瓦れき処理について、当局の所見をお伺いいたします。　次に、ゲリラ豪雨対策についてであります。既存の計画で事足りるものか、延長も踏まえて対応すべきと考えるが、いかがでしょうか。　次に、小中学校における防災教育は主にどのようにしていくのか。訓練等の回数を増やすのか、お伺いをいたします。　次に、地域包括ケアシステムの確立についてであります。組織的には確立しつつあると思いますが、地域での課題を吸い上げ、その対応対策を新たなる仕組みとして展開できる体制を構築すべきであると思うが、所見をお伺いいたします。　⑤、財政が安定し、自立したまちづくりへの取り組みについてであります。広域行政の今後の展開についてであります。電算システムや消防行政の広域化の確立をした後の展開についてお伺いをいたします。　次に、自立したまちの認識についてであります。これまで地方政府として自己決定、自己責任という視点で、国には頼らない独自な自治を目指してきましたが、須藤市長の目指す自立はどのようなものか、お伺いをいたします。　要旨（４）、おわりに。チーム須藤を構築するための方策は何か、お伺いをいたします。　次に、魅力ある富士宮市とは、市民が魅力を感じてもらうことなのか、または市外から魅力のあるまちと評価をされるものか、お伺いをさせていただきます。　次に、第４次富士宮市総合計画後期に取り上げている食と土地利用について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。　次に、教育行政方針が示されていないが、教育行政にかける思いと今後の教育行政のあり方をどう示していくのか、お伺いをいたします。　次に、元気な富士宮市にするために、企業誘致・観光施策を図るようでありますが、地価下落が続く中、民間の活力を誘導するような積極政策が必要と考えるが、いかがでしょうか。　以上、36項目について御答弁をお願いしたいと思います。また、総括質疑でございますので、再質問はございません。いただいた答弁の中から、また予算審査特別委員会で再質問をさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、お答えをいたします。　まず、就任約１周年を振り返り、自己評価とそれを踏まえての今後の決意について御答弁をいたします。昨年４月に市長に就任し、早いもので１年になろうとしておりますが、この間私は富士宮市のトップとして考え、決断し、実行するという重責を感じながらも、持ち前のバイタリティーで市政運営に当たってまいりました。その自己評価というとなかなか難しいものがありますが、あえて言えば、災害の年として記憶されるであろう昨年の自然災害に速やかに対応ができたと思っておりますし、富士宮市の現状と課題を詳細に把握する中で、その解決を図っていくための積極的な予算編成をすることができたと自負しております。また、私の公約の内容が職員の間に浸透してきており、それを政策的なものとして予算に反映できたと考えております。これらを踏まえて、平成24年度も市民の皆様が夢と希望を持てるような富士宮市づくりに邁進してまいります。　次に、こだわり・魅力・美とは何を指すのか。小さくとも美しさで人を引きつけようという意味なのか、小さくとも集まれば人を引きつける美しさになるという意味なのか、はたまた違うことなのかについて御答弁をいたします。「こだわり」という言葉には、ささいなことにとらわれるという意味もありますが、美しさが不可欠であるという私の「こだわり」とは、気にかけること、あるいは意を尽くすという意味であり、また特色がある、他にはないという意味合いも込めた、そういう意味での美しいまちづくりに対する一つの信念であります。日本人は自然を大切にし、自然とともに生活を豊かにしてきました。その文化を大切にし、自然がもたらす水、石、土、動植物などを上手に取り入れることによる美しいまちの実現、人を引きつける魅力の源になると考えております。　次に、東日本大震災に伴う瓦れき処理について、市長としての考えを申し上げます。私は、実際に被災地であります岩手県の山田町と大槌町に行き、その惨状を見てまいりました。同じ日本人として、人として、またあすは我が身のこととして、被災地の瓦れき処理に富士宮市としても支援の手を差し伸べるべきであると強く感じたところであります。しかしながら、当市におきましては鞍骨沢最終処分場の延命化のために、清掃センターから発生する焼却灰のうち70％の処分を外部委託している関係上、被災地の瓦れきの受け入れに当たっては、委託先の同意を得るための努力をしてまいりました。現在のところ、いずれの委託先からも被災瓦れきを含む焼却灰は条件を厳しくされる、あるいはその受け入れを断られているという現状にあります。このため、静岡県市長会を通じて、国・県の責任において最終処分場の確保を再三要請してまいりましたが、一向に具体化する様子は見られませんでした。　このままでは被災地の復興は望むべくもなく、市として支援の気持ちはあっても、結果として手をこまねいている状況が続くことになってしまいます。このため、私は市長として、市独自でできる方法について検討しなければならない時期にあると思いまして、一昨日の記者会見において、被災瓦れきの試験焼却について受け入れる方向で検討することを表明いたしました。その方法といたしましては、まず第一に、現地にある瓦れき、運び込んだ瓦れき、その焼却灰等の放射能の濃度について徹底して公開すること。第２は、現在委託契約している焼却灰の処分に影響が出ないように、被災瓦れきの焼却は清掃センターの２炉ある焼却炉のうち１炉を試験焼却専用に使用し、通常のごみの焼却灰と完全に分離すること。第３に、試験焼却した焼却灰は、当分の間清掃センター敷地内に保管し、受け入れ可能な最終処分場を検討することなどを考えております。ただし、実際に被災瓦れきの試験焼却を受け入れるに当たっては、市議会、区長会、地元である北山、山宮地域の皆さんを初めとする市民の皆様にしっかりと説明し、安心安全について御理解をいただいた上で実施する考えであります。　次に、須藤市政の目指す自立とはどのようなものかについてお答えをいたします。民主党政権下で使われている地域主権改革とは、国と地方自治体の役割を分担し、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだね、その中でも住民により身近な基礎自治体、これは市町村のことを指しますけれども、を重視し、基礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うものと位置づけております。地方自治や地域主権とはかくあるべきと考え、このことに関しては全く異論がありません。したがって、端的に申せば、みずからのことはみずから考え、みずから行動することが自治であると考えます。この場合の「みずから」とは、行政だけのことを指しているのではなく、市議会及び市民も当然含まれておりますが、この３者の関係がバランスをとり合う状態が理想的な自治であると考えています。このバランスをそれぞれが高め合い、高いレベルでつり合い、望月議員がおっしゃる自己決定、自己責任がきちんとできる状態が、私の目指す自治であります。　次に、チーム須藤を構築するための方策は何かについて御答弁いたします。私は、市長就任の際、職員に３点について訓示しました。それは、１、職員は公務員であることを自覚し、正確でスピーディーで、優しく親切な市民本位の対応に心がけること。２、何でも市長に提言できる風通しのよい市役所にすること。３、大きな声で明るくさわやかに、市民と真正面からしっかりと向き合う元気な市役所になることであります。ここに掲げましたように、私と職員の間に垣根を設けず、市民が何でも私に気軽に話ができるような庁風を確立することが、チーム須藤の構築に何より大切なことだと思っています。　私は、職員と親しく交わるということを常に心がけておりまして、例えば先般も防災訓練がありました。早朝からです。私も６時には身支度しておりましたけれども、朝早くからそういう突然の招集をかけるようなことがありましたけれども、それが終わった後、６階から下へずっと各課を回って歩いて職員の労をねぎらうと同時に、あるいはまた日ごろの職務に対する激励をしたり、そういうことをやってまいりました。また、市長の部屋へいろいろと来る職員がいますものですから、そのたびに職員にはいろいろ声をかけて、まず名札を見たり、あるいはまた住まいを聞いたり、そのことによっていろんな細々とした話もするわけでございますけれども、職員を知るという意味において一生懸命努力をしております。朝もとにかく役所へ来たら、みんなに大きな声でおはようございますと、皆さんも声をこっちにもかけてきています。そういう意味で、なるべく垣根を設けないでもって、そして一生懸命政策的なことについてもどんどん、どんどん言い合って、そういうことによってチーム須藤というものが構築できるのではないかなと、こんなふうに考えて、今努めております。　それから、魅力ある富士宮市とはどういうことか。市民が魅力を感じてもらえることか、または市外から魅力あるまちと評価されることかについて御答弁申し上げます。孔子の言葉に「近き者喜び遠き者来る」という言葉があります。私は、まちづくりはそこが基本だと思っています。まず、魅力あるまちをつくるには、ここに住む人たちが喜ぶようなまちづくりをすることだと。そして、同時にそこに住む人たちが自分たちのまちに誇りを持つ。そしてまた、それをまたよそへだんだん、だんだん伝わっていくことによって、よその人たちがまたこの富士宮市を見て、行ってみようではないかというような、遠くの人たちもだんだん、だんだん集まってくると。そういうことが大事にしていくことだなというふうに思っております。そういう意味において、とにかくそうしたことにおいて富士宮市を元気にする取り組み、あるいは富士宮市から元気を発信する取り組みが必要と申し上げました。これはまさに議員の御指摘のとおり、「市民が魅力を感じてもらえること」、また「市外から魅力あると評価されること」、こういう両方を指しているものだというふうに私は思っております。そうした意味で、ぜひ議員各位にも魅力ある富士宮市づくりに御協力をいただきたいなと、こんなふうに思っています。　次に、教育行政方針が示されていないけれども、教育行政にかける思いと今後の教育行政のあり方をどう示されていくかについて御答弁いたします。前市長の市政運営においては、御自身のローカルマニフェストに沿って教育行政方針を示されましたが、私は市のトップとして市政全般に思いをはせ、教育も含め市政のあらゆる分野における内容を盛り込んだ形で施政方針を表明することといたしました。教育は私の思いの一つである「徳のある人づくり」の根幹をなすものであり、それには家庭教育・学校教育・社会教育がそろった施策が必要であります。そのため、今後の教育行政のあり方については、教育委員会とともによりよい方向を模索し、実行に移してまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（石川昌之君）　それでは、私からは質問要旨の（１）の２つ目でございます、市税の大きな伸びは期待できない要因は何か。投資的経費を増やしたことで増収が期待されるのではないか、これについてお答えいたします。　財政見通しにおけます市税の伸びにつきましては、国の経済財政見通し、市内の業績及び設備投資の見込みあるいは新規の進出企業の有無、土地の動き及び住宅建設の動向などをもとに見込んでおりますが、平成24年度におきまして大きな伸びを期待するような状況にはないと考えております。その要因でございますが、当市では企業誘致など着実に成果を上げてきているものの、雇用形態の変化などもあり、個人の所得は伸びていません。また、新興国の台頭あるいは円高によりまして、生産の拠点を海外へシフトせざるを得ない企業もございまして、企業留置にも力を入れていかなければならない状況がございます。今後少子高齢化がさらに進むと同時に、人口も減少していく社会を考えた場合に、一般的な考え方として税収の規模が大きく伸びていくことは期待できないではないかというふうにおります。　しかし、先ほども答弁させていただきましたが、本市では幸いなことに市内大手企業の業績が上向いていること、また工場増設など活発な設備投資の動きも出てきたこと、さらには富士山南陵工業団地への企業立地、富士山世界文化遺産登録と観光施設整備など、将来的に見た場合税収確保においては明るい見通しが出てきたものと考えております。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（望月斉君）　それでは、質問要旨の（１）の中の消費税増税が景気に大きく影響が出ると考えているのかについて御答弁申し上げます。　政府与党が本年早々に社会保障改革本部を設置し、社会保障と税の一体改革の素案を決定したことを受け、野田首相は施政方針演説において、社会保障と税の一体改革の実現への決意を強調しました。この改革の柱となる消費税増税の内容は、平成26年４月から税率を８％、平成27年10月から10％に段階的に引き上げるというものでございます。野田首相は、増税分をすべて社会保障に充て、国民に還元すると述べておりますが、消費税増税は消費に対する国民の負担増には間違いなく、購買意欲の低下につながる可能性もあり、その面では景気に及ぼす影響は少なからずあるというふうに考えております。　次に、質問要旨の（２）の中の当面の最優先課題は、富士山世界文化遺産登録に向けた周辺整備ということなのかについて御答弁申し上げます。周辺整備も含め、富士山の世界文化遺産登録に対する取り組みは、望月議員がおっしゃるように、現在の富士宮市にとって最重要課題であります。平成24年度は、平成25年の世界文化遺産登録に向けての大詰めの年であり、観光客受け入れ体制の構築、構成資産の環境整備などさまざまな課題をクリアしていかなければなりません。このため、当市では昨年の推薦書原案の提出を受けて、富士山世界文化遺産登録推進本部を庁内に設置し、登録推進に向けての体制を整えております。　また、平成24年にユネスコの諮問機関であるイコモスの現地視察が予定されていることから、その対応として構成資産の環境整備に取り組みますが、特に白糸の滝につきましては世界文化遺産にふさわしい河川環境整備を実施しなければならない状況にあり、そのためには土木技術の観点から国・県との調整や市内部での調整指導ができるような人材が求められていることから、現在富士宮市の地理や地域性に理解のある技術者の派遣を県にお願いしているところでございます。　次に、質問要旨の（３）の①の中のこれからの時代、公民館の機能を含めて地域福祉やまちづくりの拠点として活用すべきであると考えるが、どうかということにつきまして御答弁申し上げます。社会教育法で定められた公民館のままでは、社会教育事業を行う教育施設であるので、地域福祉やまちづくり活動への利用に制限があることは理解しております。また、市民ニーズの多様化もあり、全国的に公民館の役割や機能も見直されております。当市といたしましても、公民館の役割と機能のよい部分を継承し、市民にとって一番身近な市役所の出先機関として、また市民と行政のパイプ役として、地域福祉やまちづくり、それから防災の拠点など、どのような役割や機能が求められ、そしてそのためにはどのような組織や体制などが必要であるのか、今後それぞれの担当部署とともに調査研究を行いまして、平成26年４月の供用開始に向けて、その位置づけを明確化してまいります。　次に、要旨の（３）の中の①、大韓民国栄州市との国際交流について御答弁申し上げます。交流の経緯等につきましては、先ほどの５番議員さんの総括質疑に対する答弁の中で細かく説明いたしましたので、その部分は省略させていただきます。御質問の具体的な協議と、いつごろをめどに訪問するのかについては、一括して答弁いたします。　これまで両市の間では、栄州市から「当市との交流を希望する」という意思表示があり、富士宮市からは「民間交流を中心に交流しましょう」とのお話をさせていただいております。しかし、既に民間交流も８年となり、平成22年度、平成23年度には両市長が相互に訪問するなどお互いに前向きな取り組みがなされてきましたので、早期に議会、市民の皆様の御理解もいただきながら、熱心に都市交流を希望されている栄州市に対して、富士宮市としても明確に都市提携の意思を示していく時期ではないかと考えております。このため、現在栄州市側と市長が栄州市を訪問すること、それから提携文書の内容や向けてのスケジュール調整など事務レベルで調整をしております。具体的な時期でございますけれども、できれば夏に市長が一度訪問するように考えております。また、都市提携については、平成24年度中に調印ができればと考えております。　次に、友好都市提携か、姉妹都市提携かということでございますけれども、現在のサンタモニカ市とは姉妹都市提携でございますが、これはアメリカでは都市提携はシスターシティーという表現となるため、姉妹都市提携ということでございます。また、中国の紹興市とは友好交流関係都市提携をしております。これは、中国では友好都市提携をするのが一般的ですが、当市が紹興市と提携する際、紹興市が既に日本国内３市、町と友好都市の提携を結んでいたため、友好都市という提携ではなく、友好交流関係都市ということで調印した経緯がございます。したがって、栄州市とは姉妹都市ではなく、友好都市または友好交流都市といった提携になるものと想定しております。　次に、今回の栄州市との交流の趣旨につきましては幾つかございます。１つ、日本も韓国も東アジア圏にあり、最も近い外国であり、相互に交流がしやすいこと。２つ目、富士宮市と栄州市とは類似点が多いこと。３つ目、近い国ではあるけれども、文化の違いを身近で学べること。４つ目、栄州市はソンビ村、ソンビの都市と言われておりますが、ソンビについては学識がすぐれ、行動と礼節があり、義理と原則を守り、権力と富裕栄華をむさぼらない高潔な人柄を持った人の呼称であり、こうした文化を交流の中で理解することができる。５番目、これまでにスポーツ交流が行われてきておりまして、今後もサッカーなどスポーツ交流を通じて青少年育成なども図れること。６つ目に、富士山の世界文化遺産登録を控え、登録後には韓国からの来訪者が増加することが期待されることなどで、それが交流のメリットであるというふうに考えております。　次に、要旨の（３）の③、中心市街地のあり方を官民協働で検討していくことは、また新たに組織を立ち上げて、いつまでに計画をつくるのかについてお答えいたします。これまで富士宮市の中心市街地のまちづくりは、平成14年３月に策定した中心市街地活性化基本計画により、社会資本整備やソフト事業などを進めてまいりました。計画策定後10年が経過し、社会情勢の変化による事業の見直しや後継者不足による商店街の衰退、また富士山世界文化遺産の登録を間近に控えていることから、現在までの取り組みを精査する中で総括し、今後何が必要か、再度官民協働で中心市街地のあり方について検討してまいります。　また、検討の組織につきましては、庁内関係課で組織する中心市街地まちづくり計画庁内検討会や地元区、商店街、各種団体やＮＰＯ法人などで組織する中心市街地まちづくり懇話会を設置しまして、この計画の策定に関して御意見を伺ってまいります。