伊東市議会 2013-02-20
平成２５年 ３月 定例会－02月20日-01号
平成２５年 ３月 定例会－02月20日-01号平成２５年 ３月 定例会
伊東市議会３月
定例会会議録（第１日）
平成２５年２月２０日
●議事日程
平成２５年２月２０日（水曜日）午前１０時開会
第１ 会期の決定
第２
議会改革特別委員会中間報告
第３ 市議第３０号
財団法人伊東市振興公社の活動の総合調整及び助成に関する条例の一部を改正する条例
市議第３１号 伊東市行政財産の目的外使用に関する
使用料徴収条例の一部を改正する条例
市議第３２号 地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
市議第３３号 伊東市
ホームヘルプサービス等手数料及び
利用者負担金徴収条例を廃止する条例
市議第３４号 伊東市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例
市議第３５号 伊東市が管理する市道に設ける道路標識の寸法を定める条例
市議第３６号 伊東市
移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例
市議第３７号 伊東市が管理する
準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
市議第３８号 伊東市
都市公園条例の一部を改正する条例
市議第３９号 伊東市
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例
市議第４０号 伊東市
都市下水路条例の一部を改正する条例
１番 掬川武義君、８番 杉本一彦君、２２番 土屋 進君を指名いたします。ご了承願います。
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○議長（宮﨑雅薫 君）この際、申し上げます。当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎総務部長（若山克 君）おはようございます。市議会３月
定例会冒頭の貴重な時間に説明の機会をいただき、ありがとうございます。本定例会に提出の市議第４２号 伊東市
土地開発公社の解散について及び市議第３７号に係る議案参考書の一部に誤りがあり、本日、文書で通知をさせていただいたところでございます。大変ご迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけございませんが、よろしくご了承の上、お取り計らいいただきますようお願いいたします。申しわけございませんでした。
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○議長（宮﨑雅薫 君）これより議事に入ります。
△日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る３月２２日までの３１日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮﨑雅薫 君）ご異議なしと認めます。よって、会期は３１日間と決定いたしました。
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○議長（宮﨑雅薫 君）
△日程第２、
議会改革特別委員会中間報告を議題といたします。
同
特別委員会の報告を求めます。
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議会改革特別委員会中間報告書
平成２４年１１月２０日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。
平成２５年２月８日
伊東市議会議長 宮 﨑 雅 薫 様
議会改革特別委員会
委員長 三 枝 誠 次
記
１ 経過及び結果
(1) 平成２５年１月１８日 委員会
議員期末手当の支給割合の見直しに係る検討についてとして協議を行った。
まず、委員長において、本協議事項に関しては、前回の市議補選の際、当選した議員に対して支給した期末手当の支給額と在職日数との整合性に関する旨の報道があり、本
特別委員会においても見直しに向け検討すべきではないかとの意見があったことを踏まえ、本件を協議事項としたとする旨の説明にあわせ、事務局により事務的な手順等に関し、以下のとおり説明がされた。
期末手当に関しては、条例により基準日の６カ月前からの在職期間に応じて支給割合が規定されており、今回は、在職期間が３カ月未満の場合における支給割合の取り扱いに関し協議していただくが、これは、この５月下旬に
市議会議員の補選が行われた場合、当選した議員に支給する期末手当の支給に関し適用することを想定している。そして、この協議の結果を踏まえ、当局においても特別職に係る取り扱いに関し、議会側の結果に合わせていきたいとの意向を伺っていること、また、６月支給の期末手当から適用する場合、この３月定例会で上程する必要があるため、可能な限り速やかに決定願う。
なお、この協議の結果を踏まえ、委員長においてその旨議長に申し入れていただくことになるが、全議員の総意で一致した場合には、当局提案で特別職に係る条例とあわせて上程することになろうとの見通しにあわせ、全議員への調整は議長によるとして、条例の提出方法及び条例の案文については、全て議長に一任願う。
上記の説明を踏まえ協議に入ったが、在職期間が１カ月未満の議員に対する期末手当の支給割合については見直す必要があるとの委員の見解は一致しつつも、具体的な内容としては、日割りとすべしとの意見と無支給とすべしとの２つの意見に分かれたため、委員長において休憩を宣言し、意見調整を行った。
再開後、委員長において、在職期間が１カ月未満の場合には期末手当を支給しないとしてこの旨を諮り、異議なく了承された。あわせて、委員に対し、議長にこの旨申し入れるとともに、改正条例の案文及び議案の提出方法等については、全て議長に一任する旨了承願った。
次に、委員長から、
予算大綱質疑を試行的に実施することに伴い３点の確認をした。
まず、１点目は、
予算大綱質疑及び一般質問の通告期限に係る確認を行った。
事務局から、当局における答弁調整及び市長の日程等を勘案する中で、
予算大綱質疑及び一般質問の通告期限については、それぞれ２月２５日と２月２６日として３月定例会に係る日程の試案が示された。
委員長において、この協議における決定を
議会運営委員長に申し入れるとして、事務局試案に対する質疑、意見等を伺ったが、委員からの質疑、意見等はなく、異議なく了承された。
２点目として、
予算大綱質疑に係る通告書の記載方法及び運営に係る確認を行った。
事務局から、通告書の記載に関し、申し合わせに規定されている通告書の様式は変えずに、氏名欄に質疑を行う順番で質疑を行う全員の氏名を記載し、発言の種別を
予算大綱質疑とする。さらに、質疑討論の対象欄に全会計予算とする旨記載することで、
予算大綱質疑と他の質疑との区別化が図れると考えているが、発言の種別における
予算大綱質疑と記載する部分及び質疑討論の対象において全会計予算とする旨記載する部分は、あらかじめ印刷しておくことも考えている。また、
予算大綱質疑の運営に関し、１回の
予算大綱質疑について、複数の議員が質問席において質疑を行うことを想定しているが、その際の質問席におけるマイク及び水差しの設置に関し協議していただきたいとする旨の説明があった。
委員長において、委員に対し、通告書の記載については事務局の説明のとおりとする旨確認するとともに、
予算大綱質疑の運営に関し意見等を調整するため休憩を宣言した。
再開後、マイクについては、従来の質問時における対応と同様に、質問席の中央席に１本用意し、水差しについては、通告の人数に応じて３つまで用意するとしてこの旨を諮り、異議なく了承された。
３点目は、市長改選時における
市長所信表明に係る
代表質問等の実施に関し、事務局から、平成１７年６月の改選時は代表質問を実施しているが、
代表質問制度導入以前は、会派の代表による一般質問を実施していたとする旨の前例が示され、委員長において、本件については、次回の
特別委員会において改めて協議するとして、各会派における協議を依頼した。
このほか、１月１５日付で委員から
委員長宛てに４点の協議に係る提案があったとして、この提案に係る協議に当たり、改めて委員に諮る旨報告した。
(2) 平成２５年２月８日 委員会
議員期末手当の支給割合の見直しに係る検討についてとして協議を行った。
本議題については、１月１８日開会の本
特別委員会において、在職期間が１カ月未満の場合は期末手当を支給しないとして決定し、議長にその旨申し入れたが、議長において、会派に所属していない議員との意見調整後、全議員の総意としてこの旨当局に申し入れた際、当局から、特別職に係る条例は、この３月定例会には上程しないとする旨伺ったとして議長から報告を受けたことを委員に報告するとともに、この経過に関し、議長に報告を求めた。
議長から、前回の本
特別委員会において、議員全員の意見が一致した場合には、当局提案で進める旨説明があったが、当局としては、特別職の期末手当に関し、事務的な手順として、新年度において
報酬審議会を開催し、その答申を踏まえて検討したいとのことであり、今回の
議員期末手当の支給割合の見直しに係る条例改正については、特別職に係る条例と一体化した提案はできないので、議会からの提案でお願いしたいとのことであったとしてこの旨委員長に報告するとともに、先日の委員会における説明内容とは食い違う部分があったことから、改めて委員長に対し
特別委員会の開会を依頼したとする旨の報告がされた。
この報告を受け、委員長において、協議の前提となった説明内容について、議長の報告のとおり、食い違いがあったことから、本議題については、改めて協議すべきであると判断したとして、改めて委員の意見を伺った。
委員から、前回の
特別委員会において、特別職に係る取り扱いに関し、当局は議会の決定に倣うとする旨の理解のもとに、協議、決定しており、協議の前提となる説明内容に関し、重要な部分が食い違っているとして、当局との調整の経過を問う旨の質疑があり、議長から、副市長との調整において、お互いの理解に行き違いがあり、確認が不十分であったとして、謝意を表しつつ理解を求める旨の答弁がされた。
また、委員から、前回の
特別委員会の際、
報酬審議会の開催の必要性は説明されておらず、当該条例の上程については、内容から判断すると、
報酬審議会の開催は必要ないのではないかとして、議長に対し、当局との調整において、
報酬審議会の開催の必要性に係る当局の見解はどのようなものであったのかとの質疑があり、議長から、副市長との協議の中で、新年度に
報酬審議会を開催する予定であり、当局としては、その結果を踏まえて上程したいとする旨の意向があるとの答弁がされた。
上記の報告等を踏まえ、委員から、前回の
特別委員会において、在職期間が１カ月未満の場合は期末手当を支給しないとして、全議員の意見が一致しなくとも議員発議で提案するとした決定を尊重するとして、当局の動向にかかわらず、議会は議会として議員発議でこの旨提案すべしとする旨の意見があった。
この意見を受け、委員長において、全議員の総意により発議することが望ましいとして、全委員及び会派に所属していない
委員外議員１名に対し、意見を伺ったが、議員発議で提案すべしとの意見で一致を見た。なお、現時点において、意見の確認ができていない会派に所属していない議員に対しては、正副議長、委員長により、全会一致に向け、理解を求めていく旨調整するとして確認がされた。
上記の協議を踏まえ、委員長において、全議員の意見の一致を見た場合には、在職期間が１カ月未満の場合は期末手当を支給しないとすることを本
特別委員会における決定とするが、１人でも賛意を示していただけなかった場合には、本
特別委員会においては結論が出なかったとして、それぞれの議員の意向に基づき対応していただくとしてこの旨を諮り、異議なく了承された。あわせて、議長にこの旨報告するとともに、発議に当たっての改正案文等については、議長に一任する旨了承願った。
以 上
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◎２０番（
議会改革特別委員長 三枝誠次 君）自席にて失礼をいたします。ただいま議題となりました
議会改革特別委員会中間報告につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでございます。以上で説明を終わります。
○議長（宮﨑雅薫 君）ただいまの
委員会中間報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮﨑雅薫 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
議会改革特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮﨑雅薫 君）ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
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○議長（宮﨑雅薫 君）資料配付のため、暫時休憩します。
午前１０時 ３分休憩
───────────
午前１０時 ４分再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（宮﨑雅薫 君）
△日程第３、市議第３０号
財団法人伊東市振興公社の活動の総合調整及び助成に関する条例の一部を改正する条例から市議第６３号 平成２５年度伊東市
水道事業会計予算まで、以上３５件を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。
まず、市長の施政方針を求めます。
〔市長 佃 弘巳君登壇〕
◎市長（佃弘巳 君）平成２５年度の当初予算案並びにその他の議案を提出するに当たり、これまで取り組んできました市政運営について振り返るとともに、所信の一端を申し上げます。
私は、平成１７年５月、市長就任以来、多くの市民の皆様のご支援、ご協力をいただきながら７年余りを駆け抜けてまいりました。この間、
国際特別都市建設連盟会長を初め、数々の国・県の要職にも就く中で、人と人とのつながりを大切にし、一貫して「豊かな自然の中で、人々が夢を持つことのできる郷土をつくり上げること」を政治信条とし、「夢と希望の実現」に向け、一意専心の精神で進めてまいりました。
平成１７年度を
伊東再生元年と位置づけ、健康、観光、改革の３つのＫを重点施策として取り組み、現場の市民ニーズ、目的指向の行政運営、職員の高い志の３つを柱とした伊東市システムによる簡素で効率的な行政運営を進めるとともに、「Ｐ・Ｄ・Ｃ・
Ａマネジメントサイクル」を定着させ、強い決意と情熱を持って「行財政改革」を断行し、財政の効率化はもちろん、人件費を初めとした歳出の徹底した見直しと事業の選択と集中を図ってまいりました。平成２２年度からは伊東再生から伊東創造へと目標を定め、健康・観光・改革・経済対策・子育て支援・教育・環境・危機管理をキーワードとする施策をいとう８Ｋとして展開し、その発展・充実に取り組んでまいりました。
現在の自治体を取り巻く社会環境は激変しており、私たちは、これまで以上に危機感を持ち、常にその変化を注視し、柔軟かつ迅速に対応していかなければ、時代に適合した行政運営の実現は有り得ないわけであります。このような社会情勢の中、これからの時代を切り開いていくためには、重点的に取り組むべき戦略的施策の選択など、将来を見据えた責任ある判断を行うことはもとより、市民の皆様と行政が知恵と力を出し合い、お互いの責任と役割を果たしながら、自主的かつ自立的な市政運営が求められております。
