島田市議会 2020-09-08
令和2年9月定例会－09月08日-02号
令和2年9月定例会－09月08日-02号令和2年9月定例会
令和２年９月
島田市議会定例会会議録
令和２年９月８日（火曜日）午前９時30分開議
出席議員（18人）
１番 大 関 衣 世 議員 ２番 河 村 晴 夫 議員
３番 大 村 泰 史 議員 ４番 齊 藤 和 人 議員
５番 杉 野 直 樹 議員 ６番 大 石 節 雄 議員
７番 伊 藤 孝 議員 ８番 横 山 香 理 議員
９番 藤 本 善 男 議員 10番 曽 根 嘉 明 議員
11番 佐 野 義 晴 議員 12番 桜 井 洋 子 議員
13番 福 田 正 男 議員 14番 森 伸 一 議員
15番 山 本 孝 夫 議員 16番 清 水 唯 史 議員
17番 平 松 吉 祝 議員 18番 村 田 千鶴子 議員
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副 市 長 萬 屋 正
副 市 長 牛 尾 伸 吾 教 育 長 濱 田 和 彦
市長戦略 地域生活部長兼
部 長 鈴 木 将 未 危機管理部長兼
支 所 長 三 浦 洋 市
健康福祉 産業観光
部 長 畑 活 年 部 長 谷 河 範 夫
都市基盤 行政経営
部 長 田 崎 武 明 部 長 大 石 剛 寿
教育部長 中 野 和 志 市民病院
事務部長 今 村 重 則
監査委員 平 林 健 互
議会事務局職員出席者
事務局長 北 川 博 美 次 長 兼
議事調査担当係長
浅 岡 秀 哉
庶 務
担当係長 曽 根 一 也 主 事 伊 藤 清 実
主 事 井 口 隼 輔
議事日程（第２号）
第１．一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程（第２号）と同じ
一般質問
１番 大 関 衣 世 議員（一問一答）
11番 佐 野 義 晴 議員（一問一答）
２番 河 村 晴 夫 議員（一問一答）
10番 曽 根 嘉 明 議員（一問一答）
６番 大 石 節 雄 議員（一問一答）
12番 桜 井 洋 子 議員（一問一答）
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（
村田千鶴子議員） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議事日程の報告
○議長（
村田千鶴子議員） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△一般質問
○議長（
村田千鶴子議員） それでは、日程第１、一般質問（個人質問）を行います。
一般質問の包括方式での発言時間は、議員の発言時間のみで30分以内、発言回数は登壇を含め３回以内となっています。また、一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、発言中であっても、終了時間の３分前には１回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを２回鳴らしますので、御承知おきください。３分前のブザーが鳴りましたら、当局の答弁時間も含め、時間内に収まるようまとめていただきますようお願いいたします。時間超過した場合には、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますので、併せて御了承ください。
それでは、一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、大関衣世議員。
〔１番
大関衣世議員登壇〕
◆１番（大関衣世議員） おはようございます。質問をさせていただきます。
まず、その前に、台風により大変な被害を受けました九州の事態でございます。お亡くなりになる方もいて、大変な被害であったこと、お見舞いを申し上げます。
それでは、質問をさせていただきます。
１．当市の障害者福祉について
当市の障害者数の推移を見ると、全ての障害の種類において増加傾向にある。障害者を取り巻く環境は年々厳しさを増し、支援のニーズも多様化している。中でも医療技術の進歩に伴い、医療的ケアを必要とする人が増えている傾向がある。また、先日は、
就労継続支援事業所から経営の厳しさを憂うお話も伺った。障害者福祉は多岐にわたる事業ではあるが、必要な支援やサービスが適切に提供される体制が望ましいと考え、以下質問する。
(1)福祉施設の現状と今後の見通しを伺う。
(2)
就労継続支援事業所への優先調達推進の取組について伺う。
(3)医療的ケアを必要とする人の現状と課題を伺う。
２．コロナ禍での事業継続について
第２波、第３波とも言われる感染の拡大が続く中にあっても、企業活動はやむことなく継続していかなければならない。企業や商店を訪問する中で、多くの事業主から「感染防止策はおおむね講じているが、従業員が感染した場合の初期対応についての情報が少ないため、万一の場合の計画等が描きにくく不安だ」という話を聞いた。
業種や事業形態は様々あるが、共通の認識として企業や商店に対して示すことができる指針等があれば安心した事業継続の一助となるのではないかと考え、以下伺う。
(1)市が企業等に示している指針等は何か。
(2)事業継続する上での課題は何か。
(3)今後の対応は何か。
以上、壇上での質問でございます。
〔１番
大関衣世議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） おはようございます。
大関議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
現行の第５期障害福祉計画及び第１期
障害児福祉計画において、生活介護や
放課後等デイサービスなど、
障害福祉サービスを提供する施設の必要量を見込んでおり、おおむね計画どおり進捗しております。
今後につきましては、次期の障害福祉計画及び
障害児福祉計画の策定に取り組む中で、地域生活を希望する障害を持つ人が地域での暮らしを継続できるよう、
グループホーム等の施設や
各種障害サービスの必要量等について、関係機関と調整を行うなど、
障害福祉サービスの充実に引き続き努めていきたいと考えております。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
市では、これまで継続して
就労継続支援事業所に委託できる業務等について、積極的な優先調達に努めてきております。
具体的には、空き瓶や
ペットボトル等資源の中間処理業務をはじめ、様々な業務等を
就労継続支援事業所へ発注しており、その結果、県内では政令市を除けば最多の調達額となっております。
今般のコロナ禍においては、
就労継続支援事業所が業務等の受注機会の減少に伴う工賃の減少に苦慮されている状況を考慮し、改めて事業所へ受注できる業務等についての調査を前倒しで行っております。
また、これまで調達実績のなかった分野の業務等についても、優先調達を図るよう全庁的に指示したところであります。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
生活介護事業所等医療的ケアに対応できる施設のうち、胃ろう、たん吸引及び酸素吸入等が可能な施設は市内に４か所あり、現在のところ、適切な受入れができております。
しかし、人工呼吸器が必要な人が利用できる施設については市内になく、静岡市や浜松市など遠方に所在しており、長時間の移動を余儀なくされることから、円滑な利用につながりにくいといった課題があると認識しております。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
市の指針等につきましては、島田市
新型コロナウイルス感染症対処方針を示しています。この対処方針は、８月31日に直近の状況に合わせて改定したものであり、感染予防対策とコロナ禍での事業所の事業継続などに焦点を当てたものとなっております。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
事業を継続するための課題につきましては、企業の存続に必要となる顧客や従業員の感染防止、資金繰り、雇用維持などへの対応のほか、コロナ禍で起きている社会変化に対応した売上げ確保対策を講ずることと認識しています。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
事業継続における今後の対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期化していることから、顧客や従業員の感染防止や資金繰りなどの対策を継続するとともに、今後の様々なリスクに対応するための事業継続計画の策定やデジタル化の急速な進展など、コロナ禍後の社会経済環境を見据えた事業への変化が必要になってくると考えています。
以上、御答弁申し上げました。なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） それでは、一問一答で再質問をさせていただきます。
まず、障害者の質問でございますけれども、今回の質問は大きく３つ伺っております。施設のニーズがどうかということ、それから、障害者の就労支援の取組について、それから、重度の障害者のこれからのケアの在り方についてということで質問させていただきます。
まず、障害者別の人数と割合、それから、市の人口に対するその割合はどのくらいでしょうか。伺います。
○議長（
村田千鶴子議員）
畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 令和２年３月31日、今年の３月31日でございますが、当市の全障害者数に対する障害別人数の割合は、身体障害が3,080人で67.0％、知的障害が928人で20.2％、精神障害が587人で12.8％となっております。
そして、当市の全人口に対する障害別人口の割合につきましては、身体障害が3.1％、知的障害が1.0％、精神障害が0.6％となっておりまして、合計、全体では4.7％となっている状況でございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 市の人口に対して4.7％の割合で障害者の方がいらっしゃるという御答弁でした。
先日お話をしました方とは、全国的にはもう少し高いレベルにあって、６％、７％という数字が出ていますというお話を伺いましたけれども、いずれにしましても、この4.7％という数字は、ずっと変わらずにこれからも行く割合ではないかという認識でおります。
次の質問ですが、福祉サービスのニーズ、どのようなニーズがあるか、どのくらいの人数が必要なのかという調査は、どのような手法で行っていますでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 令和３年から令和５年にかけまして、次の島田市障害福祉計画、そして、島田市
障害児福祉計画の策定を行います。その策定に当たりまして、今後３年間の
福祉サービス利用の動向を把握するために、
サービス事業者に対しまして調査を実施する予定であります。
この調査の中で、
サービス利用者一人一人の今後の利用見通しを、事業者ごとに取りまとめて回答をしていただくこととしております。
この調査方法は、志太榛原圏域で統一された形式でありますので、圏域全体の状況も把握した上で、市の計画に盛り込むサービス必要量につきまして検討していくと。そういうことができる形になります。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 市長の御答弁にもありましたけれども、再度伺うのですが、施設の需要と供給のバランスというのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 現在の障害福祉計画には、様々な福祉サービスを登載しておりますが、全般的には利用希望者数に見合うサービス供給量のバランスはおおむね取れていると認識をしているところでございます。
また、地域への移行を進めるために、必要なグループホームなどの施設につきましては、建築承認に係る手続などに若干の遅れはあるものの、こちらにつきましても、おおむね予定どおり進捗している状況でございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 国の方針として、入所施設にというよりも、地域に地域にという形で進めている、地域生活移行を推進しているということであると思います。
では、現在進行中の計画は何かございますでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 議員からも御指摘ありましたとおり、国の障害福祉施策の方向性につきましては、地域移行の推進でありますので、今後、入所型の施設の定員増につきましては、想定はされておりません。
このため、それに代わる生活の拠点といたしましては、グループホームへのニーズが高まってきている状況でございます。
現在の市の障害福祉計画に登載されております地域移行を目的とする施設といたしましては、グループホーム１か所の新設に向けた準備が現在進められているところでございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） グループホームというのは、昼間はどこか通えるところとか、就労の支援のところとかに出られて、夜、そこで生活をするというような、何人かでそこで生活していくというような形のグループホームが、その形だと思います。
入所施設がないからないから建てて建ててと言って、建ててもらったけれども、入る人がいなかったということも、ほかのところですけれども、聞くことがあります。なかなか把握していくというのは大変な作業だと思いますけれども、圏域を見据えて、無駄のない施設の配備をお願いできたらと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、就労支援のことについて伺ってまいります。就労支援の事業所というのは、Ａ型、Ｂ型という形があります。それぞれどのような事業所なのか。それが市内に何か所あって、何人の方が御利用されているのかということを伺います。
○議長（
村田千鶴子議員）
畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 就労継続支援、Ａ型とＢ型の事業所がございますが、こうした事業所につきましては、一般企業などで雇用されることが困難な人に、働く場の提供や、就労に必要な訓練などを行っているところでございます。
具体的には、Ａ型事業所につきましては、障害者が事業所と雇用契約を結び、給料を受け取りながら一般就労を目指す。そうした取組を行っております。Ａ型の事業所におきましては、雇用契約を結ぶということでありますので、最低賃金制度が適用されることになります。
業務の内容につきましては、事業所によりまして様々でございまして、市内には現在、資源の中間処理業務を行う事業所が１施設ございます。
次に、Ｂ型事業所につきましては、障害者は事業所に通所して、授産的な活動を行うことによりまして工賃を受け取り、Ａ型事業所あるいは一般就労を目指す、そうした取組を行っております。
こちらのＢ型事業所につきましては、雇用契約というものは結ばないために、自分のペースで働くことができる事業所となっております。
現在、市内にはＡ型事業所が１施設ありまして、利用されている方は９人の方です。
Ｂ型事業所につきましては13施設ございまして、全ての利用者としては、251人の方が働いていらっしゃいます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 今回、お話の中で進めていきたいのは、Ｂ型事業所への支援ということについてお願いをしたり、また、お伺いをしていくということがございます。
13施設で251人ということは、大体１か所19人とか20人とか、そのぐらいの平均で働いているのかと思います。
経営が大変だという御相談といいますか、お話を伺ったところがやはりＢ型の施設の施設長でございまして、
新型コロナウイルス感染症があって減収になっていくのですが、本格的に自分のところの事業所の減収になっていくのが、秋口から年末にかけてが深刻になっていくというお話を伺いました。
県とか国の支援で、減収分の支援としては、４月から６月というのは施設に対して支援がありますけれども、７月以降の支援の計画というのはございますでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） Ｂ型事業所におけます本年４月１日から６月末までの工賃につきましては、県の事業ということで、障害のある人への
工賃支援事業費助成事業によりまして、前年同月に
就労継続支援事業所が利用者に支払った工賃を基準といたしまして、減額となった分、その支給が行われておりました。
県の障害者政策課に確認いたしましたところ、当該事業の対象期間を延長する予定は現在のところないということでございました。
７月以降、今後につきましては、県が実施主体となって行う
生産活動活性化支援事業、こうした事業によりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
就労継続支援事業所が、新たな販路拡大あるいは生産活動への転換を行うなど、生産活動の再起に向けて必要となる費用に対して助成支援が行われると聞いております。
市といたしましても、事業所への情報提供をはじめとした、こうした支援に努めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 国や県の支援も大変ありがたいですけれども、やはり本体の経営としてどのようにこれからしていくかというところもしっかりと考えていかなければならないというところもあると思います。
先ほどから優先調達というお話が出ておりますが、優先調達の仕組みについて内容をお伺いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員）
畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、現在のコロナ禍におきましては、業務などの受注が減少している
就労継続支援事業所を支援するため、市としましては、
就労継続支援事業所に対しまして、前倒しでということで、受注可能な業務等の調査を行ってきております。
こうした調査に加えまして、庁内でも
就労継続支援事業所に依頼できる業務はないか、そうした調査も併せて行ってきております。
それらの双方から得られた情報を基にいたしまして、庁内におきましては福祉課のところで、事業所に依頼する業務などの調整、いわゆるマッチングというものを行いまして、今後も積極的な優先調達には努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 優先調達の実績について少し詳細を伺ってまいります。以前お話もあったかもしれませんけども、その仕事の内容と、それから、実績等について、Ａ型がどうなのか、Ｂ型がどうなのかという、Ａ型Ｂ型別に教えていただけたらと存じます。
○議長（
村田千鶴子議員）
畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 実績というお話でございます。令和元年度の当市における
障害者就労支援施設などからの物品等の調達の実績につきましては、金額といたしましては、2,303万4,275円という金額になっておりまして、主な業務内容といたしましては、先ほどからお話にあります資源類の中間処理、それに加え、除草作業、あるいは、のぼり旗の作製、宣伝用のノベルティ等の作製などを行っております。そうしたノベルティ等で調達をしております。
調達額の事業所別内訳ということでありますが、Ａ型の事業所が金額的には圧倒的に多いですが、2,273万8,419円でありまして、Ｂ型の事業所からは29万5,856円の調達を行っているという実績でございます。
この優先調達につきましては、毎年、当市における
障害者就労施設などからの物品等の調達方針を定め、その中で調達額の目標といたしましては、前年度実績を上回るよう努めるという形で規定しておりまして、取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） Ａ型Ｂ型、事業の形態が違いますので、当然のことと思いますけれども、圧倒的にやはりＡ型の実績になっていくと思います。
今回お話ししたいのは、Ｂ型への支援でございますけれども、もちろん
施設そのもの自体のいろいろな形で工夫をしたりというところも必要なのかとも思いますけれども、まずはやはり行政としてできるところをもう少しお力を貸していただきたいと思っております。
庁内の仕事をまとめて、それでマッチングをしていただいている福祉課の作業だと伺いました。もう少し各課とかいろいろな部署から出てきた作業の内容を、事業者側が、施設側のほうが閲覧できて、この作業ならうちで調達できるとか、受託できるとかというような形の、事業者のほうから見られるような流れ、システムにしていくというのもいいのではないかと考えています。そうすれば、マッチングを考えて手配していただくという作業のところも緩和される、福祉課の仕事も緩和されるというところもあるかもしれませんし、それぞれの施設の事業所で工夫をしてできる作業は、これはうちができるということで手を挙げていただければ、それはそれで確実につながっていく形ではないかと思いますので、庁内から出てきた仕事を事業者側が閲覧できるような、また、手を挙げられるような仕組みがいいのではないかと考えて、これは今回は御提案をさせていただきたいと思っております。
少し障害者福祉、障害者の就労のことについて関連で伺っていきたいと思うのですが、昨年、私は市役所の障害者就労、障害者の雇用のことについて質問をした経緯もございますので、今年のことを教えていただきたいのですが、市の障害者の雇用率というのは、現在いかがなのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 市の障害者雇用率ということですので、私からお答えをさせていただきます。
今年度の市の障害者雇用率は、2.95％となっております。これは障害者の雇用の促進等に関する法律、こちらに基づきます法定雇用率の2.5％を上回っておりますので、目標は達成をしているというところでございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 安心をしました。障害者の雇用については、いろいろと大変なところがあると思います。民間の法定の雇用率というのは2.2％でありますけれども、なかなかそこまで達成できているというところは難しいところがあるのかと思いますし、企業からしてみますと、雇いたいけれども、物理的ないろいろな条件があって、なかなか雇えないというようなこともあろうかと思います。
障害者の雇用の仕方としては、直接雇用をするという形だけではなくて、間接的に雇用していくという雇い方だったり、お願いのし方だったりということがあるということを見聞きしておりまして、例えば、就労支援の施設のところに、一般の企業から、この仕事をお願いしたいということで就労支援の施設に仕事を出してくれた、その企業を市として顕彰してあげるようなこともどうかと思います。
業績を伸ばす、経営をぐんぐん伸ばしていくというのも、優良な企業ということはもちろん言えますけれども、社会的に貢献をしているというあかしといいますか、そういうところを顕彰してあげて、当市として、優良な企業ですという、何か星をつけてあげられるような、そんなことの取組があると、今、どんな企業かという判断をするときに、社会的に貢献している企業なのかどうなのかというところで皆さんが見る企業のイメージというところもあると思いますので、障害者の就労支援の事業所に、うちの企業として何か作業をお願いするというところをやってくれた企業は、当市として顕彰してあげるようなことをしていくというのはどうかと思います。
ぜひいろいろな工夫を通して、障害者の就労、あるいは仕事につながっていけるような工夫をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、重度の障害者のことについてお伺いをしていきます。重度の障害者のことについて、市長からも御答弁がありましたけれども、いま一度伺うような形になるのですが、不足しているサービスの現状について、また改めてお伺いをいたします。
○議長（
村田千鶴子議員）
畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 先ほど市長から答弁いたしましたとおり、胃ろうなどの対応が必要な重度心身障害者あるいは障害児の通所施設につきましては、現在のところ、適切な受入れができている状況ではあります。
しかし、人工呼吸器が必要な人が利用できる施設につきましては、事業所の指定基準が高いということ、あるいは人材が不足していると。そうした理由からなかなか新規に開設という状況には至らない状況にあるということで認識をしているところであります。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 本当に呼吸器を装着しているような重度の障害をお持ちの方というのは、確かに人数は少ないかもしれませんけれども、冒頭のお話からありますように、医療的なケアを必要とする方というのは、今後、減っていくというよりも、医療が進むに従って、そういう方が増えていくのではないかという傾向が見て取れると思っております。
なかなかやはり呼吸器を装着しているような方のケアというのは大変ですので、今までそういう方を受け入れていたけれども、もう受入れはできないので終わっていきますというような事業所があります。そこを頼りにしていた方は、御家族だけで24時間その方を見る形になりますので、大変困っているということを伺っています。そういうところに預けるために、県内にも数少ない施設しかありませんので、そこの近くに転居してしまうという形になりますというお話も伺っております。
なかなかハードルが高い、難しいことではありますけれども、身近なところでそういうケアを受けられるようなサービスが今後できていけたらいいと思いますし、施設のお話が圏域でというお話もございましたけれども、圏域でそういった重度の大変大変ケアが必要な方のサービスの事業が、今後、ぜひニーズがあることは確かでありますので、圏域でサービスの提供を考えていただけたらということを要望させていただきます。
福祉のほうの質問は以上で終わらせていただきまして、事業の継続のほうに質問を移させていただきます。
私が党の活動としていろいろなアンケートを、次の政策に役立てるためのアンケートを取って、企業を回らせていただく中で、いろいろなお話を聞いています。どこの企業を訪問しても、感染症対策は盤石といいますか、必ず検温する、それから、来訪者の記帳、来訪の記録を取る、それから、会う部屋は１つというような形で、かなりいろいろな、どこに行ってもそういった感染症の予防の対策を取られております。
そういう中でなかなか、もし自分のところの従業員が感染をしたらということの心配事というのは、やはり事業主は一番心配をしていて、いろいろな資金繰りも大事ですけれども、そういったところのリスクマネジメントというのも今後、本当に大事だ、重要だということを考えているというお話を伺います。
まず、今、企業はどのような情報を根拠に、予防策や継続計画を考えているのでしょうか。その内容はどういったことなのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 先ほど市長からも御答弁差し上げましたとおり、市が出しております
新型コロナウイルス感染症対処方針のほか、国や県から出されている様々な情報であったり、各業界団体で出されているガイドライン、あるいは、新聞・テレビなどの報道機関からの情報、経済団体、商工会議所であったり商工会等への相談、あとは、民間企業同士の情報交換等から予防策とかを考えていると認識をしております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 御答弁にもありました、８月31日に改定した市の指針というのはどのような内容でしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 基本的には、状況の変化に基づきまして、対応のスタンスのシフトを変えていくということでございます。
感染拡大防止の14の取組から、社会経済体制の維持と、
新型コロナウイルス感染症収束後の新しい社会経済体制の適応を含めた取組への必要性だったりとか、次の危機事態へのリスクへの対応準備の必要性だったり、そのようなものを、状況の変化に基づいて内容を全体的に見直して、改定をさせていただいたというものでございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 感染の拡大から半年たって、ここで一つ、いろいろなことが分かってきたというようなタイミングだと思います。
感染予防策に関して、業種別のガイドラインとかその他のものはたくさんあるわけですけれども、では、本当に自分のところで従業員が感染したら、対応策というのは、先ほどから申し上げていますように、あまり出ていなくて、出している自治体もありますけれども、とても数が少ないと感じております。
当市におきましては、大変なことだったと思うのですが、市内で従業員が感染した事業所があったわけです。そのときと全く同じフェーズはないのですけれども、それをやはり生かしていくということが大事かと思います。