計画の策定時期につきましては、本年秋までに意見集約をし、平成24年度末までに取りまとめをしたいと考えております。　続きまして、質問要旨の（３）、③の芝川地区の具体的な地域振興策は何か、また新規で行うものはあるかということについてお答えいたします。合併してはや２年を迎えます。何より芝川地区との一体的なまちづくりに留意して、諸施策に取り組んでまいりました。その結果として、今予算の大きな柱である安心安全という面におきまして、子ども医療費助成の拡大や高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種費助成、ＴＯＵＫＡＩ―０事業木造住宅耐震補強工事の上乗せ補助など、また安全安心以外の取り組みとしても住宅用太陽光発電システム設置助成の県内最高額までの引き上げや、単独浄化槽などから合併浄化槽に切りかえる場合の助成額の引き上げなど、地域全域で効果を実感できるような取り組みを進めてまいっております。　また、芝川地区が誇る豊かな自然、美しい風景を十分生かすべく、市長の公約の一つである「美しい花いっぱいのまちづくり事業」や「ホタルの里づくり奨励金」などを芝川地区を含めて新たに取り組みます。地域振興としては、「たけのこの里」内房さくらまつり、「梅の里」稲子まつり、「田園の里」柚野秋まつりの３つの祭りから成る「芝川日和」への助成を行います。さらに、芝川町時代から継続する課題に対しましては、稲子地区の過疎化対策として、地元の役員の皆様を中心に組織された定住推進委員会への助成を始めるとともに、公共交通の確保、芝川バスのことでございます。それから、中山間地域等直接支払制度などを引き続き実施し、きめ細かな対応を図ってまいります。　今後の芝川地区の地域振興に関しては、４月14日にいよいよ供用が開始される新東名高速道路について、その新清水インターチェンジが内房地区に隣接するわけですので、その地理特性を生かした活用方策を検討していく必要があるというふうに考えております。したがいまして、新東名高速道路との連絡性を高めるため、特に主要な道路に関するインフラ整備は重要であると考えておりますので、県に対して引き続き県主要地方道路清水富士宮線など、新合併支援重点道路の早期整備に関する要望を上げてまいります。　次に、質問要旨の（３）の⑤、広域行政の今後の展開についてお答えします。現在隣接する富士市との間では、望月議員から御案内がありました行政の基本的システムでございます電算システムの共同化と、市民の安全安心に欠かすことができない消防救急の広域化という２つの大きな広域的な取り組みについて協議を行っているところであります。富士市とは、これからも密接な関係を続けていく必要があると考えておりますので、住民サービスにつながるもの、事務の効率化に結びつくものなどにつきましては、積極的に両市間で協議を進めてまいります。さらに、富士市との連携以外にも、富士山ネットワーク会議、富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議、食によるまちづくりなどを通じた他の自治体との１対１の連携など、いろいろな組み合わせで広域連携を進めております。富士山の世界文化遺産登録を見据えては、環境保全の取り組みや観光面での広域的な整備など、また今回の大震災で改めて見直されました防災面での協力体制など、今後ますます広域的な連携の必要性が求められてまいりますので、それらの課題について協議を進めるなど、広域連携の充実を図ってまいります。　次に、質問要旨の（４）、おわりのところでございます。第４次富士宮市総合計画における食と土地利用についてお答え申し上げます。第４次富士宮市総合計画は、将来都市像である富士山の自然に抱かれた優しく元気なまちの実現を目指し、取り組むべき事柄を体系的に整理したものでございます。食と土地利用は、その総合計画の体系の中で環境経済、健康福祉、教育文化、都市整備、市民生活及び行財政の６つの基本目標の上に置き、全体を包含しております。これは、食と土地利用が幾つもの政策や施策に関連があるということのあらわれでございます。したがいまして、総合計画の根幹をなす食と土地利用につきましては、後期基本計画におきましても引き続き総合的、横断的、計画的に取り組み、富士宮市の将来都市像の実現に結びつけてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　総務部長。 ◎総務部長（石川善裕君）　それでは、私からは「市民憲章等を成人式のような式典にての活用も検討すべきである」についてお答えをいたします。　市民憲章等につきましては、まず市民に知ってもらうことが重要であると考えております。そこで、市では現在多くの市民の目にとまるよう、各自治会で使用する回覧板に富士宮市民憲章と市章を掲載したものを配布し、啓発に努めております。また、自治協力委員委嘱状交付式、区長会総会において、率先して市民憲章の唱和と市旗の掲揚を行っており、成人式の式典においては芝川中学校の会場において、市民憲章の唱和と市旗の掲揚を行っております。この啓発をさらに推進するため、平成24年度において市民憲章等啓発板を作製し、市内区民館、集会所、出張所等出先機関、小中学校、市立保育園等に、それから市旗は市内区民館、集会所に準備が整い次第配布する計画です。　今後も成人式等の式典、自治会での催しの際などあらゆる機会を利用して、市民憲章唱和と市旗の掲揚を積極的に行うよう推進してまいります。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（佐野敬祥君）　私から３つの御質問に対して御答弁いたしますけれども、まず最初に「すぐれた芸術体験事業」についてでございます。　この「すぐれた芸術体験事業」は、児童生徒にすぐれた芸術に触れる機会を設けて、体験を通して豊かな心を育てることを目的としております。この富士宮の学校力育成会議提言２「人間関係を築き、豊かな心とたくましい体を育てる環境を整える」と、その手だて３を受けまして、これはアクションプランでお示ししてありますけれども、鑑賞活動を通して見たり感じたりする喜びを味わわせる「美術鑑賞教室事業」、これは美術館の学芸員等による作品の説明、専門的な立場からという例えばそういうことがありました。それから、ワークショップ等の実技指導を行って、文化芸術を身近に体験すると、「文化の匠派遣事業」ということで芸術家の方に絵画指導を実際にやっていただいて実施しているということでございます。　この平成22年、平成23年の２年間の実施の中で希望を募りまして、既に８つの小中学校が実施しており、感想として「日本の伝統的な工芸品の美しさに気づけた」とか、「五感を使って作品を味わうことができた」とか、「図画工作科、美術科の授業への意欲が高まった」等、この事業を通して変化した子どもたちの感想が報告されております。また、市内の６年生を対象に劇団四季のミュージカルを鑑賞する「こころの劇場」を今年も３年目になるのかな、そういう事業もこの事業の一つであります。俳優の方々の豊かな表情や抑揚をつけた声の出し方、躍動感のある動きに子どもたちは感動し、「富士山学習発表会ＰＡＲＴⅡのステージ発表で堂々と役を演じたい」とか、「演劇クラブの活動に生かしたい」とか、「卒業式の呼びかけの目標になった」とか、こういうふうなことが観賞後の感想に書いてありました。このように、子どものときから一流の芸術に触れることによって、先ほども義務教育の目的を２つ申し上げました。その一つ、一人一人の人格形成の基礎の一つとして、豊かな感性を身につけ、立派な大人に成長してもらいたいと、そういうふうなことを願っておるところでございます。　２点目ですが、これは特別支援教育をする就学指導事業はということでございます。御答弁いたします。就学指導事業は、主管課である学校教育課が中心となり、対象園児、児童生徒の適切な就学場所について、富士宮市就学指導委員会の意見をお聞きしながら進めております。就学指導委員には、特別支援学級や特別支援学校等の教育関係者だけでなく、医療・福祉の方々にも加わっていただいております。さらに、労働関係者としてハローワークの方々、それからＰＴＡの代表の方々もメンバーとして入っていただいている富士宮市特別連携協議会、これを実施しております。私も毎回出席させてもらって、いろいろお伺いしていますけれども、この協議会を実施して情報提供とか連携のあり方について協議していただいて、就学指導にもこういう会を通しながら反映しておるというようなことでございます。　特別支援学級や特別支援学校に就学された児童生徒には、各学校で個に応じた教育課程を編成し、教材・教具を工夫し、専門的な細やかな指導を通して、将来の自立を目指した教育を行い、中学卒業時にはその先の就職も視野に入れた相談に応じながら、特別支援学校やあしたか職業訓練校などの能力開発校などの中から個に応じた進路先を決定しております。昨年、静岡県立富士宮北高等学校の下に開校された富士特別支援学校富士宮分校は、100％就労を目指している学校として近年保護者の人気が高まっているところですので、お子さんの状況や保護者の思いに寄り添いながら、特別支援学校との連携も図ってまいります。　最後の御質問ですが、小中学校における防災教育はということでございます。防災教育は、学校教育の重点の一つとして取り組んでいるところでございますが、次年度に向けましてもさらに一層重視していくように、平成24年度教育行政方針にも厚く盛り込んでございます。この防災教育の一番のねらいは、いかなるときにおいてもみずからが判断し、行動して、自分の命を自分で守ることができるということであります。そこで、今年度、防災計画を見直す４つの視点を各学校に明示いたしました。第１は、さまざまな場面を想定した地震発生時における対応、第２には地震発生後の避難経路の安全確認、第３は通学路の安全確認の方法、第４は引き渡しについての保護者との共通理解でございます。この４点を柱に、各学校の実情に合わせて、各学校で自校の実態に即した地震防災応急計画を作成していただき、より実践的な防災訓練等を実施しているところであります。あわせてより安全性を期するためには、気づいたことを刻々と加除修正するように指示してあります。最新の対策で対応できるということであります。　具体的な訓練の回数については、平成23年度に地震を想定した訓練回数を増やした学校が15校、平成24年度に増やすという予定の学校は10校ございます。また、訓練内容を見直して、例えば休み時間や登下校中に地震が起こった場合の訓練や予告なしでの突発的な訓練等を取り入れ、子どもたち一人一人が危険を想定し、主体的に判断し、行動する訓練になっております。教育委員会といたしましては、防災教育に関する指導を一層計画的・組織的に実施するために、平成24年度には富士宮市独自の「防災教育の手引き」を策定し、それに基づく活動を推進してまいる所存であります。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　それでは、大富士中学校区公民館建設の資金調達に基金を創設するかについてお答えをいたします。　大富士中学校区公民館建設につきましては、３カ年の実施計画として採択され、現在資金調達につきましては市債を使うことにより充足できるものとなっておりますので、基金を創設する考えは現在のところございません。今後の資金を含めた計画の中で必要となる場合につきましては、再度検討していきたいと考えております。　次に、富士山世界文化遺産の行動計画はいつごろ作成作業が終了するかについてお答えをいたします。行動計画につきましては、平成24年度当初から計画づくりに着手し、年度末の平成25年３月までには策定したいと考えております。　次に、市民との協議をどのようにされるかについてお答えをいたします。計画策定に当たっては、行政と市民、企業、団体等で構成する組織の設置を検討しております。この組織を中心に市民等と協働して計画づくりを進めていきたいと考えております。また、パブリックコメント制度の活用など、より多くの市民の意見を取り入れることにも努めてまいりたいと考えております。　次に、富士山秀歌碑の設置場所と大きさ、活用についてお答えをいたします。秀歌碑設置場所につきましては、富士山文化の振興につなげることを目的として、富士宮市にゆかりの深い富士山を詠んだ和歌、短歌、俳句などの秀歌句を選定し、碑を設置することで、富士山の世界文化遺産登録に向けた機運の盛り上げに積極的に生かしていきたいと考えております。歌碑の設置場所につきましては、今後短歌会、俳句会等の関係者や学識経験者などに相談し、選定してまいります歌句に読まれた内容などを考慮した上で、場所の設定と規模等について考えてまいります。　最後に、学校給食センターの今までの進捗状況についてお答えをいたします。新しい学校給食センターの建設及び運営についての基本的な考えにつきましては、「富士宮市学校給食センター建設基本構想」を策定し、説明してまいりました。平成23年度では、学校給食センターをＰＦＩ方式で建設・運営することから、公共事業方式で建設することに方針変更しましたので、予定していたＰＦＩ導入可能性調査は実施いたしませんでした。その他、平成23年度では、用地の買収に向けて関係者の方々に事業概要の説明を行い、用地測量業務と不動産鑑定評価業務を実施してまいりました。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　それでは、私から都市整備部所管の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、緑の補助金の対象団体と補助金についてお答えをさせていただきます。対象は、「花づくりや坪庭づくりなど緑化による景観向上が図れる事業を実施、計画している団体」と考えています。補助金は、対象団体の活動がしやすいよう、活動費を資機材等の経費等に対して助成をするものでございます。市民で構成されます団体が、公共施設、道路わきなど公開性のある場所での活動に対して、上限を定めて助成をしていきたいと考えています。　続きまして、新東名高速道路開通に伴うアクセス道路としての岳南北部幹線の平成24年度の位置づけということでございます。岳南北部幹線は、新東名高速道路のアクセス機能のほかに国道、県道を補完するものとして早期の整備が期待されております。しかしながら、計画されて以降、経済・財政状況の低迷等財政負担の課題もありまして、着手に至っていないのが現状でございます。岳南北部幹線は、富士市と連携・連絡する重要な広域幹線道路でございまして、県が広域的な見地から都市計画決定、変更する路線でございます。さきの都市計画道路の見直しでは、４車線から２車線への規模を縮小することが適当ということで位置づけ、実現に向けて見直しを行ったところでございます。　今後は、事業化に向けて、県や国、富士市とも検討を進めていきたいと考えております。具体的には、事業化を見通した上で、今後の財政負担も考慮した４車線から２車線への方針を受けての詳細な道路構造、例えば車道や歩道の幅員、縦断計画も再検討していく必要があると思っております。関係機関との協議・調整については、来年度から進めていきたいと考えております。ただし、事業化に当たっては、まだ相当の時間を要するものと考えております。したがって、危険な箇所や交差点など緊急性の高いものについては、交通安全上の観点から先行して、これまでと同様、交差点改良事業や拡幅事業などを実施していきたいと思っております。現在県で大岩橋戸地先の交差点改良事業を実施しておりますが、来年度も引き続き推進をしてまいります。いずれにしても、このような状況の中で、岳南北部幹線については早期事業化に向けて、同盟会を通じて県や国へ要望していきたいと考えてございます。　続きまして、国道469号の見通しでございます。まず、山宮地先の状況ですが、県道富士宮富士公園線の東側の一部でまだ用地の取得ができていない箇所がございます。用地交渉は引き続いて鋭意継続してございます。また、県道富士宮富士公園線から山宮小学校区間の歩道整備も現在施工中でございます。市としても県に積極的に協力をして、早期に山宮地区全体の供用開始ができるように取り組んでいきたいと考えてございます。　次に、上野地区の計画でございます。現在上野中学校までは２車線確保できているものの、歩道の確保ができていない箇所がございます。この地域は集落地で、小学校や中学校があることから、歩道の整備は不可欠だと考えてございます。また、上野中学校から西側の精進川地区については幅員が狭く、県では山宮地区がある程度見通しがついた後に整備を検討しているということでございます。今後も県に対して順次整備を進めていくよう働きかけていきたいと考えてございます。　続きまして、鉄道高架後の周辺整備の状況についてお答えをさせていただきます。まず、鉄道高架の切りかえは、平成24年４月の中ごろを予定しております。来月には高架橋の上を電車が走り、野中踏切が除却されるということになります。その後、県は都市計画道路野中棒杭線の整備工事に着手をし、平成24年度末の完了を目指してございます。　次に、富士宮市が計画している周辺整備でございます。周辺整備の内容といたしましては、交差道路、高架側道、公園整備等を計画しております。既に調査、設計、用地交渉を行っております。工事については、現在の鉄道線路の撤去などの鉄道関連事業が平成24年度いっぱいで終わりますので、平成25年度から着手したいと考えております。工事の予定といたしましては、用地買収が平成25年度中にはＪＲ用地も含めてすべて終了させていきたいと思っております。その後、順次高架側道等の整備を進め、平成27年度末に周辺整備を完了していきたいと考えております。　次に、ＪＲ東海の残地利用についてお答えをさせていただきます。都市計画道路野中棒杭線の東側の部分は、交差道路、高架側道、公園の用地として予定をしています。野中棒杭線の西側ですが、旧電留線の部分につきましては、土地の所有者でありますＪＲ東海が土地利用について現在検討を進めているようでございますが、現時点では具体的な説明はまだ伺ってございません。　続きまして、ゲリラ豪雨に対してお答えをさせていただきます。市街地の雨水対策につきましては、昭和60年から平成22年にかけまして、潤井川左岸１号幹線、弓沢川右岸の10号幹線、そして星山放水路１号幹線などの整備を実施してまいりました。平成22年度からは、長年の懸案でございました弓沢川右岸の４号幹線、通称大宮都市下水路でございますが、の浸水被害の抜本解消のため、事業に着手をしております。　弓沢川右岸４号幹線の計画延長は、大塚弓沢線の村上橋から国道139号を西側に横断した、延長およそ480メーターでございます。これまで溢水の最大の原因が、国道139号の横断部の水路断面が上下流よりも小さい断面であったということから、この区間の水路断面を大きくして、排水能力を高めるということが最大の目的でございます。改修後には、国道横断部より下流でこれまでの排水能力の1.5倍、計画雨水流出量の1.1倍の排水能力になりますので、今回の工事が完成した後には上流部についても安全になるものと考えてございます。　このように市街地の雨水対策につきましては、富士宮市総合治水計画に基づいて計画的に事業を実施しております。