このような観点から平成２５年度に向けて、私みずからが先頭に立ち、あらゆる課題に責任を持って取り組むとともに、今まで培った英知と創意を結集し、市民の皆様とともに「伊東創造」から「未来協知」へ全力で取り組んでまいります。
念願の
伊東市民病院については、多様な医療需要に応えるとともに、健康保持や保健予防にも寄与することができる病院として平成２５年３月1日に開院の運びとなっております。また、
環境美化センターについては、平成２６年度までの４カ年継続事業として老朽化した焼却炉を更新し、安定的なごみの処理と快適な市民生活の確保に努めてまいります。
本市の活力の源となる観光振興については、人と人との出会いを大切にした「おもてなし」や、風光明媚な「伊東八景」を初めとする豊富な観光資源をさらに磨き、観光都市から感動都市へと、訪れる観光客の皆様に感動を与えるとともに、昨年９月に日本ジオパークに認定された「伊豆半島ジオパーク」の世界認定を目指すなど、今後もさらに伊豆の各市町との連携を深め、地域の魅力を最大限に生かした観光誘客に一層努めてまいります。
市民の安全・安心を守る危機管理につきましては、地震、火山、台風などの自然災害のほか、交通、防犯などあらゆる危機事象に対し万全を期すため市全体で取り組み、危機管理体制の充実を図ってまいります。
地方分権の進展に伴い、社会や人々の価値観、行政ニーズが多様化する中で、地方自治体にはこれまで以上に自主性、自立性が求められており、主体的な変革を持続して進めていくことが極めて大切であると考えております。本市独自の行政運営システムである「伊東市システム」をさらに進化、発展させるとともに、「Ｐ・Ｄ・Ｃ・
Ａマネジメントサイクル」を徹底し、継続的に事務事業の見直し、改善を図るなど、未来のための行財政改革を推進してまいります。また、生産する職員への飛躍を目指すため「職員の意識改革」をさらに進め、質の高い行政サービスが提供できる簡素で効率的な行政運営を確立してまいります。
本市が直面する行政課題は複雑かつ多岐にわたりますが、市民の皆様と力を合わせれば必ず克服できると信じています。そのために、市民力、地域力を結集し、未来に夢や希望が抱けるまちづくりに取り組むとともに、市民の皆様とともに新しい時代を切り開いてまいります。
以上、新年度の市政の取り組みについて、私の所信の一端を申し上げました。
続きまして、新年度予算の概要について申し上げます。
平成２５年度の一般会計の予算規模は、対前年度比で２０億円、率にして９．１％増の２４０億５，０００万円といたしました。
予算の特徴といたしましては、歳入では、固定資産税と税率改正の影響による市たばこ税などの増収見込みにより市税全体で０．９％の増となり、加えて、建設事業の大幅増に伴い、国庫支出金が１４．８％、市債が５８．６％と、それぞれ大きく増加しております。
一方、歳出では、高金利の地方債の償還が進んだ公債費が１．８％減少したものの、生活保護費や障害者自立支援給付費の増額などにより扶助費が４．６％、退職手当と選挙実施に要する時間外勤務手当等の増額などにより人件費が２．４％増加したことから、義務的経費全体では、率にして２．２％、２億７，７４２万２，０００円の増となっております。
また、投資的経費は、継続事業である
環境美化センター更新改良整備工事の本格的な実施に加え、デジタル防災行政無線システム整備事業や橋りょう長寿命化事業、ジオサイト整備事業、小室山公園施設整備事業などにより、投資的経費全体で、率にして１０７．１％、１５億６，８５１万７，０００円の増となっております。
さらに特別会計では、建設工事が減少した下水道事業特別会計や地方債の償還が終了した土地取得特別会計、保険料の減少が見込まれる後期高齢者医療特別会計が減少したものの、高齢化の進行に伴い給付費等の増加が見込まれる国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計が増加したことにより、特別会計の予算総額は、対前年度比２．５％増の３３９億８９３万円となり、公営企業会計を加えた全会計の予算規模を６１１億５，２９６万円といたしました。
続きまして、新年度予算の諸施策の概要につきまして、第四次伊東市総合計画の政策大綱に沿って、説明します。
最初に、「やさしさと笑顔にあふれる健康なまち」に係る事業であります。保健事業につきましては、がん予防の啓発や指定年齢者への無料クーポン券の発行等で検診事業の充実を図るほか、健康づくり事業を継続し、生活習慣病等の予防に努めてまいります。また、予防接種事業につきましては、引き続き、子宮頸がん予防ワクチン接種、ヒブワクチン予防接種、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種などを実施するとともに、新たに、高齢者の方を対象とした肺炎球菌ワクチン予防接種について費用の一部を助成してまいります。児童福祉につきましては、要保護児童の早期発見と対応に努めるとともに、母子保健事業との連携により、子育て家庭への支援強化と、児童の福祉向上及び母子の健康増進に努めてまいります。
子育て支援につきましては、本市独自の伊東っ子誕生祝い金の贈呈、不妊治療費助成などの少子化対策を初め、公費負担による妊婦健康診査や子育て支援医療費助成事業を引き続き実施してまいります。また、児童の預かり等の相互援助活動の調整を行うファミリーサポートセンターの設置や、育児不安やストレスを軽減し虐待の予防を図るための子育て支援員による家庭訪問型子育て支援事業、弱視などの早期発見、早期治療につなげるための幼児期の視力検査を新たに実施することなどにより、母性の保護及び乳幼児や子供の健全な育成を積極的に進めてまいります。保育園につきましては、官民連携を深め、多様化する保育需要に応えるとともに、子育て環境の充実を推進するため、保育所の待機児童の解消に努めてまいります。
高齢者福祉につきましては、住みなれた地域の中で、いつまでも元気でいきいきと生活できるまちを目指し、いきがい活動や社会参加を支援するとともに、ひとり暮らしや認知症など、支援が必要な高齢者の対策について取り組んでまいります。介護保険事業につきましては、高齢化の進展に備えた介護基盤施設の整備など、需要に応じた質の高い介護サービスの提供に努めるとともに、地域包括支援センターの運営や介護予防事業の充実を図ってまいります。障害者福祉につきましては、平成２５年度から障害者自立支援法が障害者総合支援法に変わり、新たに難病患者の福祉サービスの提供が盛り込まれたところであり、地域社会における共生の実現に向けて、障がい者一人一人のライフステージに応じたきめ細かな障害者福祉サービスが提供できるよう努めてまいります。
地域福祉の充実につきましては、災害時要援護者避難支援システムを活用した要援護者の個別台帳を充実させ、地域の中で「互いに助け合い、支え合うまちづくり」を推進し、住みなれた地域で、安心して暮らせるよう取り組んでまいります。生活保護につきましては、困窮の程度や内容に応じた支援を行い、就労指導等、受給者の自立の促進に努めてまいります。国民健康保険事業につきましては、医療費の適正化と国保税の納付促進や納付意識の啓発に努め、収入申告や減免制度等の周知を行うとともに、特定健診の受診率を高め、保健指導を着実に実施してまいります。後期高齢者医療制度につきましては、引き続き広域連合と連携を図り、市民の皆様にわかりやすい広報に努めてまいります。
続きまして、「安全・安心で快適なまち」に係る事業について申し上げます。消防体制の充実につきましては、東日本大震災から得た教訓を生かし、消防水利の整備、常備、非常備の消防車両の更新及び災害救助資機材と津波対策資機材を整備してまいります。また、消防救急広域化の取り組みや災害に強いまちづくりを推進するとともに、防火対象物等の安全対策にも取り組んでまいります。救急につきましては、引き続き救急救命士を養成するとともに、救命率の向上を図るため、応急手当講習会を実施し、普及啓発に努めてまいります。
災害対策につきましては、「自助」、「共助」の重要性を改めて啓発するとともに、自主防災組織だけでなく、市民一人一人の防災力を向上させ、減災を図ってまいります。交通防犯対策につきましては、警察を初めとする関係機関、団体などと連携を図り、市民の交通安全及び防犯の意識を高め、交通事故や犯罪のない安全で安心なまちづくりに努めてまいります。市民相談につきましては、市民からの多岐にわたる相談に対して、迅速かつ的確な対応を図るとともに、消費生活相談員の育成や啓発活動を行い、消費者被害の未然防止に努めてまいります。
環境対策につきましては、緑豊かな地球環境を維持するため、環境学習を推進するとともに、再生可能エネルギーの普及啓発や地球温暖化防止事業に取り組んでまいります。ごみ処理関係につきましては、さらなるごみの減量化や再資源化を図るとともに、引き続き生ごみ処理容器等の普及に努めてまいります。また、ごみ処理を安全かつ円滑に行うため、
環境美化センター焼却炉の更新改良整備事業を進めるとともに、老朽化した清掃車を買いかえてまいります。
上水道事業につきましては、節水機能機器の普及などにより、水需要が減少する中、健全な経営を維持できるよう、業務内容を精査して経費の縮減を図るなど、より効率的な事業運営に努めてまいります。また、安全・安心な水道水を供給するため、適切な水質検査を実施するとともに、老朽化した施設の更新事業を計画的に実施し、災害に強いライフラインの形成に努めてまいります。
下水道事業につきましては、公共用水域の水質保全を図るため、引き続き効率的な面的整備を進めるとともに、長寿命化計画及び地震対策整備計画に基づき、老朽化した管渠、ポンプ場及び処理場等の耐震補強、改築工事を進めてまいります。さらには、包括的民間委託により水処理施設の効率的な維持管理を行うとともに、より一層の接続率の向上にも努めてまいります。
機能的な都市基盤を確保するための市道の整備につきましては、富戸・梅の木平線道路改良事業、泉・城星線道路改良事業及び荻・一碧湖・梅の木平線道路改良事業を継続して実施してまいります。また、市街地では、桜木１号線歩道整備と芹田・大原線道路改良事業を継続して実施するほか、新たに猪戸・中央１号線、猪戸２号線の舗装改良にあわせてカラー舗装化に着手し、中心市街地のイメージアップを図るとともに、観光施設周辺では、小室山線歩道整備を継続して実施してまいります。道路橋につきましては、点検結果を踏まえ策定した長寿命化修繕計画に基づき、順次適切な修繕を行い、安全確保と長寿命化を図ってまいります。
河川の整備につきましては、災害に強いまちづくりを図るため、路面冠水対策として松原地内水路改良事業を継続して実施するほか、市内河川及び水路等の危険箇所の改良を行ってまいります。港湾整備事業につきましては、伊東港の再整備を図るため、国・県に積極的に働きかけを行うとともに、伊東港において県が引き続き施行している船揚場改良整備等について、所要の負担をしてまいります。
市営住宅の管理につきましては、住環境向上のための住戸リフレッシュ工事、施設の長寿命化対策として新山住宅の外壁改修工事、角折住宅の外壁改修工事及び屋上防水工事を実施してまいります。伊東駅周辺整備につきましては、地権者や地元のまちづくり協議会と協議する中で、街区ごとに整備手法を検討してまいります。松川周辺地区の整備につきましては、くらしのみちゾーン整備事業として、地元の皆様と協議を重ね、整備を進めてまいります。また、観光客の利便性の向上を図るため案内サインの整備を進めてまいります。
交通体系の充実につきましては、道路環境を整備し、安全で快適な住環境を確保するため、国道１３５号の整備促進、伊豆縦貫自動車道の早期完成やそのアクセス道路である主要県道の整備に向けて、関係市町と協議、連携し、要望活動等を行ってまいります。また、観光客及び市民の日常生活を支える交通手段を確保するため、バス事業者に対し運行経費の補助や、伊豆急行線の安全な運行を確保するため、鉄道施設老朽化対策事業等への補助を継続して行ってまいります。都市計画基本図につきましては、引き続き全ての地図情報のもととなるデジタル地図への全面改定を進めてまいります。
続きまして、「心豊かな人を育み、生涯にわたって学習できるまち」に係る事業について申し上げます。学校教育の充実につきましては、夢や希望を持ち、生きる力にあふれた児童・生徒の育成に努め、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調和を重視した教育に取り組んでまいります。さらに、「いじめ」がなく安全・安心な学校にするため、「生命を大切にする心」、「他人を思いやる心」、「善悪の判断」、「規範意識」など、児童・生徒の道徳性を育むことに努めてまいります。また、優良な学生または生徒が、経済的な理由により高校・大学等で修学する機会を失わないようにするため、引き続き育英奨学金事業を実施し、社会に貢献する人材を育成してまいります。さらには、伝統文化を尊重し「聞くこと、我慢すること、丁寧にすることができる伊東の子」を育成できるよう、引き続き全小学校で書道教育を進めてまいります。
学校施設の整備につきましては、よりよい教育環境をつくるため、耐震化の推進や、老朽化した施設等の改修を実施してまいります。学校給食につきましては、親子方式による共同調理場を民間委託により開始し、民間活力を生かした本市の新たな給食運営を進めていくとともに、今後における中学校給食の実施を見据えた体制づくりを進めてまいります。さらには、児童・生徒の定期健康診断や就学前の健康診断の充実に加え、教職員の健康診断の充実を図るなど、児童・生徒及び教職員の健康の保持増進に向け、ソフト面での充実にも努めてまいります。また、今後も児童・生徒数の減少が予測される中、子供たちにとって、より望ましい教育環境を整えるため、幼稚園及び学校規模の適正化は避けては通れない重要課題であるとの認識のもと、引き続きこれら課題に対する検討を進めてまいります。
市立幼稚園につきましては、きめ細かな保育を目指し、特別支援体制を強化するとともに、将来の幼稚園のあり方について、検討を進めてまいります。青少年教育につきましては、次代を担う青少年の健全育成のため、小学生ふるさと教室や小学生の船などの体験学習を実施し、人間性豊かな人格の形成を図ります。また、放課後等に子供たちが安全で安心して活動できる場所を設け、地域の中で健やかに成長していく環境づくりに対する支援を行ってまいります。コミュニティ活動につきましては、各コミュニティセンター及び各生涯学習センターを拠点として、市民の文化力向上を図る学習活動や交流の推進を図ってまいります。
芸術・文化の振興につきましては、「市民一人一文化」を掲げ、地域の薫り高い文化を創造するため、文化協会を初めとする関係団体の協力を得て芸術祭等の事業を実施してまいります。図書館につきましては、情報提供の拠点施設として、図書や資料の収集及び提供に努め、迅速な図書検索や、予約サービスが受けられるシステムなどの利用促進を図るとともに、移動図書館車の効率的な運行や乳児期からの図書館利用を促進するブックスタート事業等を実施してまいります。文化財の保護につきましては、先人から受け継がれた市民の共有財産である有形無形の文化財の保護、保存に努めるとともに、文化財管理センターを拠点とし、本市の歴史文化の普及・啓発活動の推進に努めてまいります。
スポーツ振興につきましては、「市民一人一スポーツ」を目標に、市民がスポーツに関心を持ち、親しむ機会を提供するとともに、市民体育センター等の社会体育施設の整備を初め、市内小中学校の屋内、屋外運動場の維持管理に努め、市民のスポーツ活動の向上に努めてまいります。また、身近なところで異文化交流が楽しめるまちを目指し、市民と外国人との交流を推進するため、伊東国際交流協会と連携し、日本語教室、国際交流フェスタなどを実施することで、外国人市民の生活環境を支援し、さらには市民の国際理解が深まるよう努めてまいります。