従業員が感染した事業所の対応がどのように行われたか、その後の対策というのはどうだったのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 県によりますと、従業員に陽性者が発生をした場合、保健所の濃厚接触者調査に従うとともに、企業は保健所のアドバイスに基づき、施設内の消毒も実施をしているということでございます。
実際に陽性者が発生した企業が取った対応ということで公表されている内容といたしましては、従業員の陽性が判明した当日のうちに店舗名等を公表したりとか、保健所と連携をしながら、感染者の行動歴や濃厚接触の可能性のある者の調査、従業員の自宅待機及び健康状態の確認、建物全体の消毒作業、調査及び消毒が終了した後、従業員のうがい、手洗い、マスクの、いわゆる通常の感染予防対策をして、健康管理の徹底の上、通常業務を再開したと伺っております。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 可能な限りで結構ですので、その他何か県内で事例があったところの情報ですとか、そういったものについて教えていただくことはできますでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） その他、県内事例というのがありますけれども、飲食店とか事務所などに関係なく、基本的には、以下というか、次の対応となります。
保健所より感染発生の連絡が企業に入ります。企業は保健所と協力をして、感染者の行動記録や濃厚接触者の調査を行います。濃厚接触者は自宅待機、ＰＣＲ検査を実施します。保健所の指導の下、企業は消毒を実施して、次に休業期間や業務の継続範囲は企業が判断をしていくということでございます。
従業員が感染をした事例で、１週間以上休業した事業所があるとは伺っております。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） なかなかやはり10日とか１週間とか２週間とかというふうに店を閉めてしまったり、会社を閉めてしまうことというのは、本当に大変というか、できないことが多いのではないかと思います。しっかりと感染対策をして開けていくということを望みたいと考えていると思うのですが、リスクマネジメントを考える上で、企業の事業継続計画、ＢＣＰと言っていると思うのですが、事業継続計画のことに話が及ぶことになります。
新型コロナウイルス感染症については初めてのことですので、訪問した企業の中で、どのようなふうにしていますかと伺うと、インフルエンザの感染症の対策に準じて今のところはやっていこうかと考えていますというところが多かったのですが、事業継続計画に取り組んでいる企業の割合はどうでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 県内の中小企業者のＢＣＰの策定状況、これは県のホームページに掲載してある内容でございますけども、令和元年度で43.1％が策定済みという形になっております。
あと、中小企業庁のホームページには、事業者の自己申告に基づいてＢＣＰの策定事業者が掲載されておりますけれども、市内では２業者が掲載されているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） これも私のアンケートの中で聞いていたこともあるのですけれども、市内の企業のテレワークの実態というのはどうだったのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 市内においてどの程度テレワークの普及をしているかというのは、具体的に把握はしてございません。
当市が実施をしております３密回避補助金の制度におきましては、テレワークやウェブ会議実施のためのパソコン等の機器の購入を補助対象としておりまして、８月31日現在、34件の申請がございます。全申請件数は200件ということでございますけれども、そのような中、テレワークの需要は市内でも確実に広まっているのかと思っております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 今回のことで、全くテレワークをしていなかったゼロから進捗ということに関しては、進捗というのは大きいと思いますけれども、具体的なお話を伺っていきますと、まだまだなかなか本格的に取り組むに当たっては、資機材が不足していたり、慣れなかったというお話も伺っております。
今後の
新型コロナウイルス感染症対策として、一つ８月末に始まりました市のＰＣＲ検査の対策は、とても大きな後ろ楯になっていくと思います。ＰＣＲ検査の内容はどのような形か、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員）
畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 市のＰＣＲ検査センターの運営につきましては、県からの受託事業といたしまして、島田市医師会の協力を得て８月26日から実施しており、期間としては、本年度末までを現在予定しております。
実施日につきましては、感染状況を見ながら段階的に対応することとしておりまして、当面の間は週３日、月・水・土の午後１時から午後３時までの実施ということで、１日最大10件の検体採取を予定しているところでございます。
この検査体制につきましては、島田市医師会からの派遣医師、そして、看護師、事務員等で編成しておりまして、検査対象者は、当該センターと事前登録した開業医が検査を必要と認めた軽症患者を対象といたしまして、予約制という形で行っておるところであります。
これまでに検査を受けた人数でありますが、９月８日現在で７人の方がいらっしゃいます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 具体的な対策も必要だと思います。闘っているのは、
新型コロナウイルス感染症との闘いと、それからあと一つは、風評とか誹謗中傷と闘っていくというところも大事なところだと思います。風評とか誹謗中傷の対策というのを、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫）
新型コロナウイルス感染症に感染された方への風評とか誹謗中傷、根拠のない臆測が市内に流れることについては、あってはならないことだと認識をしております。
市内で陽性者が確認された直後の７月31日にも、不確かな情報に惑わされ、人権侵害や人の心を深く傷つけることにつながらないよう、市長からメッセージを出しております。
市としては、市民が正しい情報に基づいた冷静な行動が取れるよう、正確かつ迅速な情報発信を引き続き継続していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 今後、ワクチンの整備とか治療薬の開発がどんどん進められていくことになると思います。その都度その都度、違った対応が考えられていくと思いますけれども、先ほど言いましたけれども、おおむね半年たった今、少しいろいろなものが見えてきて一段落しているタイミングで、何もない状態のときに職場の中でリスクコミュニケーションをして、いざというときに備えるということがとても大事なときではないかと思います。
従業員が感染したと同時に、すぐにやらなければならない作業が同時に発生していることがたくさんあると思います。相手先のあることですし、取引先に連絡をする、ほかの従業員の作業の部屋を隔離するとか、パーティションを置くとか、本当に瞬時に考えなければならないことがたくさんあると思いますので、そういうことのリスクコミュニケーションのツールになるような、いざというときに冷静に対応するために標準的に示せるような参考になる資料が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 従業員に感染者が発生をいたしまして、業務再開までにどのような対応が必要かを、簡単にかつ分かりやすく記載したリーフレットのようなものの作成を考えていきたいと考えております。
内容といたしましては、保健所への連絡及び濃厚接触者への対応、施設設備等への消毒等、分かりやすく図式で記載されたようなものを今考えております。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
先ほども言いましたように、指針を示していくということだけが目的ではなくて、職場でもそういうリスクコミュニケーションを通して対策を確認し合うということで、まず、企業が安心して臨めるということ、それから、店や会社が誠実に対応しようとしているということを市民が知ることで、安心につながっていくと思います。それが風評や誹謗中傷の払拭に少しずつつながっていくことになるのではないかと思っております。
感染症に関して、私は政府の専門家会議、有識者会議の中の、東大医科学研究所の河岡教授のお話がとても印象に残っていることがあるのですが、100年前のスペイン風邪のことを例に取られまして、100年たっても同じ状況だと。これだけ医療や技術が進んでも、感染を防止するのは、マスク、手洗い、うがいしかない。こんなに技術が進んでも、アナログな対策しかない。でも、これを確実にやっていけば、高い確率で感染は防げる。それしかないのが悔しいのですけれどもとおっしゃっていたのですけれども、100年たっても、マスク、手洗い、うがいを確実にしていくということしかないのですというお話を、とても印象深く伺いました。
誰がいつ感染してもおかしくないという状況であると思います。症状が出る人出ない人、たくさんいると思いますけれども、感染者が全くなくなるということはなかなか難しいのかと思います。正しく恐れながら、でも、ここからは、捲土重来といいますか、いろいろな提案を通してそんな息吹を作っていくのもまた私たちの役目なのかもしれないということを、この頃つくづく感じております。経済を回していくということが、これから最も大事な焦点になってくるのかとも思います。
今回の議会の質問を見ますと、
新型コロナウイルス感染症のことに関しましては、詳しくいろいろな方がお聞きになって、いろいろな情報をまたここで受け取ることができるかと思いますけれども、新たなまたフェーズに向けて、新しい出発になるようなことにつながっていけばいいと思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。議事の運営上、説明員の交代のみといたします。御了承ください。
休憩 午前10時20分
――――――――――――――――――
再開 午前10時21分
○議長（
村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、佐野義晴議員。
〔11番 佐野義晴議員登壇〕
◆11番（佐野義晴議員） それでは、質問をいたします。
１．市長が目指すまちづくり像について
市長は、就任９か月後の平成26年第１回定例会の施政方針で、選挙の際のマニフェストを基本として市政運営に当たる。また、個々の事業に関して、現在及び将来の市民にとって最良の選択という見地から判断し、決断すると言われた。このことを念頭に、以下質問をする。
(1)自治基本条例制定事業の動向を伺う。
(2)金谷地区のまちづくりについて
①旧金谷中学校の跡地活用とＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡの現況と動向を伺う。
②ＪＲ金谷駅及び大井川鐵道新金谷駅周辺の市街地エリア内は人口減少が続き、にぎわいに衰えを感じる。一方、新しい都市計画マスタープランによれば、旧金谷庁舎周辺地区は新たな地域拠点ゾーンに指定されている。それぞれのまちづくり構想を伺う。
以上。
〔11番 佐野義晴議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 佐野議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
自治基本条例は、平成29年８月にパブリックコメントを実施し、賛成・反対の様々な御意見を頂きました。そして、それら御意見を総合的に検討した結果、まちづくりに対する市民の関心度の向上や市民参加の意識の醸成が必要であるという結論に達しました。
そのために、土台づくりとして、しまだ未来カフェや市役所内の若手職員を中心に、地域課題を自分事として捉え市民と対話して解決する地域活性化ワークショップを行い、市民参加によるまちづくりを進めているところであります。
しかし、少子高齢化や人口減少など社会情勢も変化しており、まちづくりを進めるに当たっては、こういった変化にも柔軟に対応する必要があります。
自治基本条例の制定は、まちづくりを前進していくための手段の一つであると考えておりますが、その前に、市民が自ら進んでまちづくりに参加する風土を作ることが大切です。
また、同時に、市民だけではなく、市職員も市民に寄り添い、前例にとらわれない自由な発想で取り組むといった意識改革も必要であると考えております。
どのような状況下であっても、市民の幸福度、満足度の向上が最優先でありますので、そのために、今後も市民との対話を丁寧に行って進めてまいります。
次に、１の(2)の①の御質問についてお答えをいたします。
旧金谷中学校跡地を活用した民間活力によるアウトレット等の事業につきましては、８月７日に全員協議会で説明申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、令和２年８月３日に事業の中止を決定いたしました。
この事業に関わられた皆様、御期待いただいた皆様に対しましては、大変申し訳なく感じております。
なお、新たな事業につきましては、ポストコロナ社会を見据えながら、できるだけ早く進められるよう検討してまいります。
次に、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡにつきましては、コロナ禍の影響をほとんど受けることなく順調に建設工事が進み、以前から御案内しております11月に開業する予定であると、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ株式会社から聞いております。
一方で、ツアーなどの団体客の誘客が見込めない状況下であるため、個人客の誘客に照準を絞り込んだ経営計画に変更し、十分な
新型コロナウイルス感染症対策を実施することで、多くの皆様に安心してお越しいただける施設とすべく、開業に向けた準備を進めていると聞いております。
次に、１の(2)の②の御質問についてお答えをいたします。
本年度からスタートしました新たな都市計画マスタープランでは、人口減少、超高齢社会においても持続可能な都市づくりを図るため、連携・協働によるコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりをその方針に掲げております。
これは、商業や福祉などの生活サービス機能や居住を地域の拠点に誘導・集積するとともに、公共交通やＩＣＴの活用などにより、複数の拠点間のネットワーク化を図ることで、人口密度を維持し、いわゆる密度の経済の発揮を通じて、縮充・持続可能な都市づくりを推進しようとするものです。
金谷地区につきましては、金谷公民館周辺エリアを地域拠点として位置づけており、この地域拠点に医療、福祉、商業、子育て支援施設などの都市機能や居住の誘導を図り、また、各地域からの交通アクセス機能を充実させて、地域拠点を中心とした安心して暮らせるまちづくりを目指すこととしております。
ＪＲ金谷駅及び大井川鐵道新金谷駅周辺の市街地につきましては、大規模な基盤整備事業などによるまちづくり計画は予定しておりませんが、その利便性を生かし、交通アクセス機能を確保しつつ、用途地域制度による建築物の適正な規制誘導や空き家・空き地対策などを講じ、快適な居住環境の保全と形成を図ってまいります。
以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） それでは、再質問いたしますが、答弁に当たりまして、事務的なことはともかく、市政に関わる考え方や指針及び進め方は市長に答弁を求めます。
なお、質問の前に、市政運営に当たって、私の思うところを２つ申し上げます。
１点目として、まちづくりには理念が必要であり、その具現化に当たっては結果が求められる。２つ目に、例え発表した計画であっても、市政を取り巻く環境に変化があったならば、見直しや修正も致し方なく、むしろそうすべきと考えるが、それであっても、その説明責任は免れないと思います。
こうした観点から(1)の経緯を振り返ると、私にはその後はよく見えません。
この事案も、施政方針の一つにあって、議会はもとより、市民を巻き込んだ議論がされたが、ある段階でぷっつりと音信が切れました。それでは、この案件は取り下げたのか。それとも、引き続き継続検討中か、市長に端的に伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 市民の意識を変化させていくためには、まちづくりに対して熱意を持った職員、そしてまた、市民が必要であります。そのために、今、地域に入り込んで対話するということを進めております。
職員の熱意を市民が感じ、そしてまた、一緒に当市の将来を語る場が必要だと思っておりますので、地域活性化ワークショップだとか、その他のいろいろな施策を作りながら、今は土壌づくりというところを、土台づくりというところをしっかりしている段階でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） 今、答弁がありましたけれども、その後を調べますと、平成26年から同29年まで４年間市税を使いましたけれども、平成30年の４月５日のホームページ上の更新が最後となり、その後、議会及び市民への報告は一切ありません。
先ほど壇上で、「市民にとって最良の選択」と施政方針の一文を読み上げましたが、明確な方針が示されない今の宙ぶらりんの状況が、市民の最良の選択肢と言えるかどうか。
それと、市長が市民の立場であったならば、黙って見守るか否か、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 自治基本条例については、将来にわたり豊かな自治を進めていくために、基本事項を条例に掲載して、言わばまちづくりにおける権利と責任のルールづくりをするということを目的に、私はお話をしました。
議会に申し上げて説明していたとき、議会からの御指摘は、住民投票の規定のこと、それから、最高規範の条例を作るのかというその位置づけ、この２つを大変問題として御指摘を頂きました。
そうした中にあって、私は、まずは市民がまちづくりに対して自らが積極的に参加していく、こういった社会に創り変えていかなければ、幾ら自治基本条例を作っても、絵に描いた餅になってしまうということを痛感いたしました。
そのために、今、地域に入って様々なワークショップを行い、そして、市の様々な委員会、審議会にも市民の皆様に参画していただき、若手の職員の意識改革を図り、まさに市民の皆様のほうから自治基本条例が必要だと言っていただけるような土台といいますか、土壌づくりというところをやっております。
この件については、自治会長たちの連絡会議でありますとか、そういったところでも、過去に説明をしております。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） 市長の気持ちは分かりますけれども、現状では、多くの市民や、議員もそうだと思いますけれども、疑問を持っている。これは、市の説明が欠けていたと私は思います。
その責任とは何かですけれども、市民の貴重な時間を費やし、税金をパブコメなどの調査費や人件費等へ使ったが、その投資額を満足する成果や、それに携わった職員の業務量がほかの仕事の足かせ等の影響の有無についての検証状況の確認はどうであったか、市長の評価を伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 平成26年度から平成29年度までは、市民会議の実施状況や市民意識調査など、そのたびに御報告させていただいております。
パブリックコメントの結果を受けて、平成30年度以降は、まちづくり市民ワークショップ未来カフェにより、市民意識の醸成に力を注いでいるところでございますが、これらに要した経費というのは約400万円ということでございます。
この支出は、市民会議やシンポジウムの開催費用、それから、市民意識調査の実施経費でありまして、市民協働のまちづくりについて行政と市民が学んだことにつながっているので、無駄ではなかったと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） このことを私なりにまとめますと、議会や市民に理解が得られないと判断した、見誤りの状態を続けざるを得なかった。
それと、今、答弁にあったように、形を変えて継続させているといえばそれまでですけれども、それであっても、もう少し市民に理解が得られるけじめをつけた説明を求めまして、(2)に移ります。
金谷地区でこれまでに発表された金谷中学校の跡地活用や、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡをはじめとするまちづくり計画は、
新型コロナウイルス感染症の拡大や人口増加、そして、固定資産税等の税収の市税の増加が期待できる事業と説明を受け、私は賛同してきました。
なお、金谷中学校跡地の活用計画は、前市長時代に遡り、当初から県と足並みをそろえた地域づくりの目玉として始まり、市はそれに呼応して、周辺土地の買い増しや環境整備などを手がけてきました。
それが執行部が代わり、このたびの企業誘致に成功しましたが、先月、中止の報告を受けました。
市長は、かねてよりまちづくりの理念として、稼ぐ必要性を訴え、議会に各計画の承認を求め、私は、それには投資が必要と考え、予算を承認してまいりました。
もとより投資には相応の負担があり、それを額に合った市民の生活の利便性や質の向上とともに、負担リスクの回避が求められると思うので、以下質問する。
初めに、前執行部と現執行部に分けたそれぞれの事業内容と概算投資額を伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 御質問、前政権、今の現政権での事業内容と事業費ということですので、多分、平成24年度以前と25年度以降ということでよろしいかと思います。
まず、平成24年度以前ですけれども、事業用地の土地取得ですとか物件補償、それから、小物件の撤去工事費等に約２億5,000万円程度、それから、唐沢遺跡というものの発掘調査がありましたので、3,000万円程度、それから、牧之原中講線などの周辺道路の整備、これで約２億1,000万円、それから、あと排水対策工事費に約5,000万円で、平成24年度では合計で約５億4,000万円を費やしております。
それから、平成25年度以降になりますけれども、この用地の土壌等の調査費、それから、小物件撤去、まだありましたので、これに約4,000万円程度、それから、牧之原中講線ほか周辺道路整備がまだ続いていましたので、約１億6,000万円程度、それから、集会所の建設、新たに移転して建設しましたので、これが4,000万円程度です。合計で約２億4,000万円を費やしている状況です。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） 今の答弁で、約８億円ですよね。これに金利を含めまして、全てが市民負担になっていますけれども、民間では、この額に相当する成果が出せない場合、責任問題に発展する可能性がありますが、行政はどうでしょうか。いずれにせよ、官民問わず、事業の継続者にその全ての責任が求められることにはほかならないと思います。
なお、重要なことは、要因の追及はもとより、失策を繰り返さないシステムづくり、そして、市民との信頼回復の在り方や説明責任が求められると思います。
ところで、このたびの事業化に向けて、県と市はどの程度の関わりを持っていたか。例えば、協議や指導レベル、そして、結果に対する責任度合いの有無や、新たな計画策定に向けた協働の在り方や進め方を伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 県と市の関わりのお話、質問がありました。
県の関わりにつきましては、今回の事業につきましては、アイデアコンペを実施しましたので、そのアイデアコンペを含めて、活用に向けた基本計画の策定に一緒に関わっております。
それから、活用事業者の選定、それから市への推薦までの作業につきましては、県が関わっております。
それから、推薦後につきましては、優先交渉権者の決定ですとか、契約の締結その他は、市の判断で進めてきたという状況になります。
今回の事業者との協議に当たりましては、やはり市と事業者、この両者で協議を進めるということで、県の関わりは直接はないということにはなりますけれども、実際には協議の中で県が仲介役に入りまして、３者で協議をしてきたという状況であります。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） 県との関係度合いを改めて知りましたけれども、続けて、市長がこのアウトレット企業を選定したポイントと、事故発生の要因をどのように分析していますか。市長。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 最後のところを、もう一度すみません。
◆11番（佐野義晴議員） 要するに、事故発生の要因。
◎市長（染谷絹代） 事故。
◆11番（佐野義晴議員） 今回の事故。中止という事故。
◎市長（染谷絹代） 中止という。
アウトレット事業のこの業者を選んだということにつきましては、様々なこれまで平成20年から続いてきた、前政権から引き継いだそのときに、既に国からの返還期限が半年もないという状況の中で引き継ぎ、県との話合いを、直接私は県知事のところに伺って、まだ何もない中で、半年後のまちづくり交付金の返還はとても難しい。県知事も代わり、市長も代わったという中で、これまでの前政権時代の計画ではなくて、もう一度まちづくり交付金の目的に沿う事業をしたいということで、一緒に話合い、計画をしながら、事業コンペというところまで行ったわけです。
そして選ばれたアウトレット事業でございますが、これは、この計画を知ったとき、やはり市民の皆様も大きな期待を寄せていただきましたし、私も、富士山静岡空港があり、ふじのくに茶の都ミュージアムがあり、温泉があり、様々な地域資源との連携の中で、十分、ここに来た方々に回遊していただける一つの拠点ができるということで、歓迎をいたしました。
また、事業の中止の要因ということですが、コロナ禍の状況において様々な社会的要因、インバウンドのお客様も当分見込めない、そしてまた、にぎわい創出ということ自体が３密を生むような状況、そしてまた、皆様が望むアウトレットというものが、もし、例えば、一つの例で言えば、御殿場のアウトレットのようにどんどん大きく発展していくようなものであるならば、なかなか事業の継続は難しいということでございます。また、相手の事業者も、コロナ禍において経営方針の見直し、様々なことがあったと思います。
そうした双方の思いが一致して、今回中止に至ったということでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） 答弁の一節に、
新型コロナウイルス感染症の要因もあったという話がありましたけれども、私はそればかりではないと思います。
ところで、市がこの企業選考に先立ち、事前に審査資料を取り寄せたとするが、それを御覧になった市長は、企業価値や事業の継続性、それとか発展性にどのような経営判断を持たれたのか。
また、それらを念頭に、審査委員会にどのような指示を出し、それにどのような反応があったのか、市長に伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 企業価値や企業の発展性、継続性ということについては、県の審査委員会のほうで、企業の財政的な中身も全て審査をしていただいて、議論の中で優先交渉権者として御推薦を頂いたということでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） 参考までに申し上げますけれども、ちまたでは、この計画発表当時から、事業の継続性を不安視する声を数多く聞いていますし、私も同じ読み取りをしましたが、それでは、審査の過程でそうした意見は出なかったのか。
また、その辺の課題も含めて、審査員のメンバーの選任の在り方や撤退の基準の設定、その開示の有無、それとか、計画の管理体制、例えば、業者に丸投げであったか否や、意思決定者の市長に判断を伺います。
いや、これは市長に答弁……。
〔「最初のところだけ」と呼ぶ者あり〕
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 選定委員会のお話がありましたので、そこの部分は私がお答えをいたします。
選定委員会の中では、先ほどありましたように書類等の資格審査、それから、ヒアリング等を行い、提案審査も行われました。その中で、やはり地域活性化ですとか事業遂行能力、それから、事業の効果なども審査をしまして、適正であると。審査は適正であるという判断です。
なお、委員長の総評の中でも、本計画地における立地創造の視点が非常に優れており、新しい施設としてにぎわいと交流人口拡大が十分期待できる提案であるというようなことで、総評も頂いているところです。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 業者に丸投げであったのかというところだけ私がお答えをさせていただきたいと思います。