加えて平成21年度からは、各家庭での雨水を一時的に貯留をしたり、浸透させる工事に対する補助金を交付する事業も行っております。また、市街地に流れる主要４河川におきましては、ゲリラ豪雨に早急に対応できるように、水門の遠隔操作の設備も設置する等の総合的な取り組みを行ってございます。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、私から所管の質問に御答弁いたします。　まず初めに、青年就農交付金の事業内容と対象者の要件についてお答えをいたします。青年就農交付金は、平成24年度から国が新規就農対策として打ち出し行う事業の一環で、独立就農する意欲のある若い農業者に年額150万円の給付金を最大５年間交付するものでございます。基本的な要件としては、独立自営で就農する人で、就農時に45歳未満であること。前年の所得が250万円未満という所得制限がございます。新規収納の場合、収入が少なく、経営負担の大きい経営初期の不安定な時期を支援するという考え方の事業でございまして、国から配分が予想される予算規模から、平成24年度で５人程度の青年就農者への給付を予定しているところでございます。意欲ある若い農業者への支援に生かしてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、企業誘致・観光施策の民間活力を導入するような積極的な政策についてということでございます。企業誘致につきましては、生産性向上を支援する高生産工場、マザー工場ですね、や地域資源を生かした内需型産業等、「子や孫を入れたい工場」を目標に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。　また、観光施策につきましても、新たな交流人口の増加につながる富士山世界文化遺産登録の推進を積極的に進めるため、富士山周辺のコア施設整備を行い、新たな交流人口の増加につなげ、さらに滞留時間の延長を図る中で、観光客の受け皿となる宿泊施設の誘致についても優遇制度を検討してまいりたいと考えております。なお、今後も企業誘致や観光施策において、民間企業が参画したくなるような魅力ある政策を創出してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　フードバレー推進室長。 ◎総合調整室長兼フードバレー推進室長（渡辺孝秀君）　それでは、私のほうから、ＩＣＴを活用した食によるまちづくり事業はだれがどのように行われる計画なのか伺うについてお答えをします。　少し経緯から御説明を申し上げます。本事業は、ＮＰＯ法人まちづくりトップランナー富士宮本舗が、平成22年度の総務省の委託事業である地域ＩＣＴ利活用広域連携事業、「ＩＣＴを利活用した食によるまちづくり事業」としてスタートさせたものであります。事業主体は同法人であり、代表は富士宮やきそば学会の渡邉英彦さんが務めております。これに広域連携の自治体として当市、北海道の帯広市、福井県の小浜市がゼロ予算で参画する中、同事業の推進協議会を設置し、運営をしてきております。なお、平成24年度からは、新たな自治体として三重県の松阪市が参画するとともに、各自治体が70万円の負担金を予定させていただき、平成26年度まで事業を継続していきたいと考えております。　事業内容としては、大きく３つから構成されております。１つ目は、ナレッジマネジメントシステムの構築であります。これは、富士宮やきそば学会を初めとする参加メンバーのノウハウやデータなどをクローズドな電算ネットワークにより蓄積、共有、相互利用を図るものであります。　２つ目は、ソーシャルメディアによるプロモーションであります。これは、ソーシャルメディアを活用する人材育成を含め、インターネット、フェイスブック、携帯電話などを利用した食に関する情報収集、情報発信を促進するものであります。　３つ目は、デジタルサイネージによる情報発信の強化であります。このデジタルサイネージでございますが、大型液晶画面を有する映像端末ということで、似たものとしては市役所１階のロビーに設置されておりますが、これに映像、動画ですね、を発信し、自動的に映像が変わっていくというようなデジタルサイネージでございますが、これが参加市、それからＮＰＯに１台ずつ設置し、各市、団体の情報を発信することにより、相互の交流を促すというものであります。このように市民団体主導のもと参加自治体が連携し、本事業を展開することにより、各地域の活性化を図るとともに、相互の連携と交流を通し、さらなる成果の拡大に結びつけられるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　それでは、私からは子ども医療費助成に関する御質問について答弁をさせていただきます。　子ども医療費助成の事業費につきましては、平成24年度当初予算案では市単独で通院医療費の助成対象年齢を中学校３年生まで拡大する内容で計上させていただきました。県の支援といたしましては、平成24年度中に通院医療費の助成対象年齢を中学校３年生まで拡大をするとの説明を受けておりますが、実施時期、補助率等が明確に示されておりません。このようなことから、歳入予算案の県補助金といたしましては、現行の補助対象範囲のみを計上させていただき、今後県の制度改正内容が確定し次第、補正予算措置をしてまいりたいと考えております。　また、医師確保とコンビニ受診対応につきましては、従前から特に救急医療を担っていただいております先生方から、とても救急とは判断しかねる小児領域の安易な受診が目立つとの御指摘も事実ございましたことから、地域医療環境を守り・支えるために、医師等に過度な御負担をおかけする原因となります安易な受診を控えていただきますよう、市民の皆様に対する周知・啓発活動に努めてきたところでございます。　望月議員が危惧されますとおり、診療体制には欠くことのできない医師の確保は、現在におきましても予断を許さない大変厳しい状況が続いているとの認識でおりますことから、このたびの子ども・子育てのためによかれと考えて拡充をいたします子ども医療費助成事業が、コンビニ受診の増加につながり、地域医療環境を疲弊させるような結果を招かぬよう、今後におきましても地域医療環境を守り・支えていただくための従前にも増した周知啓発活動に努めてまいります。　次に、（仮称）療育支援センターの取り組みにつきましては、現在庁内関係各課の参画を得た中で、ソフトウエア、ハードウエア両面についての協議を進めているところでございます。現段階におきましては、（仮称）療育支援センターが将来にわたり果たすべき役割・責任を明確化するとともに、備えるべき具体的な機能を検討するために、現状業務内容の再認識、新たな事業の創出、連携による効率的な運営を目指した協議を進めているところであり、連係機能といたしましては幼児期から学齢期へのスムーズな移行の実現、これに向けまして教育委員会にも協議に加わっていただいているところでございます。今後におきましても、保健福祉部内に限らず、（仮称）療育支援センターをよりよい施設としていくために、関係機関・団体、他部署との連携強化に努めてまいります。　次に、地域包括ケアシステムの確立につきましては、望月議員御指摘のとおり、行政としての組織的な枠組みはほぼでき上がり、求められる機能も徐々に発揮しつつあるとの認識をしているところでございます。地域課題の早期発見の仕組みといたしましては、社会福祉協議会、地区社会福祉協議会の皆様などによりまして「地域見守りネットワーク」活動を活性化していただいており、その地域福祉活動は、地域課題の共有化、政策提言にまで発展・拡大しつつあります。　また、地域課題の解決対策に向けた新たな取り組みといたしましては、各種団体や専門職、行政機関等が地域課題を把握、共有化し、ともに事例研究等をする場として、生活圏域ごとの（仮称）小地域ケア会議開催への取り組みを開始したところでございます。また、市域全体の課題につきましては、この解決対策に向けて小地域ケア会議代表者と行政、専門機関、各種団体、これはフォーマル・インフォーマル含めてすべてでございます。この連携共同によります課題解決方法の協議、新たな資源の創造や政策提言の場として、行政主導の（仮称）包括ケアネットワーク会議の設置を目指しているところでございます。　いずれにいたしましても、小地域ケア会議、包括ケアネットワーク会議は、組織づくりだけが目的ではございません。組織構築の過程におきまして、「民」、「産」、「学」、「官」の多様な主体の皆様が地域包括ケアシステムの必要性に気づいていただき、互いが連携していくプロセスを体験していただく場としても大変有効なものと考えております。このようなことから、市としての明確なビジョンを示させていただいた中で、地域包括ケアシステムの新たなる発展の一つの場として、その設置に取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　水道部長。 ◎水道部長（小松政廣君）　それでは、私からはライフラインの水道事業における市民への信頼回復、新たなる企業努力についてお答えをいたします。　当市の水道事業の今後の計画といたしましては、１点目としまして、芝川町との合併により、現在１市２事業という形態で運営している事業を、平成24年度に厚生労働省への変更認可申請を行い、旧富士宮地区と旧芝川地区の水道を１事業体として効率的に運営していくこと。２点目に、昨年発生しました東日本大震災を教訓としまして、水道施設の耐震化に努めていくこと。３点目としまして、老朽化している送・配水管の更新事業等を計画的に行うことというものでございます。これらを実施していくことで、水道事業の使命であります市民生活に欠かすことのできない安全・安心な水道水を安定して供給していくことができるというふうに考えております。　昨年末に発覚しました元水道部職員の不祥事によりまして、市民の皆様からの信頼を一瞬にして失うということになりましたが、これを取り戻すためには、水道事業に与えられた使命を職員一人一人が日々積み重ねていくことしかないというふうに思っております。市民の皆様の信頼を再び得るため、職員一丸となって安全・安心な水の安定した供給に誠心誠意取り組んでまいります。　また、水道事業の円滑な運営には、健全な財政の維持は不可欠であります。現在は、ある程度の利益を確保していますので、水道料金に影響を与えることなく建設改良などの設備投資ができていますが、今後も継続して健全財政を維持できるよう、地方公営企業の経営の基本原則にのっとり、地に足をつけた経営努力を重ねてまいります。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で、政経会を代表した12番　望月芳将議員の総括質疑を終了します。　この際、暫時休憩します。　午後の会議は１時から再開し、総括質疑を継続しますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 ○議長（朝比奈貞郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質疑を継続します。　岳心会を代表して、17番　遠藤英明議員の質疑を許します。17番。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　遠藤英明議員　登壇〕 ◆17番（遠藤英明議員）　それでは、早速質問させていただきますが、午前中の２人の議員が質問して、私の質問、かなり重複するところがありますが、めげずに質問していきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、平成24年２月定例会総括質疑を岳心会を代表してさせていただきます。発言項目１、施政方針について、要旨（１）、はじめにについて。①、市長は昨年市長就任直後から東日本大震災、それに続いての静岡県東部の地震、そして台風15号、さらに淀師区を中心とした異常湧水の自然災害に見舞われ、その対応に追われるといった市政担当の厳しいスタートとなったわけでありますが、災害に対してみずから陣頭指揮に当たり、市民の不安を最小限にとどめたことは称賛に値するものですが、今回の自然災害を教訓として新たな危機管理施策を講じられると思うが、それはどのようなものか、お聞きいたします。　②、富士宮市の年々増大する社会保障費を目の当たりにして、政府が進める社会保障と税の一体改革についてどのように考えるか、所見をお聞かせください。　③、厳しい財政状況は市長も十分認識されている中で、この難局を乗り越えるためには財政状況をどのような形にしようと考えるのか、お聞かせください。　要旨（２）、市政運営の基本的姿勢について。①、富国有徳の理想郷ふじのくにづくりの理念は、第４次富士宮市総合計画第２次（後期）基本計画のどの重点項目の位置に反映させ、計画の遂行を図るのか、お示しください。　②、富士宮市に対する５つの想いについてお伺いいたします。この５つの想いが、第４次富士宮市総合計画及び平成24年度主要事業にどのように生かされたか、お聞きいたします。　要旨（３）、平成24年度重点施策について。①、人情のある有徳のまちづくりへの取り組みについて。ア、市民憲章及び市旗をどのくらい作製し、どのくらいの施設へ配布するのか。また、その費用はどのくらいか、お聞きします。　次に、イ、上野小学校、上野中学校を道徳教育の推進事業のモデル校とした理由は何か、お聞きします。　ウ、学校図書館の充実とは、各学校の図書数の増加や内容の充実、また図書館司書の増員を図ることなのか、お聞きいたします。また、その目標蔵書数と司書の目標数をお聞かせください。　次に、エ、大富士中学校区の公民館建設の構想は何年先の建設を想定するのか、お聞かせください。また、今の計画地での地域住民の利便性等に基づく了解を得られると思うかどうか、お聞きいたします。　オ、学校給食センターの建設について、その骨格が示されるものと思われるが、安心安全な給食の提供は無論のこと、あわせて地産地食の理念に立った取り組みを今から準備しなければならないと思われるが、考えている施策はどのようなものか、お聞かせください。　カ、大韓民国栄州市との交流協議はどの程度まで進んでいるのか。韓国との国際交流は、過去における不幸な出来事があったがゆえに大変難しい国民感情が存在していることを肝に銘じ、協議を進めてもらいたいものと思うが、いかがでしょうか。　②、こだわりの魅力ある美しいまちづくりへの取り組みについて。ア、美しいまちづくりの一環としての美しい花いっぱいのまちづくり事業は、どのような構想のもとに行うのか。また、緑の補助事業はどんなものをイメージしているのか、お聞かせください。　イ、ホタルの里づくりの奨励金の交付はどのようにして行うのか。保護活動団体はどこまで許容するのか。また、その奨励金の詳細をお聞かせください。　ウ、世界遺産にふさわしい適切な受け入れ体制を構築するための行動計画の策定について、どのような構想をお持ちか、お聞かせください。　エ、富士山秀歌碑の建設場所はどこに決めようとしているのか、またその規模はどのくらいのものを計画しているのか、お聞かせください。　オ、山宮浅間神社、人穴浅間神社、白糸の滝、各トイレについてはどのようなトイレ整備を考えているのか。今各観光地は、こぞってグレードの高いトイレの整備に取りかかっています。それは、リピーターにつながるとの統計があるようですが、このことをかんがみて整備をされているのか、お聞きいたします。　③、活力と豊かさのある元気なまちづくりへの取り組み。ア、新東名高速道路開通に伴い、西富士道路の無料化が予定されますが、国道469号の整備も重要ですが、新東名高速道路のアクセス道路としての岳南北部幹線道路の早急な整備が必要と思われるが、いかがか、お聞かせ願います。　イ、中心市街地活性化基本計画の策定はいつごろまでの決定を考えているのか、お聞かせください。　ウ、合併して２年過ぎようとしている芝川地区の地域振興については、合併当時の芝川住民の新市への熱き思いを、果たして各施策に反映させているのかどうなのか、お聞きいたします。　エ、市制施行70周年、あまたの記念事業が計画されているようですが、人生の古希は過ぎ去りし日をいとしむかのごとく、また来るべき日々の平穏を祈って静かに祝うのが通例ですが、市制の古希もかくあるべきと、粛々と記念事業の挙行を要望しますが、いかがお考えでしょうか。　オ、富士山南陵工業団地への企業誘致については、今日本の企業では昨年の大震災及びタイの大洪水を教訓として、ＢＣＰ、ビジネスコンティニュイティプラン、事業継続計画の取り組みを始めました。これをチャンスととらえ、企業誘致活動を積極的に行うべきだと考えるが、いかがでしょうか。　カ、耕作放棄地対策の一環として、青年就農交付金の交付を図る施策が講じられているが、これらをクリアするには条件が厳し過ぎると思われます。緩和策は考えられぬか、お聞きいたします。　キ、フードバレー構想の一環として、食のまちづくり推進事業を考えられているようですが、インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジーという利活用した事業は、具体的にどのように連携した事業をいうのでしょうか、お聞きいたします。　④、環境・医療・福祉の充実した安心安全なまちづくりへの取り組みについて。ア、（仮称）療育支援センターの建設の具体的な青写真はできたのか。まだとすれば、それはいつごろの予定か、お聞きいたします。　イ、学校施設の耐震補強工事は急がねばなりません。耐震補強工事の済んでいない施設はあとどのくらい残っているのか。また、その補強工事はいつまでに完成させる運びか、お聞きいたします。　ウ、宮バス、宮タクの普及に従い、既設の路線バスはどんどん撤退しております。このジレンマをどのように解決し、市民のための生活交通確保を図っていくのか、お聞きいたします。　エ、消防団の出動に対しての費用弁償はどのように見直すのか、お聞きいたします。また、発電機の配備はどのようなものかもお伺いいたします。　オ、２次救急医療を担っている市立病院については、地域医療を守る最後のとりでとして、市民の期待はますます募るばかりであります。がゆえに完璧な医療体制を求めるものであります。期待の一環と思われる輪番制による医療機関の運営助成の親切はどのようなものか、お聞かせ願います。　次に、カ、住宅用太陽光発電システム設置助成事業は、これから先、何年間継続して行う事業か、お聞きいたします。その結果、経済波及があるとすればどのくらいか、お聞きいたします。　次に、キ、清掃センターの焼却炉長寿命化、毎年長寿命化に向けての膨大な費用の計上をなしていかなければならないと思うが、避けては通れない経常的費用の捻出をどのようにして考えているか、お聞きいたします。　⑤、財政が安定し自立したまちづくりへの取り組みについて。ア、コンビニエンスストアによる市県民税の収納について、軽自動車税の収納率の向上にどのくらい貢献できたか、検証を行ったか。納付書、督促状による郵便料金とコンビニエンスストアに支払う手数料の額、いわゆる費用対効果の検証はできているのか、お聞きいたします。　次に、イ、平成24年度は積極的な予算編成を行い、活性化に基づき経済復興を図ろうとしているもくろみは大いに評価できますが、平成22年度決算収支を精査しますと、地方の財政悪化をはかる数値の実質公債費比率、経常収支比率、財政力指数に限ってみると、必ずしも財政健全化がなされたとは言えない厳しい数値であります。