続きまして、「場の力が創造する魅力・活力のあるまち」に係る事業について申し上げます。魅力ある観光地の創造につきましては、本市の観光振興の基礎となる伊東市観光基本計画を新たな観光視点に立ち市民組織として立ち上げた「いとう未来観光塾」やパブリックコメント等により策定してまいります。伊豆半島ジオパークにつきましては、次なる目標である世界ジオパークの認定に向け、伊豆半島ジオパーク推進協議会の中心となり伊豆半島の魅力を積極的に高めるとともに本市のジオサイトの啓発等に努めてまいります。また、市民との協働による魅力ある観光地の確立を図る地域活性化事業として新たに商店街を会場にロング綱引き大会を開催してまいります。
誘客宣伝等につきましては、「伊東八景」を核とした豊富な地域資源のさらなる磨き上げと、観光客に即効性のある誘客対策を中心とした事業構築を図り、一層のおもてなしと話題づくりとして、前年度に引き続き花火大会の連日開催や、地域の特色を取り入れ実施するエリアブランディング事業を行い、効果的な観光振興を図ってまいります。さらに、富士山静岡空港及び羽田空港の利用者をターゲットに、国内外からの観光客の誘致に努めるとともに、エージェント等と連携した付加価値の高い旅行商品を企画し、台湾や韓国を初めとした東アジア地域に向け、プロモーション活動を積極的に進めてまいります。
健康保養地づくり事業につきましては、「健康といやし」をテーマに、本市の豊かな温泉や自然、歴史、文化を生かした、本市ならではの健康づくりの取り組みを行ってまいります。観光施設につきましては、既存の観光施設のグレードアップを図り、さらなる誘客に努めるため、城ヶ崎海岸遊歩道の整備やなぎさ公園のモニュメント整備、また、さくらの里と小室山公園つつじ園のライトアップ施設の整備を行うとともに、大室山山頂及び富戸漁港周辺の海のジオサイト整備を行ってまいります。白石マリンタウンにつきましては、道の駅、海の駅としての魅力を向上させるため、プロムナードの整備を実施してまいります。都市公園につきましては、新たな観光スポットを創造するため、小室山公園の遊歩道及びテニスコートの夜間照明を整備するとともに、前年度に引き続き伊東公園の整備を行ってまいります。
商工業の振興につきましては、中小企業者の経営安定を図るため、各種制度融資への利子補給を行い、また、商店街等の集客力向上を図るため、「商業パワー全開事業」、「個店活力推進事業」や「菓子のまち振興事業」の実施に対し助成を行ってまいります。さらには、建築関連産業の振興を図るため、住宅リフォーム、店舗リフォームに要する経費や旧耐震基準の木造住宅建てかえ工事費用に対し助成を行い、市内経済の活性化を図ってまいります。
農業の振興につきましては、耕作放棄地の再生利用に取り組む個人・団体に対して支援を行うとともに、担い手を育成し、農地の有効活用を図ってまいります。また、シカやイノシシ、タイワンリス等の鳥獣被害を防止するため、関係機関と連携し、総合的な被害防止対策を積極的に進めてまいります。さらに、池鳴川の護岸整備事業を行い、農業用水の確保に努めるとともに、農村環境の向上に資する活動への支援を行うことにより、農業基盤の整備を図ってまいります。
森林の整備につきましては、城ヶ崎海岸等の松くい虫防除事業や、宇佐美大丸山における植栽等の整備事業を行い、森林環境の保全を図ってまいります。水産業の振興につきましては、限りある漁業資源を将来にわたり確保するために、つくり育てる漁業を推進するとともに、宇佐美漁港において共同施設整備事業を行い、漁業基盤の整備を図ってまいります。地産地消の取り組みにつきましては、第１次産業から第３次産業までの関係機関と協働して、地場産品のブランド力向上や新たな流通の仕組みづくりを通じて地産地消を推進してまいります。
雇用の確保につきましては、離転職者を対象としたパソコン講座の開催や、技能労働者を育成する伊東職業訓練協会への支援を行い、また、高齢者の就労相談や雇用促進を図るため、シルバー人材センターが行う各種事業に対する助成を行うとともに、引き続き国の緊急雇用創出事業を積極的に活用してまいります。
最後に、「まちづくりを進めるために」に係る事業について申し上げます。市民参画推進事業につきましては、市民参画によるまちづくりを推進するため、いとう創造大賞などの提案型事業を引き続き実施するとともに、地域や市民活動への支援及び市民団体相互の交流を促進し、市民と行政が一体となった取り組みを進めてまいります。自治会活動につきましては、行政区や分譲地等自治会などがみずから企画し、実践する地域社会貢献活動や市民団体相互の交流を促進する事業などに対して、かがやくまちづくり事業による支援を行ってまいります。広報広聴事業につきましては、市政情報や市の施策をわかりやすく市民に伝えるため、広報いとうやフェイスブックなどのソーシャルメディアを活用した情報発信の充実を図り、市民の意見が届く環境づくりに努めてまいります。
男女共同参画事業につきましては、地域、職場などさまざまな場面で「あすを奏でるハーモニープラン」を推進し、男女共同参画に対する市民の意識啓発を図ってまいります。組織機構につきましては、地域特性を踏まえ、市民のニーズに的確に応える組織機構の強化を図るとともに、急激な世代交代や職員数の減少という現状を踏まえ、一人一人の職員が複数の役割を担えるよう、新たに策定した「伊東市人材育成・活用基本指針」に基づき、国や県、専門機関での研修、階層別集合研修に加え、特別研修制度を引き続き実施し、識見豊かな生産性の高い人材の育成・活用を積極的に推進してまいります。
市民窓口につきましては、より一層的確で迅速な窓口サービスを提供するとともに、全ての職員がおもてなしの心を持ち、市民の皆様が気持ちよくわかりやすい対応となるよう努めてまいります。情報化の推進につきましては、市ホームページやメールマガジンなどの情報通信技術を活用し、最新の市政情報等の提供に努めるとともに、新たな行政サービスの提供に対応できる柔軟かつ効率的なシステムの構築を目指してまいります。健全な財政運営につきましては、課税の適正化を図るとともに、県とも連携し、徴収体制等を一層強化する中で、収納率の向上を図り、自主財源の確保に努めてまいります。また、競輪事業につきましては、選手賞金制度や開催枠組みの変更並びにＪＫＡや日本自転車競技会など中央団体の合理化など、全国競輪施行者協議会副会長として、今後もさらなる制度改革を推し進め、競輪事業経営の健全化に努めてまいります。
結びに、これから伊東市が大きく羽ばたくため、先人とともに築き上げてきた日本一の財産である豊かな自然、伝統ある歴史・文化などを「地域の宝」とし、本市の将来像である「ずっと住みたい また来たい 健康保養都市 いとう」の実現に向け、今後も市民の皆様と力を合わせ知恵を出し合いながら、未来を切り開く強い意思を持ち、全身全霊をささげて取り組んでまいることをお誓い申し上げ、施政方針といたします。
○議長（宮﨑雅薫 君）続きまして、これより市議第３０号以下、順次議案の説明を求めます。
まず、市議第３０号について説明を求めます。
◎企画部長兼危機管理監（鳥澤秀壱 君）市議第３０号
財団法人伊東市振興公社の活動の総合調整及び助成に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案は１ページを、議案参考書は１ページから２ページを参照ください。
本条例につきましては、平成２０年１２月１日に５年間の移行期間を伴う公益法人制度改革３法案が施行されたことにより、
財団法人伊東市振興公社も平成２５年１１月３０日までに一般財団法人または公益財団法人に移行する必要が生じたものであります。このたび、県の認可を受ける運びとなり、平成２５年４月１日には公益財団法人への移行登記を予定していることから、条例の一部を改正するものであります。
それでは、改正条文について議案参考書２ページの新旧対照表により説明申し上げます。条例名「
財団法人伊東市振興公社の活動の総合調整及び助成に関する条例」を「公益
財団法人伊東市振興公社の活動の総合調整及び助成に関する条例」に改めます。条例第１条中「
財団法人伊東市振興公社」を「公益
財団法人伊東市振興公社」に改めます。
議案１ページにお戻りください。附則において、この条例は、平成２５年４月１日から施行することといたします。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮﨑雅薫 君）次に、市議第３１号について説明を求めます。
◎総務部長（若山克 君）市議第３１号 伊東市行政財産の目的外使用に関する
使用料徴収条例の一部を改正する条例について説明いたします。議案、議案参考書とも３ページをごらんください。
本条例改正は、社団法人全国市有物件災害共済会が、平成２４年１１月１日から公益社団法人へ移行したことに伴い、条例中の当該法人の名称を変更する改正を行うものであります。
条文について説明いたしますので、議案参考書４ページの新旧対照表をごらん願います。建物の使用料の算定基準を定めました第２条第２号中、「社団法人全国市有物件災害共済会」を「公益社団法人全国市有物件災害共済会」に改めます。以上で、条文の説明を終わり、改正条例附則の説明をいたしますので、議案３ページをごらん願います。
附則におきまして、本条例は公布の日から施行することといたします。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮﨑雅薫 君）次に、市議第３２号及び市議第３３号について説明を求めます。
◎
健康福祉部長（山木勇一 君）初めに、市議第３２号 地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について説明いたします。議案、議案参考書ともに５ページからをご参照ください。
内閣府に設置された障害者制度改革推進会議総合福祉部会による、制度の谷間のない支援の提供や個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とした骨格提言や、個々の障がい者等に対する支援に加えて、地域社会での共生、社会的障壁の除去を初めとした基本原則を定める障害者基本法の一部改正等を踏まえ、地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が平成２４年６月に公布され、それに伴い、障害者自立支援法が改正されることから、関係条例の一部を改正する条例を制定するものです。改正の概要につきましては、「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」への名称変更、「障害程度区分」から「障害支援区分」への名称変更が主な改正であります。
それでは条文について説明いたします。議案をごらんください。第２条、
伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、第３条、伊東市障害程度区分判定等審査会委員の定数等を定める条例、第４条、伊東市児童・身体障害者福祉センターはばたき条例、第５条、伊東市重度障害者デイサービスセンターひだまり条例、第６条、伊東市消防団員等公務災害補償条例において「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に、第１条、
伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに
費用弁償条例及び第３条、伊東市障害程度区分判定等審査会委員の定数等を定める条例において、「伊東市障害程度区分判定等審査会委員」を「伊東市障害支援区分判定等審査会委員」に改めるものであります。また、第２条につきましては、項ずれに伴う改正及び文言の整理を、第４条及び第６条につきましては、項ずれに伴う改正をあわせて行います。なお、改正の詳細につきましては、議案参考書７ページ新旧対照表をごらんください。
議案６ページに参ります。附則におきまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行することといたします。ただし、第１条の規定、第２条の規定中、
伊東市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第１０条の２第２号の改正規定「第５条第１２項」を「第５条第１１項」に改める部分、第３条の規定中、伊東市障害程度区分判定等審査会委員の定数等を定める条例題名の改正規定及び第１条の改正規定「伊東市障害程度区分判定等審査会」を「伊東市障害支援区分判定等審査会」に改める部分並びに第６条の規定中、伊東市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項第２号の改正規定「第５条第１２項」を「第５条第１１項」に改める部分につきましては、平成２６年４月１日から施行することといたします。
また、議案７ページに参りまして、附則第２項は、改正前の条例の規定により設置された伊東市障害程度区分判定等審査会の委員は、改正後の条例第１条の規定により設置された伊東市障害支援区分判定等審査会に改める部分の施行の際、現に改正前の伊東市障害程度区分判定等審査会の委員とみなすことといたします。以上で市議第３２号の説明を終わります。
続きまして、市議第３３号 伊東市
ホームヘルプサービス等手数料及び
利用者負担金徴収条例を廃止する条例について説明いたします。議案は９ページからを、議案参考書は１０ページからをご参照ください。
本条例は、ホームヘルプサービス及びガイドヘルプサービスに係る手数料及び利用者負担金の徴収に関し、必要な事項を定めておりますが、平成１８年４月１日から障害者自立支援法が施行されたことにより、当該ホームヘルプサービス等利用者の障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスへの移行が完了したため、本条例を廃止するものです。なお、現在このサービスを利用している人はおりません。
附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することといたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮﨑雅薫 君）次に、市議第３４号から市議第４１号までの条例８件について説明を求めます。
◎建設部長（佐藤活也 君）市議第３４号から市議第４１号までの８件の議案につきましては、制定及び改正の趣旨が、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法の施行に伴い、これまで法令で規定していた技術基準等について市に条例委任されたため、当該基準を参酌した上で、条例に定めるものであるため、一括してご説明いたします。
初めに、市議第３４号 伊東市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例につきまして説明いたします。議案及び議案参考書は、それぞれ１１ページからをご参照ください。
第１次一括法により道路法が改正されたことに伴い、市道を新設または改築する場合における道路の構造の技術的基準について、本条例を制定するものであります。
それでは、条例の内容につきまして条文に沿って概要を説明いたします。議案１１ページをごらんください。第１条で趣旨を、第２条で用語の定義を定めるものであります。第３条から第６条は車道に関する規定であり、車両交通量に応じた道路の区分による車線の数や幅員の基準を定め、必要に応じて設置する副道や停車帯の規定を定めるものであります。第７条から第１０条は歩道等に関する規定であり、自転車道や自転車歩行者道及び歩道について基準を定め、歩道の幅員は２ｍ以上を基本とし、安全確保のために横断歩道手前には滞留場所を必要に応じて設けるものと定めます。第１１条で植樹帯を設ける場合の基準を定めるものであります。