そんなことはございません。大変密な連携と、そして、やり取りをしながら、基本構想、基本計画、こういったものの進捗の度合いというのは、常にこちらも把握をしながら進めていましたが、事業に多少の遅れが出ていたことは事実でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 牛尾副市長。
◎副市長（牛尾伸吾） 県から推薦を頂いたときの状況だけ補足させていただきます。
全国的なマーケットサウンディング調査をいたしました。いろいろなところに足を運んで、県と一緒に応募していただける企業を調査したわけですが、結果的に、公募しましたが、２者の応募でした。
その前のアイデアコンペのときにも評価いただいたのですが、現地は高い商業性を持った土地ではないということを言われつつ公募に至った経過があります。結果２者でした。
２者を審査会、評価委員会のほうで見ていただいた中で、経営体力が物すごく優れた企業が応募してくれたのだという評価は私は印象を持っていません。
一方で、他県で同種の仕事をしていて、それも15年、20年近い営業実績があるので、そうした企業、企画能力のある、運営能力のある会社であるから、ここはやっていただいたらどうだというのが、当時の委員会の評価であったように認識をしております。
補足させていただきました。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） 説明を受けましたが、問題は、再発防止に向けた体制づくりや進め方、そして、何よりも大事なことは、市民との信頼回復に向けた市長の覚悟の度合いがあるわけですけれども、次に、この計画がなくなることで、地域づくりや、それから、税収減など、市の行財政運営に及ぼす影響は大きいと思います。
ところで、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡの計画発表当時、年間の来館者数が140万人、１人当たりの購入額が1,400円で、売上げが約20億円と発表した後、入館者を100万人に見直すという報告がありました。
それは、アウトレットの取りやめにより、70万人と予想された来館者がゼロになるわけですよね。ということで、さらなる見直しが必要になるのではないでしょうかということ。
それと、それに追い打ちをかける
新型コロナウイルス感染症により、人々の生活様式や購買形態の変革が予想されるなど、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡを取り巻く経営環境は、大きく変わることが予想されます。
これにより、市にどの程度、どのような影響が考えられるか。例えば、交流人口の減少や税収減等、また、投資に対する成果や投資額に相当する事業費の回収はどの程度、これが重要なのですけれども、担保されるか。さらにＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡへの指導の在り方や対応に向けて、市長の考え方を伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） まず、相乗効果によって集客の増加というのは確かに見込めたとは思われますが、このＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡの集客目標を試算する際の商圏の調査といいますか、それにはアウトレットによる集客の増加は見込んでおりません。
また、このコロナ禍で確かに観光バスがたくさん来て団体客というものは見込めなくなりましたが、個人客を中心として、そして、近隣でのローカルツーリズムというようなものも、今、主流になってきております。近隣県から、そして、県内から多くのお客様に来ていただける施設になるということで、経営の方針を幾分修正していると伺っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） 参考までに、計算していないといえばそれまでですけれども、仮に100万人の２割が減り、80万人となれば、売上額は11億円となり、当初計画の約半分となります。
もとよりＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡは民間企業であって、最終責任は彼らにあると察するが、それでも市に相談があった場合、どのようなスタンスを取るのでしょうか。
例えば、計画立案リーダーとしての責任や、共同出資者としての協力の度合い、それとか、支援要請を受けた場合、財政面も含めた市の対応の範囲や心積もり等を、市長の考え方を伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 確かに100万人の人数が減ったらという想定で考えましたが、十分ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡのほうは、そういったことも見込んで、施設内での販売収入だけではなくて、外部への商品販売、それから、観光施設や公共施設、企業への営業活動などを強化して、収入を増やしていくと。経営の安定を図ると伺っております。
例えば、インターネット上で商品を売るウェブサイトを作るとか、それから、ドライブスルーマルシェなど、そして、６次化商品の開発などを想定していると伺っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） 答弁漏れがありました。私、財政も含めた支援要請を受けた場合、市長の心積もりはどうかと。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 1,000万円の出資をしております。ですから、経営に対して株主としての経営責任や意見は十分述べられる立場にあるとは思いますが、このＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡは、７割以上の出資をＪＡ大井川が出資している、ＪＡ大井川の子会社であります。
まずはＪＡ大井川がＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡに対する経営の責任というものを負うと思っておりますし、それを改善すると思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） 私も、最終的には彼らにと申し上げましたけれども、参考までに聞きました。
ここ、跡地問題をまとめますと、江戸時代の後期、平戸藩主の松浦静山公の言葉を引用した、プロ野球の故野村監督いわく、「勝ちに不思議な勝ちがあり、負けに不思議な負けはなし」が頭をよぎります。
いずれにせよ、コロナ騒動により社会の仕組みや経済環境が見直される中、金谷中学校跡地は空港に近く、更地として可能性があるので、市長は期間を区切って、責任を持った土地活用を求めます。
続けて、(2)の②の２つの駅を結ぶエリア内の地域づくりについて伺います。
まず、新旧の都市計画マスタープランの土地利用の方針図を見比べると、まちの拠点ゾーンが２つの駅を結ぶ東西ラインから旧金谷庁舎周辺に移り、その中で、駅周辺の人口は減ると予想される一方、生活の利便性を生かし、多世代が住みやすい居住環境を形成すると記述があります。
なお、この地区は、旧町時代に、駅前道路周辺の街路整備事業は手つかずで、道路１本隔てれば、消防自動車の運行もままならず、狭い道路が多く、住民はほかの地区に移転。結果として、まちなかは空き家や空き地が増えたと思います。
私は、こうした実情からして、市が目指す住みよい環境という絵が見えません。しかし、市長には御自身の構想があったからこそ所管部署に指示を出したと思いますが、それでは、住みやすい環境とは、今と比べてどのような違いを考えているのか。例えば、人口規模や密度、それとか横移動の在り方や計画期間、さらに投資額等、どのような手順でどのように進めるか、具体的な指示方針や構想を市長に伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） その前に、前のところで、責任を持った土地活用を要請するということについて、一言お話ししてもよろしいでしょうか。
◆11番（佐野義晴議員） 時間がないので、最後にしてください。
◎市長（染谷絹代） 分かりました。
金谷駅周辺のまちづくりということで、どのように推進していくのかということでございます。
ＪＲ金谷駅と新金谷駅周辺のまちづくり、多世代が住みやすい居住環境の維持・形成を目指すということでお話をいたしましたが、ここは、落ち着いた町並み、高齢者も多くあります。そしてまた、金谷地区の人口減少というのは、今後、2015年から2040年までの25年間を考えますと、32％の人口減少が見込まれ、2040年には高齢化率が４割を超えるという地区として想定されています。つまり、ＪＲ金谷駅や新金谷駅周辺の人口密度は低下していくということでございます。
そうした中においていかに住みやすい環境をつくるのかということについては、公共交通機関の利便性でありますとか、それから、ＪＲ金谷駅周辺は地滑りの危険箇所が広がっております。また、新金谷駅周辺は浸水想定区域でありますので、こうしたところにハード・ソフトにわたる防災・減災対策の取組をしていくということは、安全なまちづくり、市民が住み続けられるまちづくりに必要なことだと思っております。
また、同時に、この周辺は、諏訪原城跡とか、旧東海道金谷石畳、それから、ふじのくに茶の都ミュージアム、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ等々、観光資源も大変多いところでございますので、トーマス号のＳＬもあります。奥大井への玄関口としての拠点としての周遊性のあるまちづくり、歩けるまちづくりということも一つ課題になってくると思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） それを早急に具体的にしてもらいたいのですけれども、ここからは話が進まないと思いますので、私の思うところを申し上げます。
まず、エリア内を定めて、区域内イメージを決め、そこを見出して官民ともに投下資本の少ない、これは持論なのですけれども、定期借地権の設定による小さな基盤整備を繰り返す。これこそが可能性の高い地域づくりの一つと考えます。
再度、先ほど市長の全体的な思いは伺いましたけれども、具体的な行政手法や指示方針はどうですか。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 立地適正化計画に挙げたのは、金谷公民館、旧金谷庁舎跡地周辺のことでございます。そして今、御質問いただいているのは、ＪＲ金谷駅、そして、新金谷駅周辺のまちづくりについてどのようなイメージを持ち、どのように指示をしているのかというお話だったと思います。
ここは、先ほどお話ししたように、人口密度も下がっていく中において、いかにして多世代が住みやすい居住環境をつくるかということについては、個々に様々な課題があります。例えば、市民の皆様からの要望であれば、公共交通機関の利便性を上げることや、それから防犯灯、街路灯の整備等も御希望を頂いております。
こうしたことをしっかり実施していくということと、それから、満足度が高いと皆さんから評価いただいている住宅地周辺の環境を維持すること、子育て環境の充実、それから、幹線道路の利便性、こういったものをしっかり維持していくということで、金谷地区の皆さんに聞くと、金谷地区の中で全てを完結させるのではなくて、当市のほうへの交通のアクセスといいますか、こういったところを充実させてほしいというお声も頂いております。そうした市民の声、市民のニーズに沿ったまちづくりをしてまいりたいと思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） 今の社会情勢から、新たな計画立案は難しいと察するが、それでも市民は、市長の語りに自分自身の夢を重ね、期待を膨らませますので、要は、責任を持った発言と取組を求めると同時に、再度、市長の施政方針、先ほどもありましたけれども、縮充を念頭に、これまた提案をいたします。
背景として、静岡県立高等学校の第三次長期基本計画によると、金谷高等学校が2024年度をめどに、多部制の定時制課程に改編がある。そして、市の政治課題の一つである学校の改築等を共通テーマに伺います。
金谷高等学校は県の管理で、市が得られる情報は少ないと察するが、それでも県と市はどの程度の情報交換をされているのか。例えば、現在地で継続するか否か、それと規模、それらの情報の公開度合いについて、ここは教育長にお尋ねします。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 金谷高等学校の単位制高校化については、発表前に県の教育委員会のほうから、教育長及び市長への説明がありました。
今、当市、この近隣の子供たちは、単位制高校を選択した場合、静岡中央高等学校まで行かなければなりません。これは大変通学が難しいものですから、掛川から志太榛原地区の子供たちの人数としては一定程度あると考えたものですから、評価して受け入れるべきということは考えている。
ただ、改築の規模とか、それについての具体的な説明はありませんでした。でも、現在校をそのまま利用するということでは話は伺っています。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） 概要は理解しましたけれども、学校はよく地域の核と言われますし、移転や規模の大小は別に、地域づくりに及ぼす影響は大きい。ゆえに管理は県であっても、権利は市にないわけですよね。
そうした中で、土地は当市にありますことを前提に、素人発想ということで、一笑に付すと思いますが、あえて申し上げます。
まず、市街地エリア内の至近距離内に、小中高、３つの学校があります。金谷高等学校は、建築後既に50年近く、そして、金谷小学校、金谷中学校はともに令和８年から同10年の間に耐用年数が来る施設と市のプランに区分されております。さらに、建築費の参考として、規模の大小は別に、現在工事中の島田第四小学校の改築額は、約40億円と承知しております。
以上から、単純発想によりますけれども、同じ敷地内に３つの学校を併設すれば、２つの場所は更地となり、新たなまちづくりの計画をする場合の種地や、先ほど申し上げました基盤整備等をする場合の換地となる可能性があるばかりか、県との連携から、それぞれの投資額も少なくなると思います。
こうした理由から、都市計画マスタープランでいう駅に近い、利便性を生かした、３世代等が住みやすい居住環境の具体策とした取組をできないか。
ここは、行政執行者かつ教育のスペシャリストの市長にお尋ねをします。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 佐野議員の御提案、大胆な発想で、ＪＲ金谷駅周辺を何とかしたいと思っておられる佐野議員の大変興味のある御提案であったと。興味深い御提案だったと思います。
しかし、一方で、先ほどお話ししたように、金谷地区全体で人口減少が始まっているという事実を前提としますと、これらの都市づくりというのは、まちのボリュームを減らして質を高めていくという方向性であると考えております。まさに縮充であります。
併せて、近年の豪雨災害の
多発化、新型コロナウイルスによる感染リスク等を考えますと、安心で安全で災害に強い都市であるということが非常に重要になってきます。
新たな住宅地あるいは商業施設の土地を造成したとしても、果たしてそこに住む人がいるのか。あるいは、周辺の状況も踏まえて、安全な場所かどうかというのは、時間軸と、それから費用などの課題があるかと、お話を聞きながら思いました。なかなか実現は難しい御提案であるかと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） 一回まとめをしますけれども、学校はよく地域の核と言われ、地域の維持継続と学校の維持存続は、地域づくりにおいて一体的な課題だと思いますが、現実はどうでしょうか。
例えば、最近の小中学校の統廃合等、地域づくりがそれであったか、私は疑問を感じております。なぜならば、住民から、子供教育を一義にすれば、統廃合に理解ができても、その後の地域づくりが疑問とする声を数多く聞きます。
こうしたことを踏まえ、地域内エリアの開発の具体的な手だてがないとは言いません。少ないとしたならば、そして、学校の改築、これが避けて通れないとしたならば、提案に沿った進め方も一策として、これからに組み込むことはできないか。
先ほど市長が、人口規模については減るということは分かっていても、まちをつくったからそれで来るか来ないか分からないというような言い方しましたけれども、私はそこにエリアを決めた、そのエリア内にどのくらいの密度を保つかという、大きなまちづくり構想を描くべきだと思うのです。
そういう案がないとしたら、具体的な案がないとしたならば、今言うような方法も一つの方法ではないかと提案申し上げました。どうでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 牛尾副市長。
◎副市長（牛尾伸吾） 議員からの提案、区域を定めてということですので、その部分、端的にお答えしたいと思います。
現在検討中ですが、都市計画マスタープランを踏まえた立地適正化計画を立案中でございます。人がこれから住んでいただくことにおいて、この場所が一番いいのではないかということについて、あらゆるハザードをチェックして、浸水区域であるとか、金谷地区は地滑りがございます。急傾斜地もあります。そうしたところを除いて、長い将来にかけてこの辺りに住んでいただくのが一番いいだろうということを今設定中でございます。
金谷駅、新金谷駅については、交通結節点としての位置づけはこれからも変わりませんが、居住誘導区域の検討をもって、しかるべきときにまたお示しをさせていただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆11番（佐野義晴議員） まとめのまとめをしますけれども、今言う、立地適正化計画そのものは私はすごくいい点と悪い点があると思います。これに対しては自分で持論を持っておりますので、改めての機会にお尋ねをします。
これまでのまちづくり計画を振り返ると、今言うスローガンはあっても、計画の中身が不透明であります。ましてやこの計画期間に首長が代わることで、よりぼけがちというと、言葉があれですけれども、がちになって、最終的には、それまでの過程を知っている市民から疑問視する声をたくさん聞いております。
しかし、まちづくりの原点に、教育、すなわち学校の再編等を置くならば、首長が誰であっても、そうやすやすと変わるものではならないし、結果として私は計画精度が高まると思います。
改めて、都市計画マスタープランに記述のある、生活の利便性を生かし、多世代が住みやすい居住環境を形成する。それと、先ほど言いましたとおり、市民の共通認識を持っている地域の核が学校だとするならば、一案として、私、３つを申し上げましたけれども、それ以上のこともあってもよろしいし、要は、そういった学校をくくりとした再編計画を、金谷地区のまちづくりの一つの進め方として提案を申し上げました。どうでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 学校を核とした金谷地区のまちづくりの再編計画ということで、御提案を頂きました。
もとより学校はその地域の拠点であります。学校の統廃合問題でも、拠点がなくなるということで、地域がどうなっていくのかという不安もたくさん頂いております。
私は、子供の教育ということを、将来の当市の人材を担うということにおいては、教育ということの中身、その適正規模であったり、教育の水準であったり、それから、教育の環境整備であったり、こういったことがとても大事だと思って、今までも力を入れてまいりました。ですから、学校がその地域の核になる地域づくりというのは、当然のことであると思っております。ここのところは佐野議員と全く同じ考えの下にやっております。
時間がない。残りはこの次ですみません。
○議長（
村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。再開は午前11時15分といたします。事務局職員は、扉を開け、換気をしてください。
休憩 午前11時13分
――――――――――――――――――
再開 午前11時15分
○議長（
村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、河村晴夫議員。
〔２番 河村晴夫議員登壇〕
◆２番（河村晴夫議員） ２番、河村、通告に基づき質問いたします。
１．当市における公営企業の会計処理（減価償却）について
市が各種事務を執行するには、法令等の規則を遵守しなければなりません。公営企業についても同様に、国が定める地方公営企業法施行規則で会計事務の処理を定めています。市民からは、市の公営企業会計は一般の企業会計と違い、よく理解できないとの意見を聞きます。
地方公営企業会計の目的は多々ありますが、貸借対照表を作成することにより公正価値による資産評価が行われ、その資産と負債の総体を一覧的に把握できることが可能となっています。
その中で、島田市上下水道事業会計規程第86条と島田市病院事業会計規程第91条の減価償却の方法には、固定資産の減価償却は、「定額法によるものとし、当該資産を取得した事業年度の翌年度から行うものとする」と規定されております。
今年度から公共下水道事業が新規に地方公営企業法の適用に、また、次年度には島田市立総合医療センターが新規開設することになる。そこで、以下質問いたします。
(1)水道や公共下水道、病院が、企業会計規程に基づき財務諸表を整理する目的について、改めて伺う。
(2)減価償却の開始時期については、地方公営企業法施行規則では、資産の使用の当月または翌月から月数に応じて行うこともできるとしている。当市は翌年度から減価償却を開始する方法を選択した理由を行う。
(3)島田市病院事業会計で、翌年度から減価償却を開始する方法であるならば、新規病院の減価償却は令和４年度からとなると思うが、問題はあるか伺う。
(4)今年度から公共下水道事業が新規に地方公営企業会計に移行しました。公共下水道事業会計は、島田市上下水道事業会計規程にのっとり処理されると伺いましたが、既存設備の資産評価、また、減価償却費はどのように計上するか伺う。
(5)公共下水道事業の減価償却の計算方法は、新規であれば過去の事例にとらわれず、使用の当月または翌月から月数に応じて行うこともできる方法を採用しないのか伺う。
(6)水道事業会計の減価償却の計算方法は、使用の当月または翌月から月数に応じて行うことができる方法に変更できないか伺う。
(7)島田市病院事業会計の減価償却の計算方法は、新規病院開設とともに、使用の当月または翌月からの月数に応じて行うことができる方法に変更できるか伺います。
以上、壇上での質問といたします。
〔２番 河村晴夫議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 河村議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
地方公営企業の財務諸表整備の目的は、説明責任の履行と経営の健全化の２面があると考えます。財政状況や経営成績などを適切に把握及び公表することにより、市民、議会及び関係者への説明責任を果たすこと、企業経営における意思決定、内部管理を行う上での基礎的な情報として利活用することです。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
地方公営企業法施行規則第15条第１項及び第16条第１項により、減価償却は資産取得の翌年度から行うとされていることから、本市では原則による方法を選択し、会計規程に定めております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
新病院は本年12月に引き渡される予定であり、本年度末に資産計上し、令和３年度から減価償却を行うこととしております。
次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。
地方公営企業会計移行時における既存の設備の資産評価は、資産の取得時点の価額から減価償却累計額を差し引いたものを取得価額とみなして計上する方法を採用しています。
また、既存の設備は、資産評価において形式上、本年度取得したものとみなしていますが、実質的には昨年度までに取得していた資産ですので、減価償却費は、来年度からではなく今年度から計上します。
次に、１の(5)から(7)の御質問については、関連がありますので、一括してお答えをいたします。
上下水道事業会計及び病院事業会計の減価償却の方法は、会計事務の正確性、効率性の確保の観点から、資産取得の翌年度から行うこととしており、これまでの方法を継続する考えです。
以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） それでは、これより一問一答での質問をさせていただきます。
まず、減価償却の開始時期についてなのですけれども、皆さん御存じの島田市例規集、これは３冊あるわけなのですけれども、この項目の中にうたってありまして、翌年度から償却するという形でうたってあります。
しかしながら、地方公営企業法施行規則第15条、これは市ではなくて国のほうなのですけれども、第15条の第５項については、各事業年度の途中において取得した有形固定資産の減価償却については、第１項、これは第１項というのが翌年度から償却するという項目なのですけれども、第１項の規定に準じ、使用の当月または翌月から月数に応じて行うことを妨げないということで規定してあります。
減価償却の方法は、この３つのパターン、要するに、使用した当月、それから使用した翌月、それから翌年度、この３パターンがあるという中で、どの方法を取ってもいいですよという御指摘というか、御案内というか、方法なのですけれども、当市が翌年度からしたという理由が定かではありませんので、その理由を改めて伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） お答えします。
地方公営企業法施行規則第15条第５項で、減価償却は使用の当月または翌月から月数に応じて行うことを妨げないと規定はされておりますが、資産取得の翌年度から行う方法が原則であり、財政状況を適切に公表していると考えるためであります。
また、議員御指摘の３つのパターンがあるということですが、どの計算方法を採用しても、継続することが大事であると考えています。その上で、年度の予算、決算を管理する市の会計と合わせ、年度管理を採用したものと考えます。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） よく理解できません。取りあえず一丁目一番地にある条例をもって、この方法を採用したということだと思うのですけれども、月数で割る、当月もしくは翌月にしなかったというか、そういう理由のことを採用しなかったという、その理由は何でしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 議員もその中でお話しされていましたが、地方公営企業法施行規則の第15条第１項では、償却資産のうち有形固定資産の各事業年度の減価償却額について、当該有形固定資産の当該事業年度の開始時における帳簿価額に、それぞれ当該有形固定資産についての耐用年数に応じて償却率を乗じて算出した金額とするとしています。
そして、御指摘の同条第５項で、減価償却は使用の当月または翌月から月数に応じて行うことを妨げないと規定されていることから、原則は年度管理であり、これを基本に採用したものと考えます。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 方法としては、そういう御説明だと思うのですれけども、なかなか今から質問をいろいろしていきます中で、疑問に思う点が多々出てきます。そういったことを鑑みて、今後どうするのかということを改めて構築していきたいと思います。
例えば、令和元年度決算における減価償却の執行額、それぞれ幾らか、併せて、令和元年度に取得した資産の額はどれくらいだったのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 病院事業では、令和元年度決算の減価償却額は、有形固定資産分が約７億5,000万円です。
また、令和元年度に取得した有形固定資産の額は、土地及び建設仮勘定分を除き、約３億1,000万円となります。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 水道事業でありますけれども、有形固定資産分が２億5,445万円余、無形固定資産分が611万8,000円余で、合計２億6,000万円余という金額になっております。
また、元年度の取得した資産額につきましては、５億9,424万円余ということとなっております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） さらに質問をさせていただきます。