近隣の市、町が昨年比３から５％の減額された予算編成を見るにつけ、昨今の経済事情、そして世界的なグローバル化の波が押し寄せている今の日本の現状は、富士宮市財政もやがていつか来た道をたどるのではないかと危惧するところですが、確固たる信念のもと、投資的経費、前年度対比42％の大幅な増額を初め、一般会計、対前年比3.2％、他の要因によって実質5.0％増額をなしたその根拠は何であるかをお示しください。　要旨（４）、おわりについて。いつか聞いた元気のあるまち富士宮がまた復活した思いですが、今度こそ見かけ倒しとならないよう願いたいものです。具体的な施策は問いません。何よりも市長みずから率先して市政運営に当たったならば、おのずから元気なまちになること請け合いであります。このまちが元気になるか否か、市長の双肩にかかっていると言っても過言ではありません。物事の成否は、まず隗より始めよと言われております。このことをしっかり認識されておられる市長に期待を申し上げ、また詳細にわたる施政方針は大いに評価でき、施策の実行とあわせてさらなる期待を申し上げまして、岳心会を代表しましての総括質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、遠藤英明議員の質問にお答えをいたします。　その前に、ただいま遠藤議員におかれましては、静岡県東部の地震、また東日本大震災、そしてまた台風15号、それからさらに淀師を中心とした異常湧水の自然災害に対する私の対応に対してお褒めの言葉をいただき、また最後のおわりにつきましてはいろいろと激励の言葉をいただきまして、ありがとうございました。大変褒められたり、激励をされたりするということはうれしいことであります。また、ありがたいことであります。感謝申し上げます。　さて、それではまず要旨（１）、①、自然災害を教訓とした新たな危機管理施策についてお答えいたします。施策として、「体制」、「方策」、「予算」の３つが考えられます。まず、「体制」についてですが、平成24年度に新たに「防災監」を設置いたします。この「防災監」につきましては、各種の災害発生が危惧される場合や災害発生時において、私を補佐することはもとより、知識や経験を生かして災害に対する適切な対処方法を瞬時に判断し、その対処を実行するために、全職員に対して的確な指示・命令を行うために設置いたすものであります。また、災害対策本部の強化を図るために、本年度に防災担当経験者の本部配備を行いましたが、さらに平成24年度には本部の事務局を担当する防災生活課の防災危機管理係の職員を１人増員する予定であります。　次に、「方策」及び「予算」についてですが、平成24年度には市民の皆さんへの情報伝達方法の強化策として、「携帯電話メール配信サービスシステム」を導入いたします。また、迅速な避難勧告及び被災状況把握の強化策として、現場での活躍が期待される消防団へ「デジタル簡易無線機」を配備します。この「方策」を実施するために、平成24年度当初予算に「携帯電話メール配信サービスシステム」の導入費用及び「デジタル簡易無線機」の購入費用を計上いたしました。　なお、今後の防災対策につきましても、各種の災害に速やかに対応するように、新たな防災対策の研究・導入について積極的な対応をしてまいります。　次に、政府が進める社会保障と税の一体改革についてどのように考えるかについてお答えいたします。社会保障と税の一体改革については、先般野田首相が施政方針演説において、その実現への決意を述べたところであります。現在の社会保障の状況を考えると、日本の将来に向けた改革は必要であると認識しておりますが、この改革が消費税の増税という国民生活に痛みを伴うものであるだけに、そこから生まれる財源が納得のいく形で社会保障に投入されなければ、国民の理解は得られませんし、富士宮市に限らず、社会保障経費が年々増加している中、地方財政への圧迫は避けなければなりません。その意味でも、この改革の今後の成り行きを注視する必要があると考えております。　日本の財政は、国と地方を合わせて約1,000兆円もの借金を抱えて、このままでは破綻してしまうおそれがあります。したがいまして、医療、福祉、介護、年金の持続可能な制度設計が出てこない状況ではありますけれども、私は高負担、高福祉への移行もやむを得ないと思っております。　以上であります。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（石川昌之君）　それでは、私からは財政部所管の３つの御質問にお答えしたいと思います。　まず、質問要旨の（１）の③、厳しい財政状況の難局を乗り越えるためには、財政状況をどのような形にしていこうと考えているのか、これについてお答えいたします。中国に代表される経済新興国の成長とヨーロッパ経済の危機など、世界の社会経済環境は大きく変化してきており、日本の経済構造も新たなる変化が求められており、以前のような経済成長は望めないだろうと言われております。また、世界最速で進む少子高齢化により、福祉施策の比重が大きくなるなど、国内の経済社会構造も大きく変化をしてまいりました。さらに、本格的な人口減少時代に突入したことにより、日本の経済、財政は必然的に縮小傾向に向かうものと考えられます。　このような状況の中で、社会保障関係費の割合は着実に増大していき、財政を運営するに当たっては、これらの経費を確保することに力点が置かれるような厳しい財政状況は今後も続いていくものと考えております。したがいまして、歳出の見直し、あるいはスクラップ・アンド・ビルド、こういったことを常に繰り返すことにより、財政の健全性を保つ努力は今後も続けていく必要があると考えております。　しかし、財政健全化を進めてきたときのように、緊縮だけの財政運営では地域の成長はしりすぼみになってしまいます。これからは、財政健全化を続けながらも、それにより生み出された財源を有効活用し、子育て支援など新たなニーズへの対応や社会資本整備を進めることにより、地域の福祉、経済の持続的成長を図ることが重要であると考えております。つまり財政健全化と経済成長を両立していくような財政状況の形をつくることが求められていると考えております。　次に、⑤の財政が安定したまちづくりへの取り組みのうち（ア）です。コンビニエンスストアによる収納について、軽自動車税の収納率の向上にどのくらい貢献できたのか、検証についてお答えいたします。平成23年度から始まりました軽自動車税のコンビニエンスストア収納でございますが、全体の課税件数のうち32.7％の利用がありました。また、納期限内の納付率が79.96％、平成22年度の76.1％に比べて3.86ポイントアップし、また１月末の収納率も前年に比べて0.3ポイントアップしております。　次に、督促状による郵便料金とコンビニエンスストアに支払う手数料の額、いわゆる費用対効果の検証はできているのか、これについてお答えいたします。費用対効果につきましては、コンビニエンスストア収納の手数料は１件につき56円で、合計111万2,958円の委託料がかかりましたが、納期内の納付率がアップしたことにより、督促状の発行が減り、収納率にも貢献しております。何よりもコンビニエンスストアは24時間納付可能でありまして、納税者の利便性の向上に大いに寄与していると考えております。　次に、（イ）でございます。平成22年度決算の実質公債費比率、経常収支比率などを見ると財政健全化がなされたとは言えない。それから、投資的経費42％、一般会計3.2％、実質5.0％の増額をなしたその根拠は何であるか、これについてお答えさせていただきます。　まず、平成22年度の決算の状況について触れさせていただきます。実質公債比率、それから経常収支比率、財政力指数でございますが、静岡県内または全国の都市と比較いたしましても決してそれほど悪い状況ではないと考えております。個別に見てみますと、実質公債費比率は12.2で、財政健全化法に定められている早期健全化基準を大きく下回っております。県内では13位で、それから全国的に見ますと782市のうち425位ということですから、中ほどぐらいの位置となっております。また、経常収支比率は85.2で、県内では18位でございますが、全国的に見ますと782市のうち198位ということで、上位４分の１ぐらいの位置におります。それから、財政力指数につきましては0.881で、県内では11位ということでございますが、全国的には782市のうち129位ということで、上位６分の１ぐらいの位置となってございます。そのほかの財政指標を見ましても、全国的には中ぐらい、平均的な位置となっておりまして、今後も全国あるいは県内の自治体との比較の中で上位をキープする努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。　次に、平成24年度の当初予算の投資的経費及び一般会計予算規模と増額なった根拠、要因ということでございます。増額できた要因でございますが、投資的経費の伸びにありますが、その内容は世界文化遺産の登録に備えた構成資産等の環境整備事業や富士宮駅前を初めとする中心市街地活性化事業など、いずれも市の喫緊の課題でございます。これに対応するため、経常経費を抑制し生み出した一般財源と、それから財政調整基金、それに加えまして投資的経費に係る国・県の補助金・交付金などの特定財源並びに市債の活用により、事業費を大きく拡大させることができたことが要因であると考えております。　また、投資的経費の伸び率、割合でございますが、県内各市の平成24年度一般会計当初予算額に占めます投資的経費の構成比率を見てみますと、本市は15位ということでありまして、その額につきましても決して多い状況ではなく、これまでの財政健全化計画での基金などの財源確保のために投資的経費を極力抑えてきたことにより、平成23年度と比較した伸び率としては大きくなったものであると考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（望月斉君）　それでは、要旨（２）の①、②についてお答え申し上げます。　富国有徳の理想郷ふじのくにの理念と第４次富士宮市総合計画の目指すところは大きくかけ離れたものではなく、世界に誇る富士山を核にして、よりよい富士宮市にするという目的は全く同一であります。したがって、富国有徳の理想郷ふじのくにの理念で言う「住んでよし　訪れてよし」、「生んでよし　育ててよし」、「学んでよし　働いてよし」は、第４次富士宮市総合計画で表現する政策・施策と基本的に一致いたします。その中で、短中期計画である第４次富士宮市総合計画の実施計画などにおいて、政策実現のための事業計画を立ててまいります。　続きまして、須藤市政のまちづくりビジョンである「五つの想い」と第４次富士宮市総合計画及び来年度の主要事業との関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市長御自身のまちづくりの理念と第４次富士宮市総合計画の将来都市像等の基本理念は一致しておりますので、「五つの想い」による取り組みも第４次富士宮市総合計画に基づく事務に組み込み、事業の決定に関しては何を優先して行うのかの施策判断を行い、来年度の重点事項としては世界文化遺産登録への取り組みや市制施行70周年記念事業といった元気を発信する取り組みと、安心安全、特に子育て支援の取り組みでございます。来年度の主要事業として位置づけをしております。　次に、要旨の（３）の①、市民憲章等啓発板及び市旗の作製、配布費用についてお答えします。市民憲章等啓発板は、平成12年に市民憲章、市歌、市の木・花・鳥を１枚のパネルとして作製し、旧富士宮市の各区民館、小中学校、市立保育園等に配布いたしました。平成21年に新たに市の魚「ニジマス」が制定され、また平成22年に芝川町とも合併したことから、新たに市制70周年を記念して作製するものでございます。　また、市旗も市民憲章等啓発板とともに平成12年に旧富士宮市の各区に配布しておりますが、芝川町との合併後、芝川地域から配布の要望をいただいたほか、既に配布したものも古くなっておりますので、あわせてすべての区に作製、配布することといたしました。　市民憲章等啓発板は350枚作製し、市内各区民館、集会所、出張所等の出先機関、小中学校、市立保育園等に配布いたします。作製費用として178万1,000円を予算計上いたしました。また、市旗は180枚作製し、市内各区民館、集会所等に配布いたします。作製費用は26万3,000円を予算計上いたしました。　次に、要旨の（３）の①、大韓民国栄州市との国際交流について御答弁申し上げます。先ほども答弁申し上げましたので、経緯等につきましては省略をさせていただきます。まず、平成24年度中に都市提携の調印を行いたいと考えております。このため、現在栄州市側と事務的なやりとりを行っております。須藤市長みずからが栄州市を訪問することや、提携文書の内容、提携に向けてスケジュールの調整などを行っておりますので、今後具体的な日程が決まり次第、お知らせをしてまいります。　次に、交流に当たって難しい国民感情があることを肝に銘じて進めてほしいということでございますが、確かに歴史的には諸問題があることは承知しております。特に近年についてだけ申し上げますと、20世紀に入ってからの日韓併合、従軍慰安婦の賠償問題や竹島問題などであろうと思います。しかし、国家レベルにおきましてもこうした問題の一方で、2002年のサッカーワールドカップの共同開催など、歴史的な事業に共同で取り組むなど両国の友好も図られており、これは中国紹興市との交流でも日中間の懸案があったとしても、両市の提携には特に影響もなく、両市間の国際交流につきましては冷静に対応していることから、栄州市との交流でも同様なことが言えるのではないかと考えております。　次に、質問要旨の（３）の③、中心市街地活性化基本計画の策定はいつごろまでを考えているかということでございます。現在の富士宮市中心市街地活性化基本計画は、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」に基づき、平成14年３月に策定したものであります。この法律は、平成18年に改正され、法律名も「中心市街地活性化法」に改名されておりますが、この新法に基づき新たな中心市街地活性化基本計画を策定するとなると、郊外の用途規制を伴う都市計画決定など規制措置を検討することが必要になることから、新たな計画は法律に基づかない任意な計画を策定することといたしました。名称も「富士宮市中心市街地まちづくり計画」とする予定でございます。　計画策定の作業につきましては、法律に基づかないとはいえ、現在の「中心市街地活性化基本計画」に沿ったものとすることを考え、この計画の事業の内容の評価を踏まえた上で、庁内検討会や中心市街地まちづくり懇話会などの意見をお伺いしながら進めてまいります。なお、計画の策定の時期については、平成24年度末の策定を目指しております。　次に、要旨の（３）、芝川地区の地域振興に関して、芝川地域の皆さんの思いを各施策にどのように反映させているのかについてお答え申し上げます。芝川地区の地域振興に関する各施策への反映につきましては、先ほどの12番議員への御答弁のとおりとなりますので、ここでは遠藤議員御指摘の新合併支援重点道路などインフラ整備についてお答えいたします。　道路整備に関しましては、芝川町時代から狭隘な道路が多いことから、その拡幅などの要望が多かったことを理解しております。そのため、合併時には一体的なまちづくりの象徴として、両市、町を結ぶメインの道路である主要地方道清水富士宮線などの整備につきまして、事業主体となる県に対しまして強力に要望いたし、新合併支援重点道路として３路線を工事着手していただいているところでございます。これも12番議員へ御答弁させていただきましたが、今後の地域振興に関しましては、４月14日にいよいよ供用が開始される新東名高速自動車道との連携を考えなければなりません。そのため、特に主要な道路に関するインフラ整備は重要であると考えておりますので、県に対して引き続き早期整備に関する要望を上げてまいります。　最後に、要旨の（３）の中の市制施行70周年記念事業の古希は粛々に祝うべき、余り派手にならずという要望についてでございます。市制施行70周年記念事業を計画するに当たり心がけたのは、「市民の元気」でございます。富士宮市が元気になることで、市民全員が元気になるような事業計画をいたしました。市制施行70周年記念事業のコンセプトは、「宮元気70」です。皆元気70と聞こえるように、市民である小さな子どもから小学生、中学生、高校生、大人、お年寄り、だれもがみんな元気になる、楽しんで「古希」を祝える事業にしたいと思っております。　また、平成24年度は、富士山が世界文化遺産の登録に向けての重要な年でもあります。市制施行70周年記念事業を盛大に実施することで、その勢いを持って富士山が世界文化遺産になるよう、市制施行70周年記念事業は歴史に残る大事な事業にしたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（佐野敬祥君）　それでは、２つの御質問についてお答えいたします。　まず、１点目は上野小学校・上野中学校の道徳教育についてでございます。上野小中学校をモデル校とした道徳教育の推進は、平成23年度、平成24年度、文部科学省が静岡県教育委員会に委託した「道徳教育総合支援事業」を富士宮市に再委託され、取り組むものであります。本事業は、「地区内の同一校区内の小中学校を推進校として選定すること」が決められておりましたので、富士宮市内に該当する小中学校の中から過去の研究指定年度・内容・学校規模等のバランスを考え、富士宮市教育委員会が指定いたしました。　次に、学校図書館の充実についてであります。学校図書館を充実させるためには、適切な図書の選択と整備が必要となります。各学校の図書数については、各学校の学級数に応じた標準冊数が学校図書館図書標準算式により算出されますので、目標図書数として判断をしております。図書数の単純な増加では学校図書館の充実は図れませんので、新旧図書の入れかえや購入計画は学校の図書館司書を中心に策定しています。目標蔵書数は、児童生徒の数やクラス数により算出されますが、平成23年４月１日現在の全体の蔵書達成率としては、小学校で96.4％、中学校で78.5％となっております。今後も学校図書の増加及び内容の充実を図ってまいります。　次に、司書についてでございますが、学校図書館をより充実させるため、現在司書の資格を持つ学校図書館司書を嘱託員として９人任用しております。これまで学校図書館司書は、公立図書館と同様に日本図書標準に従った蔵書の配架や廃棄、子どもが図書館に来たくなるような掲示の工夫等に多くの労を割いてまいりました。配置から３年がたったこともあり、より一層読書活動を進めるだけでなく、調べ学習での活用などソフト面での充実をより一層図っていきたいと考えております。司書教諭との連携や学校図書館ボランティア・市民読書サポーター等との連携の充実も進めてまいります。　このような中で、学校図書館司書の増員についてでありますが、現在１校当たり１週間に１日程度の巡回となっており、各校からはソフト面での充実のため、学校図書館司書の巡回日を増やしてほしいとの要望が上がっております。