第１２条は、道路の区分による設計速度の基準を定めるものであります。第１３条から第１７条は、いわゆるカーブに関する規定であり、カーブの半径やカーブを曲がりやすくするための片勾配、内輪差に対応するための拡幅、穏やかにカーブに入っていくための緩和区間について定めるものであります。第１８条視距は、設計速度の区分により自動車の運転者が見通せる距離の基準を定めるものであります。第１９条、第２０条は、いわゆる坂道に関する規定であり、勾配や勾配の変化の緩和について定めるものであります。
第２１条から第２４条は、路面の機能を保全するための構造に関する規定であり、舗装や勾配、排水設備について定めるものであります。第２５条、第２６条は、平面交差に関する規定であり、交差点や、鉄道との平面交差について定めるものであります。第２７条から第３２条は、構造物や工作物などに関する規定であり、待避所、横断歩道などの交通安全施設、歩車共存のための狭窄部、バス停留所、擁壁などの防護施設や橋などについて定めるものであります。第３３条、第３４条は工事や改築する場合の特例について定めるものであり、第３５条、第３６条は自転車や歩行者の専用道路について定めるものであります。
附則におきまして、施行期日を平成２５年４月１日からといたします。
次に、市議第３５号 伊東市が管理する市道に設ける道路標識の寸法を定める条例につきまして説明いたします。議案は２７ページからを、議案参考書は１２ページからをご参照ください。
第１次一括法により道路法が改正されたことに伴い、市道に設ける道路標識の寸法について、本条例を制定するものであります。今回、条例委任された道路標識の寸法に係る標識の種別は、省令で寸法の表示がある道路標識のうち、駐車場や道路の通称名などを表す案内標識、「十字道路交差点あり」や「信号機あり」などの警戒標識や補助標識が対象であり、一時停止や駐車禁止などの規制標識は対象外となっております。また、条例で定める道路標識の寸法につきましては、物理的な標識そのものの寸法や、標識の寸法、文字などの寸法や倍率について対象となっております。
それでは、条例の内容につきまして条文に沿って概要を説明いたします。議案２７ページをごらんください。第１条で趣旨を、第２条で用語の定義を定めるものであります。第３条で道路標識の寸法を別表で定めると規定いたします。３０ページにかけましての別表記載の標識の図は、省令の別表で図示しているもののうち、今回の法改正の対象となっている寸法表示のある標識で、市道に関係するものについて定めるものであります。また、３２ページにかけましての備考は、省令の別表の備考に文言で定めている寸法や文字の大きさについて市道に関係するものに関して定めるものであり、ローマ字の表記については、本市が国際温泉文化都市であることに鑑み、省令の「２分の１」から県で進めている「しずおか公共サイン整備ガイドライン」の「１００分の６５」へ拡大して定めるものであります。
議案２７ページにお戻りください。附則におきまして、施行期日を平成２５年４月１日からといたします。
続きまして、市議第３６号 伊東市
移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例につきまして説明いたします。議案は３３ページからを、議案参考書は１３ページからをご参照ください。
第２次一括法により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準について、本条例を制定するものであります。
それでは、条例の内容につきまして条文に沿って概要を説明いたします。議案３３ページをごらんください。第１章は、総則についての定めであり、第１条趣旨で、本条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第１０条第１項の規定に基づき国土交通大臣が路線及び区間を指定した特定道路を新設または改良する場合に適用することとし、第２条で用語の定義を定めるものであります。第２章は、歩道等に関する規定であり、歩道については、幅員２ｍ以上、縦断勾配５％以下、横断勾配１％以下で、雨水を浸透でき滑りにくい平坦な舗装とし、車道より５cm高くし、縁石で車道等と分離するものとし、横断歩道との段差は２cmを標準とするものと定めます。第３章は、立体横断施設に関する規定であり、必要と認められる箇所に設置する立体横断施設は、原則としてエレベーターを設置することとし、第１２条でエレベーター、第１３条で傾斜路、第１４条でエスカレーターの基準をそれぞれ定め、第１５条、第１６条で通路や階段について定め、手すりを設けることと定めるものであります。
第４章は、バス停に関する規定であり、バス停部分の歩道の高さを１５cmとし、ベンチ及びその上屋を設けるものと定めます。第５章は、自動車駐車場に関する規定であり、第１９条で、身体の不自由な方用の駐車施設について、車いす使用者などに考慮した設置数、位置、大きさなどを定め、第２０条で、同乗する身体の不自由な方の円滑な乗りおりを確保するための停車施設の位置、大きさなどを定めるものであります。第２１条から第２９条は、自動車駐車場に付随する歩行者の出入り口やトイレなどの施設について、その構造の基準などを定めるものであります。第６章は、案内標識、視覚障害者誘導用ブロック――いわゆる点字ブロックでございます、休息施設及び照明施設について、その構造の基準などを定めるものであります。
附則第１項におきまして、施行期日を平成２５年４月１日からといたします。附則第２項から附則第６項までは、本条例中第３条、第４条、第８条及び第１０条の歩道等に関する規定の適用に対する経過措置を定めるものであります。
次に、市議第３７号 伊東市が管理する
準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例につきまして説明いたします。議案は４５ページからを、議案参考書は１４ページからをご参照ください。
第１次一括法により河川法が改正されたことに伴い、準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術基準について、本条例を制定するものであります。
それでは、条例の内容につきまして条文に沿って概要を説明いたします。議案４５ページをごらんください。第１章は、総則についての定めであり、第１条で趣旨を、第２条で用語の定義を定めるものであります。第２章は、川底が削られることを防ぐための床止めについての規定であり、構造の基準を定めるとともに、床止めを設けた場合、必要に応じて護床工、護岸、管理用通路や魚道を設けるものと定めます。第３章は、河川の水量や水位を調整、制御するためや取水などで設置する堰ついての規定であり、構造の基準を定めるとともに、流下断面との関係や、堰を設けた場合の護床工や護岸について基準を定めるものであります。
第４章は、水門、樋門についての規定であり、構造、断面形、ゲートなどの基準を定めるとともに、水門、樋門を設けた場合の護床工や護岸について定めるものであります。第５章は、橋についての規定であり、橋台、桁下高、管理用通路の基準を定めるとともに、橋を設けた場合の護床工や護岸について定め、第２４条第１項で橋台、桁下高の適用の除外を、第２項で堰や水門、樋門と一体となす橋についての適用の除外を定めるものであります。第６章は、用排水施設が川底の地中を横断する伏せ越しについての規定であり、適用の範囲を規定し、構造の基準を定め、伏せ越しの深さを１ｍ以上と定めるものであります。第７章は、雑則の定めであり、第２９条で本条例の適用の除外を定めるものであります。
附則におきまして、施行期日を平成２５年４月１日からといたします。
続きまして、市議第３８号 伊東市
都市公園条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案は５１ページからを、議案参考書は１５ページからをご参照ください。
第２次一括法により都市公園法が改正されたことに伴い、都市公園の配置及び規模に関する技術基準について、本条例の一部を改正するものであります。
それでは、改正条文につきまして条文に沿って概要を説明いたします。議案５１ページをごらんください。第２条の次に、第２条の２から第２条の５までを加えます。第２条の２で、住民１人当たりの都市公園の敷地面積を規定し、住民１人当たりの都市公園の敷地面積を１０㎡以上、また市街地においては、５㎡以上と定めます。第２条の３第１項で、利用目的ごとに、都市公園の配置や規模の基準を各号で定め、街区内公園は０．２５ha、近隣公園は２ha、地区公園は４haを標準に定めます。休息、散歩や運動など総合的に利用する公園については、利用目的に応じて機能が発揮できるよう敷地面積を定めることといたします。第２項で、第１項以外の都市公園については、それぞれの設置目的に応じて定めるものとします。
第２条の４は、公園施設の設置基準を定めるもので、都市公園内に建築する建築物の建築面積の総計は、敷地面積の２％以下と定めます。第２条の５は、公園施設の設置基準の上乗せ特例の定めであり、第１号で、休養施設、運動施設、教養施設、備蓄倉庫や災害応急施設については、１０％以下の上乗せを可能とし、第２号で、休養施設又は教養施設のうち、国宝、重要文化財、景観重要建造物や歴史的風致形成建造物などに指定または登録された建築物については、２０％以下の上乗せを可能と定めます。第３号で、屋根つき広場などの開放性の高い建築物につきましては、１０％以下の上乗せを可能とし、第４号で設置期間３カ月以内の仮設公園施設は２％以下の上乗せを可能と定めるものとします。
附則におきまして、施行期日を平成２５年４月１日からといたします。
次に、市議第３９号 伊東市
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例につきまして説明いたします。議案は５５ページからを、議案参考書は１９ページからをご参照ください。
第２次一括法により高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準について、本条例を制定するものであります。
それでは、条例の内容につきまして条文に沿って概要を説明いたします。議案５５ページをごらんください。第１条で趣旨を、第２条で用語の定義を定めるものであります。第３条から第１３条にかけては、不特定多数の者や、主に高齢者や身体の不自由な方などが利用する公園施設を設ける場合の基準についての規定であり、第３条で、園路や広場について、出入り口の幅を１２０cm以上とし、通路、階段などに関する幅、勾配、高さなどや、手すりなどの転落防止等に関する基準及び
特定公園施設等への接続の義務などについて定めるものであります。
第４条で屋根つき広場を、第５条で休憩所及び管理事務所について、出入り口などの基準について定め、第６条で野外劇場及び野外音楽堂について、出入り口や通路、車いす使用者用観覧スペースなどについて定めるものであります。第７条は、駐車場についての規定であり、車いす使用者用駐車施設の幅や表示、設置数等の基準を定めるものであります。第８条から第１０条は、トイレについての規定であり、床仕上げや便房――いわゆる個室の基準、標識の設置やトイレや水洗器具について定めるものであり、出入り口及び戸の幅を８０cm以上と定めます。第１１条で水飲み場や手洗い場を、第１２条で掲示板や標識について規定するものであります。第１４条は、特例の定めであり、災害等のため一時的に使用する
特定公園施設については、この条例の適用外といたします。
附則におきまして、施行期日を平成２５年４月１日からといたします。
続きまして、市議第４０号 伊東市
都市下水路条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。議案は６３ページからを、議案参考書は２０ページからをご参照ください。
第２次一括法により下水道法が改正されたことに伴い、都市下水路の構造及び維持管理の技術上の基準について、本条例の一部を改正するものであります。
それでは、改正条文につきまして条文に沿って概要を説明いたします。議案６３ページをごらんください。第１条の次に、第１条の２を加え、用語の定義を定め、第２条の次に、第２条の２から第２条の３までを加えます。都市下水路の構造の技術基準については、下水道法施行令第１７条の１０で下水道の構造の基準に準ずると定められていることから、第２条の２で、都市下水路の構造の技術上の基準は、伊東市下水道条例の第２条の３、排水施設及び処理施設に共通する構造の基準と、同条例第２条の４、排水施設の構造の基準及び同条例第２条の６、適用除外の規定を準用することと定めます。第２条の３は、都市下水路の維持管理についての定めであり、年１回浚渫するものと定めます。
附則におきまして、施行期日を平成２５年４月１日からといたします。
次に、市議第４１号
伊東市営住宅等の整備基準に関する条例につきまして説明いたします。議案は６５ページからを、議案参考書は２２ページからをご参照ください。
第１次一括法により公営住宅法が改正されたことに伴い、新たに市営住宅を整備する場合における整備基準について、本条例を制定するものであります。
それでは、条例の内容につきまして条文に沿って概要を説明いたします。議案６５ページをごらんください。第１条で趣旨を、第２条で用語の定義を定めるものであります。第３条から第５条は、整備に当たっての基本理念や配慮事項についての定めであり、健全な地域社会の形成、良好な居住環境の確保、費用対効果の配慮に努めることとします。第６条、第７条で敷地の選定や安全性について規定いたします。第８条から第１２条は、住宅の性能、住戸の面積、設備及び附帯設備等に関する規定であり、住戸１戸当たりの床面積の合計は２５㎡以上と定め、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置や、高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずることと定めます。第１３条は、ごみ置き場などの附帯設備の設置の定めであります。第１４条から第１７条は、児童遊園、集会場、広場、通路などの共同施設についての基準をそれぞれ定めるものであります。
附則第１項におきまして、施行期日を平成２５年４月１日からといたします。附則第２項は、経過措置の定めであり、この条例の施行の際既に存在する市営住宅等については、従前の例によることといたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮﨑雅薫 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時１２分休憩
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午前１１時２２分再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、発議第１４号について説明を求めます。
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発議第１４号
伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに
費用弁償条例の一部を改
正する条例
標記のことについて、別紙のとおり地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出する。
平成２５年２月２０日
伊東市議会議長 宮 〓 雅 薫 様
伊東
市議会議員
佐々木 清
鳥 居 康 子
鈴 木 克 政