購入した資産の償却率、これ、償却開始からの償却率なのですね。これ、償却開始が当年度であって、減価償却するのは翌年度からということで、ものを買った稼働の実績と、計算上、これ、耐用年数との１年のずれというか、例えば、５年のものを今年、今買いましたということになりますと、来年の４月から減価償却が開始されます。そうしますと、今から発生する数か月分の償却の、今から発生するのがスタートとすれば、耐用年数で１年のずれというか、期のずれが発生しますけれども、その点についてはどうお考えなのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 病院事業の場合、年度途中に取得する資産のほとんどは医療器械です。医療器械は医療機器です。医療機器は、種類や数量が多い上、購入と廃棄が頻回に行われます。資産取得年度の期間損益だけを見れば、ずれが生じますが、病院は継続して運営されていくことから、減価償却の計算方法による影響は少なく、現行の方法で問題はないと考えます。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） また、水道事業あるいは公共下水道事業ともに、その資産の多くは配水管や汚水管でありまして、ほとんど年度末に取得することが多い状況であります。
提案していただいた計算方法で、現在の計算方法とではあまり会計処理に大きな差はないということで考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 計算上、金額が少額である、もしくは機器が頻繁に、購入回数が多いとかという話なのですけれども、ずれが生じていると考えます。
医療機器は、数量、種類が多いと先ほどおっしゃいました。購入と廃棄が頻繁に行われる。資産取得の損益勘定だけ見れば、ずれが生じると認識しています。これ、会計上のあれなのですけれども。減価償却方法による影響は少なく、現行の方法に問題ないと考えるということについて、これには矛盾はないのか。あると思います。
また、医療器械は種類、数量が多い、購入と廃棄を頻繁に行うのであれば、耐用年数の１年のずれから影響が出るということは明確であります。
そもそも企業会計は、歳入と歳出から表記されています。歳入は１会計単位における一切の収入をいい、歳出は支出をいうものです。さらには、支出して取得した資産については、その管理と減価償却など見えにくい費用を把握して、市民に対して明確に開示する役割があります。
現在の決算処理で財務状況や経営成績を適切に公表しているのか、つながっているのか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 減価償却の開始時期は、地方公営企業法施行規則により、各公営企業の判断に委ねられており、本市では資産取得の翌年度から減価償却を行うとしており、市民等への説明責任の履行という点でも問題ないと考えます。
また、本市では、地方公営企業法施行規則に規定された資産の耐用年数により、適正に会計処理を行っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 地方公営企業の財務諸表作成の目的は、先ほどもお話ししたとおりなのですけれども、説明責任の履行と経営の健全化の２面があります。財政状況や経営成績などを適切に公表することにより、市民や関係者への説明責任を果たすと答弁いただきました。
水道事業では、先ほどの答弁の中で、５億9,000万円、病院事業では３億1,000万円相当の償却があり、合わせて約９億円相当の資産に対する償却費が発生はしているのですけれども、やはり全額とは言いませんけれども、１年のずれが発生しています。当年度発生する減価償却を当年度の費用に計上しないのは、先ほど言った答弁に合わないのではないか。伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 減価償却費として費用計上する総額は、償却開始年度により差が生じるわけではありません。
繰り返しになりますが、病院事業は継続して運営していく点からすれば、減価償却の開始時期の違いによる財政状況や、経営成績への影響は少ないことから、問題はないと考えます。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 病院会計と同様でありますけれども、償却開始年度が翌年度からであっても、財務状況の把握や評価、または適正な管理運営方針において影響はないと、少ないということで考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 通常の場合は、今お答えになった形で問題はないとも考えられますが、少し質問を変えていきます。
新病院は、本年の12月に引渡しをされる予定であると。本年度末に資産計上し、令和３年度から減価償却を行うこととしていると。今年度末に資産化される病院については、資産の種類と増加額はどれくらい見込んでいるのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 資産化を予定している資産の種類は、リニアック棟を含む新病院の建物本体と、それから、給排水、冷暖房設備等の建物附帯設備、それから浄化槽棟などです。
資産の増加額については、新病院は現在建設中のため、現時点で確定した金額は申し上げられませんが、昨年度末の建設仮勘定の累計額と今年度の建設工事予算額を合算すると、約156億円となるため、それに近い額を資産計上することになると考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 新病院の初年度の減価償却、まだ確定はされないということなのですけれども、減価償却費はどれくらいなのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 先ほども申し上げましたとおり、建設工事が完了していないこと、また、当初設計から工事の内容が一部変更されていることなどから、減価償却費を資産の種類ごとに算定することは困難なため、現時点ではお示しすることができません。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 新病院の資産には、新病院建設に関わる費用も加算されると考えていいのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 御質問のとおりで結構です。今年度計上する資産には、新病院建設事業費として、建設仮勘定を設けて経理してきた病院建設課職員の給与費、あるいは基本設計業務等の委託費などが含まれております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 新病院は今年の12月に引き渡されるということで、再三お話ししているのですけれども、今年度末に資産計上するということですので、新病院建設に関わる費用は、来年の３月までの分が加算されるということでよろしいでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 御質問のとおり、令和２年度中の新病院建設に関わる費用を全て含みます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 新病院に関わる費用の発生は、令和３年度の発生額は引き続きあるのではないかと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 新病院の建設事業は、令和４年度までを整備期間としておりますので、その間の給与費あるいは委託費等の建設に関わる費用は、新病院の資産に含めて計上していきます。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 新病院の資産として計上する方法、この建設費用なのですけれども、どのように計上するのか伺います。令和３年度の分です。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 本年12月末に引渡しを受ける病院の建物、それから、建物の附帯設備等については、地方公営企業法施行規則に規定される資産の種類や構造または用途に応じて計上してまいります。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 新病院の開業予定は、以前から説明を受けていますけれども、令和３年５月で間違いないか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 令和３年５月の連休中に開院をすべく、準備を進めているところでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） そうしますと、減価償却、これは後でまた質問させていただきます。
質問を下水道のほうに移らせていただきますけれども、下水道事業の地方公営企業会計移行時における既存の設備の資産評価は、資産の取得価額から今までの減価償却累計額を差し引いたものを新しく取得価額とする、みなして計算方法するということを採用しているということなのですけれども、その根拠はどこからなのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 総務省が示す地方公営企業法の適用に関するマニュアルに、資産取得時の帳簿原価から減価償却累計額を差し引いたものを地方公営企業法適用時の取得価額とすると記載されているため、その方法を取っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 地方公営企業法の適用に関するマニュアルに基づく資産評価の方法は、一般的な会計原則と異なる。要は、途中であっても取得価額をそこからなくしてしまうということになると思いますけれども、その理由を総務省に確認したかどうか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 昨年度、移行の作業中に総務省に問合せをしました。そうしたところ、マニュアルどおりに実施すべきという回答でありまして、その理由については明確なお答えはありませんでした。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 資産計上した額の根拠が分かるように、決算書の注記など、今回予算書が既に今年度から行うということで出ているのですけれども、その注記には何とも書かれてはいないのですけれども、当初の取得価額や減価償却累計額を記載し、今回、このような計算の方法で取得価額が変更したのだということを明記しなければならない、大きな重要事項だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 他市の事例も調べましたけれども、あまりそこに注記しているという事例は見受けられないということでありますけれども、それについては、県などの意見もこれから聞きまして、必要となれば考えていきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 私も、これはおかしくはないかということで、地方公営企業法適用に関するマニュアルについて、総務省自治財務局公営企業課経営資源係というところが担当しているのですけれども、問合せをしました。
資産取得価額から償却累計額を差し引いた簿価を取得価額とするようにということで、この文面については全国にも通達をしたということでした。
しかしながら、会計処理の継続性から、取得価額が突然変更された理由が明確にならないのは、継続性の原則から逸脱するものであると。総務省にもこの点について確認しましたが、不備があるとは認めませんでしたが、特記事項として記載することは容認していただきました。これは個人的な対応なので、どうのこうのということはないのですけれども、そういった形のものです。ですから、でしたということ。
また、昨年11月８日に、島田市議会の議員研修会では、公益財団法人日本環境整備教育センターの国安先生から、当市の生活排水処理の現状と今後について講義を頂きました。その基礎資料となるものにも、当局の公表している資料を毎年ごとに収集し分析しています。このような他市の研究機関も島田市民以上に注目しています。
今回の公営企業会計の開示には、他市では例はないということで、継続性または重要性の を取り扱うべき行為であり、他市に先駆け、模範になるようにしていくことが必要かと思います。
調査研究していきたいということですが、今後の予算書には、先ほども言いましたように、記載はありませんが、決算書にはぜひとも注記を記載するように強く要望いたします。
この点について、当局はどのように考えるか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 他市において実際に予算書や決算書に注記されていないということがあるものですから、なぜそういうことになっているかという理由は確認する必要があると思います。
そうした上で、先ほども申し上げましたけれども、県などの意見を聞いた上で判断をしたいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 下水道事業では、資産の取得に伴い、間接費用を加算していると伺いました。どのようなものがあり、その金額は幾らか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 間接費につきましては、環境整備を担当する技術職員の人件費など、約1,400万円程度を計上しております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 事務費の人件費については、これは間接的な技術的な人件費も含めてなのですけれども、事業の進捗管理をする経費として、損益勘定に資産としてではなく、費用として計上すべきではないか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 職員の中で技術職の中でも、管理職につきましては、全体の事業、全体の進捗を管理しているということもありまして、資本的勘定に含めるのは適当ではなく、損益勘定に計上しているということでありますけれども、専ら建設工事に携わっている職員等につきましては、資産を取得する上で必要な職員ということがありますので、資本的勘定の間接費として計上しております。他市の事例でも、ほとんど同様に、同じような計上をしているということであります。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 人件費を含む事務経費約1,400万円について、他市と同様に処理をしているということなのですけれども、これ、計算の方法なのですけれども、当市はどのようにやっているのか伺いたいと思います。
例えば、同額の資産が10件ありました。例えば、1,000万円の設備、資産となるべきものが10個ありました。１件当たり、1,400万円を10で割れば、140万円がそれぞれの資産に付加されるということになります。例えば、当年度に資産が１件しかなかったということになりますと、1,400万円が丸々その１件に加算されるのかどうか。そういったことで、件数によって変動があるのかどうか。その辺のところがどのように当市としては計算されていくのか、その辺について伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 事務費の人件費は、年間の整備工事の規模や内容や職員の配置の関係で勘案して計上しておりまして、整備工事全体の規模にある程度比例をして増減すると思いますので、工事の規模当たりの人件費が極端に増減するようなことはないと考えております。
また、人件費を間接費として資産に振り返ることの根拠につきましては、公営企業実務提要によると、監督員等に従事した職員の給与は、地方公営企業法施行規則第８条第１項の取得原価に含まれており、原則的には参入しなければならないということで記載されております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 計算の方法がよく分からないのですけれども、規模によって同じような価額がその資産に加算されるということなのですけれども、先ほど予算的に1,400万円相当があるという金額に対して、毎年1,400万円あるならば、工事が大小あるならば、期によって、年度によって、その付加がかかってきてしまう。比例的に入る分だったら、その予算も変動するのでしょう。予算というか、その費用も変動するのでしょうけれども、固定費的な費用であるならば、年度による事業の規模によって付加される金額というのは、先ほども言ったように、比例的なものになるというのは少しおかしくて、その年度で見れば比例的なのでしょうけども、その月をまたいだ同じような工事をやった場合に、同じような金額が付加されるのかというのは、計算上、なりにくいとは考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 例えば、毎年度建設工事等を行っておりますけども、関わる職員については、ほぼ一定数の職員が担当しているということになりますので、ある程度増減するといったことは、年度ごとの事業費による変化によるようなものがありますので増減するということなのですけれども、その工事に関わる職員の経費を計上することについては、妥当であると考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 間接的な工事の主たる人たち、もしくは経費をそこに振り分けるというのは別におかしくはないのですけれども、金額が変わってくるというのが、解決というか、理解できませんので、その辺についてはまた研究したいと思います。
このような計算方法は、水道事業にも存在しているのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 令和元年度では発生しておりますけれども、令和２年度の予算では、資本的支出に人件費は計上しておりませんけれども、資産取得のために支出した事務費が発生した場合には、同様の事務処理で計上していくということになると考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 下水道の関係については規定に基づいてやっているという中で、水道のほうが人件費のほうが発生しなくて、下水道のほうが新規に事業として発生するにもかかわらず、そちらのほうが発生しているというのが、２つを比較した場合に、異なる方法になっているのではないかとも感じますので、この辺についても今結論は出ませんので、また研究していただければと。決算までにまだ半年ありますので、そこについても重々検討した中での決算をお願いしたいと思います。
次に、質問がまた前後しますけれども、病院の関係で、病院については、いつ除却をする予定なのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 除却の会計処理は、令和３年度に行う予定です。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 除却の月というか、病院が解体され更地になるというか、そういった時期はいつ頃なのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 令和４年２月末に、既存の建物等解体工事が完了します。翌３月に埋め戻し工事を行いますので、令和４年の３月末には更地となる計画です。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） それでは、現在の病院の令和３年度の減価償却の予定はどのように取り扱われるのか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 令和３年度末の除却の会計処理を行う現病院については、令和３年度、減価償却は行いません。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 先ほど病院の開設は令和３年度の５月ということで伺いました。そうしますと、最低でも４月分の減価償却は発生しているということで、先ほどの３月、償却の内訳を聞きますと、１か月でも2,500万円相当の償却が、既存のもので償却の発生があります。そうしますと、令和３年度の減価償却は行わないということでしたが、これは正しい方法なのかどうか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） １か月でも減価償却すべきではないかという御質問でございますが、仮に減価償却処理を行ったとしても、計上される勘定科目が減価償却であるか、あるいは資産減耗費であるかの違いでありまして、償却される資産の総額は変わらないことから、適正な会計処理であると考えます。
また、期中に発生する減価償却の取扱いについても、年度管理の観点から適正であると考えます。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 本来、減価償却である科目をほかの科目に振り替えてこの処理をしようとしているというのは不自然でなりません。
地方公営企業の財務諸表の整備の目的は、先ほど来何回か言っていますけれども、説明責任の履行と経営健全化の２面があります。財政状況や経営成績などを適切に公表することにより、市民、関係者への説明責任を果たすために行っています。
その中で、退職給付引当金、賞与引当金、法定福利費引当金、貸倒引当金等を新たにこの中に計上しています。減価償却だけが、今までの説明を受けますと、何か不都合があると感じます。計算上、曖昧。計算はしているのですけれども、考え方が曖昧で、改めて質問します。
公共事業水道の事業の減価償却の計算は、新規であれば、過去の事例にとらわれず、使用の当月または翌月から月数に応じて行うこともできる方法を採用しないか、改めて伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 公共下水道事業の資産は、先ほども申し上げましたけれども、大部分が管渠施設でありまして、耐用年数が50年と長い状況です。
それに年度末に取得することがほとんどでありまして、年度途中の減価償却は微小ということで、経営状況の把握などには支障がないと考えております。
また、下水道の施設は、年間を通じて継続して使用していることから、年度ごとの減価償却で十分であると考えます。
そして、地方公営企業法への移行作業における資産調査では、全ての設備の完成月まで確認することが困難であったため、年度ごとの減価償却をするということをした経緯がありまして、継続性のこともありまして、今後も減価償却が年度ごとということが適切であると考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 月数でしないということなのですけれども、多分、水道事業もしくは病院事業についても同じような答え、先ほども第１答の市長からの答弁の中で伺っております。
この水道事業、下水道事業、病院事業の固定資産システム、これ、計算するには、減価、固定資産のシステムを多分採用しているとは思うのですけれども、この減価償却の方法には、先ほど３パターンの対応があるという説明なのですけれども、当局の今までの説明の中では、まとめますと、年度単位で計算されていて、月の概念がなく、反映されてないシステムであるということ。
それから、２番目として、したがって、購入した額、購入した資産の償却は次年度から、翌年度からとなり、今年度の期の途中から使用しているものとにかかわらず、償却は未発生であるということ。
それから、３番目に、当年度に期の途中で償却を、資産を除却した場合には、使用していた月までの償却はせず、全て除却損としてしまう結果となってしまいます。
毎年ごとの決算の締め処理があり、状況も大きく変動した場合、例えば、病院なんかが新しくできた場合、そういう資産の変動が大きな場合には整合性が取れない状況が発生すると認識しています。
正しいことを実施するためには、システム的な改善が必要ではなかろうかと判断しますが、この辺については、どのように考えるか伺います。
また、期の途中でシステムで計算方法、減価償却の方法を変えるというのも不確定な事実になりますので、その辺は考慮して、先ほどのシステムの改善が必要ではないかという点について伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎病院事務部長（今村重則） 繰り返しの答弁になりますが、減価償却費の開始時期というものは、地方公営企業法の施行規則により、各公営企業に判断が委ねられておりまして、本市では資産取得の翌年度から減価償却を行うと病院会計規程に定め、会計処理を行っておりますので、したがいまして、システム改修は必要ないと考えているところでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 水道会計、下水道会計におきましても、年度途中からの減価償却は、全体からすると軽微でありますので、システムを改修する費用対効果を考えると、難しいものと考えております。
また、公営企業会計という手法の下では、議員から先ほど３点御指摘があった、不適切な会計処理をしているということではありませんので、統一的に認められている会計処理で行っており、それを現在のシステムで行っておりますので、問題ないということで考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 最後といたします。
現在、減価償却取得資産の翌年度から減価償却を行うということに関しましては、例規集にのっとった形のもので管理しているということなので、その点については認めたいと思いますけれども、今回、大きな新病院の建設があるということ、それから、下水道関係事業に関しては本年度からスタートすること、過去にとらわれず、今年度からスタートするということなので、これについては思い切った対応も取れると判断します。過去の事例がないわけですから、それは水道と一緒だということで整合性を表すのだったら、整合性はあるのでしょうけども、１会計事業としましては、初年度であります。そういったことを考えれば、下水道事業もしくは病院事業につきましても、新しい病院からは新しい償却にするのだという概念を考えても別に支障はない。そのほうがかえって正しい方向であるのではなかろうかと考えます。
それについては結論は出ないと思いますけれども、改善できるところは改善していくということで、働き方改革、もしくは市民に対しての資産の評価、また、経営の評価というものを正しくするためには、やはりこういったところも取り組んでいかないといけないのではないかろうかと思います。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 萬屋副市長。
◎副市長（萬屋正） 今回の河村議員からの、公営企業の会計処理、特に減価償却に着目した御質疑であります。
この減価償却、当然、会計制度の一つを成すものですので、この取扱いについては大変重要な扱いになるということは認識しております。
それで、議員からいろいろ御指摘を頂いた項目と、要は公営企業会計を比べてみますと、一番民間企業の会計とこの公営企業会計の違いというのは、税務処理ではないかと感じておるところであります。
民間企業は、当然ながら、資産の取得をしますと、その年度のうちに費用化を即する。それによって税務計算が全く変わってくるというところがございますし、もちろん実務的には、前年度の支払った税に基づいて、翌年度、要は前払いの税の発生もやってまいります。
したがいまして、そういう年度途中に減価償却というものを、年度の途中で計上することによって、内部留保というキャッシュが生まれるわけでございます。したがって、そういった前年度の税に基づく予定納税のキャッシュにも使えるというところでございますが、公営企業につきましては、いわゆるその税務処理というところは発生してまいりません。
したがいまして、市長答弁あるいは各部長から答弁をさせていただいたように、この減価償却費の考え方につきましては、今、翌年度ということを変える考え方は持っていないというところでございます。
それと、今、民間企業との違いという観点で申し上げましたが、公営企業会計は、法律上、地方財政法上の、要は一般会計と同じように、そういう複式簿記を採用しない会計と、いわゆる民間企業の複式簿記を採用する会計の両方の性格を持っている会計というところであります。
したがいまして、法律上も減価償却の手法については、はっきりはどちらでも取り得るという規定をしておるところでございます。
したがって、各自治体の状況において、どちらを選択するかというのは、法律上の根拠に基づいて、今、減価償却をしておるというところでございますので、現状の方式を変える状況にはないということを答弁させていただきました。
いずれにしても、こういう公営企業会計に関わる議論は、なかなか表でする機会がないものですから、今回御質問いただいて、市民の方々にも、公営企業会計の性格というものがどういうものであったかということを御理解していただくのに、大変貴重な御質問ではなかったかと思っております。
いずれにしましても、公営企業会計の特殊性を、市民の皆様にも、あるいは議会にも十分説明しながら、今後の会計処理を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。再開は午後１時07分といたします。
休憩 午後０時07分
――――――――――――――――――
再開 午後１時07分
○副議長（藤本善男議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま議長が所用で席を外しておりますので、暫時、議長の職務を代行いたします。
一般質問を続けます。