１週間に２日以上巡回していくためには増員が必要と考えられており、鋭意努力してまいります。　以上であります。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　それでは、大富士中学校区の公民館建設についてお答えをいたします。　（仮称）大富士中学校区公民館建設検討委員会を３月末までに結成する準備を地元区長様方を中心に進めていただいております。建設につきましては、地元の了解をいただいておりませんので、まだ当局の案でございますが、平成26年度建設工事着工を目標にしております。建設場所につきましても、まだ当局の案でございますが、大富士中学校区に隣接する市有地が大富士中学校区のほぼ中心に位置していること、駐車場の台数も十分確保できる広さがあること、昨年１月の地元から出された「大富士中学校区公民館建設について」の陳情書にもこの場所の活用が載せられていることから、御理解がいただけるのではないかと考えております。　次に、地産地食の理念に立った取り組みを今から準備しなければならないと思われるが、考えている施策はどのようなものかについてお答えをいたします。学校給食センターの建てかえにより最新の衛生設備を備え、作業スペースも広くなった施設となりますので、安心安全な給食とともに内容を充実させたバランスのとれた給食を子どもたちに提供できるものと思います。また、食育の観点からも地産地食の取り組みが重要だと考えていますので、今取り組んでいることをさらに発展させていく必要があると思っております。　学校給食の地場産品使用につきましては、国の食育推進基本計画に基づく使用率の目標率は30％であり、現在納入業者に市内産や県内産の納入をお願いし、地場産品の使用の拡大に努めています。その中で静岡県が平成23年度に行った学校給食における地場産品の品目ベースでの使用率は、富士宮市では県下の平均34.32％を超える38.6％であり、国の目標値、県平均値ともに超える状況にございます。しかしながら、新学校給食センター建設に向け、この取り組みをさらに発展させるため、今後市内農家の情報を持ち、調整ができる農協や市の農政課との連携を深め、地場産品の使用率向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、行動計画の策定にどのような構想をお持ちかについてお答えをいたします。行動計画の策定に当たっては、行政と市民、企業、団体等で構成する組織を設置し、協働して計画づくりを進めていきたいと考えております。適切な受け入れ体制の構築には、行政だけでなく、市民等民間との連携が不可欠であり、それぞれの役割分担を明確にした中で事業展開を図っていくことが重要であります。策定の際に設置する協働組織は、そのまま計画を具現化する実行組織として活動していくことを想定しており、既に登録された先進地の事例も参考にしながら、全市的な受け入れ体制の構築につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、富士山秀歌碑の建設場所はどこに決めようとしているのか、またその規模はどの程度のものを計画しているかについてお答えいたします。このたびの富士山秀歌碑の設置事業につきましては、いにしえから信仰の対象や芸術文化の源泉としてあがめ、愛されてきました富士山への思いを、古今の歌人が詠みつないできた和歌、短歌、俳句等の中から秀逸なものを選び、これを市として設置していきたいと考えております。碑の設置場所につきましては、その歌に詠まれる内容に即した場所を今後選定していきたいと考えております。また、規模や形状、材質につきましても、関係する皆様と協議する中で決定していきたいと考えております。　次に、山宮浅間神社、人穴浅間神社、白糸の滝、各トイレについてはどのようなトイレ整備を考えているのかについてお答えをいたします。トイレ整備につきましては、平成22年度策定の富士宮市公衆トイレ整備構想に基づいて規模等が検討され、設計が進められております。山宮浅間神社と人穴浅間神社につきましては、本年度策定の史跡富士山整備基本計画においても整備方針が示され、史跡整備と調和がとれた配置や形状等を検討しております。来訪者の増加が見込まれ、現状より規模は大きくなりますが、過大にならず必要最小限のものとして、形状も史跡にふさわしい和風建築を考えております。白糸の滝につきましては、現在のトイレは便器数が少なく、処理能力の問題からピーク時には臭気も発生するなど、来訪者の受け入れに支障を来しているため、適正な便器数を確保した規模にするとともに、動線を考慮した位置に変更を検討しております。　グレードの高いトイレ整備はリピーターにつながるとの数字的なデータは持ち合わせておりませんが、旅行関係のＮＰＯ法人が行った調査によると、観光地等のトイレの整備状況が来訪者の満足度に大きな影響を与えるとのことです。これは、訪問先の公衆トイレの整備状況が、その地域の印象を大きく左右し、その後の行動に影響を与えることを意味していると考えています。今後当市が行う各構成資産のトイレ整備は、世界文化遺産登録に向けて現在の状況を改善することが目的ですが、こうした調査結果等を参考に、来訪者が快適に利用できる整備に取り組んでまいります。　最後に、学校施設の耐震補強工事についてお答えをいたします。耐震補強工事の済んでいない学校施設は、文部科学省の耐震基準に達していないものが６校７棟で、さらに静岡県の耐震基準に達していないものが11校13棟あり、総数は15校20棟となっております。耐震補強は、文部科学省の耐震基準に達していないものから実施しており、平成26年度完了を計画しております。静岡県の耐震基準に達していないものについては、平成27年度以降の実施を考えておりますが、できるだけ早い時期に完了できるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　それでは、都市整備部に関する御質問にお答えをさせていただきます。　まず、美しい花いっぱいのまちづくりの事業構想についてお答えをさせていただきます。美しい花いっぱいのまちづくりの基本構想といたしましては、富士宮市は市の中心部に浅間大社と湧玉池・神田川、北部に朝霧高原、背景に富士山がそびえており、自然と景観に富んでおります。花はまちの景観をよくし、人の心を潤してくれます。当市の自然と景観を生かして、市民・行政が一体となり、花をいっぱいにして、暮らす人、訪れる人が安らぎのある美しいまちと感じられるようなまちづくりを進めていきたいと考えてございます。　具体的な事業といたしましては、今年度富士山せせらぎ広場に花壇を整備し、それから富士宮駅の南口の噴水跡地に花壇も整備し、ボサ菊の植栽を行ってございます。また、神田橋南側の県道残地部分の広場に花壇の整備を行っております。来年度におきましては、（仮称）白糸自然公園、旧高等農業学園でございますが、にボサ菊やコスモス等の花を植栽する予定でございます。また、「緑の補助金」制度の新設も考えております。　次に、緑の補助事業についてお答えをさせていただきます。市民ボランティア団体が花いっぱいのまちづくり事業の継続や発展をするためには、市と参加者の協働の内容をより明確にする必要があると考えております。そこで、来年度の具体的な進め方といたしまして、花づくりの活動の拠点となる花壇整備等は市で行って、花づくりや坪庭づくり等緑化に対する景観の向上が図れるような事業を計画している団体には、活動がしやすいように、上限を設けながらも、緑の補助金の制度を新設する予定でございます。　続きまして、岳南北部幹線についてお答えをさせていただきます。岳南北部幹線は、新東名高速道路等のアクセスのみならず、慢性的な渋滞の発生する国道等を補完する役割も持っており、早期の整備が望まれております。富士市と連携、連絡する重要な広域幹線道路でございます。今後４車線から２車線への都市計画の変更や事業計画の策定など、国や県、富士市との広域的な調整協議が必要となってまいります。これらについては、来年度から検討に入っていきたいと考えておりますが、事業化についてはまだ相当の時間を要するものと考えております。　これまでも狭隘で危険な箇所や大岩交差点などについては、交通安全の観点から部分的な改良事業を県で実施いただいております。緊急性の高いものにつきましては、今後も実施していただけるよう県と調整を図ってまいります。今後とも岳南北部幹線の早期の事業化に向けて、「建設促進期成同盟会」を通じて県等へ要望を行っていきたいと考えてございます。　続きまして、宮バス、宮タクの普及に従って、既存バス路線が撤退していく。このジレンマをどのように解決し、市民のための生活交通確保を図っていくのかについてお答えをさせていただきます。路線バスの撤退は、富士宮市に限らず、全国的な問題となっております。バス利用者は、マイカー依存型の生活習慣や少子化によって激減をしております。　このような中、国は平成14年、道路運送法の改正を行いまして、規制緩和をし、参入・退出が自由化をされました。ところが、新規参入は少なく、退出だけが一気に進むことになってしまいました。市では、平成11年度から民間路線バスの赤字に対して補助金を交付し、生活交通の維持に努めておりますが、補助金を交付しても路線の撤退はなくなりません。平成15年度当時、補助対象路線が34路線でございましたが、平成19年度には補助対象路線が19路線に減っています。これは、赤字路線が黒字に転じたわけではございませんで、赤字路線の統廃合・撤退によって、路線そのものがなくなっていったということを意味しております。したがいまして、赤字バス路線に補助金を出しても、路線バスの撤退が相次ぐ。そんな状況から、市といたしましては何とか交通弱者のための「市民の足」を確保したいと考えまして、工夫をし、つくり出したシステムが宮バス・宮タクでございます。バス路線の撤退が先行したため、これを補完するために富士宮市独自のシステムでございます。この生活交通確保のシステムが評価をされて、総務大臣賞を受けたというものでございます。　現在宮バスの中央循環は、利便性の低い単一路線を循環型にすることで、多くの市民に御利用をいただいております。また、昨年10月に運行を開始した北循環、東南循環は、地域住民の代表者と共同で開発したものでございます。なるべく既存バス路線との統合を避け、過去に廃止された路線を復活させるような路線となっております。宮タクは、路線バスが撤退した交通空白地域やバス停まで歩くのが困難な高齢者、障がいを持たれた方が生活交通を確保するために運行しているものであります。民間バス事業者やタクシー事業者と十分協議をし、運行しているものであります。　平成21年度に策定をいたしました富士宮市地域公共交通総合連携計画は、幹線道路を走る民間路線バスを公共交通の軸と位置づけております。事業者や地域と協議を重ねた上で、必要とされる民間バス路線については補助金を交付することで維持をしております。また、市営バスの運行形態については、今年度策定をいたしました公共交通のＰＤＣＡの指針に基づいて調査・分析をして、健全な運行に努めていきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、私のほうから環境経済部所管の御質問に対して答弁をいたします。　まず初めに、ホタルの里づくり奨励金についてお答えをいたします。この奨励金は、富士宮市の水資源や河川などの自然環境を大切にし、ホタル自生地の保全や再生を図り、こだわりの魅力ある美しいまちづくりを目指し、ホタルと共存する水辺づくりを行うことを目的といたしております。希望する団体には、活動計画書を提出していただき、一律２万円の奨励金を交付いたしますが、年に１回行う交流会に出席して、ホタルの調査・研究成果を発表することを条件としております。交付する団体数につきましては、大岩、井之頭、大中里、内房など現在10団体程度を予想しているところでございます。なお、ホタルの自生地の保全や再生が第一の目的でございまして、基本的に周知や宣伝は行いません。観光客誘客のために周知する場合につきましては、関係団体、保護団体と協議した上で実施をする予定でございます。　次に、ＢＣＰ、事業継続計画の取り組みをチャンスととらえ、企業誘致活動を積極的に行うべきと考えるが、どうかという御質問でございます。議員御指摘のとおり、３月11日東日本大震災やタイの大洪水を機に、ＢＣＰ（事業継続計画）に取り組む企業が増加していることから、企業との密接なネットワークを構築している財団法人日本立地センターから、企業の状況やニーズについて最新情報を幅広く入手しているところでございます。また、誘致企業よりＢＣＰの取り組みについて、自社工場用地の新増設で対応をしたい旨の話も伺っていますことから、ワンストップサービスについて対応できるよう準備を整えているところでございます。　これをチャンスととらえ、企業誘致活動を積極的に行うべきとの御提案でございますが、震災後の企業復興の現状から新たな地への移転は少なく、被災していない自社工場用地への新増設が主となっているのが現状でございます。今後の誘致活動につきましては、これまで同様、最新情報を的確に把握し、企業側のニーズに即した当市の魅力をＰＲし、誘致活動に組んでまいります。　次に、青年就農交付金の支給状況について、緩和策が考えられないのかという御質問でございます。青年就農交付金は、国が全国的に新規就農対策として行う事業でございまして、基本的な条件として、独立自営で就農する人で、就農時45歳未満であること、前年の所得が250万円未満というものでございます。就農志望の段階よりさらに進み、実際の経営に入る、または入った段階の就農者を支援するという考え方でございまして、収入が少なく、経営負担の大きい経営初期の不安定な時期を支援しようとするものでございます。　国内農業全般が依然として厳しい情勢の中、就農初期に限らず、厳しい経営環境の中での経営に取り組んでいかなければならない現実がございます。業として農業を継続していくためには、厳しい経営環境の中で経験を積んだ農業者と同様に、不断の努力をしていくことができる、真に意欲と創意のある就農者であることが求められると思われます。交付金支給者決定の過程では、具体的な就農計画を求めていくことになっており、意欲や心構え、準備を見きわめる審査をしていくこととなります。国の予算規模から来る限度もございますが、定量的な条件のほか、意欲や資質を問わなければならない制度であると認識しているところでございまして、現在のところこの制度の緩和策は困難であると考えております。御理解をいただきたいと思います。　次に、太陽光の関係でございます。住宅用太陽光発電システム設置助成事業は、これから先何年間継続して行うのか、またその結果、経済波及効果があるとすればどのくらいなのかということでございます。住宅用太陽光発電システム設置助成事業につきましては、現在のところ平成26年まで継続する考えでおります。平成27年度以降につきましては、平成26年度の時点で普及状況、国・県などの補助事業の状況などを踏まえ、事業の継続について検討をする予定でございます。　次に、その結果、経済波及があるとするならばどのくらいかということでございます。住宅用太陽光発電システムの設置は、システム設置に係る設備投資、余剰電力の売電収益、購入電力経費の削減などの経済波及をもたらしていると認識しているところでございます。当該事業におけるシステム設置に係る設備投資額は、平成７年から平成22年まで累計で約17億3,300万円、平成23年度の見込みは６億4,880万円で、合計では約23億8,180万円となります。ちなみに、市内業者における施工が、平成23年度におきましては22％でございましたので、これを引用して単純計算をいたしますと、市内への経済波及効果は、平成23年度で１億4,300万円ほど、これまでの合計で５億2,400万円ほどということになります。さらにシステム設置に係る設備投資額のほかに、余剰電力の売電収入、購入電力経費の削減などを加えますと、経済波及はかなり大きいものと認識しているところでございます。　最後に、清掃センターの避けて通れない経常的経費の捻出についてお答えをいたします。市は、市民から排出される廃棄物については適正に処理をするという責務がございます。その費用は、市の一般財源から支出されるべきものと考えているところでございます。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」には、「施設の整備及び作業の方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない」とされております。富士宮市清掃センターでは、この法の精神にのっとり、当施設の性能を長期に維持していくために、廃棄物処理施設基幹的設備改良事業を平成24年度から４カ年かけまして実施を予定しているところでございます。なお、施設の整備につきましては、大規模修繕の発生が起こらないように、修繕履歴・トラブル履歴等のデータから設備・機器の劣化予想を行い、保全計画を立てまして、予算を平準化し、実施しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　フードバレー推進室長。 ◎総合調整室長兼フードバレー推進室長（渡辺孝秀君）　それでは、私のほうからＩＣＴを利活用した事業は、具体的にどのように連携した事業をいうのでしょうかについてお答えをします。　この事業経緯、概要については、午前中12番議員に御説明をさせていただきましたので、省略させていただきまして、ここでは連携についてお答えをさせていただきたいと思います。本事業につきましては、総務省の委託事業として発足した際に、ＮＰＯ法人まちづくりトップランナー富士宮本舗が主体となり、同事業に賛同した富士宮市、帯広市、小浜市及び各市の関係市民団体が参加し、事業運営の核となる「ＩＣＴを利活用した食によるまちづくり事業推進協議会」が設立され、会議、ＩＣＴ研修会、システムづくり等の活動を行ってまいりました。そして、さらに平成24年度からは、これに松阪市が加わることとなります。同協議会では、食を起点にまちづくりを進める他の自治体に対しても引き続き参加要請をし、ＩＣＴを利用した食で元気なまちづくりを進めていく計画でございます。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　それでは、私から（仮称）療育支援センター建設に関する御質問に答弁をさせていただきます。　現状におきましては、庁内組織を編成し、ソフトウエア・ハードウエア両面からの検討をしている段階にございます。このようなことから、具体的な青写真までは描いておりません。今後におきましては、今年度中に富士宮市保健・医療・福祉計画策定推進委員会の下部組織として、小児科医師、区長会、社会福祉協議会、手をつなぐ育成会、障害福祉サービス事業者連絡会、保護者などの皆様により構成されます（仮称）療育支援センター建設準備委員会を設置いたしまして、この御意見等をお伺いした上で、事業内容等具体的な形にしてまいりたいと考えております。なお、建設スケジュールといたしましては、平成26年４月の施設オープンを目指しまして、平成24年度に委託による基本設計・詳細設計を完了、平成25年度に建設事業に着手することを予定しております。　