三 枝 誠 次
横 沢 勇
重 岡 秀 子
森 篤
………………………………………
伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに
費用弁償条例の一部を改
正する条例
伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに
費用弁償条例（昭和２２年伊東市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第６条に次の１項を加える。
３ 前２項の規定にかかわらず、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間が１か月に満たないときは、期末手当を支給しない。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
………………………………………
（提案の理由）
伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに
費用弁償条例の一部を改
正する条例の趣旨
議員の期末手当の支給に関しては、在職期間に応じ支給割合が分かれており、在職期間が３か月未満の議員への支給割合は一律３０％と規定されているが、１か月未満の在職期間が特に短い議員に対しては、これを支給しないことが適当であると判断し、その旨新たに規定するものである。
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〔２０番 三枝誠次君登壇〕
◎２０番（三枝誠次 君）ただいま議題となりました発議第１４号
伊東市議会議員等の報酬及び期末手当の支給並びに
費用弁償条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議員の期末手当の支給に関しましては、基準日の６カ月前からの在職期間に応じて支給割合が分かれておりまして、この期間が６カ月の場合には、規定の計算で得られる金額の１００％を、５カ月以上６カ月未満の場合には８０％を、３カ月以上５カ月未満の場合には６０％を、３カ月未満の場合には３０％をそれぞれ支給するとして、その旨規定されております。期末手当につきましては、地方自治法において、条例で支給することができるとする旨規定されており、同じく、支給しなければならないとされている報酬とは、その性格を異にし、民間企業における賞与に近い位置づけにあるものと考えられますことから、市民感情等も考慮する中で、１カ月未満の特に短い在職期間の議員に対しましては、期末手当を支給しないことが適当であると判断いたし、その旨新たに規定しようとするものであります。
それでは、議案と議案参考書をごらんください。議案参考書中、新旧対照表において、
議員期末手当の支給要件等について規定した第６条中、新たに第３項として、「前２項の規定にかかわらず、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間が１か月に満たないときは、期末手当を支給しない。」と規定いたします。
議案に戻りまして、附則において、この条例は、公布の日から施行することとします。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮﨑雅薫 君）次に、市議第４２号について説明を求めます。
◎総務部長（若山克 君）市議第４２号 伊東市
土地開発公社の解散について説明いたします。議案は６９ページであります。
公有地の拡大の推進に関する法律第２２条第１項は、「
土地開発公社は、設立団体がその議会の議決を経て第１０条第２項の規定の例により主務大臣又は都道府県知事の認可を受けたときに、解散する。」と規定しております。本
土地開発公社の場合、同法第１０条第２項の規定の例によれば、都道府県知事の認可を受けることになりますので、静岡県知事の解散の認可を受ける前提といたしまして、本議案の議決をお願いするものであります。なお、市議会１２月定例会で議決をいただいた
一般会計補正予算（第４号）及び土地取得特別会計補正予算（第１号）に計上された予算を執行いたしまして、
土地開発公社が保有しております保代口宅地分譲地の伊東市への売却と、土地開発基金に対する借入金の返済は完了しておりますし、
土地開発公社定款第２４条の規定に基づいて、理事会における解散の同意を得ております。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮﨑雅薫 君）次に、市議第４３号について説明を求めます。
◎
上下水道部長（藤原一德 君）市議第４３号 平成２４年度伊東市
水道事業会計資本剰余金の処分について説明いたします。議案は７１ページをごらんください。
地域主権改革に伴う、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律――いわゆる第１次一括法により、地方公営企業法の一部が改正され、資本剰余金については条例または議会の議決によりその処分ができることになりました。このことに伴い、伊東市水道事業会計において、補助金等をもって取得した資産のうち、みなし償却を行っていた資産が撤去されたことにより発生する損失について、地方公営企業法第３２条第３項の規定により議会の議決を経ることで資本剰余金をもって直接補填をすることができるようになりました。
本議案は、平成２４年度伊東市水道事業会計における、現時点で見込まれる補助金を源泉とする資本剰余金４，２５４万８，０００円の処分を行うに当たり、直接補填することにより損失を埋めることについて、議会の議決を求めるものです。なお、この直接補填により損失を埋める方法は、法改正前の平成２３年度以前までは議決の必要がなかったため、決算時において認定させていだだいておりましたが、今回の地方公営企業法の改正に伴い議案として提出するものです。また、最終的な資本剰余金処分額は平成２４年度水道事業会計決算の認定時に提出する剰余金計算書に記載することといたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮﨑雅薫 君）次に、市議第４４号について説明を求めます。
◎総務部長（若山克 君）市議第４４号 平成２４年度伊東市
一般会計補正予算（第５号）について説明いたします。議案７３ページをごらんください。まず条文より申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、１７億１，７６７万５，０００円を追加し、補正後の額を２５８億６，１２７万円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。第２条は、債務負担行為の補正の定めで、債務負担行為の変更は、第２表債務負担行為補正によることといたします。第３条は、地方債の補正の定めで、地方債の変更は、第３表地方債補正によることといたします。第４条は、繰越明許費の定めで、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第４表繰越明許費によることといたします。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書１７ページの歳出をごらん願います。第１款第１項第１目議会費の補正は、基礎年金拠出金に係る公的負担率の改定に伴い、不足する地方公務員共済組合負担金を追加するもので、本補正における地方公務員共済組合負担金の増額補正は、全てこの改定によるものであります。
第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、人件費の整理と共済組合負担金の追加であり、事業２は、療養休暇や産休等に対応するための臨時職員賃金をそれぞれの費目に振りかえたことによる不用額の整理であります。事業４は、研修旅費の不用額の減額で、事業５は、庁舎内の各種設備の保守点検委託料の契約差金等の整理をするものであります。第２目文書広報費の事業１では、広報いとうの印刷に係る契約差金を減額いたします。１９ページに参ります。第１２目情報管理費の事業１の１２節は、機構改革に伴うシステム改修手数料の不用額の整理で、１４節は、電算機等の機器借上料の契約差金を減額するものであります。事業２の１２節は、ＬＧＷＡＮ接続通信費の不用額の整理で、１４節では、各種システム借上料の契約差金を減額いたします。第１６目市民相談費は、人件費の整理と共済組合負担金の追加で、第２１目健康保養地づくり推進費は、人件費の整理を行うものであります。第２３目ふるさと伊東応援基金費は、９件の寄附金の積み立てを行うために、不足する額を増額いたします。
第２項徴税費第１目税務総務費の事業１は、２２ページにかけまして、人件費の整理と共済組合負担金を追加するものであります。第３目徴収費では、不足が見込まれる市民税、固定資産税等の償還金を増額いたします。第３項第１目戸籍住民基本台帳費は、人件費の整理と共済組合負担金を追加するものであります。第４項選挙費第１目選挙管理委員会費の事業１は、県条例制定請求署名簿の審査に係る時間外勤務手当の不用額の減額と共済組合負担金の追加で、事業２では、県条例制定請求署名簿の審査に係る事務経費の不用額を整理いたします。２３ページに参ります。第４目海区漁業調整委員会委員選挙費では、選挙が無投票となったことから、事業１において、時間外勤務手当を減額し、事業２で、事務経費の不用額を整理いたします。
第５項統計調査費第２目基幹統計費では、２６ページにかけまして工業統計調査、経済センサス等の基幹統計について、１節を初めとした統計調査の執行のための経費を整理するものであります。第６項第１目監査委員費は、共済組合負担金を追加いたします。
第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費の事業１は、人件費の整理と共済組合負担金の追加で、事業５は、当初の見込みを上回る寄附があったことから、積立金を増額するものであります。第２目障害者福祉費の事業２の８節は、手話通訳者派遣事業において、予定を上回る利用があったことから追加をし、１２節では、不足が見込まれる障害者自立支援給付費の審査手数料を増額いたします。また、１９節において、２年以上施設に入所している障がい者の地域移行を促進するための補助金を新たに計上し、２０節では、日常生活用具給付事業の利用が、当初の見込みを上回ったことから、地域生活支援事業給付費を追加するとともに、これまでの支給実績から不足が見込まれる自立支援医療費を増額いたします。２３節は、２８ページに参りまして、平成２３年度の自立支援医療費の支給実績が、交付申請額を下回ったことから、国庫支出金返還金と県支出金返還金を計上するものであり、事業８では、不足が見込まれる重度障害者医療費助成費を増額いたします。
第６目国民年金事務費は、職員手当と共済組合負担金の追加で、第７目国民健康保険費は、国・県の保険基盤安定負担金の追加の受け入れに伴う財源振りかえであります。第８目介護保険費は、介護保険事業特別会計における、人件費の整理と共済組合負担金の追加の補正に伴い、所要の繰出金を増額するものであります。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の事業１は、人件費の整理と共済組合負担金の追加で、事業２は、育児休業を取得していた職員が当初の予定よりも早く職場復帰したことにより、減額をいたします。事業３は、児童デイサービスを実施することとしていた事業所が都合により本年度の実施を見送ったことから、減額補正をするものであります。第２目児童福祉施設費の事業１は、３０ページにかけまして、人件費の整理と共済組合負担金を追加し、事業３の１３節では、措置児童数が、当初の見込みよりも増加したことなどから、八幡野保育園の指定管理委託料を増額するとともに、市外の保育園に対して措置をする月数が、予定よりも少なくなることから、要措置児童委託料を減額いたします。また、２３節は、過年度分の保育所運営費負担金の精算のため、国庫支出金返還金、県支出金返還金を計上いたします。事業４の１３節は、説明欄記載の各保育園の休日保育や病児・病後児保育の予定利用者数の増減に伴う委託料の整理で、１９節は、説明欄記載の各保育園の延長保育や多様な保育の予定利用者数の増や補助基準額の改定により、補助金を追加するものであります。事業５は、無認可保育園の入所児童数が、当初の見込みを上回ったことなどから補助金を増額いたします。
第３目児童館費は、県補助金の減額に伴って財源を振りかえるものであり、第４目児童措置費の１３節は、制度改正に対応するためのシステム改修委託料を追加し、２０節は、不足が見込まれる児童扶養手当を増額いたします。第５目心身障害児福祉施設費及び３１ページにかけましての第６目子育て支援医療費助成費の補正は、共済組合負担金の追加で、第７目母子家庭等医療費助成費では、不足することが見込まれる国保連合会に対する事務手数料を増額するものであります。
第３項生活保護費、第１目生活保護総務費の事業１は共済組合負担金の追加で、事業２では、１節と１２節で、ホームレスの実態に関する全国調査に係る経費を計上するとともに、７節において、不足が見込まれる賃金を増額いたします。
第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費の事業１は、人件費の整理と共済組合負担金の追加で、事業３の補正は、これまでの支給実績から不足することが見込まれる不妊治療費助成金を増額するものであります。第２目予防費は、３４ページに参りまして、１２節で、他市町で接種したポリオワクチン等の予防接種に対する手数料を追加し、１３節では、本年度のこれまでの接種実績から不足が見込まれる、説明欄記載の予防接種委託料について増額の補正を行います。第３目夜間救急医療センター費は、人件費の整理と共済組合負担金の追加で、第５目地域保健費の事業１は、不足が見込まれる職員手当を追加するものであります。事業２では、検診の受診者が、見込みよりも少なかったことから、胃がん及び乳がんの検診委託料を減額し、事業３は、説明欄記載の委託料について、これまでの支給実績に基づいて、不用額を整理いたします。
第６目老人医療費の２３節は、制度が終了した老人保健における過誤調整等に伴い、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金の返還金を計上するものであります。３５ページにかけましての第７目後期高齢者医療費の補正は、後期高齢者医療特別会計において、広域連合に対する保険基盤安定負担金を増額補正するのに伴い、所要の繰出金を追加いたします。第８目病院事業費の事業１は、当初の見込みを上回る寄附があったことから、積立金を増額し、事業２は、
伊東市民病院の医療機器導入のために、医療施設設置基金から繰り入れて、病院事業会計に繰り出すものであります。
第２項清掃費第２目じん芥処理費の事業１は、人件費の整理と共済組合負担金の追加で、事業３は、本年度の実績に基づいて説明欄記載の委託料を増額いたします。また、事業７では、東京電力の電気料金値上げに伴って、
一般会計補正予算（第４号）において追加をしてもなお不足が見込まれる
環境美化センターの光熱水費を増額いたします。第４目し尿処理費の事業１は、人件費の整理と共済組合負担金の追加で、事業２の１１節は、
環境美化センターと同様に、なお不足が見込まれるクリーンセンターの光熱水費を増額するとともに、３８ページにかけましての１３節では、本年度の実績に基づいて、説明欄記載の委託料を追加するものであります。