次に、曽根嘉明議員ですが、今回の一般質問に関わり、用品の持込みについて議長に申入れをし、許可を得ておりますので、御承知くださるようお願いいたします。
それでは次に、曽根嘉明議員。
〔10番 曽根嘉明議員登壇〕
◆10番（曽根嘉明議員） 10番、曽根嘉明です。
通告に従い、以下２点について質問をいたします。
１として、リニア中央新幹線工事に関する市長の発言と今後の対応について。
６月10日、大井川流域８市２町の首長は、リニア工事に対する意見交換をウェブ会議で行い、国の有識者会議の結論が出る前にヤード工事を容認するのは時期尚早であると確認しました。それを受け、県知事は６月26日にＪＲ東海の社長、７月10日には国土交通省事務次官とそれぞれ会談を行い、ヤード工事と本体工事は一体であるとして、工事の着工に向けた提案を否定しております。
しかし、その後、市長の報道への発言として、国土交通省の提案に対し、「有識者会議の結果によって坑口の位置の変更が約束されるのであれば、反対する理由を見つけることが難しい」、「反対には論拠が必要」、「直接、国土交通省から話を聞きたい」と述べたとされておりますが、市民も我々も大変驚き、一枚岩のはずの流域市町の意見が大きく崩れた思いがします。
当初、国の有識者会議は、ＪＲ東海のデータに対して説明不足を指摘する厳しい見方がありました。しかし、７月16日の第４回会議で福岡座長が「中下流域の水利用に影響を及ぼさない」と認識を示し、政治的意図を強く感じるようになっております。また、静岡包囲網などという声が聞こえるなど、静岡県を悪者とする風潮の高まりが感じられます。そこで、以下質問をいたします。
(1)坑口などの変更の約束の提案があったか伺います。
(2)何の前触れもなく、「中下流域の水利用に影響を及ぼさない」などとの発言をどう見ているか伺います。
(3)今の状況で、有識者会議の結論ありきのお墨つきで押し切られないか伺います。
(4)ＪＲ東海は、求められたデータや根拠を示さずに、工事着手への理解を求めているのではないか。工事が遅れている根本的な原因はそのことと捉えている中で、国土交通省やＪＲ東海は静岡県だけに理解を求めるのか、見解を伺います。
２番として、大雨特別警報の対応について。
地球温暖化の影響による大型台風の上陸や、梅雨前線の影響による線状降水帯の発生によって、今年も九州地方を中心に、河川の氾濫で多くの貴い命が奪われております。気象庁による警戒レベル５に当たる大雨特別警報の発表時点では、既に災害が起きている段階で逃げ遅れる場合があり、レベル４の時点において、状況を把握して避難行動を取ることが重要だと思います。
また、台風対策としては、タイムラインの整理が必要であり、豪雨の場合には河川状況の確認が大切となります。
島田市地域防災計画にも、予想される災害と地域で、堤防高の不足や河川断面の不足が記述されており、被害を最小限に防ぐためには早めの把握が重要と思い、以下質問をいたします。
(1)洪水ハザードマップの更新に期待する効果は何か伺います。
(2)各河川の水位観測はどのように把握しているか伺います。
(3)避難勧告、避難指示のタイミングを伺います。
(4)各地域、家庭ごとのタイムラインの書式があるか伺います。
(5)全市一斉避難勧告・避難指示が出た場合の避難所の確保の考えを伺います。
(6)高井危機管理部長が退任しましたが、現在の体制で十分機能できるか伺います。
以上で、壇上での質問を終わります。
〔10番 曽根嘉明議員発言席へ移動〕
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 曽根議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
坑口等準備工事に関する提案は、国土交通省事務次官と静岡県知事の面談前日に、国から県を通じて流域市町に文書で３点示されています。その内容は、次のとおりです。
１点目として、ＪＲ東海は、国の有識者会議における議論等、必要な検討・手続が終わるまでトンネル掘削工事には着手しないこと。
２点目として、静岡県は坑口等整備の速やかな実施を容認するものとし、７月の早い時期をめどに、必要な手続を進めること。
３点目として、ＪＲ東海は坑口等整備実施手続の終了後、坑口等整備を行うが、その際、国の有識者会議の今後の議論等の結果、坑口の位置、濁水処理施設等に変更が必要となった場合には、当該変更を行うことを前提とする。
という内容でした。
次に、１の(2)の御質問についてお答えいたします。
７月16日に開催された国の第４回有識者会議の中で、上流部の沢などに流量減少が見られても、トンネル湧水を戻すことで中下流域への水資源利用に影響が生じない旨、ＪＲ東海は水収支解析に基づくデータを示しながら説明しました。これを受けた議論を通して、中下流域への水利用への影響は軽微であるとの評価でまとまったかのような発言が座長からありました。
７月31日に開催された県環境保全連絡会議では、国有識者会議に参加している２人の委員から、ＪＲ東海は中下流域まで含めた流量予測の解析が不十分であるなど、国有識者会議の評価を否定しております。
さらに、８月13日には、県が国土交通省及び環境省へ、ＪＲ東海が説明してきた根本にある水収支解析に対する問題点を指摘する見解を送付しました。
また、８月25日に開催された国の第５回有識者会議において、トンネル掘削による地下水への影響範囲は、トンネル掘削が行われる上流部にとどまっているとの計算結果をＪＲ東海が示しました。これをさらに確かなものとするため、今後、科学的・工学的なデータを用いて追加の討論を行うよう、ＪＲ東海に指示されております。
いずれにいたしましても、影響が軽微であるとされた具体的なデータが、分かりやすい形で示されていない中で、評価はできません。国や県の動向を注視しながら、流域住民が取り残されることのないよう、誰もが理解できる説明をＪＲ東海に求めていくことが最も重要であると考えております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
まず、国の有識者会議の位置づけは、科学的・工学的知見を通じた会議の結論をもってＪＲ東海に助言・指導をしていく立場であると、県・流域市町は共通認識を持っております。したがって、工事に関する影響や対策等について、ＪＲ東海から直接説明を受ける場となる静岡県環境保全連絡会議や、大井川利水関係協議会において、流域住民が納得し理解を得られる説明を受けなければ、工事には着手できないものと考えております。
次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。
従来の水の議論に対するＪＲ東海の地元への姿勢は、国の有識者会議においても問題視されるなど、必ずしも静岡県が工事を遅らせているわけではないという風潮があるものと認識しております。一方で、かなりの難工事が予想されるものの、唯一静岡工区のみ工事が着工できていないこと、そして、2027年開業を前提に、沿線の県あるいは自治体の期待が大きいこともあり、静岡県に対して理解を求める声があるものと考えております。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
洪水ハザードマップの更新は、最新の情報に基づいて、お住まいの地域の浸水や土砂災害のリスクを把握することができること、ハザードマップを参考に、ふだんから各家庭や地域で取るべき行動を話し合うきっかけができること、また、洪水等に備えた各家庭での約束事や備蓄などの事前対応を啓発できること等が期待でき、洪水時等における迅速かつ的確な避難行動に結びつける効果があると考えております。
住民の皆様にはハザードマップと併せて、実際の雨量や河川の水位の上昇といった生の情報を組み合わせて、早めの安全確保の行動をお願いしております。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
各河川の水位については、国や県で設置してある水位計のデータを、静岡県土木総合防災情報「サイポス」やウェザーニュースなどから、また大井川に設置されている監視カメラの情報、さらには、市の職員や消防団による河川パトロールなどにより把握しております。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
本市では、国の避難勧告等に関するガイドラインに基づき作成した、水害・土砂災害に対応した島田市避難勧告等の判断・伝達マニュアルにより、避難情報を発令するタイミングを総合的に判断しております。
なお、避難情報の発令のタイミングにつきましては、避難行動が豪雨や強風等の危険が切迫する時間とならないよう、また避難行動が夜間等にならないようにするため、早めの発令をすることとし、発令する際には、発令の予告を自治会長にあらかじめ連絡しておくこととしております。
次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。
各地域や御家庭に市から示したタイムラインの書式はございません。しかし現在、市では、地区の防災マップ作り、地区連絡網、世帯台帳、要配慮者の個別計画の作成を推進しているところであり、これは地域のタイムラインでもあります。それぞれの地区でこうしたことに取り組んでいくことが、地区全体の防災意識、防災対応能力の向上につながり、さらには個々の御家庭の防災意識の向上と、タイムラインの趣旨の実践につながっていくものと考えております。
また、各御家庭でそれぞれの周囲の状況などを確認し、災害に備えて家族が話し合い、約束事を決めておくことは、命を守る上で大変重要であり、まさにそのことが、マイタイムラインの作成目的にかなうものであります。
大切なことは、今まで何年、何十年と当市で生活する中で培ってきた経験、蓄積した情報を、災害への備えに生かしていくことです。さらに近年では、これまでに体験した以上の規模の災害も発生していることから、そうしたこともイメージし実践することで、自分や家族を守ることであると考えております。
次に、２の(5)の御質問についてお答えをいたします。
通常、市内全域を対象とした避難勧告などを行う場合は、まず全ての第一次指定避難所を開設しますが、災害規模や避難者数等の状況により、第二次、第三次といった指定避難所も順次開設し、避難スペースの拡大を図っていきます。また、避難所における十分な避難スペースを確保するため、市内小・中学校の校長会において、学校の空き教室等の活用を改めて要請したところです。
避難とは、難を避けることであり、避難所へ行くことだけが避難ではありません。自宅が安全であれば、そのままとどまること、２階以上への垂直避難、親戚・知人宅への縁故避難、地区公会堂への避難などの方法が考えられます。こうした分散避難の在り方を正しく理解していただくよう、引き続き啓発に努めてまいります。
なお、国としても、要配慮者の避難所としてホテルなどの宿泊施設を、災害が起きる前でも利用できる仕組みづくりを検討していると聞いており、引き続き情報収集してまいります。
次に、２の(6)の御質問についてお答えをいたします。
危機管理部は７月１日から萬屋副市長が危機管理監を、三浦地域生活部長が危機管理部長の職をそれぞれ兼務し、関係する様々な機関と連携を図りながら、広く市民の皆様の生命・財産を守るため、最新の情報を収集しつつ、庁内横断的に迅速かつ的確な対応が取れる体制となっています。さらに８月１日から、元危機管理部長を危機管理専門官として任用することで、危機管理機能を充実させております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤本善男議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 一通り答弁をいただきましたので、これからはいつものとおり、再質問をいたします。
先月、広報しまだの「市政羅針盤」に、「リニア工事をめぐる現在の状況の中で」という記事がありました。「リニア中央新幹線をめぐる大井川の水問題は、いよいよ正念場を迎えます」と述べておりましたが、本当に日々状況が変わる中で、いろいろな情報が我々にも入ってくるわけですが、まず先ほどの答弁では、有識者会議の今後の議論等の結果、坑口の位置など変更が必要になった場合には、当該変更を行うことを前提とするということでありました。
坑口の位置を変更するということは、ルートを変更するということがあり得るのかどうかお答えください。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 国土交通省から３点示された中の１点で、坑口の位置の変更を行うことを前提とするという提案があったのは承知しております。これにつきましては、ルートの変更を意味するかどうかというのは分かりません。各ヤードの坑口からトンネル本線までの斜坑の距離が、計画では３キロメートルから４キロメートルほどありますけれども、坑口の変更によってトンネル本線のルートを変えるまで及ぶかということも分かっておりません。
いずれにしましても、坑口の整備については、県、流域市町、一枚岩で容認はしておりません。
以上です。
○副議長（藤本善男議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） それでは、市長にも直接お伺いしたいと思います。ただいま壇上での答弁、今の部長の答弁を聞いた中では、国土交通省の提案した内容が本当に何を意味するのかということには、私は非常に理解に苦しむわけですが、県知事と事務次官が会談した後の市長談話の中では、坑口などの変更も約束されるのであれば、反対する理由を見つけることは難しいとか、反対するには論拠が必要、それから、国土交通省の説明は一貫性があるという報道がされたことに対しまして、我々も市民も今回大変驚いております。
我々から言わせてもらうと、どこでどういう心変わりをしたのか理解できないところがあるものですから、国土交通省の提案に対して反対するにはどんな論拠が必要なのか、また、今回の説明のどこに一貫性があって、それに対して反対する理由がないのかという真意の見解を伺いたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 曽根議員の御質問を受けて、私は昨晩も、県知事と事務次官の会談の様子をもう一度ＹｏｕＴｕｂｅで全部見ました。そして、会談の直後に記者のぶら下がりに答えた言葉であるということ、前提として10の市町が一枚岩であって、本体工事と分離して考えることはできない、一体だからヤード工事は駄目だろうと言ったことと、水を守るということにおいて、私は市長であることの責任を持って、この流域の水を守るという覚悟は、いささかも揺らぐものではありません。
しかし、この対談の中で、事務次官は本体工事のことには一切触れていなくて、何度も繰り返し、今日は限られた時間なので、ヤード工事のことだけお話をしたいと。今回の提案で何が御懸念なのかを知りたいと。条例の目的は環境の保全であるので、追加のヤード工事は、条例と照らし合わせてどういう課題があるのでしょうかと。本当に具体的に、どうして駄目なのかということだけを聞いておりました。
そうした趣旨というものは、発言の中身について一貫性があると言ったのであって、私どもの態度を翻したということでは全くありません。また、その中で藤田事務次官は、県知事の権限として止めるお考えなのかということもおっしゃっておられて、この権限と責任ということが法律上、どこまでどういう権限があるのかということについて、なかなか私には分かり切れないところがありますが、一般的な解釈としては、大井川上流部の河川管理者としての許認可権を知事が持っておられると思います。
ですから、ヤード工事のことについては、県の自然環境保全条例に基づいて審査をしっかりしていく中で、私どももボーリング調査の追加だとか、それから、まだまだデータが出ていないこととか、こういったことをきちんと要求するというか、説明を求めていくことが、おのずと流域の皆さんが納得する結論が、たとえどういう結論であっても、ルートを変えるのかもしれません、掘らせないという結論もあるかもしれません、また、水を守るために流域の市民が納得する調査結果が出るのかもしれません。いずれにしても、有識者会議や専門家会議で議論したことを、分かりやすく平易な言葉で伝えていただくということが、市民の不安の払拭につながることだという意味において、何が課題なのか、それだけをお聞きしたいのだと繰り返し言った次官の言葉、発言については、一貫性があったと申し上げた次第であります。
○副議長（藤本善男議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 今の言葉と我々が解釈した言葉には、ちょっと乖離があるものですから、ぜひぶら下がりでも、あまりその辺まで突っ込んで理解したような捉え方をしない形の発言をやっていただきたいと思っております。これは「羅針盤」のほうでも、追加工事に同意するのは時期尚早であり、その見解を踏まえた回答で、認識のずれはないということが載っている以上、そこと、その記事を読むと、本当に市長はどこでぶれてしまったのかという気が我々はしますので、その辺の発言に対しては、やはり気をつけていただきたい。そうでないと、みんな誤解してしまうし、８市２町の一枚岩にひびが入ったような受け止めを我々はするものですから、ぜひそこは気をつけていただきたいと思います。
それから、国土交通省のやる有識者会議が、ＪＲ東海を指導し助言すると言っているのですけれども、上流はダムによって水がためられ、そこで調整しているから流量には影響がないとか、それから、地下水は影響を及ぼさないとかという結論じみたことを言われてしまうと、そこに政治圧力がどこかでかかったかなと我々は思うのです。
ですので、そうした見解について、流域市町として、きちんとした水を守るという議論をやっていただきたいのですけれども、その辺を踏まえて、やはり流域市町は一つ、一点でやりますという話をしていただきたいのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） この工事は、流域の10の市町が納得をし、そして県が許認可を下ろさなければ、実施できない事業だと考えております。これは全く揺らぐことのないことであります。
また、政治的圧力が加わったのではないかと多くの市民・県民が思うわけです。それはやはり、きちんとしたデータも示されていなくて、追加の工事もしなくて、結論だけ言われても、我々は納得できないわけです。
だから、その途中のプロセスをしっかり見せてもらって、データも見せてもらって、直接説明してもらわなければ、納得できないと。そのことによって、市民の理解、もし水が大丈夫だというのであれば、そうやって説明責任を果たす。またそれを私どもは納得して、市民にお伝えしなければいけない。その責任も持っております。
○副議長（藤本善男議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） ぜひその辺はぶれないで、しっかりやっていただきたいと思います。
それから、国土交通省は昨年の８月からオブザーバーとして意見交換会に参加しておりますが、私たちは初めは、国土交通省は行司役とか中立の立場と理解しておりましたが、現状だと、2027年開業を見据えて、もうヤード工事の容認を求めてきており、交渉役へと変わりつつあるところに非常に不信を持っているわけですが、ともかくこの工事を認可したときには、当時の国土交通大臣はこれの認可に当たっては、地元の理解と協力を得られることと述べております。ここが一番の基本だと思いますので、やはり基本が守れないようでは、我々も信用できないことがあります。
それを含めて、今後工事に着手する場合の交渉相手が国土交通省なのかＪＲ東海なのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 交渉相手につきましては、直接の事業者でありますＪＲ東海で何ら変わることはないと考えています。各許可等に対する権限については、県とか静岡市が持っていますので、我々は県を窓口一本化して、今、行っている、意見を出しているところであります。
今、議員がおっしゃったように、国は昨年の８月の県の会議から調整役で同席をしておりますし、10月には積極的に調整に乗り出してきているという状況です。今年の４月からは有識者会議を主催して、議論を重ねているという状況であります。先ほどもありましたように、有識者会議の目的も、今後のＪＲ東海の工事に対して具体的な助言・指導を行っていくためとありますし、国土交通省は交渉相手ではなくて、ＪＲ東海に指導を行う立場であるということは、県・流域市町とも確認をしているところです。
以上です。
○副議長（藤本善男議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 広報しまだ７月号、先ほどの「羅針盤」のことでございますが、命の水は守れないという建前論だけでは、大井川の水は守れない。具体的に話し合い、解決への道筋を分かりやすく示す必要があると述べておりましたが、最近になって地下水位が300メートル余り低下するとか、中下流域の水の利用には影響ないというような、何度もそういう話が出てくるわけですが、何のデータも示されていない中で発言されても、我々は先ほどのように納得ができません。
南アルプスの生態系や環境問題を含めて、我々が使用する地下水を含めた水が、未来永劫穏やかな暮らしができることが約束されることが、私はこの水問題の解決策だと思いますが、その辺の見解を伺いたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 我々としましても、議員のおっしゃるように、今と変わらずに水を使って市民が生活できるようにしていかなければならないという思いです。全く同じ思いでいます。
国の有識者会議が今、開かれておりますので、その結論を待ちたいと思いますけれども、その結論をＪＲ東海がしっかりと酌み取って、対応策につきまして、流域住民にＪＲ東海から直接分かりやすく丁寧な説明があって初めて、我々が議論できるものになってくるのではないかと考えております。
以上です。
○副議長（藤本善男議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） それでは再度、市長にお伺いしますが、私たちは対立だの対決だのという横道にそれた話は必要ないのです。それで、大井川流域の安定した水の確保を願っているわけで、リニア中央新幹線問題について、８月下旬、多分国土交通省の技術審議官が市町を訪れて、いろいろお話をされたと思うのですが、その対談の内容と、どういう意見を言っていただいたのかお聞かせください。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 江口審議官からは、２つのことをお話しいただきました。
１つは、ヤード工事については、県の環境保全条例が前提であることは当然のことですということを、１点お話されました。
もう１点は、福岡座長が第４回有識者会議の後に、水のことについては方向性が出たという発言をされたということについて、そういう事実はございませんということで、議事録をもって説明をされました。そのことについては、５回目以上もずっと水の議論は続いていますので、４回で結論が出てはいないのだということを、私は納得しております。
そしてまた、私からお話させていただいたことは、先ほど来お話ししていますように、住民や利水者に納得できる説明をしてほしいと。これは、データや調査結果もきちんと示していただかないと、ＪＲの言っていることだけではなくて、第三者的な立場で信頼できる調査結果を示していただかないと、なかなか納得するところまでいかないということです。
そして、もう一つは、それぞれのまちには水の利用の特徴がありますと。表流水を主に使っているところ、地下水を使っているところ、様々ございますので、そうした地域の実情も踏まえて、どのような対策を取ればこの水を守ることができるのか、影響を最小限に軽減することができるのかということについて、説明をしていただきたいと。このことをお話しいたしました。
○副議長（藤本善男議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） ８市２町の住民は、水を頼りに、今、必死になって汗水流して生活しております。我々はここで生きる権利と、この地域を守る義務があるのです。そうした中で、経済の発展は確かに重要です。でも、我々はここで暮らして、ここで生活して、孫子の代とつないでいかなくてはならないことが我々の責任なのです。そうしたときに、そうしたことを踏みにじってまで事業を推し進めていいのでしょうかということを言わせてもらいたいし、この一部の地域、８市２町が犠牲になって都会だけが生き残るような、弱肉強食の推進だけはやっていただきたくないと思います。
それと、地下水位が300メートル下がったということは、どれだけの水の量がその300メートルか、我々にも分かりません。その水がどこへ行ったのか、それも分かりません。そうした300メートルもどこかへ行った水がどうなるのかということも、地域の代表として、いろいろな会議があったら、そこをしっかり伝えていただいて、その根拠をしっかり示してほしいということだけは言っていただきたいと思います。
お願いします。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） よく分かっております。中下流域の水の問題、それから椹島より上が今、問題になっていますが、ここの環境の保全、この両方なくしては、本体工事に着手できない。これは流域の市町の利水者もそうですし、地権者にとってもそうだと思うのです。ですから、ここのことについては、これからもしっかり主張してまいります。
○副議長（藤本善男議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） では、そこをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番の大雨特別警報についてを再質問いたします。
洪水ハザードマップが今回、改定されるわけですが、浸水想定最大規模の1,000年に一度ということになるわけですが、1,000年に一度改定されても、今の河川断面では、最近の集中豪雨、とんでもない大雨では、河川の水位の上昇はどうしても溢水をしていくと思います。
そこで、全国でも氾濫危険水位を超えた河川は、報道にあったわけですが、2014年は83河川だったのが、2019年は403河川と約５倍に上がっております。市内の河川水位は、観測をすることが非常に重要と思いますが、市内の河川水位の観測の現状を伺います。
○副議長（藤本善男議員） 三浦危機管理部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 先ほどの市長答弁の中にもありましたけれども、市内における河川の水位の観測につきましては、現在、大井川においては神座、それから細島の地点、県が管理する河川といたしまして、大井川の川根町駿遠橋、それから大代川、大津谷川に水位計が設置され、それぞれ観測されています。
また、県では簡易水位計というものを東光寺谷川、相賀谷川、伊太谷川、尾川などに設置しておりまして、これらのデータを静岡県土木総合防災システム「サイポスレーダー」で入手しています。
なお、これらのデータにつきましては、市のホームページから市民の皆様も閲覧できるようにしております。
こうした水位計の計測データからの状況把握に併せて、初期水防体制におきます市の職員や消防団の現場パトロールにより、随時状況を把握しているところでございます。
○副議長（藤本善男議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 幾つか水位観測のほうは、大丈夫まではいかないと思いますが、確認はできているということでございましたが、今回の熊本豪雨では、線状降水帯による局地的な気象予測は事実上限界があり、避難の呼びかけが難しいという報道も気象庁がしておりました。
そうしたことを踏まえて、東光寺谷川を一例とさせていただきますが、東光寺谷川の八島橋から阿知ケ谷橋の区間は、非常に堤防の高さが低いのと、それから断面が小さいところがありまして、越水や溢水をする場所があるわけです。そうしたときに、浸水想定区域内の場所にリアルタイムに水位の状況把握ができるような監視カメラというものを設置して、水防警戒本部と地域の自主防災が連携を行って、「今のカメラで見るとここの高さにまで水が出ているので、ここからは避難行動をしてください」という目安になると思うのです。
ですので、監視カメラとか水位計を確認できるシステムを、過去の例からいって、あふれるところはほとんど分かっていると思うのです。そういうところを重点的に整備してはいかがかと思うのですが、そういう考えはないのですか。
○副議長（藤本善男議員） 三浦危機管理部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） ただいま議員から御指摘ありましたように、避難行動を起こすきっかけの一つとして、監視カメラとか水位計の状況を見てというところは、非常に有効な手段であると考えています。
ただ、監視カメラにつきましては、やはり設置の費用が高額であること、それから、本当に激しい豪雨のときや夜間、視認が難しいという課題があります。最近では簡易水位計といった比較的安価で設置ができる水位計もありますので、こうしたものの設置が進んでいます。これを必要な箇所に設置して情報を提供していく方向で、現在、検討を進めているところでございます。
ここで大切なのは、先ほど議員からもありましたけれども、観測したデータをどのように住民の避難行動に結びつけていくかということになりますので、この活用について、自主防の皆さんや住民の皆さんと理解を深めていく必要があると考えています。