次に、平成24年度からの新規事業「２次救急機関運営補助事業」につきましては、本市の救急医療体制は１次救急医療の通常時間帯を医師会の先生方に担っていただき、夜間休日時間帯を救急医療センターが担い、２次救急医療の大部分は富士宮市立病院が担っておりますが、脳血管疾患などに対応する脳神経外科につきましては、輪番制で富士脳障害研究所附属病院にも御負担をお願いしているところでございます。「２次救急医療機関運営補助事業」につきましては、富士脳障害研究所附属病院が２次救急医療機関としての診療機能を維持・確保していっていただくための運営経費に対しまして、市として応分の費用負担を果たすべく新設させていただいたものです。　私からは以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　消防長。 ◎消防長（小倉辰彦君）　それでは、消防団の出動に対しての費用弁償と発電機の配備についてお答えします。　まず、出動手当については、これまで消防団運営費交付金の中の出動割として、当市独特の支給方法がとられておりましたが、出動手当が費用弁償の性格を有することから条例化し、水火災その他災害出動手当2,000円、警戒出動手当1,500円、訓練出動手当1,500円と支給額を定めました。　次に、発電機の配備についてお答えします。出動車両には既に可搬式発電機が積載されておりますが、長時間停電でも詰所機能を維持し、災害情報の収集や待機ができるよう45カ所の詰所に整備するもので、15台ずつ３年計画で予定しております。性能はインバータ防音型水冷ディーゼルエンジン発電機、出力3.1ＫＶＡ、テレビ等にも対応しているものであります。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で、岳心会を代表した17番　遠藤英明議員の総括質疑を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時16分開議 ○議長（朝比奈貞郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質疑を継続します。　民主・ふじのくに市議団を代表して、４番　野本貴之議員の質疑を許します。４番。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　野本貴之議員　登壇〕 ◆４番（野本貴之議員）　平成24年度施政方針演説に対して、会派民主・ふじのくに市議団を代表いたしまして、発言項目に従い総括質疑をさせていただきます。新人会派でもあり、初めての総括質疑でもございます。質疑に対しては広い度量と肝要なお気持ちで受けとめていただいて、答弁はぜひとも前向きな御答弁をいただきますようにお願いをいたします。　それでは、質疑に入ります。はじめにについてでありますが、はじめにの中に関して、市長の今後の市政に取り組む姿勢に対して伺います。「市税の大きな伸びは期待できない状況にあり、社会保障関係費などの歳出が今後増加し続けるなど厳しい財政状況が続く」と市長は認識をされておられます。まさに今後の富士宮市にとって、先行きが不透明な状況が続くことが予想されるわけでありますが、そうした厳しい状況が予想される中、行財政のかじ取りをとる市長として、時には市民から厳しい意見や批判をいただくような判断を決断せざるを得ないことも考えられます。しかし、そのときこそまさに市長としてのリーダーシップ、決断力が問われることであると思いますが、今後の市政運営の中でこの点を市長はどのようにお考えでしょうか、考え方をお伺いします。　続きまして、（２）、市政運営の基本的姿勢についてでありますけれども、市長は市政運営の理念の中で、理念であります富国有徳の理想郷ふじのくにづくりの富士宮版を実践すると強い決意で臨まれております。その中で、まちづくりビジョンとして５つの想いを掲げられておりますが、総合計画に従って市政運営を行いつつ、その５つの想いの実現に最大限努力をしていくとあります。この５つの想いを市の第４次富士宮市総合計画の中でどのように反映をさせていくか。市長が選挙戦で掲げられましたさまざまな思いの中には具体的な公約が多く掲げられておりますが、それらの実現に向けて第４次富士宮市総合計画とどう整合性をとっていくのか、考えを伺います。こちらの答弁は、先ほど岳心会の答弁の中に一部ございましたので、追加がございましたらお願いいたします。　（３）番、平成24年度重点施策について。１、人情のある有徳のまちづくりへの取り組みについて伺います。徳のある人づくりに向けて、具体的な取り組みについて伺います。施政方針では、徳のある人づくりに向けて、市民憲章や市歌などの啓発を図るとあります。儒学の祖である孔子は、徳を仁、義、礼、智、信を五常の徳として、人間として最善の行動指針であると説いております。有徳のある人づくりとは、まさに孔子が理想とした五常の徳を身につけることをみずから学び、実践できる人づくりであるというふうに理解をしておりますが、その徳を身につける方法としての市民憲章の啓発、市歌や市旗の配布・啓発がどのように関係をし、そして結びつけていくのか、お考えを伺います。　続きまして、学校図書の充実について伺います。こちらについては、岳心会さんの答弁で十分いただきましたので、割愛をさせていただきます。　続きまして、魅力ある学校づくりへの支援について、教育についてお伺いをいたします。平成24年度予算では、大幅な教育費の増加となりましたが、多くが学校施設の耐震化などハード面への予算でございます。魅力ある学校づくりのためには、教員へのソフト面の支援、充実も肝要であると考えますが、教育支援についての考えをお伺いをいたします。　続きまして、特別支援教育を推進する就学指導事業についてお伺いをいたします。知的障がい、精神障がいや発達障がいなどすべての障がいのある幼児や児童生徒が、自立や社会参加に向けて就学支援だけでなく、就労を含めた切れ目のない支援をすることが必要だと考えております。障がいを持たれたお子様の保護者の不安にどうこたえ、そしてサポートをつくっていくか。そのことをどのようにお考えでしょうか、姿勢についてお伺いします。この件につきましても先ほど御答弁いただきましたが、追加がございましたらお願いをいたします。　続きまして、大富士中学校区の公民館建設及び公民館の今後のあり方についてお伺いいたします。これも先ほど答弁がございました。大富士中学校区の公民館につきましては、地域住民の要望、そして意見をできるだけ取り入れた形で、地域住民の期待にこたえる使いやすい公民館を目指していただきたい。その１点を要望しまして、この件は割愛をさせていただきます。　学校給食センター建設準備室についてお伺いをいたします。富士宮市では、センター方式で建設を進めることが決定をいたしましたが、同時に自校方式のよさもできるだけ取り入れると答弁をしております。準備室の役割として、用地の確保・基本設計とありますが、食育の推進と食の安全、安心という点から、市民や子どもたち、栄養士や教員などの声が十分反映されるよう、窓口を設けて学校給食センター建設を目指す必要があるのではないかと考えますが、お考えを伺います。　続きまして、大韓民国栄州市との国際交流に向けて伺います。この件につきましても先ほど来から十分な御答弁をいただきましたので、割愛をさせていただきます。　続きまして、２番、こだわりの魅力ある美しいまちづくりへの取り組みについてお伺いをいたします。ホタルの里づくり奨励金についてもお伺いしたかったのですが、先ほど十分な御答弁をいただきましたので、割愛をさせていただきます。　続きまして、平成24年度富士山世界文化遺産に絡んでの質問をさせていただきます。平成24年度は、富士山が世界文化遺産として登録されるかどうかの正念場の年でございます。構成資産のトイレの整備を初め白糸の滝の整備、拡充など受け入れ準備に向けて全力で取り組むと施政方針でも強い決意を述べられておりましたが、富士山の世界文化遺産を今後どのように観光施策に結びつけていくのか、お考えを示されておりません。登録されれば、一時的に観光客が増えることは予想されておりますが、一方で富士宮市が観光で潤っていくためには、山梨県や近隣市との激しい誘客合戦に勝ち残っていかなくてはなりません。　行政の役割は、観光関連施策を推進するために観光政策の総合調整を図るとともに、観光諸団体との協力をいただきながら取り組んでいく責任体制をつくることであります。市内に点在する観光資源を点と線で結びつけ、そしてそれらを情報発信をするための体制を整えていくこと。そして、富士宮市を丸ごとブランド化をし、他市との差別化を図りながら積極的に売り込んでいくこと。そして、これは予算についておりますが、構成資産の受け入れ体制を整えていくことが行政としての役割であると考えますが、今後の観光振興の取り組みについてお考えを伺います。　続きまして、３、活力と豊かさのある元気なまちづくりへの取り組みについてお伺いをいたします。交通アクセスの向上についてお伺いします。新東名高速道路の開通、西富士道路の無料化によって、交通アクセスが大幅に改善をされます。国道469号など今後の開通によって、観光ルートとして道路機能だけでなく、災害時の活用など可能性が広がってまいります。今後車の交通量が増えることが予想されますが、一方で生活をしている市民にとって交通渋滞による不便、そしてバイパスや主要道路を渡る子どもたちの通学路の安全確保の問題、狭隘な道路の対応や整備など課題が出てまいります。交通アクセスの向上による交通量の増加と、そして生活をしている市民・子どもたちの安全についてどのように考えていくのか、お伺いをいたします。　続きまして、富士宮駅周辺・中心市街地の活性化について伺います。（仮称）中央公民館及び駅前交流センターが併設されるなど富士宮市の玄関口を目指しております。そして、もう一つの顔であります旧ハニーボウル跡地の活用について、シティホテルの誘致など積極的な姿勢を示されておりますが、平成24年度の誘致に対する決意、そしてお考えなどをお伺いいたします。　また、中心市街地のあり方の官民協働の検討について、どのような点を検討し、そしてまちづくりに反映させていく予定なのか、お考えを伺います。　続きまして、芝川地区の振興についてであります。今回の市長の施政方針の中で芝川地区に触れたのがわずか２行だったというのは非常に残念に思っておりますが、先ほどの答弁の中で芝川地区の振興について十分に取り組んでいくというお話をいただきましたので、こちらについては質問、そして答弁は割愛をさせていただきます。今後もよろしくお願いいたします。　企業誘致についてお伺いをいたします。富士宮市の企業誘致方針として、地域の特性に合った企業を積極的に誘致を行い、富士宮市の財産である水や景観、富士山のふもとに広がる広野を生かしていきたいとあります。企業誘致は雇用創出の場でもあり、税財源の確保という観点から非常に重要であると考えますが、企業誘致にはまず情報発信、そして小さなチャンスを逃さないための人脈づくりや情報収集のアンテナを常に高くしておく必要があります。企業の動向や情報分析のために、大都市圏への職員派遣や企業へのアプローチなど、これまで以上に積極的に取り組んでもらいたいと考えますが、誘致に向けたバックアップ体制などについてお考えを伺います。　続きまして、野生鳥獣による農水産物の被害防止対策についてお伺いをいたします。全国のイノシシや猿などによる野生鳥獣被害額は200億円以上と言われております。対策に要するコスト、そして対策に追われる農業従事者の精神的苦痛は莫大なものであり、中山間地の地域農業の持続に影響を与えるほど深刻な状況でございます。持続可能な農業のためには鳥獣被害から守るべきであり、対策への取り組みが里山振興につながったり、農業生産の向上に結びつきますことから、これまで以上に本腰を入れて対策に取り組んでいただければと思います。鳥獣の頭数を減らすことも大事ですけれども、殺処分した鳥獣を生かしていく、地域の特産物にしていくという取り組みも必要ではないかと思います。これは12番議員が一般質問でも取り上げておりますが、県内では既に取り組みを始めているところがございます。今後の鳥獣被害対策の取り組みについての考えと、殺処分した鳥獣を生かすという点に対して、あわせてお考えを伺います。　耕作放棄地対策としての青年就農交付金制度についてお伺いをいたします。農業従事者の平均年齢は66歳と、若い人材の確保は緊急の課題でありながら、新規就農者数は伸び悩み、減少傾向にございます。新規参入者の就農実態調査では、農業所得で生計が成り立っている人は３割にすぎないとございます。経営開始後、３年から４年、５年ほど、数年間は生産、販売が安定しないため、この安定しない時期をこの交付金制度が支えるという意味で非常に有効であると考えております。そして、この交付金制度をより効果を出すためには、実践的な研修、そして実効性のある就農計画の提出を求めるなど、そうした本人の決意を促すというのは当然でございますけれども、ＪＡなど関係機関や地域の先輩、農業者などの支援が受けられるよう、継続的なサポート体制も必要かと思います。交付金制度の活用に当たり、同時にサポート体制や取り組みはどのようにしていくつもりなのか、お考えを伺います。　続きまして、食のまちづくり推進事業について伺います。施政方針では、さらなる地域活性化を図るために食資源の商品開発、販路拡大、まちづくり活動拠点の開設など具体的に挙がっております。今後の商品開発や販路拡大にはどのような事業計画や具体的な動きがあるのか、お伺いをいたします。　まちづくり活動拠点の開設についてお伺いをします。活動拠点は、商店街の空き店舗を利用して、商品開発や食の販売など、まちづくり・町おこしの拠点として活用されると伺っております。三人寄れば文殊の知恵と申します。商店街を巻き込み、地域を巻き込み、さまざまな考えや取り組みをしている団体が集まることで、新たな事業展開や発想が生まれるものと思います。まちづくり活動拠点を今後の食のまちづくりに対してどう位置づけるのか。また、中心市街地周辺だけでなく、例えば朝霧などの北部で食のまちづくりにかかわっている団体など、地域に関係なくだれでも利用できるように使いやすさも考えていくべきではないかと思いますが、どう考えるのか、お伺いをいたします。　続きまして、ＩＣＴを活用した食によるまちづくり事業についてですけれども、こちらは既に答弁をいただいておりますので、割愛をさせていただきます。　続きまして、４番、環境・医療・福祉の充実した安心安全なまちづくりへの取り組みについてお伺いします。子どもを安心して育てるための施策についてお伺いします。市長の施政方針演説では、平成24年度は子どもを安心して育てるための施策に対して重点的に取り組むとあります。まさに子育て世代の私たち、私にとっても非常に心強い方針であったと、ありがたい方針であると思っております。市長の提唱する「生んでよし　育ててよし」の環境づくりのためには、今後も継続的な支援や子育て施策の取り組みが必要であります。気軽に悩みや相談ができる支援拠点の拡大、そして相談事業と支援事業を一体化した支援体制の構築や、働きながら子育てする環境づくりのためにワークライフバランスの一層の推進、また安心して生み育てていくための医療との連携などさまざまな施策、支援体制が必要だと考えておりますが、子育て支援に対してのお考えを伺います。　続きまして、障がいを持たれた方への支援について伺います。市長の述べられた５つの想いは、健常者だけでなく、障がいを持たれた方も含めて、すべての市民に対しての思いだと理解をしております。地域経済が疲弊している中で、障がいを持たれた方への就労や、そして支援が大変厳しい状況にあります。いわゆる社会的弱者への支援がついつい後回しになりがちではありますけれども、今後も継続的に支援やサポート体制の構築に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、お考えを伺います。　学校施設耐震化、そして小中学校の防災教育に絡み、市の今後の防災対策についてお伺いをいたします。昨年の東日本大震災や県東部地震による地震の影響で、昨年は地域の防災訓練への参加が大幅に増え、防災や震災関連の行事が増えているなど、市民の防災意識が高まっております。そこで、今後の富士宮市の防災についての取り組みについて何点かお伺いをいたします。　市では、新たに防災監を設置して、組織体制の強化を図る方針ですが、防災監の人選状況、そして果たすべき役割や権限について、また配置されることで従来の体制と比べてどのように強化をされるのか、お伺いをいたします。　また、東海地震に備えるために、我が市単独の防災対策をとることも非常に重要でありますが、マクロの視点に立ち、静岡県の中の富士宮市という地理的位置づけの中から、富士宮市として他市に対してどのような支援ができるかという観点も考えていく必要があるのではないでしょうか。富士宮市では、想定される東海地震の震源地から離れており、また海岸線からも離れているため津波の影響も少なく、富士山のふもとであるため比較的地盤がかたく、早期に復興が可能なまちであります。歴史的に交通の要衝として栄えた経緯から、山梨からのルートや国道52号、また国道469号では新東名高速道路など主要道路とつながっているなど恵まれた状況にあります。そのため、地震発生後、補給物資や災害ボランティアの受け入れ拠点としての活用が十分可能だと思います。東日本大震災では、後方支援拠点として早くから訓練に取り組んでいた岩手県遠野市の活躍は全国に響きました。富士宮市も地理的位置づけを考えながら、災害支援にも取り組み、構想を練っていく必要があると思うが、この点どのように取り組むのか、お伺いをいたします。　小中学生の防災教育について取り組むとありますが、防災とは理論と実践であります。教育を受けながら実現場で生かしていく、家庭、地域で生かしていくという取り組みが必要だと思いますが、防災教育は何を目指し、どのようなことに取り組むのか、伺います。この件につきましても答弁をいただきました。追加がありましたらお願いをいたします。　施政方針演説に示された新エネルギーを活用した地球温暖化対策への取り組みについて考えをお伺いします。今回の助成拡大は、市長の強い思いの具体化であると理解をしております。一方で、住宅用太陽光発電システムの設置助成を県内最高額に引き上げながら、なぜ太陽光発電以外の導入を含めて、今後富士宮市は自然エネルギーの導入に対してどういう方向を目指しているのか示さなかったのでしょうか。自然エネルギー立市を目指すなどの方向性や、自然エネルギーの発電量県内トップを目指すという位置づけの中から、住宅用太陽光発電システムの助成拡大という考えであれば、富士宮市の豊富な水を生かした小水力発電の導入、堆肥などの活用によるバイオマス発電やメガソーラーの誘致など、さまざまな可能性にも積極的に取り組むという考えが示されたはずです。そうした姿勢もあわせて示していくことが、この住宅用太陽光発電システム設置助成拡大、これは市長の英断でございますけれども、そのお考えが県内トップが生きてくるのではないかと思います。今後の自然エネルギーのさらなる拡大について、構想や方向性についてお考えを伺います。　