第３項第１目環境保全費は、共済組合負担金の追加で、第２目斎場費の１１節は、火葬炉自動ドアの修繕経費を計上し、１３節は、委託料の契約差金の整理をいたします。第３目交通防犯対策費の１２節は、交通指導員の保険について、これまで加入をしていたボランティア保険において対象外とされたことから、民間の保険に加入するために追加をするものであります。また、１９節の県交通安全指導員負担金は、県交通安全協会からの通知に基づいて増額をし、高齢者運転免許証自主返納助成金は、当初の見込みを上回る申請があることから追加をいたします。第６目霊園事業費の補正は、霊園事業特別会計において、霊園使用料等を増額し、一般会計繰入金を減額する補正をすることから、繰出金を減額するものであります。
第５款労働費第１項労働諸費第２目緊急雇用対策事業費は、平成２３年度の緊急雇用創出事業の事業費が確定したことから、精算のための県支出金返還金を計上いたします。３９ページにかけましての第６款農林水産業費第１項農業費第２目農業総務費は、共済組合負担金の追加を行い、第３目農業振興費と第５目農地費は、県の権限移譲事務交付金の追加の受け入れに伴い、財源を振りかえるものであります。第２項林業費第２目林業振興費の補正は、人件費の整理と共済組合負担金の追加で、第３項水産業費第１目水産業総務費及び第３目漁港建設費では、共済組合負担金を追加いたします。
第７款観光商工費第１項観光費第１目観光総務費の事業１は、４２ページにかけまして、不足が見込まれる職員手当と共済組合負担金を追加し、事業２では、職員の産休取得に伴う代替の臨時職員賃金を追加いたします。第３目宣伝費は、入湯税の充当額変更に伴って財源を振りかえるものであります。第２項商工費第１目商工総務費の補正は、人件費の整理と共済組合負担金の追加、第２目商工業振興費の事業１は、不足が見込まれる職員手当を追加し、事業４では、説明欄記載の利子補給金について、それぞれの資金の平成２３年度の貸付実績や平成２４年度中の貸付予定額に基づいて、整理をいたします。
第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費の事業１は、不足する職員手当と共済組合負担金を追加するものであります。４４ページに参ります。事業４の１３節は、耐震診断の件数が、当初の見込みを上回ることから追加をし、１９節では、説明欄記載の２つの補助金の申請状況に基づいて増減の整理をいたします。第２目砂防費は、八幡野向町と湯川山岸の急傾斜地崩壊対策事業において、県の事業費が減となったことから減額補正をするものであります。第３０目緊急経済雇用対策費は、平成２５年度当初にかけての、切れ目のない市内経済対策として、公共施設の小規模修繕を実施するために追加をするもので、全額を平成２５年度に繰り越すことといたします。
第２項道路橋りょう費第２目道路維持費の補正は、国の平成２４年度補正予算（第１号）を活用するために、市道の路肩の危険箇所を調査する委託料を計上し、全額を平成２５年度に繰り越すものであります。第３目道路新設改良費の事業１は、共済組合負担金を追加し、事業３では、事業の進捗状況に合わせまして、１３節、１５節、１７節、２２節を減額整理いたします。事業４は、用地交渉の進捗状況から１７節を減額し、４６ページに参りまして、当初の予定を上回る移転補償費の支出が見込まれることから、２２節を増額するものであります。事業５では、用地交渉の進捗状況から１７節を減額するとともに、国の交付金の増額及び他事業からの振りかえにより、１５節と２２節を増額し、事業費の一部を平成２５年度に繰り越すことといたします。事業６は、国の交付金の他事業からの振りかえにより、追加するもので、事業７は、同一路線で進められている下水道事業との調整により、減額補正をするものであります。事業８の１３節は、契約差金の整理で、１５節は、国の交付金の振りかえにより、増額をいたします。事業１０は、県道伊東大仁線及び県道池東松原線において、県の事業費が確定したことに伴い、整理をするものであります。
第４目橋りょう維持費の補正は、本年度で策定が完了する長寿命化計画に基づき、順次、市内の重要な橋梁の修繕工事を進めていく事業において、国の平成２４年度補正予算（第１号）における補助採択が見込めることから、平成２５年度に実施を予定していた２つの橋梁についての設計委託料と工事請負費を計上し、全額を平成２５年度に繰り越すことといたします。第６目交通安全施設費の事業１は、不足が見込まれる職員手当を追加するもので、事業２は、工事の契約差金を整理するものであります。事業３の大境・初津線歩道整備工事請負費の減額は、不用額の整理で、泉・城星線、４８ページに参りまして、寿１号線、松原本町・寿町線の３つの路線の歩道整備工事請負費は、国の平成２４年度補正予算（第１号）における補助採択が見込めることによる計上で、全額を平成２５年度に繰り越すことといたします。
第４項港湾費第１目港湾管理費は、前年度の港湾整備事業の事業費に基づいて、会費の減額をするもので、第２目港湾建設費は、県が港湾整備事業費を増額したことに伴って負担金を追加するものであります。第５項都市計画費第１目都市計画総務費の事業１は、人件費の整理と共済組合負担金を追加し、事業２では、委託料の契約差金を整理いたします。第５目土地対策費は、県の権限移譲事務交付金の減額に伴う財源振りかえで、第７目公共下水道費は、下水道事業特別会計における人件費の整理などの補正予算に基づいて、繰出金を減額するものであります。４９ページにかけましての第６項住宅費第１目住宅管理費及び第２目住宅建設費では、共済組合負担金を追加いたします。
第９款第１項消防費第１目常備消防費の事業１は、人件費の整理と共済組合負担金の追加で、事業２の１１節では、新規採用職員数が、当初の予定よりもふえたことから、被服費を増額するとともに、これまでの使用実績から、不足が見込まれる燃料費を追加いたします。また、１９節は、協議会負担金の額が確定したことに伴い増額をするものであります。第２目非常備消防費の９節では、これまでの出動実績に基づき出動費用弁償を追加するとともに、夜警における雨天中止日が当初の見込みを下回っていることから夜警費用弁償を増額いたします。第３目消防施設費の、５２ページに参りまして、１２節は、発信地表示システムの回線使用料が、見込みを下回っていることによる減額で、１５節は、国の平成２４年度補正予算（第１号）における補助採択が見込めることから計上をするもので、全額を平成２５年度に繰り越すことといたします。また、１８節は、消防ポンプ自動車の契約差金を整理するものであります。
第４目水防費の１５節は、玖須美元和田地内に設置している水防倉庫が老朽化し、強風時に屋根等が飛散する危険な状態にあることから、解体、撤去するために追加をし、１８節では、保有している資機材を保管する倉庫を購入することといたします。第５目災害対策費の補正は、不足が見込まれる職員手当と共済組合負担金を追加するものであります。
第１０款教育費第１項教育総務費第２目事務局費は、人件費の整理と共済組合負担金の追加で、第３目教育指導費は、説明欄記載の扶助費について、本年度の支給実績から不足が見込まれるため増額をいたします。５３ページに参ります。第２項小学校費第１目学校管理費の事業１は、人件費の整理と共済組合負担金の追加で、事業２の７節は、雇用日数の縮減などによる賃金の不用額を整理するものであります。１１節では、池小学校の浄化槽ブロアの修繕経費を追加し、１３節は、委託料の契約差金を整理いたします。また、１８節の教材費は、国の理科教育等設備整備費補助金が、減額内示されたことに伴う減額で、設備費は、校務用パソコンに係る契約差金を整理するものであります。事業３は、教育用パソコンの一部を再リースとしたことから借上料を減額し、事業４では、雇用人数や日数の縮減などによる賃金の不用額を整理いたします。第２目学校建設費の事業１は、人件費の整理で、事業３では、西小学校校舎内給排水管改修工事と、川奈小学校、富戸小学校の
校内放送設備の改修工事の契約差金を整理するものであります。
第３項中学校費第１目学校管理費の事業１は、共済組合負担金を追加いたします。５６ページに参ります。事業２の７節は、雇用日数の縮減などによる賃金の不用額の整理で、１８節では、小学校と同様に国の理科教育等設備整備費補助金の減額内示に伴い、教材費を減額するとともに、設備費において校務用パソコンの契約差金を整理するものであります。第４項幼稚園費第１目幼稚園管理費の事業１は、人件費の整理と共済組合負担金の追加をし、事業２では、労働費の緊急雇用創出事業を活用して、臨時職員を雇用したことによる不用額を整理いたします。
第５項社会教育費第１目社会教育総務費の事業１は、共済組合負担金の追加で、第２目生涯学習推進費の事業１の補正は、人件費を整理するものであります。事業２の１１節は、東京電力の電気料金値上げに伴って不足が見込まれる生涯学習センター中央会館とひぐらし会館の光熱水費を追加いたします。５８ページに参ります。１５節は、生涯学習センター中央会館の外壁改修工事の契約差金の整理で、第３目図書館費の補正は、人件費の整理と共済組合負担金を追加するものであります。第５目埋蔵文化財調査費は、県の権限移譲事務交付金の追加に伴って財源を振りかえ、第６目市史編さん事業費では、共済組合負担金を追加いたします。第６項保健体育費第１目学校保健体育費の補正は、園児・児童・生徒の各種健診の受診者が、見込みよりも少なかったことによる不用額の整理で、第２目社会体育費は、共済組合負担金の追加をするものであります。
第１４款第１項第１目予備費は、本補正予算全体の財源の調整として減額をいたします。
以上で、歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について説明をいたします。事項別明細書５ページをごらん願います。
第１３款分担金及び負担金第１項負担金第２目民生費負担金の補正は、９節、１０節とも、さくら保育園の利用者が、当初の見込みよりも少なかったことから、減額をするものであります。第１５款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金の１節の障害者医療費負担金は、歳出における自立支援医療費の追加に伴う国庫負担金の受け入れで、障害者自立支援給付費負担金過年度精算金及び障害者医療費負担金過年度精算金は、それぞれ、過年度の精算分の受け入れであります。２節の保育所措置費負担金は、私立保育園４園において、当初からの入園予定者が年度途中の入園になったことにより支弁費用を減額したことに伴う負担金の減で、障害児給付費等負担金は、歳出で説明しました児童デイサービスの実施の見送りに伴って減額となるものであります。３節は、児童扶養手当の増額補正に見合う国庫負担金の受け入れで、６節は、国民健康保険事業特別会計の保険基盤安定のための負担金の追加の受け入れであります。
第２項国庫補助金第１目民生費国庫補助金の１節は、障害者自立支援事業において地域生活支援事業給付費を増額したことに伴う補助金の増で、２節は、これまで補助対象であった地方独自の子育て支援事業が、平成２４年度から一般財源化されたことによって減額をするものであります。７ページにかけましての第２目衛生費国庫補助金の補正は、国庫補助の対象であります特定年齢の子宮頸がん等の検診委託料を減額補正したことに伴い減額いたします。第３目土木費国庫補助金の１節は、歳出の耐震対策推進事業の委託料と補助金の増額補正に対して追加の受け入れをするもので、２節は、説明欄記載の５つの補助金について事業費の増減に伴う整理をするものであります。３節は、橋梁の長寿命化のための設計委託料と工事請負費に対する補助金の受け入れで、４節の南伊東事故対策エリア整備事業費補助金は、桜木１号線の事業費の整理に伴う減であります。また、あんしん通学路施設整備事業費補助金は、泉・城星線等の３つの路線の歩道整備を実施する事業に対して、国庫補助金を受け入れるものであります。第４目消防費国庫補助金は、耐震性貯水槽建設工事に対する追加の受け入れで、第５目教育費国庫補助金は、理科教育振興法に基づいて、小・中学校の理科教材の整備を補助するものですが、内示額に従い減額補正をいたします。
第１６款県支出金第１項県負担金第１目民生費県負担金の１節の障害者医療費負担金は、自立支援医療費の増額補正に見合う県負担金の受け入れ、障害者自立支援給付費負担金過年度精算金及び障害者医療費負担金過年度精算金は、それぞれ、過年度の精算分の受け入れであります。２節の保育所措置費負担金は、私立保育園４園において、当初からの入園予定者が年度途中の入園になったことにより、支弁費用を減額したことに伴う負担金の減で、障害児給付費等負担金は、児童デイサービスの実施の見送りに伴って減額となるものであります。５節は、国民健康保険事業特別会計の保険基盤安定のための負担金の追加の受け入れで、９ページに参りまして、６節は、後期高齢者医療特別会計の保険基盤安定のための負担金が減額となることから補正をいたします。第２目教育費県負担金は、歳出における学校給食事業の賃金の減額補正に合わせて減となるものであります。
第２項県補助金第２目民生費県補助金の１節の地域生活支援事業費等補助金及び重度障害者医療費助成費補助金は、それぞれ、歳出の増額補正に対して追加をするもので、障害福祉推進基金事業費補助金は、障害者自立支援給付費中の新体系定着支援事業等に対して新たに交付されるものであります。２節の児童厚生施設等事業費補助金は、中央児童館や玖須美児童館、母親クラブの活動に対する補助ですが、制度が廃止されたことから減額をいたします。保育対策等促進事業費補助金と多様な保育推進事業費補助金は、市立保育園と私立保育園の休日保育や、私立保育園の延長保育などの予定利用者数の増に伴う整理であります。住宅重症心身障害児（者）等利用施設医療支援事業補助金は、さくら保育園における看護師の配置に対する補助ですが、補助率が２分の１から３分の１に改定されたことに伴い、減額補正をいたします。母子家庭等医療費助成費補助金は、歳出の増額補正に見合う県補助金の追加で、緊急子育て支援事業費補助金は、市立保育園において、当初予算に計上した予算で実施をする研修に対して受け入れるものであります。
第５目農林水産業費県補助金は、県からの割り当て内示額が減額されたことに伴う補正で、第７目土木費県補助金は、歳出の耐震対策推進事業中のわが屋の専門家診断業務委託料の増額と、木造住宅耐震補強助成事業費補助金の減額の結果、県補助金が減額となったものであります。第８目消防費県補助金の１節は、消防ポンプ自動車等の整備に対する補助金が契約差金などから減額となったものの、耐震性貯水槽建設工事に対する新たな受け入れから増額の補正をし、２節は、水防用資機材を保管する倉庫の購入に対して受け入れをいたします。
１１ページにかけましての第３項委託金第１目総務費委託金の３節は、説明欄記載の基幹統計調査の執行経費が確定したことに伴い整理をするものであります。４節は、選挙が無投票となったことから委託金を減額するもので、５節は、歳出で不用額として整理をしました時間外勤務手当や消耗品費などに対する委託金を減額補正いたします。第２目民生費委託金は、ホームレスの実態に関する全国調査に要する経費の受け入れで、１３ページにかけましての第３目権限移譲事務交付金は、説明欄記載の交付金について、交付決定に基づいて増減の整理を行うものであります。
第１８款第１項寄附金第１目総務費寄附金は、ふるさと伊東応援寄附金を、第２目民生費寄附金は、福祉基金に対する寄附金を、第３目衛生費寄附金は、医療施設設置基金に対する寄附金をそれぞれ受け入れるものであります。第１９款繰入金第１項基金繰入金第５目財政調整基金繰入金は、市内経済対策として実施する緊急経済雇用対策事業の財源とするための繰り入れで、第６目医療施設設置基金繰入金は、病院事業会計に対する繰出金に充当するために繰り入れをいたします。第２１款諸収入、１５ページに参りまして、第３項第１目貸付金元利収入は、勤労者住宅建設資金貸付金や勤労者教育資金貸付金の返還金が、当初の見込みを上回ったことから追加をするものであります。