さらに、もう一つ付け加えると、水位計などの観測値の活用、また、これ以上に大切なこととしては、自分の家やその周辺がふだんと違ったことがないか、危険な状況になっているのではないかと肌で感じることも、一つ大事だと考えています。
○副議長（藤本善男議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） そういう観測のシステムがそろっていても、それがいち早く地元でも確認できるシステムがないと、本部のほうで、今これだけ水が出た、危ないですよと言っている間に、連絡のやり取りの中で、水があふれて逃げ遅れるという場合もあるものですから、やはりそういうところをしっかり検討していただきたいと思いますし、市長には直接お伺いしますが、今、水洗トイレトラックを買おうとしているわけですが、そうしたところに予算を投資する前に、ハザードマップで災害が発生しやすい地域の市民の命を守ることを最優先に、いち早くお金を投資していただきたいと思いますが、そういうお考えはないのですか。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） トイレカーのことが質問をいただきました。これは本年６月に既に発注をしております。そして、このトイレカーの財源でありますけれども、県補助が３分の１、そして残りの３分の２は緊急防災・減災事業債というものを充てております。
そして、この緊急防災・減災事業債は充当率100％、交付税措置70％となっておりますが、当市が一般会計から出す金額については、この事業はもともと平成30年度に個人の方から2,000万円、御寄附をいただいておりまして、その方の意向を酌んで購入を計画したというものでございます。その後、県の補助とか地方債など有利なメニューがあることが判明したために、財源を組み替えてやっております。一般財源からの持ち出しという分では、この寄附金を充当しておりますので、市からの持ち出しは実質ゼロということでございます。
○副議長（藤本善男議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 市からの持ち出しはなくても、やはり一番大事なのは市民の命です。トイレは命があって使えるものであって、そうしたところまでしっかり検討していただいて、まず市民の命を守ること、それとハザードマップで４メートル、５メートルある地域には、いち早く避難してくださいという情報が届くシステムに、ぜひこれからはお金をつけていただきたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 市民の命を守るということは、最優先の責務であります。当然のことと思います。また、災害対策としては、別にしっかりと予算を確保しておりますので、順次対応させていただきます。
○副議長（藤本善男議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） ぜひその辺のお金は最優先にやっていただきたいと思います。
それからもう一つ、長野県の池田町の陸郷地区という自治会は、自分たちで独自に自主避難計画を作成しております。ここは非常に山の中で、土砂災害が起こりやすいところなものですから、町の避難指示を待たずに自分たちで避難行動を取っておりますが、それは、手作りのワンカップ水位計というものでございます。
私も参考に作らせてもらったのですが、このワンカップの10センチメートルのところに１センチメートル刻みで目盛りをつけて書いて、シールをこのように貼り付けてあるわけですが、ここの地域はそこに３人班長がいまして、そのお宅の近くの平らなところにこれを置いて、１時間に20ミリメートル、それから、積算で100ミリメートル降ったときには、避難行動を開始するという取決めをつくっているところがあります。
地域によって雨量の目安は異なると思いますが、必要な情報、生きる術というのは、自らが獲得する習慣をということも「羅針盤」で言われておりますので、自分の地域の命を、町民の命を、自分の地域は自分たちで守るという意識の下で、そういうこともやられておりますので、ワンカップだと、どこまでの水位があるかというのは分かりません。ですので、私も、昨日も４時から今朝までやったら、うちのほうは10ミリメートルぐらいしか降らなかったのですけれども、こうしたものも自分たちの地域で置いておけば、今どのぐらい降ったという目安もつきますので、ぜひこういう雨量計のようなものも設置するようなお考えをしていただいて、自分たちの命は自ら自分たちで守るという習慣ができるような方法を取っていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 三浦危機管理部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） ただいま議員から御紹介いただきました自前の雨量計につきましては、自宅周辺の雨量を自らが把握するという意味で、大変よいことだと思います。実際にそうしたことをやっている方もいると聞いていますが、様々な機会を捉え、身近なところも自分で関心を持つということについて、啓発を進めていきたいと思います。
また、長野県池田町の取組につきましても、いろいろな意味で参考になる取組だと思いますので、今後の取組の参考とさせていただきたいと考えています。
○副議長（藤本善男議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） それから、タイムラインのことですが、「羅針盤」にも、タイムラインを整理することが必要ですと書かれておりましたので、今回質問させていただいたのですが、今回の台風10号は海上にあるところが物すごい勢力で、九州のほうへ近づいたわけですが、こうしたものが３日前から、こういう状況で、このようにしてくださいということをやることが必要ですので、何らかの形で市民に、家庭での過ごし方、それから避難の伝達、過ごし方といったものを指導していただきたいと思いますが、どのように考えるかお聞かせください。
○副議長（藤本善男議員） 三浦危機管理部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） タイムラインにつきましては、先ほど市長から答弁申し上げたとおり、現時点で定められた様式のようなものは示していません。これは、画一的なものが作られるのを少し避けたいという理由があります。ただ、口でタイムラインと言っても分かりにくいものですから、サンプルとなる参考のようなものをお示しさせていただいて、必要な場所で自主防災会の皆さんと相談したり、地区には職員が出向き指導したりということを進めていきたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 曽根議員、まとめてください。
◆10番（曽根嘉明議員） まとめにはならないのですが、１点だけ市長にお聞きします。
高井危機管理部長が退任されました。それで、先ほども答弁があったように、萬屋副市長、三浦地域生活部長、それから以前の危機管理部長が今、担っていただいておりますので、十分統制が取れて機能しているというわけですが、そうした場合、今の１部１課制でなくて、地域生活部と危機管理が一緒になって、１部２課制という考えはないか、お聞かせください。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長、まとめてください。
◎市長（染谷絹代） 結論から申し上げて、１部１課制で危機管理部を継続してまいりたいと思っております。やはり住民の命を守るということは、行政としての最大の責務でありますし、最近様々な水害も含めて、これまでにない災害が起こっております。また、大震災もいつやってくるか分からない中で、しっかりと専門的な知識、専門的な判断、実践的な訓練のできる体制を取ってまいりたいと考えております。
◆10番（曽根嘉明議員） 終わります。
○副議長（藤本善男議員） 暫時休憩します。再開は午後２時３分といたします。
事務局職員は扉を開け、換気をしてください。
休憩 午後１時57分
――――――――――――――――――
再開 午後２時03分
○副議長（藤本善男議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、大石節雄議員。
〔６番 大石節雄議員登壇〕
◆６番（大石節雄議員） 通告に従いまして、以下３件について質問します。
１として、第２次島田市総合計画後期基本計画策定事業について。
第２次島田市総合計画後期基本計画の策定が進められていることと思います。基本構想を基に前期基本計画が令和３年度に終了し、令和４年度から後期の基本計画がスタートする予定でありますが、社会情勢や自然環境等、様々な変化が起こっている現在、その計画策定の進め方は従来以上に丁寧に行う必要がある。そこで、以下質問させていただきます。
(1)として、後期基本計画の策定状況について。
①前期基本計画について、市民、中学生、高校生にアンケートを実施しているが、後期基本計画ではどうかをお伺いします。
②アンケート以外の方法で市民の意見や考えを聴取するか伺います。
③今後の計画策定の具体的なスケジュールを伺います。
(2)計画策定に関係する過疎地域自立促進計画の策定について。
①計画策定状況はどうか伺います。
②地域住民の意見聴取の方法はどのようにするか伺います。
③過疎地域自立促進特別措置法は議員立法でありますが、一部過疎地域が含まれていました。過疎地域指定関係は総務省の管轄である。川根地区、これも一部過疎地域でありますが、再度指定を受けられるように総務省に要望しているか伺います。
２として、防災・防犯対策について。
近年の地球環境の変化は想像を絶するものがあります。
新型コロナウイルス感染症の拡大や集中豪雨による災害など、当局、市民ともにその対応に苦慮している。そこで、市民が安心して安全に暮らしていくために、以下質問させていただきます。
(1)コロナ禍における地震・水害時での避難所生活における対策はどうか伺います。
(2)防火水槽について、市民管理と行政管理の違いはあるのか伺います。
(3)防災・防犯の面での河川利用について、市民が安心して安全に利用できる状況か伺います。
３として、森林環境税の活用について。
県で実施している森林づくり県民税は、森の力再生事業に活用され、着実に森林整備が進められています。今後も継続していただきたいものだと考えます。それとは別に、令和６年度から国税として森林環境税の徴収が始まりますが、既に令和元年度から森林環境譲与税として配分が始まっています。これにより、市町村が地域の実情に応じた取組ができるものと理解しています。
地球温暖化防止、水源涵養、防災、生物多様性の維持といった森林の機能を、適切な管理によって持続可能にするために、市域の７割近くを森林が占める当市の森林施策について、以下質問します。
(1)今年度４月に策定された森林整備計画の実施状況について伺います。
(2)森林環境譲与税の活用状況を伺います。
以上、壇上での質問といたします。
〔６番 大石節雄議員発言席へ移動〕
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 大石議員の１の(1)の①の質問についてお答えをいたします。
現在策定している後期基本計画においては、例年実施している市民意識調査を活用することで、市民が満足、あるいは満足していない施策や、市の強みと感じていることなどを分析し、計画に反映させていきます。また、前期基本計画策定時と同様に、高校生アンケートは実施します。これは、将来の当市を担う若者が望むまちの在り方を把握するとともに、高校生にまちづくりを自分事として感じてもらう狙いも込めています。
次に、１の(1)の②の御質問についてお答えをいたします。
現在策定している後期基本計画においては、アンケート調査に加えて、ワークショップによる市民意見の聴取を予定しております。このワークショップは、川根、伊久身と大長、金谷、旧市内と大津、六合、初倉の６地域でそれぞれ開催し、前期基本計画で位置づけた地域別まちづくりの方向性、いわゆる地域別計画を充実させていくためのものです。
さらに、若い世代の意見を吸い上げるため、高校生ワークショップを、また、子育て施策のさらなる充実を目指し、子育て世代ワークショップを開催する予定です。これらのワークショップは、本年の10月から12月にかけて順次開催し、多くの市民に参加いただきたいと考えております。
次に、１の(1)の③の御質問についてお答えをいたします。
本年６月29日に第１回目となる総合計画審議会を開催しました。審議会委員への委嘱状の交付、そして後期基本計画策定に関する諮問書を会長に手交し、策定作業をスタートしたところです。来年10月の答申に向けて、全８回、審議会の開催を予定する中で、後期基本計画の素案を中心に御審議をいただくことになります。
この素案につきましては、今年度及び来年度に実施する市民意識調査や、市内各地域で開催するワークショップを通じて出された意見や思いを反映し、私が委員長を務める庁内組織、総合計画策定委員会にて取りまとめたものとなります。こうした過程を経て、令和３年11月、定例会に第２次島田市総合計画後期基本計画案を提出する予定です。
なお、市議会議員の皆様に対しましては、議員全員協議会や常任委員会等の場をお借りして、策定状況を御報告させていただきます。
次に、１の(2)の①の御質問についてお答えをいたします。
現在、全国過疎地域自立促進連盟等の関係団体を通じて、現行法失効後の法整備に関する情報を収集しつつ、計画に登載する事業の洗い出しに向けた準備として、ＮＰＯまちづくり川根の会と協力し、川根地区の諸団体から提出された過疎地域自立促進計画の策定に向けた要望の精査を行っているところです。
また、過疎地域として一体性のある川根本町と共通の課題を探るため、本年５月に意見交換を行い、広域連携による過疎対策について検討を進めていくことを確認しています。
次に、１の(2)の②の御質問についてお答えをいたします。
今後、ＮＰＯとも協議した上で、地元要望を提出した団体と、計画の所管課、関係事業の所管課を交えた意見交換の場を設けることを検討しています。また、総合計画後期基本計画の策定に向けた川根地区でのワークショップに併せて、過疎地域自立促進計画の策定に向けた意見を聴取することも検討してまいります。
次に、１の(2)の③の御質問についてお答えをいたします。
現行法の失効後も、法第33条に規定する、いわゆる一部過疎が継続して指定対象となるのか、具体的に示されていません。市としましては引き続き、川根地区が過疎地域の指定を受けることができるよう、県内の過疎地域を抱える５市４町と県で組織する静岡県地域活性化協議会や、全国市長会の過疎関係都市連絡協議会を通じて、今後も政府・与党、県内選出国会議員に対し、要望を行ってまいります。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
コロナ禍における避難所運営につきましては、コロナ以前のような密集・密接の状況での避難生活を送ることはリスクが大きいことから、いかにして３密を避ける避難所運営ができるかがポイントとなります。
このため、市では、５月の自主防災会長委員長会議、６月の自治推進委員連絡会において、「コロナ感染を想定した避難所運営・避難所の仕方【暫定版】」という資料を配付し、その資料の中で、在宅避難、縁故避難、地区公会堂への避難などの避難先の多様化、避難所での３密対策などのコロナ禍における避難所運営の考え方、コロナ禍における避難所運営のための新たな備蓄などについて記載し、周知してきました。
さらに、それぞれの避難所で避難所運営組織などが適切に避難所を運営できるよう、映像で分かりやすく解説した「新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた避難所運営」というＤＶＤを作成し、マニュアル本と一緒に全ての自主防災会に配付しました。
また、６月と８月の臨時会で補正予算を議決いただいた、コロナ禍での避難所運営に必要な消耗品や備品等の配備を進めているところです。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
防火水槽の維持管理につきましては、40トン未満の小規模な防火水槽につきましては、地元自主防災会に管理をお願いしています。なお、修繕等に要する経費につきましては、自主防災組織育成対策補助金の交付対象となっておりますので、補助金を活用していただいているところです。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
河川を安心して安全に利用していただくためには、利用者が気象情報や川の流れの状況を事前に把握し、水難事故等に注意することが重要であり、防災メールや大井川のダム放流サイレンにより、河川利用者に注意喚起をしているところであります。
公共の空間である河川は、多くの方が訪れ、自然空間の下、誰もが自由に利用できるものです。したがいまして、他の利用者に十分配慮し、マナーを守って利用していただくことが大切であると考えます。
次に、３の(1)の御質問についてお答えをいたします。
本年４月に策定した島田市森林整備計画は、森林法に基づく10年を１期とした計画であり、森林保有者等が行う伐採、造林、間伐などの森林施業の標準的な方法などを定めた地域の森林のマスタープランとなります。
現在の実施状況としましては、適正な森林整備が実施されるように、この計画に準じて林業事業体等が策定する森林経営計画の認定や、森林所有者等から提出される伐採届に基づき、施業方法について指導を行っております。
次に、３の(2)の御質問についてお答えをいたします。
森林環境譲与税の活用状況につきましては、昨年度は森林整備や森林施業の推進を図るため、島田市森林環境整備計画の策定や、林道支障木伐採業務委託の実施、間伐に対する補助を行いました。また、公共建築物の木造・木質化や、長期的な森林整備の促進を目的とした「木でつくる未来基金」を創設し、積立てを行いました。
本年度は昨年度と同様に、林道支障木伐採の業務委託や、間伐に対する補助、基金積立てを行うとともに、新たに、県の「森の力再生事業」では実施することのできない森林の整備を目的とした補助事業の創設を予定しております。この補助事業の創設につきましては、
新型コロナウイルス感染症が林業・木材産業にも影響を及ぼしていることから、コロナ禍において早急に対応し、森林整備のより一層の促進を図るものであります。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） これから一問一答で質問させていただきます。たくさんですので、パッパッと進めてまいりたいと思います。
１の(1)、(2)も共通するところでございますけれども、市民の意見を聴くと。先ほど、別の同僚議員からの質問にも、市民参加のまちづくりということを重視しているということで、高校生ワークショップをやりますと。それ以外の市民に対するワークショップへの参加者についてはどのようにされるのか、お伺いします。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） ワークショップを地区・地域別にやりますけれども、これにつきましては、なるべく幅広い年代の方々に参加していただきたく考えております。可能ならば、子育て中の方ですとか、働いている方、もちろん高齢者の方、それから若者。高校生のワークショップをやりますけれども、こちらにも高校生等も参加していただければありがたいと考えております。これにつきましては、ホームページですとか、先日開設しました公式ＬＩＮＥなどで募集をしていきますし、各施設などにもポスターを掲示して募集をしていきます。
それから、子育てサークルのグループですとか、いろいろな団体にも声をかけていきたいと考えております。議員の皆様にも開催の状況についてお知らせさせていただきますので、声をかけていただければと思います。開催も、参加しやすいように地域の施設で行いたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） これは過去にも、都市計画マスタープランでもそうですし、前期計画でもそうですが、市民の意見を聴くと。これはすばらしいことだと思います。
ただ、残念ながら、「おまえ、行けよ」と言われて、ただ行って、話を聞いてとか、逆に意識の高い人は一生懸命発言すると。それは普通の質問形式だったりした場合なのですが、ワークショップは私たち全員が参加できるということで、大変いいと思うのですが、実は声なき声ではないですけれども、団体活動している方はもちろん結構ですが、そうでない方であるとか、本当に生の市民の声を聴く方法、参加者というのは、やはり工夫しなければいけないということを感じたものですから、この質問をさせていただきました。ぜひ幅広い方の参加を促していただいて、当局がまとめるのに苦労するくらいのいろいろな意見が出ていただければいいのではないかと思っています。
そこで、前回の都市計画マスタープランのときに、自分も参加させてもらいました。プロの方が途中からコーディネーターというか、やっていただきましたけれども、そのときの感覚でいくと、プロの方というのは出口ありきの話を持ってきたがるというか、なかなかそれが具体的に市民の意見を吸い上げるという感覚ではなかった気がしたものですから、この進め方についてどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） なるべく自由に発言できる雰囲気にしたいと考えております。地域の方々が、どんな地域にしたいのかとか、何ができるのかというのを話し合っていただきたいということで、進めるファシリテーターにつきましては、委託の市内の業者、地元に近い方をお願いしたいというのも一つありますし、職員のファシリテーション研修の受講者なども一緒に入っていただいて、なるべく自由に発言できる雰囲気をつくってもらいたいと考えております。市が直接入るというよりも、そのような形で発言しやすい雰囲気をとにかくつくりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） なるたけそういうことを努力していただきたい。これは蛇足になるかもしれませんが、都市計画マスタープランのときに、15年後だったか20年後か、ちょっと忘れましたけれども、20年後の将来、この地域がどうあってほしいか考えてくださいという質問だったのです。周りを見たら、20年後に生きている人はこの中の３分の２くらい、３分の１くらいかなというくらい高齢の方でした。
それでは孫や子供に何を残したいかという見方でもいいですけれども、そういったのを感じたときに、現実を全然把握していないのではないかと思ったものですから、本当にそういった意味では、地域の実情が分かりながら、また、この当市の現状が分かりながら、参加者の状態がどういう状態なのかと分かった上で、ファシリテーターにコーディネートしていただければありがたいと思ったものですから、ぜひそのように努力をしていただきたいと思います。
それから、(1)の③ですけれども、これはいつも言うことです。こういう基本計画というのが先ほど、来年我々に報告していただけると。それから、全員協議会であるとか常任委員会でも報告しますと。これは議会としてではなくて、それぞれ議員の皆さんが一個人として、議員の仕事というのは地域の住民の皆さんの代弁者ですので、住民からはもちろん意見を聴く、我々もそこに参加するのですが、そのときには我々はなるたけ発言しないようにする。というのが、我々にはこうして発言する機会があるものですから、皆さんは遠慮すると思います。ただ、声なき声を聴いている議員の皆さんが、この計画策定に対して、こんな意見もあるのだ、こんなことも考えられるのだという議員の意見を吸い上げるというのは、どんな形でされるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 市議会議員の皆様には、市長から答弁申し上げましたとおり、議員全員協議会ですとか常任委員会の場をお借りして御報告させていただく予定でいますので、その際にいろいろな御意見を聴かせていただければありがたいと思っております。そうした意見は参考にさせていただきたいと思います。
それから、当然、パブリックコメント等も実施していきますので、その中で御意見を出していただくのもいいかなと考えておりますので、そちらもよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） ぜひそのようにしていただければありがたいと思います。
それでは次に、(2)の過疎計画のほうに移りたいと思います。一部過疎ということを先ほど申し上げました。これは実は、我が党というか、政党の関係で政調会がございまして、そのときの県の担当者の皆さんも、その心配をしておりました。そのとき参加していた国会議員も、その危険性がありますということを言っていました。
考えたくないのですが、もし過疎地域の指定から外れた場合は、今、一生懸命計画をつくっていますけれども、一体どうなるのかと。考えたくないですけれども、そういった場合、どうするかをお伺いしたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 法律が変わることによって、仮に川根地区が過疎地域から除外をされたという場合において、一番大きな影響としては、事業を進める上で有利な財源であります過疎対策事業債が使えなくなるということになろうかと思います。この起債については、事業費への充当率100％、元利償還金の70％が交付税措置されるというもので、これまでずっと川根地区の様々な事業に充当されてきた財源でございます。
川根地区における活性化等対策事業については、仮に過疎の法律対象外となったとしても、総合計画に基づいて必要な事業を実施していくことになりますけれども、ただ、今言った充当できる財源を失うということになるので、事業の緊急性だったり重要性といったものを考慮した中で、優先順位を設けて、実施事業の実施時期の延期であったり規模の縮小、場合によっては事業の中止等の対応をしていく必要が出てくるものと考えます。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） 一部過疎から外れるということは想定しないで話を進めていきます。
ということは、我々川根地区は編入合併でございましたが、なかなか財政的にも豊かでないまちでございました。当市と合併することによって、様々な財政的に優位な立場と言ったらおかしいですが、過疎債があるということで、いろいろな事業が展開されてきた。それでも残念ながら人口は減少しておりますけれども、地域の皆さんは大変頑張っております。
そういった中では、先ほど市長のお話がございましたが、ＮＰＯまちづくり川根の会を中心に、８から９分野で48事業の提案がございました。先ほど市長が言いました市民の参加、ここまで地域で、それも研究をしながら、自分たちで考えて、市に対して提案を持ってくるというのは、なかなかないのではないかと思いますが、このことについて何かございましたらお願いします。
○副議長（藤本善男議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 今お話ありましたＮＰＯまちづくり川根の会につきましては、川根地区を代表するといいますか、地域の様々な団体を総括して、市につなげる役割を担ってくれていると理解をしています。したがって、私たちもいろいろな場面で頼りにしている団体でございます。今後もそうした立ち位置で頑張っていただきたいと思っています。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） 先ほど市長の答弁にございました、その事業に対して、住民の中に入って担当の皆さんが、できる、できないも含めて、逆に言ったらできない理由よりも、このようにしたらできるのだという話をされると思います。我々もそうですが、市民というのは全てを把握しているわけではなくて、地域の足元を見て周りを見て、このようになったらいいな、あのようになったらいいなという、もちろん、きちんと勉強した上でやりますが、現実的に計画を立てたりとか、いろいろな予算を編成するという立場は、それなりの理由があるものですから、できないというよりも、できるよう、もっとこうしたらできると。
これがもう一つ引いていくと、自分たちの声が反映される計画になると、市長が求める、市民が自ら参加する地域づくりになってくる。そこで、これは別に市民の役割とか、行政の役割とかというのが明確になってきて、逆にそれが予算的にも、中身においてもすばらしいものになっていくのだろうと思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。
そこで、先ほどいろいろな協議会であるとか、全国の協議会であるとか、地元選出の国会議員であるとか、いろいろな方々を通して要望はしていくということでございますが、これはぜひ当市として、もちろん県内には連携を取りながらやらなければならない過疎地域を抱えていたり、過疎地域である自治体もございますけれども、当市として、総務省に対して要望していただけないかということをお伺いしたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 今、一部過疎を抱えている市は、たしか４つだったと思います。浜松市、伊豆市、沼津市、当市ということであります。浜松は単独で動いていますので、この一つ一つがばらばらに動くよりは、連携した動きを取ったほうがいいのかなと考えております。