５番、財政が安定し、自立したまちづくりへの取り組みについて伺います。効率的な行政運営に向けた施策について、公有財産管理システムの導入について伺います。データの正確性の確保のためにどのような取り組みを行うのか。このシステムの運用面の課題は何か。そのために課題に向けてどのような取り組みをするのか。入力ミスなどの人的ミスを防ぐために、職員への徹底やサポートをどのように取り組むのか、お伺いをいたします。　広域行政の推進を図るために、富士市との電算システムの共同化についてでございますけれども、ここは先ほど答弁いただきましたので、割愛をさせていただきます。電算システムの共同化以外に富士市との共同化していく取り組みがもしあるようであれば、追加があるようであれば、御答弁をお願いします。　市の成長・発展に向けた積極的な財政の姿勢に対してお伺いをいたします。市長の強い決意と思いのもと、さまざまな施策が補助金や助成、整備という形で具体化をされております。これまでの緊縮財政から積極的財政への方針どおり、当初予算の規模は過去最大級であり、特に投資的経費が大幅に増えるなど強気な財政運営であります。今後の富士宮市の成長のためには、一定の投資が必要であり、その投資があってこそ発展につながるという考えは十分にわかりますが、この平成24年度予算で増額した補助金や助成、そして事業の前倒しを増やすことが、来年度以降の投資的経費を圧迫することにつながりかねないかと危惧をいたします。今後の取り組みの中で、さまざまな助成や補助金の中で必要性、そして事業の費用対効果の一層の検証もあわせて取り組んでいく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。　最後、おわりにについてであります。市長みずから先頭に立ち、市長と職員が一丸となって、チーム須藤としてともに魅力ある富士宮市のまちづくりに邁進していくと強い決意を示されております。その言葉のとおり、市長は就任直後、すぐに庁内の風土を変えるとして職員執務方針を打ち出され、取り組まれましたが、半年後に職員の横領問題が発覚。そうした刑事事件に発展するなど非常に残念な結果になっております。市長自身が非常に残念に思われていることかと思います。市長の掲げる風通しのよい庁内を目指すために、市長みずからが職員の声に一層耳を傾け、職員の考えや個々の思いを大切にしながら、提案や意見を積極的に取り入れていく。そして、実行に移していくという考えも必要かと思います。先ほどの答弁で市長はそのような思いをいただいておりますが、その件について改めてお考えをお伺いいたします。　以上をもちまして、総括質疑を終わります。前向きな御答弁をいただきますようお願いいたしまして、質疑を終わります。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　それでは、野本議員の御質問にお答えをいたします。　まず初めに、先行き不透明な状況が予想される中、市民から厳しい意見や批判を受けるような決断をせざるを得ないことも考えられ、そのときにリーダーシップや決断力が問われると思うが、今後の市政運営の中でこのことをどう考えるかについてお答えをします。私は、厳しい財政状況が続くとの認識をした上で、平成24年度は富士宮市を元気なまちにするための積極的な予算編成を行いました。あれもこれもというわけではありませんが、私なりに熟慮した政策を盛り込んだつもりであります。　さて、いろいろから、市民から厳しい意見や批判を受けるということについてですけれども、私はある意味で大変頑固者であります。てこでも動かないほどの頑固者であります。しかし、意外に素直なところがありまして、過ちて改むるにはばかることなかれということわざを大切にしておりまして、人の言うことに耳を傾けないようでしっかりと傾けているという部分もありまして、人の言うことも意外に聞くのです。ただし、正しいと信じたら、もう断固としてやり抜く。いかなる批判も私は突破しようといいますか、そういう批判を恐れないでやっていくという性分でもあります。ですから、これから市政運営をやっていく中で、議会の皆さんともいろいろ意見の違いとか何かあろうと思うのですけれども、市の当局の職員の方々ともいろいろあろうと思うのですけれども、しかし私は意見としていろんなことを皆さんが市民のために、市のために思って言ってくださることであるというふうな認識の中にしっかりとそれを受けとめて、頑張ってまいりたいと思っております。　しかし、私が市長になるにおいて掲げました５つの想いとか、３つの合い言葉とかというのは、本当に基本的なことを言っておるのでありまして、できるだけ市民の方々にわかりやすく感じ取ってもらうというのはああいう言葉が一番いいだろうということでやっております。そしてまた、その具体的な政策についても幾つか羅列いたしましたけれども、あれについても公約でありますから、できることできないこともあると思うのですけれども、１つずつ着実にきっちりとやっていきたいと。とにかく自分のやりたいことをまず市の職員の皆さん全体に伝えていく。そして、また市の議会の皆さんにも伝えていく。そして、御理解をいただく。そういう中でもって、みんなの御理解のもとにしっかりと進めていきたい。そういうリーダーシップをとっていきたいと、そんなふうに思っております。　それから、２つ目が、５つの想いは市の最上位計画である第４次富士宮市総合計画と両立させていくつもりかということ。５つの想いは、第４次富士宮市総合計画よりも優先されるものなのか。また、第４次富士宮市総合計画と両立させていくものであるならば、選挙戦で掲げたさまざまな思いや５つの想いの中の具体的公約の実現に向けて第４次富士宮市総合計画とどう整合性をとっていくのかについてお答えいたします。先ほどちょっと申し上げましたけれども、私は施政方針で申し上げましたとおり、市の最上位計画である第４次富士宮市総合計画に沿った市政運営を前提としながらも、愛するふるさと富士宮に対する私の思いを市民の皆さんにもお伝えしたいがゆえに５つの想いを掲げておりますが、ですから決して第４次富士宮市総合計画に優先させるというではなくて、議員のおっしゃるように両立させていく。かぶせていくような部分もありますけれども、そういうふうに考えております。　それから、第４次富士宮市総合計画の基本構想と基本計画は、一定期間における将来に向けた方向性を示したものでありまして、基本的には期間内は変更するものではないと考えておりますけれども、新たな行政需要などへの速やかな対応は当然求められるものでありますものですから、実際の事務事業を実施していく中ではその見直しも必要になります。そのために、毎年３カ年のローリングによりまして実施計画を策定しているところであります。したがいまして、私の選挙戦で掲げたさまざまな思いや５つの想いの中の具体的公約についても、同様に実施計画策定作業の中で検討して、実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。　それから、要旨（３）の４のウのうち東日本大震災では、後方支援拠点として早くから訓練に取り組んでいた岩手県遠野市の活躍が全国に響いたと。富士宮市も地理的位置づけを考えながら災害支援に取り組み、構想を練っていく必要があるかと思うが、どうかということでございますけれども、東海地震など広域的な被害が発生して、本市が他市町村に先駆けて復興した場合でございますが、まず初めに災害時相互応援協定を締結しております滋賀県の近江八幡市、それからお隣の富士市、それから神奈川県の南足柄市、秦野市、東京都の日野市、大阪府の箕面市において、本市の支援が必要がないかどうかをまず確認します。これが一つの協定のルールといいますか、常識でありますものですから、まず友達がどうしているかなということです。地元をまずしっかりと確認した後ですけれども。その後、県や支援を必要とする市町村の要請に応じることになりますけれども、本市は想定される東海地震あるいは東海・東南海・南海の３連動地震の際には、幸いにも大地震の際に一番被害が大きくなる津波災害は想定されておりません。このため、県内の東西交通が寸断された場合でも、北からの進入路がある本市の位置する地理的な条件から、災害支援の際の基地となる市としての役割があると、こういうふうに考えております。したがいまして、本市市民の、まずは本市市民の安全安心が最優先でありますけれども、大災害の際には後方支援の役割も担っていくという、そういう考えを持っておりますし、またこれからももう少し細部に当たって具体的に検討してまいりたいと思っています。　それから、おわりにについてでありますが、風通しのよい庁風を目指すために、市長みずからが職員に声をかけるなど行動を起こすことで、チーム須藤として機能するのではという御質問にお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたけれども、昨年４月の市長就任以来、職員に対しまして時代の要請を把握し、的確に対応するよう求めるとともに、市民のためのアイデア、まちづくりのアイデアなどを積極的に提言できる風潮づくりに努めていきたいと思っています。　私自身も実はひらめき手帳というのを持っているのです。職員にもひらめき手帳というのを持てとこれから指示しようと思っているのですけれども、何かしらいろいろ自分が動いている日々に、はっとひらめくことがあります、いろいろ。それで、それを書いていかないと忘れてしまうものですから、それで書くのです。それで、それをもう少し積み重ねていく、あるいは熟慮していくというと、なかなかふだん考えつかないことが、意外にひらめきによっていい方向へいったりすることがありますものですから、職員に対してもとにかくいろんなアイデア、まちづくりのアイデア、そういうものを積極的に提言できる風潮づくりをしたいと思っております。今まで職員のアイデアに対して一番最優秀だったのは5,000円しか奨励賞がなかったとか、500円の図書券だったとかということではなくて、もう少し気張ってやろうかななんて、こんなことも予算の中でもってお願いしたいなとも思っております。　それから、６月に定めました執務指針には、とにかく「市民としっかり向き合う元気な市役所に」と、「何でも風通しのよい市役所に」と、「公務員であることを何よりも自覚した職員に」ということを定めました。特に市役所の１階は、いろんな市民が来られる場所であります。いろんな市民課もそうですし、税もそうだし、福祉もそうだし、非常に市民の日常生活にかかわるところであります。銀行なんか行きますと、銀行の店員さんはお客さんが行きますと「いらっしゃいませ」と、パソコンを打ちながらも「いらっしゃいませ」と言いますね。それで、お客さんがお帰りになるときには「ありがとうございました。お気をつけて」とか。市役所もそういう雰囲気を早くつくっていきたいなと。まだまだ何だか遠慮っぽくて、だから元気がなくて、そういうことを言うのは市役所とふつり合いではないかなんていうような認識もあるのではないかと思うのですけれども、市民にいたしますと、私も市長になる前は一市民として、今も市民でありますけれども、市役所へ来たときの雰囲気で、気分で、随分気持ちが明るくもなったり、腹も立ったりというようなこともあります。そういう意味では、とにかく今の市役所を変えていこうと、雰囲気を。みんなが大きな声であいさつする、大きな声で元気な声で感謝の気持ちをあらわしたり、歓迎の気持ちをあらわしたりする。そういう市役所にしていこうというふうに思っております。だんだん、だんだんよくなってきました。私が朝来ますと、とにかくすれ違う人たちに声をかけます、おはようございますと。向こうも大きな声で声をかけます。この間も防災訓練のときに終わってから各階全部各課を回って、そして職員と顔を合わせて、いろんなあいさつをしたり、激励したりしてきましたけれども、常にそういうふうに私自身は心がけております。それがだんだん、だんだん市役所変わってきているなというふうな感触は得ます。ぜひもっともっと市民にも、議員の皆さんにもわかるような、そういうような庁風にしたいなと思っています。　とにかく私自身も市役所の職員とまだコミュニケーションが足りないということを十分反省しております。多忙のせいにしてはよくないですけれども。市長室へ持ち回りでもって判こをいただきたいなんていうことで来る職員には、しょっちゅう声をかけたりしております。そういう意味で、これからもそうしたことに心がけていきたいと。市民の皆さんから、市役所に行ったら職員が元気で明るく応対してくれたとか、雰囲気が変わってきてさわやかになったとか少しでも感じていただけるように、私からも積極的に市役所の職員にそのように私はしたいと思っています。平成24年度には、面談方式による全所属長ヒアリングを実施するとともに、チーム須藤がより一層機能するように努めてまいりたいと思っています。　以上であります。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　企画部長。 ◎企画部長（望月斉君）　質問要旨の（３）、①の中の徳を身につける方法として市民憲章の啓発、市歌や市旗の配布・啓発がどのように関係するかについてお答え申し上げます。　市民憲章の目標は、市民一人一人が郷土を愛し、誇りと責任を持ち、お互いの協力、連帯の中で明るい地域社会をつくっていくため、５つの条文を規範としております。これを実践していくことが、徳のある人づくり、人情のある有徳のまちづくりにつながっていくものと考えております。また、市歌や市旗は、地域への思いや愛着を高めることを目的としております。これらは70周年という市の歩みの中で先人たちが制定したものであり、こうした歴史を振り返り、その意義を再認識するとともに、いろいろな機会に使用していただき、市民の道徳意識高揚に役立てていただきたいというふうに考えております。　次に、質問要旨の（３）、③の中のシティーホテルの誘致に対する決意、計画準備など、また中心市街地のあり方についてどのように検討して計画に反映していくのかについてお答え申し上げます。現在富士山世界文化遺産登録を控え、駅前、駅周辺にはグレードの高い宿泊施設の誘致が必要と考えておりますので、ホテル誘致につきましては今後企業誘致と同様の支援策を検討し、お示しをしたいと考えております。また、中心市街地のあり方についてどのように検討し、計画に反映していくかにつきましては、現在の中心市街地の状況や社会状況の変化などを踏まえながら、官民共同の懇話会におきまして「ぶらっと宮っ」の活用方法も含めまして、富士山世界文化遺産にふさわしい人でにぎわう元気なまちづくりについて議論して、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　それから、質問要旨の（３）、④の中の防災監の人選状況や果たすべき役割や権限について、また配置により従来体制と比べどのように強化されているのかについてお答えいたします。平成24年度から設置いたします防災監の人選につきましては、外部から登用するのではなく、職員の中から知識や経験を考慮した中で人選して配置いたします。防災監の役割や権限は、17番議員の総括質疑でも答弁いたしましたが、災害発生が危惧される場合や災害発生時、それから訓練時等におきまして災害対策本部長である市長を補佐すること、並びに市長の直接の命を受け、災害に対する適切な対処方法を瞬時に判断し、全職員に対して的確な指示、命令を行うなどでございます。このようなことから、従来体制と比べて、有事の際、市長に対し直接知識や経験を生かした的確な情報伝達と助言を行うこととなりますので、防災監の設置は組織として強化になります。　次に、質問要旨の（３）の⑤の中の富士市とのさらなる共同化の取り組みや考え方についてということで、電算システムと、それから消防以外の広域化について若干申し上げます。今後の電算共同化と消防広域化以外の取り組みにつきましては、具体的には協議の場には上がっておりませんけれども、12番議員に御答弁したように、市民サービスにつながるものや事務の効率化に結びつくようなものに関しては、積極的に両市で協議を進めてまいりたいと考えております。また、昨年８月１日の地方自治法の改正によりまして、事務の共同処理の範囲が拡大しておりますので、こういったことも考慮に入れて、今後の富士市との連携について検討を進めてまいりたいと思います。　それから、質問要旨の（３）の中の⑤の中の積極的な財政姿勢による投資的経費の圧迫と補助金等の必要性、事業の費用対効果の検証に関する考えについてお答えいたします。まず、投資的経費である政策的事業の事業計画につきましては、将来の財政見通しに基づく収支のバランスを十分考慮し、その事業の採択をし、実施計画を策定しております。しかし、議員の御懸念のとおり、補助金等に関しましては一度交付するとなかなか廃止ができないのが現状でございます。補助金等の新設・増額に当たっては、これが真に必要なものかどうかを見きわめ、決定するとともに、一定の役割を終えた補助金等につきましては廃止の検討も進めてまいりたいと思います。また、事業の費用対効果の検証に関しましても、行政改革本部会議が行う３年ごとの一斉見直しの際に十分な精査を行ってまいります。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育長。 ◎教育長（佐野敬祥君）　野本議員さんから４つほど御質問をいただいておりますけれども、まず１つ目の学校図書充実については割愛ということでございますので、答弁のほうはなしにいたします。　２つ目ですが、教育指導研修事業ということで、学校教育についての来年度の重点と、それからストレスによる長期療養ということについてお答えいたします。まず来年度の学校教育ですけれども、本年度の反省、評価をもとに次の４つを重点として取り組んでまいります。１つ目の重点が、「魅力ある学校づくり」への支援であります。そのために教職員の資質能力の向上を図ること、家庭、地域との連携・協力を一層図ること、幼稚園・保育園と小学校、中学校の円滑な接続を図ることなどにより、各学校が「魅力ある学校づくり」を推進できるよう支援してまいります。２つ目は、子どもが主体的に学び、「確かな学力」が育つ授業を充実すること。３つ目が、人間関係を築き、豊かな心とたくましい体が育つ環境づくりを図ること。４つ目が、先ほど申し上げました防災教育を含めた学校の安全・安心の一層の推進であります。　次に、教員へのソフト面の支援についての御質問でございますけれども、これは11月定例会で16番議員の一般質問でもお答えしましたように、現在富士宮市ではこれは国や県、他市、町と比べてもこのストレスによる長期療養している教職員は極めて少なく、ここ10年間の中にも現在極めて少ない状況であると言えると思います。これは、県からも評価されているところでございます。そういう中でも校長会では、教職員の心身の健康には十分配慮するように指導しているところでございます。また、メンタルヘルスの早期発見、早期相談ができるよう、次年度も「富士宮市教職員カウンセリング事業」を継続実施し、無料で相談を受けることができるようにしてまいります。さらに、教員への支援として、特別支援学級及び通常学級への特別支援教育支援員を増やすことで負担軽減を図ってまいります。　