第２２款第１項市債第３目土木債の１節、２節、４節の補正は、それぞれの充当先の急傾斜地崩壊対策事業地元負担金、道路橋りょう新設改良事業費、港湾整備事業地元負担金の事業費の増減に伴い起債額の整理をするもので、第４目消防債は、耐震性貯水槽の建設工事に充当するために追加をするものであります。
以上、歳入歳出予算の補正の概要について説明申し上げました。
引き続き、第２表債務負担行為補正について説明いたします。議案７８ページをお願いいたします。第２表債務負担行為補正は、変更が３件であります。平成２４年度小口資金利子補給金以下３件の利子補給金は、それぞれの制度融資の貸付予定額に基づいて、限度額の変更をいたすものであります。
７９ページに参ります。第３表地方債補正は、４件の変更を行うもので、事項別明細書で説明しましたとおり、事業費の変更や追加に伴って、表に記載のとおり限度額の変更をいたします。
８０ページに参ります。第４表繰越明許費は、１０件の設定をいたします。介護予防・生きがい活動支援事業や森林環境整備事業など、１０件の繰越額は、３億４，８２９万円であります。
説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮﨑雅薫 君）昼食のため、午後１時５分まで休憩いたします。
午後 ０時 休憩
───────────
午後 １時 ５分再開
○議長（宮﨑雅薫 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市議第４５号について説明を求めます。
◎
上下水道部長（藤原一德 君）市議第４５号 平成２４年度伊東市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。
まず、条文より説明いたします。議案は８１ページからをごらんください。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、５，５２０万８，０００円を減額し、補正後の額を１９億３，６７９万２，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。第２条は、地方債の補正の定めであり、地方債の変更は、第２表地方債補正によることといたします。第３条は、繰越明許費の定めであり、法の定めにより、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第３表繰越明許費によることといたします。
本補正予算は、歳入におきましては、国の補助金の内示額が要望額を下回ったこと等による国庫支出金及び市債の減額、歳出につきましては、国庫支出金減額に伴い補助事業等を縮小したことによる公共下水道建設費の減額が主な内容であります。
それでは、第１表の歳出からご説明いたしますので、伊東市下水道事業特別会計事項別明細書の３ページと７ページからをあわせてごらんください。第１款下水道費は５，５２０万８，０００円を減額し、補正後の額を９億６，９２１万４，０００円といたします。第１項第１目総務費の減額は、事業１は、人件費と共済組合負担金の整理のほか、事業２、７節は正規職員の産休代替の臨時職員賃金、８節は受益者負担金の一括納付の増による追加、１１節は作業服の購入、２３節は漏水等による下水道使用料還付金の追加であります。第２目排水設備設置促進費は、人件費と共済組合負担金の整理です。第２項公共下水道維持管理費は人件費と共済組合負担金の整理で、９ページの第３項公共下水道建設費第１目管きょポンプ場費の減額は、事業１は、人件費と共済組合負担金の整理のほか、事業２、１３節は国庫補助金の減によるもの、１５節は国庫補助金の内示額が要望額を下回ったことによる田代・逆川処理分区の工事請負費の減額、１８節は下水道端末入れかえに伴う製図ソフトの購入によるもので、事業３、１５節の減額は国庫補助金内示額の減により、人孔改築・管渠更生工事の一部を取りやめたものです。第２目処理場費は人件費と共済組合負担金の整理です。
１１ページの第５項特定環境保全公共下水道建設費第１目管きょポンプ場費、事業１は共済組合負担金の減額のほか、事業２、第１５節の減額は、国庫補助金の内示額が要望額を下回ったことによる荻・十足処理区の下水道管渠工事、舗装復旧工事請負費の減額であります。
以上によりまして、歳出予算の合計を５，５２０万８，０００円減額し、１９億３，６７９万２，０００円といたします。
次に歳入に参ります。事項別明細書は５ページにお戻りを願います。
第１款分担金及び負担金第１項第１目負担金の増額は、受益者負担金を一括納付したことによるものであります。第３款国庫支出金第１項国庫補助金第１目下水道費国庫補助金の減額は、管渠ポンプ場建設事業などの補助金が要望額を下回ったことにより減額するものであります。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金の減額は、受益者負担金の増額、人件費の減に伴う財源措置の一般会計繰入金の減額であります。第５款繰越金第１項第１目繰越金の追加は、平成２３年度決算で確定した繰越金を追加計上するものでございます。
第７款市債第１項市債第１目下水道債の減額は、公共下水道建設費の管渠ポンプ場建設事業費、改築事業費及び特定環境保全公共下水道建設費の管渠ポンプ場建設事業費が減額となったことによるものでございます。
以上によりまして、歳入予算の合計を５，５２０万８，０００円減額し、１９億３，６７９万２，０００円といたします。
続きまして、地方債補正について説明いたします。議案の８４ページをごらんください。第２表地方債補正は、限度額の変更で、歳入予算で説明いたしましたとおり、限度額を２，５７０万円減額し６億４２０万円とするものであります。８５ページに参ります。第３表繰越明許費は、第１款下水道費第３項公共下水道建設費第１目、事業２管きょポンプ場建設事業につきまして、８００万円を繰り越すもので、広野排水区雨水管渠整備工事におきまして、既設占用物、電柱、温泉管の移設作業に不測の日数を要したこと、また、第２目、事業２処理場改築事業につきましては、８，４００万円を繰り越すもので、湯川終末処理場中央監視制御設備改築工事着手後、中央監視設備のふぐあいによる複旧作業に不測の日数を要したことなどの理由により、年度内完成が困難となったため繰り越すものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮﨑雅薫 君）次に、市議第４６号について説明を求めます。
◎
観光経済部長（三好信行 君）市議第４６号 平成２４年度伊東市
競輪事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。本年度の競輪事業は、４月から１１月の開催までの車券売り上げは厳しい状況ではありましたが、記念競輪で６９億７，５５２万５，４００円を、年末年始のＦⅠ開催では１１億３，９３８万４，６００円もの売り上げあり、３月末のＦⅠ開催でも競合場も少なく、１１場での場外発売を実施することから、売上予測に基づき車券売上金やこれに連動する経費等を補正するものです。
それでは、本補正予算につきまして、条文から説明いたします。議案は、８７ページからをご参照ください。第１条は歳入歳出予算の補正の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ１７億８，７２１万３，０００円を追加し、補正後の額を１５３億８，９１８万７，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。
続きまして、事項別明細書５ページからをご参照願います。まず、歳入におきまして、第１款第１項事業収入第２目車券売上金に１７億８，７２１万３，０００円を追加し、補正後の額を１４４億８，７２１万３，０００円とし、歳入合計を１５３億８，９１８万７，０００円といたします。次に、７ページの歳出でございます。事業２は、１２節場外車券売上手数料、１４節システム使用料及び競輪場借上料、１９節選手参加旅費分担金及びＪＫＡ交付金、２３節勝者投票払戻金のそれぞれに不足額を追加し、歳出合計を１５３億８，９１８万７，０００円といたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮﨑雅薫 君）次に、市議第４７号及び市議第４８号について説明を求めます。
◎市民部長（野田研次 君）市議第４７号 平成２４年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。議案９１ページをごらんください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億７，４６９万５，０００円を追加し、補正後の額を１１１億６，８４９万９，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書１５ページの歳出をごらんください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、人件費の整理と共済組合負担金の追加で、事業２は、需用費のジェネリック医薬品啓発パンフレット購入単価の減による減額や、役務費における通信運搬費及び手数料の精算に伴う減額であり、第２目広報費の事業１は、国保啓発用パンフレット等の見積差額による減額であります。第３項第１目運営協議会費の事業１は、国保運営協議会における開催回数の減少等による報酬及び旅費の減額であります。
１７ページにかけまして、第２款保険給付費第１項療養諸費第１目一般被保険者療養給付費の追加は、給付額の決算見込みに伴う追加であり、第２目退職被保険者等療養給付費及び第３目一般被保険者療養費は、財源の組み替えであり、第５目審査支払手数料は、交通事故等による第三者行為求償額の増による追加であります。第２項高額療養費第１目一般被保険者高額療養費の増額は、決算見込みに伴う追加であります。第３目一般被保険者高額介護合算療養費及び第３項移送費第１目一般被保険者移送費、第３款第１項後期高齢者支援金等第１目後期高齢者支援金及び１９ページにかけての第４款第１項前期高齢者納付金等第１目前期高齢者納付金は、財源の組み替えであります。
第６款第１項第１目介護納付金は、本年度納付金額の決定により追加するものであります。第７款第１項共同事業拠出金のうち、第１目高額医療費拠出金は、８０万円以上の高額な医療費に対する再保険制度であり、第２目保険財政共同安定化事業拠出金は、同じく３０万円以上の医療費に対する再保険制度でありますが、いずれの減額も、本年度拠出金の確定に伴う整理であります。
２１ページにかけまして、第８款保健事業費第１項第１目特定健康診査等事業費の事業１は人件費の整理あり、事業２、１１節は、特定健診情報提供用パンフレット購入単価の減による減額、及び、健診結果票の見積差額による減額、１２節は通信運搬費及び手数料の精算に伴う減額、１３節は特定健康診査受診者見込みによる減額、及び、健診データ分析機保守委託料の不用額の整理であり、第２項保健事業費第１目保健衛生普及費、事業２、１節は、保健委員の欠員による減額、５節は、保健委員の研修中におけるけがに対する療養補償費、８節は、研修会講師を県職員に依頼したことによる不用額の整理、１２節は、医療費通知の作成単価減による減額、１３節は、人間ドック受診者の肝炎検査の有無による差金の整理、及び、３９歳以下健診を地域保健費で実施したことによる不用額の整理、１９節は、保健師会会費単価の減及び国保負担対象保健師及び栄養士の人員減により整理するものであります。第９款第１項基金積立金第１目保険給付等支払準備基金積立金の減額は、預金利子の減少によるものであります。
以上で歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらんください。第１款第１項国民健康保険税第１目一般被保険者国民健康保険税及び第２目退職被保険者等国民健康保険税の減額は、課税所得の落ち込みや非自発的失業者に係る国保税の減額措置等に伴うものであります。７ページにかけまして、第３款国庫支出金第１項国庫負担金第１目療養給付費等負担金の追加は、主に一般被保険者療養給付費の増額によるものであり、また、第２目高額医療費共同事業負担金は拠出見込みによる減額であります。第３目特定健康診査等負担金は、現年度分において、健診受診者の減が見込まれるため減額し、過年度分においては、追加交付の受け入れによる増額であります。第２項国庫補助金第１目財政調整交付金１節普通調整交付金の追加は、国庫負担金と同様に一般被保険者療養給付費の増額によるもので、第３目災害臨時特例補助金は、東日本大震災被災者に対する減免措置への補助金の追加であります。
９ページにかけましての第４款県支出金第１項県負担金第１目高額医療費共同事業負担金は、拠出見込みによる減額であり、第２目特定健康診査等負担金は、受診見込みの減と追加交付の受け入れで、第２項県補助金第１目財政調整交付金の追加は、先ほどの国庫負担金の説明と同様に、一般被保険者療養給付費の増額によるものであります。第５款第１項第１目療養給付費等交付金は、退職被保険者の療養給付費に対する交付金で、退職被保険者に係る国保税の減額により増額となります。第７款第１項共同事業交付金は、第１目高額医療費共同事業交付金、第２目保険財政共同安定化事業交付金ともに、本年度金額確定に伴いトータルで減額するものであります。１１ページにかけまして、第８款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金の減額は、支払準備基金積立金の預金利子の減少によるものです。
第９款繰入金は、第１項第１目一般会計繰入金において、１節及び２節保険基盤安定繰入金は、保険税の軽減分及び保険者に対する支援分の法定繰り入れで、金額がほぼ確定したため追加し、３節職員給与費等繰入金は、国保運営協議会の報酬の減や歳出における一般管理費の減に伴う減額であり、６節その他一般会計繰入金の減額は、歳入歳出の増減に伴う財源措置であり、第２項基金繰入金第１目保険給付等支払準備基金繰入金は、増大する療養給付費等の支払いに充てるため、保険給付等支払準備基金を取り崩すものであります。これに伴う支払準備基金の残額は、７億７，５８１万１５６円であります。１３ページにかけましての第１１款諸収入は、第３項雑入において、第１目及び第２目は、交通事故等による損害賠償金の収入である第三者納付金の整理であり、第３目及び第４目の被保険者返納金は、誤った療養給付費を返納させるもので、決算見込みに伴い整理するものです。第５目雑入における減額は、人間ドック受診者の肝炎検査の有無による差金及び３９歳以下健診を地域保健費で実施したことによる受診者負担金を減額するものです。
以上で市議第４７号の説明を終わり、引き続き、市議第４８号 平成２４年度 伊東市
霊園事業特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。議案９５ページをごらんください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２１万４，０００円を追加し、補正後の額を６，２４１万４，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書７ページの歳出をごらんください。第１款第１項霊園事業費第１目霊園管理費、事業２に２１万４，０００円を追加します。これは、使用許可から３年以内で未使用の墓所の返還が１件あったため、伊東市天城霊園条例第１１条により還付するものです。