そしてもう一つは、今、817の市町のうち、630を超える議会が過疎地域自立促進法の継続を要望していただいています。県内では浜松市だけということを聞いておりますので、議会と一緒になって国への要望をしていければありがたいなと考えております。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） 議会としては、また議長を通して議会全体で、いろいろ議論させていただきたいと思いますし、私のほうもそういった提案をさせていただきたいと思います。市長と議会は両輪だといいながら、市長は要望したけれども議会は要望しなかったというのはおかしな話でございますし、議会が要望したけれども市長が要望しなかったというのはおかしな話ですので、これは過疎地域を抱えている生の声を、それぞれ条件が違うかもしれませんが、合同で出すということも一つの方法だし、単独でしっかりと訴えるということも必要なことだろうと思いますので、また今後、お互い努力をしながら、今は東京へ行く時期ではございませんけれども、東京へ行けたら行ってみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、２の防災・防犯についてお伺いをさせていただきます。
先ほど、コロナ禍の地震・水害等でのということで御答弁いただきました。そういった中で、それはそれで我々も補正予算を通している関係上、理解をいたします。それは理解しました。
その中で、防火水槽についてですけれども、40トンというのが、なぜ40トンなのかという疑問があるものですから、40トン未満は地域の管理、40トン以上は市の管理と。この40トンはなぜ40トンなのかとお伺いしたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 三浦危機管理部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 40トンの一つの基準の目安でございますが、これは消防水利の基準がありまして、消防水利の施設は常時貯水量を40トン以上、または給水能力から取水可能量が毎分１トン以上で、かつ40分以上連続給水能力があることという基準がございます。こうしたことから、容量40トンを一つの目安として、管理区分として現在設けているところでございます。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） あと、これはあれですけれども、今30トンのところは、補修とかいろいろなものに対しては行政が全面的に、管理だけは各地域でやっていただいているということなのですが、建設というか、新設の場合は、30トン以下でもできるか、40トンでもできるかというのは。
○副議長（藤本善男議員） 三浦危機管理部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 40トン未満の、地域で管理していただいている防火水槽の修繕につきましても、補助金を使って自主防災会で修繕をしていただいております。また、新規に設置する場合については、基準に照らして40トン以上の防火水槽を設置するということで進めています。したがいまして、地域の皆さんには、40トンの水槽ができる場所の誘致について御協力をお願いしているところでございます。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） すみません、資料が出てきまして、先ほどのコロナ禍のほうへ移ります。
先ほどコロナ禍においてはＤＶＤを作って、自治会を通したり、防災会を通したり、周知しているということでしたが、実際、私は中の副会長をやっていますけれども、そのＤＶＤも見たこともないし、どこまで周知されているのかなというのが疑問ですが、お伺いしたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 三浦危機管理部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 先ほどのＤＶＤのお話も含めてなのですけれども、先月８月30日の総合防災訓練の日に、島田第二小学校の体育館を会場に、自主防災会のそれぞれの代表者の皆さんに集まっていただいて、市役所の職員が実際に受付のやり方だったり、避難所内の配置などを模擬で実演して、コロナ禍における避難所運営方法というものの説明をさせていただきました。その場で避難所運営マニュアルのマニュアル本の配付と、ＤＶＤの配付をさせていただいたところなので、まだ皆さんのところに広がっていくのは、地域でこれからだと思っています。
それはあくまでも一般的な例を示しているので、それぞれの避難所に合った形を、今度は避難所運営会議などの場で、皆さんで改めて話し合っていただきたいというお願いをしております。また、市役所から各避難地に派遣をしています避難地班の職員については、９月10日に職員説明会を実施する予定でおります。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） 異常気象で、
新型コロナウイルス感染症はそんなにすぐ収束しないにしても、どんな集中豪雨が起きるか分からない、もちろん地震もいつ起きるか分からないということですので、これは市民の意識も高くしなければなりませんし、ぜひそういったものは周知をしていただいて、避難しても安心できる、逆に言ったら、避難するだけが方法ではないということも先ほど言いましたけれども、そういった判断ができるような、しっかりと市民に対する考えをお伝え願いたいと思いますが、例えば、今はまだそういう周知をしている最中だといいながら、先ほど補正予算でいろいろ審査して、これからいろいろなものを買っていくのだということですが、具体的にどんなものがあるか、教えていただければありがたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 三浦危機管理部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 避難所の備品として購入を進めていくものとしては、パーティションテント、いわゆる仕切りのものになります。それから簡易ベッド、床に敷くフロアマット、扇風機、発電機、また避難所ごとにこれを収める倉庫、それから、非接触型の体温計であったり、マスク、消毒液などを配備するよう、準備を進めているところです。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） 季節で台風シーズンがありますので、それは迅速に行っていただきたいと思います。
すみません、あっちへ行ったりで、先ほどの40トンの貯水槽ですけれども、大きさはどれくらいか、それによって違いますけれども、今、30トン未満を地域で管理していると。それは一生懸命やってくれているのですが、それを40トンに変えてくれというような申請があった場合、市でどのような対応、どのような御案内をしているか、お伺いしたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 三浦危機管理部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） それぞれ現況の、それ以外の周りにある40トン以上の水利の状況といったものを見ながら、消防水利の基準に照らして、いわゆる空白域ができないような形で設置計画を作成して、設置をしているような状況です。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） これで消防の話に移りますけれども、今、空白域ということがございました。この貯水槽というのはどんな役割を果たすかお分かりでしょうか。当たり前のことですが、説明願います。
○副議長（藤本善男議員） 三浦危機管理部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 防火水槽は、一番役割を持っているのは、やはり初期消火の部分であると思っています。特に、すぐ近くに自然水利等があればいいのですけれども、ない場合には、そこにためてある初期の水利で、どれだけの初期対応ができるかというところの勝負だと思っています。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） 最近、消防署がきちんとしてくれているものですから、初期消火は水槽車が行ってくれて、大変それで早めにいろいろな対応をしてくれているということがございます。
もう一つ、防火水槽というものは意義があると思いますが、水利がないところで一体どんな役割を果たすのだろうかと。これは分かりますか。
○副議長（藤本善男議員） 三浦危機管理部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） すみません、正解かどうか分かりませんが、非常時等においては、それをろ過して非常用の飲料水というか、水として使うことも、可能性として考えられると思います。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） ありがとうございます。意地悪で言ったわけではなくて、もう一つは、水利がない山の高いところであるとか、近くに沢がないといったところにホースをずっとつないで持っていくと、ポンプ車とポンプ車を連携していくと、なかなか難しいのです。そこに一度ためを作って、そこで水をためて、そこからまた吸い上げ、また水を次の防火水槽がそこに入れて、そこに吸い上げてやるというと、迅速な消火活動ができると。
水がどこにでもあるところだったら、そこにぽんと入れればいいですけれども、特に部長のふるさと辺りは、山の高いところで民家があって、そこには水がないわけです。ですから、先ほど空白域に置きたいというのは、そういったことも含めて、大変消火活動、もちろん先ほど言いました非常時の飲料水としても結構ですけれども、その価値があるのだということを理解していただきたいと思います。
これは、消火活動をしていた、消防団に入っていた方には大変よく分かると思いますし、庁舎で庁内消防団をつくっていただいてありがたいことですが、できれば消防団に入っていない人にも入っていただいたほうが、よっぽどいいなと。そのときに何をするかということ、防火水槽にどういう価値があるかというのを考えたときには、30トンであっても20トンであっても、そこにためがあることによって、すごく消火活動にはプラスになるのだという位置づけを考えたときには、40トン未満であっても何とか置いておくと。
一時期だったら水槽抜きでいいですけれども、水槽もありますから、その水槽をためにして、そこに一度ためておいて、そこからまた給水をしてというのがずっと繰り返されると、山の遠いところであっても、水利がないところであっても消火活動ができると。もちろん、あってはいけないですけれども、森林火災などは特にそういったことがあると思いますが、そういったことに使われるということで、ぜひ位置づけとしては、先ほど言いましたように新設も含めて、前向きに考えていただけるということだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、防犯・防災ということではないですけれども、先ほど曽根議員から質問がございました。高井危機管理部長が辞任されて、今こういう体制でやっています。それは理解いたします。私はこの危機管理に関して、スペシャリストを招致する考えはないかということで、今は前危機管理部長が来てくれていますというのですが、スペシャリストというのは、非常に正しい情報をしっかりと判断し、判断材料を直接伝えられる。今の萬屋副市長とか三浦部長が足りないとかと言っている意味ではなくて、スペシャリストを置く気はないかということで質問させていただきたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 大石議員のおっしゃるとおり、私が危機管理監に望む最大の職務でございます。今、自衛隊に人材を要請しております。ちょうど年度の途中なので、すぐに適任者が見つかるかどうかは分かりませんが、これは至急ということで、しっかりお願いをしているところでございます。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） 初めて自衛隊から危機管理部長が来たときに、市長が全てをこの人に任せると言ったときに、私は、いや、全ての責任は市長にあると言いましたけれども、市長が判断するに当たって、正しい判断材料を提示するというものは、やはり現場を知り、危機管理に対する精通した考えを持った方がいるべきだろうと思いますので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
同じような意味で、さきの臨時会で自治会体制、情報通信機器の整備をするということが議案に出されて、承認されたわけですが、それぞれの公共施設において、今の高速通信網が全て配備されているかどうかお伺いしたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 全部の施設ということでは、配備されておりません。今、高速通信網ということで、公衆無線ＬＡＮの話を、一般質疑に使える話をしますと、人が多く集まる施設を中心に、いろいろなところで配備されておりますし、業務用ということでは、もちろん各本庁・支所それぞれには、セキュリティー対策を施しているインターネット回線も、全部の支所を含めて配備されております。
それから、例えば防災業務用のインターネットにつきましては、川根支所におきましては線の破断ですとか回線の混雑といったことを避けるために、衛星のインターネットなども整備されておりますので、全部ではないですけれども、今、３か所に整備をしています。今後につきましても、その辺を考えていきたいと考えております。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） 業務用というか、行政としてはきちんとやらなければならない。これはもちろん、セキュリティーがきちんとしていて、その場には使えるということなのですが、光回線も市内ほとんど全域に通るということで、公民館であるとか、可能かどうか分かりませんが、そういったところに対して、これは危機管理上、そういう高速通信があって、もちろん自治会でもそういったものを扱った場合、テレビ会議、リモート会議もこれからやっていけるようなときが来るだろうと思いますので、それの整備を進めていただければありがたいと思います。いいですか。
○副議長（藤本善男議員） 三浦危機管理部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 各自治会、68の自治会につきましては、先般申し上げたとおり、今年度、10分の10で最大20万円という形で、インターネット用のパソコンと通信環境の整備に充てる補助金を用意して、今、各自治会とお話を進めておりますので、そちらの年度内の事業の進捗を進めてまいります。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） ぜひお願いしたいと思います。もちろん、使う側もしっかりと使えるようにしなければなりませんけれども、時代は変わったなと思います。顔を見てしゃべるのではなくて、画面を見てしゃべる。しかし、これが決して無駄ではないということになると思いますので、ぜひそうしていただきたいと思います。
次に、２の(3)です。河川の利用についてでございますが、河川の管理区分はどのようになっているかお伺いしたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 河川の管理区分ですけれども、市内の大井川につきましては、河口から24.8キロメートルの地点、神座とかの地区までは国土交通省が管理しております。また、そこまでの支流であります大津谷川、伊太谷川、大代川、相賀谷川等につきましては別途、相賀、大井川の上流につきまして、それと、その上の支流であります伊久美川、家山川のほうにつきましては、静岡県が管理しているということでございます。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） 家山川については県が管理しているところを、市で公園として利用しているということだろうと思いますけれども、もちろん、県の管理です。大井川もそんなに水難事故はございませんけれども、こういった事故に遭った場合、県の管理、国の管理、市で委託されている管理がございますが、そういった水難事故とか、河川で何か事故があった場合の責任というのはどこが行うのか、お伺いします。
○副議長（藤本善男議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 河川に公園とかの施設がありますけれども、そういった公園の施設の管理瑕疵等が認められた場合においては、それに起因する事故におきましては責任が問われるということでありますけれども、通常の自由に河川を使っていただくということの範囲においては、なかなか一概に管理者がということにはならないと思います。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） 例えば条例をつくったり、ルールをつくったり、管理上のものをしっかりと、または料金を取ったりするというと、管理者の責任が発生すると思いますが、河川というのは河川法においても、自由にいろいろな人が使わなければならないというところで、それに対して規制を設けるというのは、なかなか難しいところだろうと思います。
なぜこのことを言ったかというと、市民の安全の部分で、安心も含めてそうですけれども、家山川で今年のお盆に、県内で市外の大変多くの方が来ていただきました。大変大勢でした。どういった方とは申しませんけれども、１週間ぐらい、そのままテントの中で生活されている方もいたりして、水が近くにありますものですから、そこでは足りなくて、家山川親水公園だけに限らず、どんどん上流のほうも、畑があって、畑へ下りる道が川の近くにあれば、そこを下りてといったように、どんどん広がっていました。
笑い話ではないですけれども、公衆トイレがあれば、トイレをきちんと使ってくれます。ただ、多目的トイレは俗に言うシャワールームになったり、更衣室になったり、近くにコンセントがあれば、それで炊飯器を持ってきて御飯を炊いていると。それは公衆トイレがあるところです。ないところといったら、どこでするかというと、畑の中か山の中か、どこかですると思います。
それから、最後に残ってくるのは、ごみは意外と持っていってはくれるのですが、100円ショップで買ってきている金網なんていうのは、ほとんど置いていくという状態で、地域住民が安心して河原とか河川で、自分たちもバーベキューをやりますけれども、楽しむ状況ではなかったと。これを何とかするべきではないかということで、今回、質問させていただいております。答えのない質問で大変申し訳ございません。
今は県も、そういった河川の利用のルール等はつくっていないと。たまたま県議会の方が、少し研究をさせてくれという話もございました。県がいろいろなガイドラインを出していただければ、市も取り組みやすいと思うのですが、今年はもうこれからだんだん涼しくなってきますので、そうはないと思いますが、来年に向けて河川の利用、ましてや市で管理している公園の河川の利用というものについては考えていっていただけないか、お伺いしたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 議員おっしゃるように、家山川親水公園につきましては、今年度、利用者が非常に多かったということで、それに付随するいろいろな苦情といいますか、そういったことが見受けられたということで聞いております。
こうしたことで、実際にはその利用者に、マナーを守っていくということが、ということが必要だと思います。周知して、そして本当に分かっていただいて、河川・公園を利用するためのマナーを十分分かってもらうということが必要だと思いますので、できることは地道にやっていくつもりでおりますけれども、まずはビラ配りとか、広報することは当然でありますけれども、状況に応じては一定のルールづくりというのを考える必要もあるかなとは感じております。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） 大変難しい質問で申し訳ございません。ルールをつくれば責任を負わなければならないと。かといって、安心して河川を利用するといったら、お互いの共通のルールは必要だと分かっております。パトロールをやるのも大変ですけれども、これはモラルの問題で、河川はみんなで利用するものだ、みんなで楽しく利用するものなのだといったときに、やはりどこかに、実際このコロナ禍の今年の５月において、こうやって馬を立ててもほとんど関係なく、それでやっている人もいたくらいで、大変それを残念だなと思ったものですから、今後の研究課題としてやっていただきたいと思います。
それでは最後に、森林譲与税のことでございますけれども、先ほど説明をいただきました。新たに森林譲与税の活用について、先ほど来、御説明ございました。時間がなかなかないものですから、申し訳ございませんが、森林整備、具体的な利用というか、今は森林譲与税というのは利用されていないわけです。具体的に利用する方法を、先ほど来、ちょっとありましたけれども、お答え願いたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 現在でも森林環境譲与税を使って、間伐等の事業はやってございます。先ほど来、市長が申しましたとおり、本年度につきましても、林道支障木の伐採であったり間伐に対する補助、そして基金積立ても行いますし、先ほど申しました新たな、森の力再生事業ではできない森林の整備を目的とした補助事業も創設をしていくということで、とにかくこのコロナ禍において、いろいろ木材・林業産業にも影響を及ぼしていることから、森林整備を早急に対応して、一層の促進を図っていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
◆６番（大石節雄議員） 森の力再生事業ではできない部分を、この森林環境譲与税で補っていくということを、ぜひ期待したいと思います。
ただ、森林の整備とは限らず、今後の台風の影響で風倒木があると。これは森林ではないものですから、なかなか対応が難しいかもしれない。家の近くにあるとか、道路の近くにあるとか、そういったものに対応できるかできないか、できないと思いますけれども、もしできるのだったら、それに市町村の采配で使える税だということを聞いておりますので、条件があるかもしれませんが、それだけお答え願いたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 森林環境譲与税の使途につきましては、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策とされております。このことから、道路沿いの電線を切断するおそれのある樹木であったりとか、家屋の裏山にある樹木といった数本のみの伐採については、なかなか森林環境譲与税を使うということは困難かなと思っております。
しかし、森林整備や国土の保全とか水源の涵養、地球温暖化の防止といった公益的機能がありますので、その維持・促進の役割を兼ねていることから、森林災害防止を目的とした森林環境譲与税の活用については、今後研究をしてまいります。
○副議長（藤本善男議員） 暫時休憩します。再開は午後３時といたします。
事務局職員は扉を開け、換気をしてください。
休憩 午後２時55分
――――――――――――――――――
再開 午後３時00分
○議長（
村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、桜井洋子議員。
〔12番 桜井洋子議員登壇〕
◆12番（桜井洋子議員） 私は通告に従いまして、次の２点について質問いたします。
１点目は、子供たちに行き届いた教育を求める質問です。
新型コロナウイルス感染症対応の渦中、３か月にも及ぶ一斉休校は、子供たちと保護者にとって大変な事態となりました。学校現場ではその間、子供たちのケアと学びに多くの努力が払われ、短い夏休みを経て、学校が再開されました。コロナ禍で浮かび上がってきた教育の現状と課題について、以下伺います。
(1)として、教育活動において、感染症の防止や身体的距離を確保し、密にならないための手だてはどのように取られているのでしょうか。
(2)として、少人数学級を求める声が出ています。現在、１クラスの人数は、静岡式35人で実施されていますが、市内小・中学校の１クラスの人数の実態はどうなっているでしょうか。
(3)として、学校教育支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを増員し、子供のケアに努める体制を充実する必要があると考えますが、どうでしょうか。
(4)として、コロナ禍を経た学校の再編について伺います。
①北部地区４小学校（伊久美小学校、神座小学校、相賀小学校、伊太小学校）と島田第一小学校との統合が計画され、初倉南小学校と初倉小学校との統合については調査・研究を継続するとしていますが、現在の計画の進捗状況を伺います。
②として、初倉南小学校、初倉小学校は各学年２学級あり、１クラスの人数は少人数規模で教育が行われています。密が高まる統合は避けるべきと考えますが、どうでしょうか。
２点目は、窓口業務についてです。
４月から、市民課、納税課、長寿介護課、国保年金課等の窓口業務が民間会社に包括業務委託されました。コロナ禍と相まって、窓口業務の移行は、委託会社の社員にとっても市の職員にとっても大変だったと聞いております。市民サービスに直結する窓口業務について、以下伺います。
(1)として、包括業務委託について、前年度の臨時職員・嘱託員が委託先の社員に引き続き雇用された状況はどうでしょうか。
(2)として、包括業務委託は円滑に移行されたのでしょうか。
(3)として、市民が窓口に訪れて手続をする際、多くの課にまたがり煩雑になっているものの一つに、死亡時の手続があります。これらの手続を一括で受け付ける総合窓口の設置が望まれますが、どうでしょうか。
１回目の質問といたします。
〔12番 桜井洋子議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 桜井議員の御質問についてお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、１の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
最初に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
令和２年４月から包括業務委託に移行した窓口業務等を担っていた臨時職員・嘱託職員31人のうち、８人が委託会社へ移籍しており、転籍率は25.8％となります。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
包括業務委託への移行については、本年１月から業務引継ぎに向けた調整を始め、業務詳細説明書の提供など必要な準備を進めてきましたが、転籍者がなく未経験者のみが配属された窓口では、一部混乱が見られました。これに対し、委託会社は本社からの応援派遣や、他の自治体において経験のある社員の配置などにより体制整備を図り、現在は問題なく業務が遂行されていると考えております。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
御遺族にとって身近な人が亡くなり、精神的につらい時期に、多くの課にわたる手続を行うことは、相当な負担であると思われます。市としては、御遺族の気持ちに寄り添い、少しでも負担が軽減できるように、多岐にわたる手続をワンストップで行える総合窓口の設置に向け、現在検討を重ねております。
以上、答弁申し上げました。引き続き、教育長から答弁させます。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
〔教育長 濱田和彦登壇〕
◎教育長（濱田和彦） 市長に続き、桜井議員の１の(1)の御質問についてお答えします。
感染予防対策については、文部科学省等で示されている新しい生活様式を踏まえ、学校ごとに様々な対策を取っています。例えば、学校再開時には、新しい生活様式や
新型コロナウイルス感染症について児童・生徒に正しい知識を学ぶ機会を設けました。
また、適切な換気や下校時の消毒作業をはじめ、飛沫や接触による感染リスクを軽減するために、教室の机の間隔を広げることや、給食時の配膳への教職員の補助、向かい合って食事を避けるなど、様々な工夫をしています。
次に、１の(2)の御質問についてお答えします。
市内小・中学校の通常学級の人数の実態は、小学校では総学級数193のうち、30人以上の学級数が84、30人未満の学級数が109となっており、割合はそれぞれ43.5％、56.5％となっております。また、中学校では総学級数77のうち、30人以上の学級数が65、30人未満の学級数が12となっており、割合はそれぞれ84.4％、15.6％となっております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えします。
国・県より加配があり、現在、各学校に様々な人員を追加配置し、児童・生徒の学習や心の面のサポート、また教職員の授業準備等のサポートが実施されています。