多忙の原因としていろいろあるのですけれども、苦情、理不尽な苦情ということもありますけれども、ここ平成20、21、22、23年と79件、50件、30件、25件と極めて減少しておりまして、教員がそこにかかわることも少なくなっているということもありまして、これがストレス解消の、療養している先生が極めて少ない状況の原因にもなっているのではないかと思います。本当に学校の校長先生、教頭先生方の御努力に感謝したいところであります。　３つ目の御質問ですけれども、特別支援教育についてでございます。これは、追加があればということですけれども、少しだけお話しさせてもらいます。私としてもこの特別支援教育については特に重要な課題としてこれまでも取り組んでまいりました。少しだけ具体的に付け加えておきますけれども、この特別支援学級や特別支援学校に就学した児童生徒に対する個別の支援はもちろんですけれども、通常学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の発達障がいを持つ児童生徒にも、先ほど申し上げました支援も次年度数名増員させてもらいますけれども、特別支援教育コーディネーターや特別支援相談員がかかわりながら計画的にケース会議を開くなどして、保護者の不安や気持ちに寄り添いながら、特別支援教育を進めておりますし、次年度も主要施策の中で厚目に扱うように考えておるところでございます。　最後、４つ目の質問でありましたが、防災教育については、特に追加はございません。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　教育次長。 ◎教育次長（矢崎正文君）　市民や子どもたち、栄養士や教員などの声が十分に反映される窓口を設けることについてお答えをいたします。　学校給食センターの建設及び運営につきましては、衛生管理の観点から「学校給食衛生管理基準」や「大量調理施設衛生管理マニュアル」などの基準があり、こうした基準に対応した施設とする必要がございます。食育の推進や食の安心安全の観点を含め、学校給食について審議する組織として市民や保護者、栄養士、教員などで構成する学校給食センター運営委員会がございますので、この組織を中心に御意見を聞く機会を設けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（芦澤正君）　それでは、私のほうから環境経済部所管の御質問について答弁いたします。　まず初めに、富士山世界文化遺産登録に関する観光振興の取り組みについてお答えをいたします。まず、観光客増加に向けた取り組みといたしましては、ハード面での受け入れ体制を整えていかなければなりません。現在の課題は、トイレ、駐車場、道路整備などインフラ整備でございますが、今後の計画として各構成資産の史跡整備、公衆トイレ、駐車場、サイン整備等を予定しておりますが、まず来年度は白糸の滝のトイレ及び観光案内所、山宮浅間神社のトイレ、駐車場、人穴富士講遺跡のトイレ整備を実施してまいる予定でございます。　観光客の増加には、構成資産の魅力を余すことなく伝えることが重要な要素でございます。観光客が富士山世界文化遺産に興味を持ち、世界文化遺産としての価値を正しく理解できるようなガイダンス施設も重要な整備の一つであり、さらにはインターネットやパンフレットなどで情報発信も強化し、「こだわりの魅力ある美しいまちづくり」をＰＲしていかなければならないと考えているところでございます。　また、構成資産を中心とした観光ルートにつきましては、旅行会社、観光協会を初め関係機関と協力していくことが必要不可欠でありますが、構成資産は富士宮市だけでなく山梨県側にも十数カ所あり、富士山を中心に全体として１つとしてとらえた上で、日本国内のみならず海外にもＰＲしていくことが、富士宮市にとっても有効な観光戦略と考えているところでございます。これらの実施には、議員御指摘のとおり、国・県・市・町・市民が一丸となることが必要でございまして、それぞれの役割を踏まえた上で関係機関が一体となって取り組んでいくことが、世界文化遺産登録を契機とした観光客増につながっていくものと考えているところでございます。　次に、企業誘致についてお答えをいたします。最新の企業情報については、企業との密接なネットワークを構築している財団法人日本立地センターですとか、静岡県東京事務所、都市銀行、信託銀行、ゼネコン等から最新情報を入手し、誘致活動を展開しておりまして、特に平成23年度より静岡県東京事務所に職員を派遣し、きめ細かな情報収集に努めているところでございます。また、情報発信につきましては、静岡県企業立地市町推進連絡会を通じ、東京・大阪・名古屋方面の企業にＰＲを行っているところでございます。首都圏を中心に市独自に構築した情報網の活用や経済動向の把握のために、新たな情報網の開拓にも努めているところでございます。　バックアップ体制については、富士宮市と静岡銀行、大成建設グループの大成富士山南陵開発株式会社による企業誘致推進プロジェクトチームの積極的な活用や企業誘致経験者の専門的知識、交渉経験を若い誘致担当職員に伝授し、交渉能力の向上に努めるなど、経験値を上げるべく指導を行っているところでございます。誘致活動の成功のポイントは、企業側に立った提案内容、それから差別化、信頼関係を築くことが重要でございます。さらなる交渉経験値を上げるべく研さんに努め、優良企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。　次に、野生鳥獣による農水産物の被害防止等に関することについてお答えをいたします。野生鳥獣による被害につきましては、農家が独自に防護対策を講じてきたほか、猟友会による駆除も行われてきましたが、有害鳥獣の増加を食いとめるまでには至ってございません。このため、富士宮市鳥獣被害防止対策協議会が中心になりまして、農林水産物の被害予防及び鳥獣捕獲等の対策を実施してまいりました。これまで囲いわなによるシカの捕獲実証や、シカ並びに猿に対しての防護さくモデル設置、それからロケット花火による猿の追い払い検証を行ってまいりました。また、昨年度から林野庁と共同で行っている生息環境等整備モデル事業の一環として、今年度はえさを使った誘引による新たな捕獲方法を試したところでございます。６日間で73頭のシカを捕獲いたしました。この方法が有効か、今後も検証することになっているところでございます。引き続き富士宮市鳥獣被害防止対策協議会を通じた対策を進めてまいりますが、これまで以上に捕獲等ができる人を確保することが重要でありますので、猟友会等専門的知識・技能を有する方を交えながら、人材の確保並びに育成を図る組織をつくって、進めてまいりたいと思っております。　次に、殺処分した鳥獣を生かす取り組みについてお答えをいたします。捕獲された鳥獣につきましては、狩猟者が一部を自家消費する以外、大半が廃棄処分されているのが現状でございます。野本議員も御承知だと思いますが、伊豆市では捕獲したシカの有効利用を図るために、昨年４月「伊豆市食肉加工センター」が運用を開始したところでございます。このセンターは、県内初の行政による野生鳥獣の食肉加工施設で、事前に研修を受けて登録した猟友会員が捕獲したシカ等を買い上げ、解体作業員が食肉に加工し、販売を行っております。施設運営につきましては、初期投資並びにランニングコストの問題だけでなく、細菌等の付着防止等衛生上の問題や、年間を通じて安定的に個体が確保できるか等の問題があるというふうに聞き及んでいるところでございます。今後の運営方法などを参考に、鳥獣害対策として有効であるか、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、青年就農交付金の活用におけるサポート体制や取り組みについてお答えをいたします。青年就農交付金は、就農して間もない時期の青年就農者を支援するものでございますが、就農初期経過後も業として農業を継続していく上では、既存の農業者と同様、厳しい経営環境の中で不断の努力をしていくことが求められているところでございます。また、就農初期の農業者には経済的な問題のほか、農業技術等の習得などハードルがあると思われます。議員御指摘のとおり、準備や心構えがないままの交付金頼みの就農の助長は、新たな農業の担い手につながらないと考えているところでございます。交付金支給者決定の過程では、具体的な就農計画を求めることになっているわけでございますが、意欲や心構え、準備を見きわめる審査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。実践的な研修やサポート体制については、県農業会議や農林大学校の研修制度の活用のほか、農協や農業委員の皆さんを初めとした地元農家と連携し、身近な相談支援が行えるようにしたいと考えております。　最後に、自然エネルギーのさらなる拡大について、どのような構想や方向性があるのかについてお答えをいたします。地球温暖化対策として、まずは技術的にも安定している住宅用太陽光発電システムに対する補助に取り組んでまいる所存でございます。小水力発電、バイオマス発電、メガソーラーなどにつきましては技術革新の途上でございまして、いまだ採算性が見込みがたく、また今後さらに技術が進むことが予想されておりますので、現時点においては具体的な導入や助成の計画はございません。まずは、住宅用太陽光発電システムの設置費助成により導入を推進し、小水力発電などは他市の先進事例などについて引き続き情報収集し、調査研究していくとともに、本年７月１日施行予定の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の具体的な内容など、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（角入一典君）　それでは、私から交通アクセスの向上による交通量の増加と安全対策についてお答えをさせていただきます。　新東名高速道路の開通や西富士道路の無料化によって交通アクセスが向上し、従来国道139号や県道を通過していた車両の通過経路の変更なども考えられます。また、新たな観光客などによって交通量の増加や交通体系にも変化があると考えております。また、交通アクセスの向上や災害時の物資等の緊急輸送路としても大きく貢献するというふうに思っています。一方、市民生活を支えます生活道路においては、安全安心を目指して歩道、交通安全施設、路面の整備などを重要性、緊急性を考慮しながら、今後とも推進して継続して行ってまいります。　また、幹線道路の整備・開通によりまして、現在生活道路へ入り込んでいる通過車両の減少にも効果があると思っています。車両のすみ分けができるようなソフト対策についても関係機関と協議をしてまいります。ソフト対策の具体的な方法といたしましては、昨年の西富士道路の無料化による社会化実験結果の検証から、幹線道路の渋滞の軽減と生活道路への無用な車両の進入を防止するために、国道139号に渋滞情報案内看板やサイン、標識の設置及び信号機の時間の調整などの実施が必要だというふうに考えております。そこで、昨年も検証会議の席上でも道路管理者や公安委員会に要望をしてまいったところでございます。今後も国土交通省、静岡県、公安委員会などと連携をとりながら、新東名高速道路、西富士道路、国道139号、国道469号等の主要幹線と、それから生活道路の安全性の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　フードバレー推進室長。 ◎総合調整室長兼フードバレー推進室長（渡辺孝秀君）　それでは、私のほうから食のまちづくり推進事業について、２点ほど説明をさせていただきます。　まず、今後の食資源の商品開発や販路拡大にはどのような事業計画や具体的な動きがあるのかについてお答えをします。食のまちづくり推進事業は、県の緊急雇用創出事業の制度を活用する中、一般社団法人地域力再生総合研究機構からの提案を受け、同機構への委託事業として市が実施するものであります。目的は、地域の活力や魅力を発信することで地域経済を活性化させるとともに、町なかに人・物・情報が交流する拠点を整備することで、町なかの問題解決、さらにはにぎわい創出へ結びつけることであります。　そのための具体的な事業といたしまして、１つ、町なかの活動拠点「プラットホーム」を開設し、運営をしていきます。２つ目としまして、新商品の開発、販路の拡大を担える人材、またＩＣＴに詳しい人材の育成、確保であります。３つ目といたしましては、ビジネスマッチング等の推進ということでありまして、現在も行っておりますが、都内のバイヤー等を集めたイベント事業、それをさらに拡充をしていきたいというふうに考えています。４つ目といたしましては、携帯電話や情報発信液晶パネルなどのＩＣＴを利活用した町なか回遊性の推進などに取り組んでいく所存です。　次に、まちづくり活動拠点の位置づけや施設の使いやすさへの考えについてお答えをします。この活動拠点は、食のまちづくりに関心のある方を初め、課題や提案のある方など農水産の生産者はもちろん、加工や販売に携わる方、消費者の方等々多くの方に自由に利用していただき、人・物・情報が交流する場所とするとともに、迅速に課題解決へと取り組み、まちの魅力・価値を高め、にぎわい創出に結びつけることを想定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（田中嘉彦君）　それでは、私からは子育て支援の考え方について答弁をさせていただきます。　野本議員御指摘のとおり、子育て支援には継続的な取り組みが重要でありまして、また具体的に御提示されているような支援拠点の拡大、相談事業と支援事業の一体化した支援体制の構築、ワークライフバランスの推進、医療との連携など横断的なネットワーク型の支援体制を構築していく必要があるとの認識をしているところでございます。このようなことから、子育て支援行動計画「宮っ子いきいきプラン」におきましては、これらを基本方針・基本施策として体系化をいたしまして、関係各課等がそれぞれの事業推進に取り組んでいるところでございます。　市長の「生んでよし　育ててよし」の理念に基づきました子育て環境の充実を図るために取り組みます代表的な施策といたしましては、子どもの健康の確保並びに子育て家庭の経済的な支援を目的といたします「子ども医療費助成制度」の拡大、また気になる子、障がい児・発達障がい児等の相談支援体制の一体化等を目的といたします（仮称）療育支援センターの建設などがございます。また、地域福祉活動の実践事例といたしましては、地域独自に子育てを支援する取り組みといたしまして、自治会、民生委員・児童委員、主任児童委員などの方々が中心となりまして、「子育てサロン」の開設をしていただいている地域も増えてきております。このようなことから、地域子育て支援体制につきましては、「民」、「産」、「学」、「官」それぞれの主体がお互いに協働し合いまして、求められる役割・機能を果たしていくような地域包括ケアシステム構築の一環として、さらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、障がいを持たれた方への支援につきましては、地域経済の疲弊は雇用環境に大きく影響し、特に障がい者の雇用につきましては大変厳しい状況が続いている、このような認識をしているところでございます。最近の障がい者雇用の状況につきまして、ハローワークに問い合わせをしましたところ、何らかの障がいを持たれた求職者267人のうち、平成24年２月６日現在で就職された方が55人、20.6％とのことでございました。市といたしましては、自立支援事業、就労移行支援事業、就労継続支援等の訓練系サービスの利用をしていただいた上で、就職面接会に臨んでいただくなどの対応をしておりますが、昨年９月の実績では参加者88人のうち就労決定は３人という状況にありまして、障がい者の雇用環境は景気停滞のあおりをまともに受けているとの推測をしているところでございます。　一方で、「障害者の雇用の促進に関する法律」によりまして、障がいを持つ方の就労の場の確保対策として、事業者に対し障がい者雇用率が定められております。障がいをお持ちであっても、就労により住み慣れた地域の中で生き生きとした生活が送れますように、今後におきましても市、ハローワーク、学校、就労移行型施設、企業、事業所等の相互連携体制によります障がい者雇用の促進に努めてまいります。また、就労に必要となる知識や能力を身につけていただくための就労移行支援事業所の確保に努めますとともに、訓練の成果を就労に結びつけられますよう、東部地区就労支援協議会、富士地区就業促進協議会におきます活動を通じて、企業、ハローワーク等の関連機関との連携、また就労継続支援事業所等におきます生産品に関する情報提供、販路拡大等の支援によりまして、障がい者の工賃向上対策にも鋭意努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　財政部長。 ◎財政部長（石川昌之君）　それでは、最後になりますけれども、私からは質問要旨の（３）の⑤、財政が安定し、自立したまちづくりのうち公有財産管理システムの導入についてお答えをいたします。　まず、データの正確性の確保についてでございますが、土地につきましては財政課で使用しておりますデータと資産税課で使用しております固定資産税のデータとの突き合わせを電算で行い、不一致が出たものの調査を行って、データの正確性を高めていくというような予定でございます。また、建物につきましては、全国市有物件災害共済会の建物共済に申し込みを行っておりますデータと突き合わせを行っていく予定でございます。　次に、システム運用面の課題とその解決に向けての取り組みについてでございますが、課題といたしまして、各部署で行っております財産の取得、処分などのデータの異動報告に漏れがないかということと、もう一つは新公会計制度への対応がありますが、データの報告漏れにつきましては、前述の資産税等のデータとの突き合わせを行うことにより把握をしていくことで、対処できるものと考えております。　また、新公会計制度への対応でございますが、現在は昭和44年度以降の決算額を基本として、土地、建物の資産評価を行っておりますが、新システムでは昭和43年度以前も含めて道路などのインフラ資産を除く全資産についてデータ化いたします。このことによりまして適正な評価をし、新公会計制度による財務諸表の精度を高めることができますが、資産個々の状況に応じた評価をすることは難しいことが課題として挙げられます。このため、実際に売却等の異動の際には、鑑定評価を実施するなどの方法で対応していきたいと考えております。また、人的ミスを防ぐためには、複数の職員により互いを補完し、協議を行いながらデータの処理をすることで、判断ミスや入力ミスが起きないよう事務執行をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（朝比奈貞郎議員）　以上で、民主・ふじのくに市議団を代表した４番　野本貴之議員の総括質疑を終了します。　以上で本日の日程は全部終了しました。　明３月９日は、午前９時から本会議を開き、総括質疑を継続しますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時22分散会...