以上で歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらんください。第１款第１項第１目事業収入は、平成２４年６月に空き墓所の募集を行い、１６区画の使用決定がなされたことにより、墓所使用料及び墓所管理料を追加するものであります。第３款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、墓所使用料、管理料の増額及び還付金の追加による一般会計からの繰入金の減額であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮﨑雅薫 君）次に、市議第４９号について説明を求めます。
◎
健康福祉部長（山木勇一 君）市議第４９号 平成２４年度 伊東市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。議案は、９９ページからを、議案説明書は伊東市介護保険事業特別会計事項別明細書からをご参照ください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５，５１２万３，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６４億９，０７５万２，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたします。
それでは、補正の内容について、歳出から説明いたします。事項別明細書は７ページ、３歳出からをごらんください。１款総務費１項１目一般管理費、事業１人件費の増額は、共済費の追加負担、２項１目賦課徴収費、事業１人件費の減額は、時間外勤務手当の減額であります。２款保険給付費につきましては、７ページから１１ページに記載されておりますとおり調整交付金の減額に伴う財源の組み替えであります。４款基金積立金１項１目保険給付支払準備基金積立金は、調整交付金の減額による不足額を保険料改定に伴う増額分を基金に積み立てる予定のものから充当するための減額であります。
続いて、歳入についてご説明いたします。事項別明細書は５ページへお戻りください。３款国庫支出金２項１目調整交付金は、本年度の補助率の見込みによる減額であります。６款財産収入１項１目利子及び配当金は、支払準備基金積立金の預金利子の追加であります。８款繰入金１項一般会計繰入金４目その他一般会計繰入金の追加は、歳出の１款総務費の追加に伴うものであります。２項基金繰入金１目保険給付支払準備基金繰入金の追加は、調整交付金の交付見込み額の減少に伴う不足額を補填するため、１２月補正で財政安定化基金交付金等により積み立てた基金を再度取り崩すもので、これらによる基金の残高は、１，０９１万５，０００円であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮﨑雅薫 君）次に、市議第５０号について説明を求めます。
◎市民部長（野田研次 君）市議第５０号 平成２４年度 伊東市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。議案１０３ページをごらんください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ６，１９２万５，０００円を減額し、補正後の額を１５億６，４１３万７，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正によることと定めます。
それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書７ページの歳出をごらんください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費において、事業１は、人件費の整理と共済組合負担金の追加であります。事業２、１１節及び１２節は不用額の整理による減額、１３節は、人間ドック受診者が定員に満たなかったことによる減額とシステム改修に係る契約差金の整理であります。第２項第１目徴収費は、事業２において、郵便料及び口座振替手数料の精算に伴う減額であります。第２款第１項第１目後期高齢者医療広域連合納付金は、事業１において、後期高齢者医療保険料負担金が保険料収入の減少により減額となり、後期高齢者医療保険基盤安定負担金では、保険料の軽減措置に伴う財政負担分が確定したことによる追加であります。
以上で歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらんください。第１款保険料第１項第１目後期高齢者医療保険料の減額は、１節現年度分において、当初予算調整時には、平成２４、２５年度分の保険料率改訂見込みにより算定しましたが、被保険者の保険料負担を抑えるため、見込みを下回る保険料率となったため整理するものです。第３款使用料及び手数料の増額は、督促手数料の収入見込みによるものです。第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金１節事務費繰入金の減額は、歳出における一般管理費や徴収費の減に伴う減額であります。３節保険基盤安定繰入金の追加は、歳出で説明いたしました保険料の軽減措置に伴う財政負担である後期高齢者医療保険基盤安定負担金の追加に伴う繰り入れであります。第６款諸収入第４項第１目雑入の追加は、保険料収納対策等事業費補助金の受け入れと、１日人間ドック受診者減による受診者負担金を整理したものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮﨑雅薫 君）次に、市議第５１号について説明を求めます。
◎
健康福祉部次長兼
健康医療課長（露木義則 君）市議第５１号 平成２４年度伊東市
病院事業会計補正予算（第２号）について説明いたします。議案は１０７ページからをご参照ください。
初めに、条文より申し上げます。第１条は、総則の定めで、本補正予算は、第２条以下に定めるところによるものといたします。第２条は、業務の予定量の補正の定めで、予算第２条第２号に定めた主要な建設改良事業のうち、病院器械備品購入事業を２２万６，０００円減額し、６，１６６万７，０００円とします。また、新病院建設事業は、３，４９０万３，０００円を減額し、３６億２，９２５万円といたします。第３条は、収益的収支の補正の定めで、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、記載のとおり補正することを定めます。
補正の内容につきまして、事項別明細書により説明いたしますので、伊東市病院事業会計事項別明細書１３ページからをあわせてご参照ください。収益的収入において、第１款病院事業収益第２項医業外収益２目補助金１節国庫補助金は臨床研修費等補助金の減で、２節県補助金は、救急救命士病院実習受入促進事業補助金の追加、３目負担金交付金１節他会計負担金の追加は、新病院の医療機器整備のために医療施設設置基金を取り崩した上で、一般会計より１６億円の繰り入れを受けるのが主な内容で、４目２節その他医業外収益は、新病院開院に伴い、現病院の利用者用駐車場を職員用駐車場として使用するための使用料の受け入れ、５目１節消費税還付金は増額であります。
以上によりまして、収益的収入第１款病院事業収益は１６億３６８万１，０００円を増額し、１９億８１６万４，０００円を予定額といたします。
次に、１５ページに移りまして、収益的支出第１款病院事業費用第１項医業費用の増額は、１目給与費１節給料の増額、及び、５節法定福利費の増額であります。２目経費は、各節記載の金額の補正で、３８節負担金は、新病院の医療機器整備に対する市負担金１６億円の追加、並びに、病院移転費用に対する市負担金３，０００万円の追加が主な内容でございます。４１節交付金は、健康保険等診療報酬交付金及び臨床研修費等交付金の減、並びに、救急救命士病院実習事業交付金の追加、８０節工事請負費は、未執行による施設設備工事費の減であり、４目資産減耗費５５節固定資産除却費の追加は、既存機器の廃棄がふえたための増額であります。１７ページの第２項医業外費用１目支払利息及び企業債取扱諸費６０節企業債利息は、支払利息確定に伴う差金の整理であります。
以上によりまして、収益的支出第１款病院事業費用は、１６億３，１６４万３，０００円を増額し、１８億９，２５８万６，０００円を予定額といたします。
議案にお戻りいただきまして、第４条は、資本的収支の補正の定めで、資本的収支の予定額を記載のとおり補正することといたします。
事項別明細書１９ページからをあわせてご参照ください。収入第１款資本的収入におきまして、第１項１目１節企業債の減は、県補助金の増額等によるものでございます。第３項１目１節他会計負担金の減は、新病院建設事業負担金として、一般会計から繰り入れる新病院建設に係る建設利息分の減額が主な内容で、第４項補助金１目１節県補助金は、医療施設耐震化臨時特例事業費県補助金の本年度分の交付額決定による追加でございます。
以上により、資本的収入は、１億１，３４０万１，０００円を減額し、３６億４，９７８万７，０００円を予定額といたします。
次に、事項別明細書２１ページに移りまして、支出第１款資本的支出第１項建設改良費は、１目固定資産購入費８２節器械備品購入費は入札差金による減で、２目新病院建設費は、人件費及び事務費の整理によるもののほか、３４節委託料は源泉改修等業務委託料の減、及び、新病院の植栽業務委託料の追加で、３８節負担金は記載の加入金及び負担金を減額いたします。３９節は建築確認等申請手数料の減額のほか、８０節工事請負費は、新病院完成に伴う整理による減額であり、９２節建設利息は支払利息の確定による減であります。
以上によりまして、資本的支出は、３，５１２万９，０００円を減額し、３８億１，４１５万８，０００円を予定額といたします。資本的収入額が支出額に対して不足する額１億６，４３７万１，０００円の補填につきましては、予算第４条本文括弧書きを改正条文中のかぎ括弧書きのとおり改めるものであります。
次に、第５条は、継続費の補正で、予算第４条の次に第４条の２を加え、継続費の総額及び年割額を定めた表中、総額４８億４，４６４万円を４９億２９１万７，０００円に、平成２４年度年割額３５億２，７０３万円を３５億８，５３０万７，０００円に改めます。第６条は、企業債の補正で、予算第５条に定めた企業債の表中、６，１８０万円を６，１６０万円に、３４億６，２００万円を３０億円に改めます。第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正で、第１号職員給与費を４７万８，０００円増額し、１，８６６万６，０００円といたします。
本補正予算に伴う資金計画の補正は、事項別明細書５ページに、予定貸借対照表の補正は、７ページ及び８ページに、給与費明細書の補正は、９ページ及び１０ページにそれぞれ記載のとおりでございます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮﨑雅薫 君）次に、市議第５２号について説明を求めます。
◎
上下水道部長（藤原一德 君）市議第５２号 平成２４年度伊東市
水道事業会計補正予算（第２号）について説明いたします。議案は１０９ページからをごらんください。
まず、条文より説明いたします。第１条総則におきまして、本補正予算の内容は、第２条以下によることといたします。第２条は、業務の予定量の補正の定めで、第４号に定めました主要な建設改良事業は耐震化推進事業予定額が委託料等の増額などにより２億３，２４６万１，０００円に改めます。第３条は、収益的収入及び支出の補正の定めであります。
補正の内容につきましては、伊東市水道事業会計事項別明細書により説明いたしますので、１１ページからをあわせてご参照ください。収益的収入の第１款事業収益第１項営業収益第３目その他営業収益１節加入金の減額は、新規水道利用者が当初見込みより減少したため減額するものであります。第２項営業外収益第３目雑収益２節発生品組替益の追加は、除却後の再利用可能なメーターを貯蔵品として再入庫する際に生じる収益の増によるものであります。
以上により、収益的収入第１款事業収益は１，１１８万５，０００円を減額し、１５億８，８８３万８，０００円といたします。
１３ページに参ります。収益的支出第１款事業費用第１項営業費用第１目原水及び浄水費の減額は、共済組合負担金の追加ほか、光熱水費は電気料金の値上げによる追加で、委託料は、水質検査委託料等の契約差金の減額、諸負担金の減額は、奥野ダムの維持管理費が当初見込み額を下回ることによるものであり、薬品費の減額は、水処理薬品の使用量の減少によるものであります。第２目配水及び給水費の減額は、共済組合負担金の追加のほか、委託料の鉛管等取替業務委託料などの契約差金の減額によるものであり、第３目受託工事費、第４目総係費は、共済組合負担金の整理であります。第２項営業外費用第４目消費税及び地方消費税は、本補正に基づく再計算の結果により追加するものであります。
以上により、収益的支出第１款事業費用は１７３万６，０００円を減額し、１５億２００万３，０００円といたします。
１５ページに参ります。次に、資本的収入の補正であります。第１款資本的収入第４項負担金第２目開発負担金の増額は、当初見込みを上回ったため増額し、第３目他会計負担金の減額は、下水道工事に伴う配水管補償対象工事の減少によるものであります。
以上により、資本的収入額は、４７７万５，０００円を減額し、４億６０９万６，０００円といたします。
続きまして、資本的支出であります。第１款資本的支出第１項建設改良費第１目事務費の減額は、共済組合負担金の追加のほか、通信運搬費の減額は、携帯電話１台分の増設をしなくなったことによる減額で、委託料の減額は、水道管路情報システム委託等の契約差金、諸負担金の減額は、県の奥野ダム堰堤改良工事の工事内容変更に伴う減額であります。第２目改良費３０節工事請負費の減額は、契約差金による減額や、国との変更認可計画を調整中であることなどにより、岡片倉水源系紫外線処理施設工事が取りやめになったことなどであり、材料費の増額は貯蔵品の不足分の補填であります。
以上により、資本的支出額は、１億３，８４４万８，０００円を減額し、１１億１，９９３万４，０００円といたします。
議案書の本文１０９ページからの第４条にお戻りください。以上によりまして、資本的収入額が、資本的支出額に対し不足いたします額７億１，３８３万８，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３，１３０万４，０００円、当年度分損益勘定留保資金６億６，０８１万円６，０００円及び減債積立金２，１７１万８，０００円をもって補填いたします。１１０ページに参りまして、第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であります。予算第８条に定めました第１号職員給与費を、事項別明細書９ページ、１０ページの給与費明細書のとおり法定福利費９５万７，０００円を追加し、１億５，３６４万５，０００円とするものであります。第６条は、棚卸資産の購入限度額の補正です。予算第１０条に定めた棚卸資産の購入限度額を、改良費の材料費の補正に伴い相当分３万２，０００円を追加し、２，４１６万４，０００円とするものです。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮﨑雅薫 君）以上で議案２４件の説明は終了いたしました。
残る１１件の説明は、明日２１日木曜日に行いたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
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○議長（宮﨑雅薫 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時４５分散会...