学習へのサポートについては、６月から９月まで週８時間勤務可能な学び方支援サポーターを配置しました。８月には、３月末までの追加配当があり、９月１日時点で、週９時間勤務可能で少人数授業ができる非常勤講師を９人、週25時間勤務可能な学び方支援サポーターを17人配置しています。今後もさらに増員に努めてまいります。
心の面のサポートについては、スクールカウンセラーの訪問時間を各中学校区において約30時間増やしています。スクールソーシャルワーカーについては、４月・５月の休校期間に勤務できなかった時数を学校再開後に充てることで、サポートの充実を図っています。
教職員のサポートについては、これまで配置してきたスクールサポートスタッフの勤務時間を週当たり５時間増やし、教職員の授業準備等の補助を行っています。また、増やした時間を利用し、消毒作業等も行っています。
次に、１の(4)の①の御質問についてお答えします。
まず、伊久美小学校、神座小学校、相賀小学校、伊太小学校、島田第一小学校の５校の統合計画の進捗状況ですが、学校運営について学校間でカリキュラム等検討委員会を２回開催して、課題や調整内容を洗い出し、今後の進め方を検討しています。
次に、初倉南小学校と初倉小学校の統合に関する調査・研究につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響でスタートが遅くなりましたが、保護者や地域の代表者を含む構成員により、初倉地区小・中学校再編方針検討委員会を設置し、今月中に第１回目を開催する予定です。当該委員会では、統合の形態や時期等を検討していきます。
次に、１の(4)の②の御質問についてお答えします。
県の基準では、１学級35人としているため、統合した場合でも１学級35人以下を維持できます。また、新しい生活様式が定着しつつあり、一定程度のクラスター対策に効果を発揮していると思われます。したがいまして、現在のところ、
新型コロナウイルス感染症対策を理由に統合をしないという考えは持っておりません。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問については、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） 順番ではありますので、今、答弁いただきましたが、「子どもたちに行き届いた教育を」の項から、引き続き質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
(1)の感染防止や密にならないための手だてということで答弁いただきました。この間、夏季休暇が終わって再開した六合東小学校、六合小学校、六合中学校の子供たちの様子を見学させていただきました。３密を避けるために空間の確保という点では、教室で人数の少ない学級は、そのまま机を離して３密を避けて授業をしておりましたが、特に人数の多い、35人に近い学級は、この学校はオープンスペースがありますので、オープンスペースを生かして、はみ出してしまうのですけれども、先生の机を外に出したり、それから、教室を通常よりも横型にして、オープンスペースのほうを前にして授業をするような形を取っておりました。
それから、子供たちの生活の中で、トイレとか手洗い、図書の利用などについては、３密を避けるために足形のマークを置いて、密にならないような工夫を小学校ではしておりました。子供たちがくっついて並んでいるところに、ちょうど私たちは校長先生の案内で見に行ったのですが、校長先生が「少し離れて間隔を置いてね」という指導をしていました。それから、先ほど答弁がありましたが、給食のときはグループではなくて、前を向いて食事をしているというお話もありまして、それぞれの各学校の工夫が見られました。
それで質問なのですが、新しい生活様式、３密を避けるための対応は、やはり子供たちの心と体にいろいろな影響を与えていると思います。どのような影響を与えているとお考えでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 子供たちは新しい生活様式について理解をし、密を避ける行動を取っていると思いますが、これまでやってきたような数人で集まってコミュニケーションを取るとか、または体の接触を伴うような集団遊びができなくなっているということがあります。これは子供たちの心や体に少しずつ影響が出てくるのではないかということを心配しています。
学校訪問をしたときに、マスクをつけている子供たちの表情が読み取りにくいという先生方からの声も聞いています。そういうことを考えますと、子供たちの様子をよりよく見て、僅かな変化も見逃さず、子供たちの支援をしていくことが必要ではないかということを思っています。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） 今、いろいろな子供たちの様子をよく見て、僅かな変化も見落とさず対応していきたいという答弁がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
新しい生活様式というのは、いつまで続いていくのでしょうか。今、ちょっと元の状態に戻りつつあるような感じがしますが、新しい生活様式はどうでしょうか。いつまで続けていくのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 感染拡大を防ぐため、また子供たちの安全をということを考えましたら、当分の間、この新しい生活様式を続けていく必要があると考えています。今、議員がおっしゃったように、状況が少しずつ変わってきているところもあります。そういう状況を見たり、子供たちの変化をよくつかんで、柔軟に対応していくことが必要だと思いますが、収束までについては、これは続けていかなければならないと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） よろしくお願いします。
それで、(2)の通常学級の人数を私は質問いたしました。それは見学をいろいろしていて、１クラスの人数が二十数人のところはいいのですが、30人、35人近くの学級がありましたが、非常に密を感じました。最低１メートル離れなければいけないので、机も大きくなっていたりして、離していくと、いっぱいという感じがしまして、それは少しびっくりいたしました。
それで、(2)の答弁で、１クラスの人数によってどうなのかということで、30人以上の学級数が、小学校では43.5％、中学校では84.4％となっているという答弁がありましたが、これは小学校と中学校がちょっと違いまして、数字でも表れていますが、中学校になると高くなって、30人以上の学級が84％以上になっています。
中学校は小学校が幾つか集まってきますので、小学校より中学校のほうが必然的に学校規模が大きくなりますので、35人ぎりぎりの学級が生まれているということを感じましたが、現在、静岡方式35人以下学級について、そういう配置で今、やっていますので、これについては、教育長はどのようにこの35人以下学級を感じていらっしゃるでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 実際、40人学級だけではなくて、45人学級まで経験した者としましては、35人学級というのは、子供たちによりよく目が届くということのメリットはあると感じています。
学級数が増えることによって密がということは、一概には言えません。そのときの全体の人数と、クラス数によって変わってくると認識しています。例えば２学級の学校が１学級になったときには、35人ぎりぎりいっぱいになるということもあるものですから、必ずしも学校規模によってということはないと思っています。全国的にはまだ40人学級をやっている中で、静岡は35人学級をやっているということについては、大変ありがたいということを思っています。
もう少し加えて言いますと、国の教育再生実行会議の中で、30人学級のことも話題になっているということは承知していますが、教員の数の確保とか、教室数の確保とかという課題もあるものですから、なかなか課題は大きいということは認識しております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） 今、静岡式35人学級を進めていますが、全国的には40人規模で国が制度を持っていますので、県は一歩出ているのですが、今、さらに県内でも30人程度の授業ができるように、少人数学級の声が出ています。
それで、今回のコロナ禍、新型コロナウイルスの感染症予防の対策という中で密を避けるということで、一人一人に目が行き届く教育のためには、さらなる少人数学級を、静岡県、国も求めますが、必要性を私は感じたわけです。それで、市として国とか県に、今は静岡方式35人だけれども、ぜひ30人学級を進めていただくよう、国も少人数学級を進めていくよう、少人数学級の実施をぜひ国・県に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 先ほども少しお話ししましたが、国も35人学級がまだ完全実施できていません。30人学級より少ない人数にするにも、段階的に進めていかなければならないという話合いがされていると認識しています。だから、先はまだ長いなというところが実感です。
先ほど話をしましたように、当市の場合は既に教室数が限界に来ているところが数校あります。そういうところで35人学級から30人学級にすると、教室数が足りなくなる。また、先生方の確保も大変苦しい状況があります。そういう課題を見据えながらでないと、なかなか35人学級を30人学級というところに要望を持っていくということは難しいと思っています。
ただ、
新型コロナウイルス感染症がまた蔓延して、どうしてもというような状況については、30人学級ということの要請を国や県にしていかなければならない状況が起こるかもしれないということは認識しております。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） もちろん、教育予算を増やして、教室を増やす。教室というか、校舎。教育予算を増やして校舎・教室を増やしたり、先生を増やす。それは前提になると思います。ただ30人学級、少人数学級の実現ではなくて、そういう教育予算自身を大幅に増やしていかない限りは実現できませんので、それも併せて国や県に働きかけるよう、これは要望しておきます。
今、私たちも「子どもと教育を考える静岡県民会議」という会議の中で、市民の皆さんや県民の皆さんと30人以下学級を求める運動を広げていますので、署名運動とか、理解を求める運動を進めていますので、ぜひ私たちも頑張っていきたいと思っています。
それでは、次の質問に移ります。(3)の質問に移ります。子供のケアの体制づくりで質問いたしました。学習面へのサポート、心の面へのサポート、それから教職員へのサポートについて、国や県からの加配についての答弁がございました。これは国や県からのサポートですので、この間、市独自の加配というかサポートというものは、加配はあったのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 市の加配ということは行っておりません。その前に、国や県の先ほど加配がありますと言ったのですが、配置された人数がまだ確保できていません。それだけ人材確保が大変だという事情があります。まず教育委員会としてやりたいことは、配当した人数をきちんと確保して、各学校に手当てしていきたい、そこを優先したいと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） 学校訪問したときも、国・県からの加配の話が校長先生から出まして、加配の措置で人を配置したいけれども、人材が見つからないというので苦労したという話を伺いました。あらゆるつてとか手だてを使って探しているのですということでした。新たに臨時職員、臨時的な人の配置というのは大変だと思います。また、教育現場の大変さを感じている方々は、今、現場に入って助けたいけれども、大変だということが先にあるのかもしれませんが、人材確保が非常に難しいということを伺いましたので、引き続き、加配される人数は手配されるように、子供たちのために役立つように、よろしくお願いしたいと思います。
それで、市独自の加配は行っていないということだったのですが、先ほど答弁の中でスクールソーシャルワーカーの話がありました。スクールソーシャルワーカーについては、休業中はお仕事がなかったと聞いておりますが、再開したので、今まで確保した時間数はぜひ進めていきたいということで、スクールサポーター、スクールソーシャルワーカーについては、県の雇用と市の雇用があると思うのです。
それで、今年の予算の中では、スクールソーシャルワーカー、市の方の時間を増やしていただいたということがあるのですが、そのことについて、特に今回の
新型コロナウイルス感染症の休業中のことについて、また再開されましたので、これからはいろいろ出番があると思います。子供たちの中には、学校をすごく喜んで、学校再開に本当にわくわくして出かけた子もいますが、今、不登校とか、問題を持つ子が増えているということも聞いておりますので、スクールソーシャルワーカーの市の配置については、ぜひ削ることなく充実していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） スクールソーシャルワーカーは、コロナ禍においては家庭訪問を少し遠慮するということがあったものですから、動いていませんでした。学校再開時については、また活動を今までどおりにやっていきたいと思っています。議員がおっしゃったとおりに、不登校に対しては大きな成果を上げています。また、ケース会議等、いろいろな知見を共有するという部分でも活躍しているものですから、これは大事にしていきたいと思っています。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） 市独自の支援員、学校教育支援員とか、図書館支援員とか、スクールソーシャルワーカーとか、いろいろな方々が支えていると思いますので、これからまた来年度に向けて、いろいろ精査をしていくと思うのですが、ぜひ人の配置はしっかりやっていただくように要望しておきたいと思います。
(4)の統合の問題に移っていきます。この中で、初倉南小学校と初倉小学校の統合に関する調査・研究について、初倉地区小・中学校再編方針検討委員会が設置されたという答弁がありました。検討内容としては、統合の形態や時期等を検討という話がありました。統合ありきだなと私は感じたわけですけれども、それで昨年、初倉南小学校の保護者504人の署名とともに、初倉地区小学校再編における初倉南小学校の統合廃止を求める請願書が教育委員会に出されたと聞いております。
このタイトルが、初倉南小学校の統合廃止を求める請願書ということなので、教育委員会は今度の検討委員会の再開に当たり、保護者504人から署名をつけて出された請願書について、どう受け止めたのかお伺いしたいし、それに対して、検討委員会の中でどう検討されるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 中野教育部長。
◎教育部長（中野和志） 桜井議員のただいまの質問、初倉南小学校の統合廃止を求める請願書に対して、どう受け止めたかということと、もう１点、今後検討委員会の中でどう検討されるかということでございますが、初めに、請願書を受け取るまでの経緯について、少し私のほうで御説明をさせていただきたいと思います。
この請願書は、一昨年、平成30年12月の意見交換会以降、初倉南小学校の保護者の皆様にお示しした湯日小学校、初倉南小学校、初倉小学校の３校同時統合案に対して、反対である旨の請願書でございました。この３校同時統合につきましては、請願書が市長に提出される前に、学校再編計画策定委員会において、初倉地区におきましては３校同時統合ではなく、湯日小学校と初倉小学校をまず統合して、初倉南小学校と初倉小学校の統合については、今後も調査・研究を継続するという意見にまとまったところでございます。
したがいまして、請願書の主訴であります３校同時統合がなくなったということから、この取扱いにつきまして、代表者の申出により、教育委員会で保管することを承諾した上で受け取ることとなった経緯がございます。
こういったことを踏まえまして、まず最初の１点目の御質問、初倉南小学校の統合廃止を求める請願書に対し、どう受け止めたかということにつきましては、初倉南小学校と初倉小学校の再編方針を検討する際には、保護者の皆様の御意見を十分に酌み取ると同時に、今後も丁寧な説明をしていく必要があるのではないかと改めて受け止めたところでございます。
２点目としまして、今後の検討でございます。こちらにつきましては、平成30年第10回島田市教育委員会定例会におきまして議決されましたが、島田市教育環境適正化検討委員会提言書に示された、将来的には初倉南小学校を現在の初倉小学校に統合した上で、初倉中学校も含めた準一体型の小中一貫教育校とすることを検討するといったことに基づきまして、統合の形態や時期等について検討していきたいと考えております。
少し長い答弁になって申し訳ございませんでした。以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） 今、説明いただきましたけれども、そうすると、この請願書として出されたというのも、３校同時統合ということがなくなったので、その趣旨で反対だったので、この請願は預かっているという理解でよろしいですか。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） それでいいと思います。要するに、先ほど部長からも答弁がありましたが、市長に出すように、市長に対しての請願書になっていました。ところが、主訴となっている同時統合を取り下げたということなものですから、この請願書は教育委員会で預かってくださいという形になったものですから預かっているという認識で、御理解いただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） それでも今、答弁の中で、そういう保護者の思いというのを受け止めていただいたと解釈しました。そして今、検討委員会が発足して、動き出そうとしていますが、この検討委員会の検討の内容というのは、統合の形態とか時期ということが出されておりました。検討の期間というのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 中野教育部長。
◎教育部長（中野和志） 検討の期間でございます。コロナ禍におきまして、再編方針検討委員会を集中的に短時間で実施することがなかなか困難な状況となっております。この検討の内容としまして、小中一貫校といった深い内容の検討を行うということもありまして、当初再編計画には、令和３年３月にということで予定されていましたが、そういった事情もございまして、今後丁寧な説明と議論をしていきたいと考えておりますので、現在は令和４年３月をめどに再編方針をまとめていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） やはり丁寧な意見を聴いて、進めていく必要があると思います。
それで、私は教育委員会を傍聴したときに、検討委員会のメンバーの話がありまして、11人の検討委員のメンバーが発表されておりました。初倉の小・中学校のＰＴＡの代表の方とか、小・中学校の学校長とか、地域の住民代表とか、自治会からの代表とか、それから市の職員ということで、11人でした。
代表ということで出るということなので、検討委員の皆さんは、自分のＰＴＡならＰＴＡから代表として出たということは、保護者の皆さんの意見をある程度きちんとつかむとか、それから、自治会の代表の方は地域の意見をつかんでくるとか、個人の意見ではなくて、地域の代表としての意見が、丁寧な意見聴取が私は必要だと思うので、例えばアンケートを実施するとか、いろいろなやり方があるかもしれませんが、大事な初倉南小学校と初倉小学校の統合問題については、検討委員会で丁寧な意見を吸い上げていくということをお願いしたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 定例の教育委員会のときにも私から述べさせていただきましたが、組織の代表としての立場を御理解していただくためにも、それを生かすためにも、組織の意見を集約してからということが大事ではないかということを思っています。
定例会の中でも、女性委員の数が少ないということも指摘されました。ですから、場合によっては、ＰＴＡの中の女性の保護者の皆さんの意見も集約した上で、会議に参加していただくことをお願いするということもお話ししているものですから、ぜひそこは大事にしていきたいと思っています。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） 子供たちに行き届いた教育ということで、今の少人数学級の問題、それから統合の問題をお話させていただきました。子供たちにとって最良の学校教育ができていくようにお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に行きます。窓口業務についてです。窓口業務は、住民の皆さんの権利とか、個人情報の管理、効率的な業務や住民サービス向上などの面で、大事な業務だと思っています。４月から一部窓口の包括業務委託が始まりました。多くの疑問が残ったまま実施されていったと私は思います。
業務の円滑な移行を考えれば、引き続き、より多くのこれまで働いてくださった臨時職員の方、嘱託員の方々が、委託先の会社に雇用される必要があったと思うのです。でも今、31人の窓口業務を担っていた方のうち、８人が転籍した会社に雇用されたということで、４人に１人かなという感じですが、委託先の社員に身分替えした人数が少ないと感じますが、原因は何でしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 私どもは、確かに議員おっしゃるように、安定的な業務の引継ぎということを考えたときに、これまで勤めていた臨時職員あるいは嘱託員の方々に多く身分替えをしてもらうことを希望していたわけなのですが、委託会社への身分替えがされなかった理由としては、私どものほうでは大きく２つあるのではないかと考えております。
１つ目は、欠員が生じました別の部署、あるいは新たに業務が発生した部署といったところに、会計年度任用職員として任用されたこと。もう１点は、一身上の都合により、これを機に会計年度任用職員への応募もせずに、あるいは委託会社への身分替えも希望しなかったこと。こういったことが、身分替えをした者が少なかった原因と考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） 私は、今、答弁いただきましたけれども、転籍者が少なかった原因は、会計年度任用職員制度で処遇改善されるはずが、財政難を理由に包括業務に委託することになったことが大きいと思います。一度、議会として否決した経過があります包括業務委託を、最終的に、そういう中でも市民課をはじめ、31人分の窓口業務をはじめとする委託に切り替えて実施したことが、臨時職員・嘱託職員として公務労働を担ってきた、頑張ってきた皆さんの、仕事を引き続き継続したいという気持ちにマイナスの影響を与えたのではないかと私は考えております。
それで、もう一つ不安点がありました。包括業務委託に移行後、市の職員の対応が増えることになったということを、始まる前からそういう声を聞いて、逆に増えるのではないかという不安を聞いていました。職員の対応が逆に増えるようなことはなかったのか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員）
大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 確かに議員おっしゃるようなことはありました。業務開始当初におきましては、業務に不慣れな委託社員が添付書類の確認等の対応を誤って、後処理といったことに市の職員が時間を費やすということが、結果的にあったということは聞いております。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） 包括業務委託へ移行した窓口業務に対して、これは一つ、直接的なことがありまして、「市長への手紙」の中で、その対応に非常に不満を書かれているものがありました。固定資産税に係る証明書の発行の受付窓口業務においてですが、待たせられたということと、対応が、その方の言葉を借りれば、つんけんしているとか、うるさそうにされたということがあったり、接し方にもう少し優しさが欲しかったということを、「市長への手紙」で寄せております。
市民から直接的な苦情等はどうだったか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員）
大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 確かに、業務経験が浅い委託社員というのが、来庁者の想定を超えた時間をお待たせしてしまったということはあります。あるいは、申請するときの説明不足等が原因で、苦情をいただいたということはございました。
ただ一方で、委託社員がすごく丁寧な対応をしていただいたということで、感謝の言葉をいただいたケースもございました。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） 包括業務委託の窓口業務委託は、４月から開始されて５か月が経過しました。現在は問題なく業務が遂行されているという答弁でした。市民サービスの後退、手続の遅れとか説明の不十分さ、不明、それから、窓口をたらい回しにされたりとか、そういう市民サービスの後退があってはならないので、今後も引き続き市としては、委託会社への連絡とか確認とか、もし改善するところがあれば改善といったものを、コミュニケーションがしっかり取れる体制をつくっていっていただきたいと思います。
それでは、次の(3)の質問に行きます。私は「お悔やみコーナー」という言葉を使わせていただきます。まだ多分、そういう言葉を使ってやるかどうか分からないと思いますが、お悔やみコーナーを使って説明させてください。
実は市民の方から、掛川市で既に始まっている、御遺族の手続を支援するための市民課お悔やみコーナーというものについて、ぜひ設置をお願いしたいと。この方は非常に高齢者世帯で、連れ合いも自分も高齢化になって、本当に間近に感じていらっしゃると思うのですが、掛川市での実践の記事を見て、ぜひこれはお願いしたいということで要望がありました。藤枝市では既に令和元年６月に設置されたと聞いております。
それで、先ほどお悔やみコーナーの設置、多岐にわたる手続をワンストップで行える総合窓口の設置に向けて、検討を重ねておりますという前向きな答弁をいただきました。お悔やみコーナーの検討の進捗状況はどうでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 当市において、お悔やみコーナーの設置につきましては今年の５月に、導入する方針というものを固めております。進捗の状況ですけれども、現在までには、まず死亡に伴う手続にどのようなものがあるかを庁内の各所属に照会しまして、コーナーで取り扱う可能性のある事務につきまして、リストを作成しております。
今後は各所属とヒアリングを行いまして、実際にどの事務を取り扱っていくのか検討していく予定でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 今、行政経営部長から話をさせたとおりですが、どのような手続があるのかということを洗い出しましたら、70以上あるのです。それで、もしかしたら御遺族も知らない手続もあるかもしれません。
ですから、私どものほうで、この方にはこういう手続が必要ですということの洗い出しをして、予約制でワンストップのサービスができればということを検討しているのですが、10月に国勢調査等もございまして、担当が忙しい状況でございます。国勢調査等が一段落するこの秋には、できるだけ早くに実現をしたいということで、今、積極的に前向きに検討しているところでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） 開設時期については、なるべく早く、状況が整い次第、始めていただけるということなのですが、ワンストップサービスをするときに、個人情報もいろいろありますので、コーナー等の設置が大変かなと思うのですが、場所等はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（
村田千鶴子議員）
大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 場所については非常に悩ましいところなのですけれども、お悔やみコーナーの性格上、遺族が大事な方を亡くしたという状況から、プライバシーが確保できる場所とか、静かに話ができる場所といったところが望ましいと考えております。
あと、当然、住基の台帳システムですとか、あるいは、場合によってはプリンターとかコピーといったものを置くというと、ある程度のスペースも必要ですので、なかなか皆さん御存じのとおり、庁舎の中にそういった余分なスペースがないものですから、今、そういったスペースがないかというところで考えているところでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） 大変ないろいろな課題があると思うのですが、掛川市や藤枝市で行っている事例がありますけれども、今、運用についてどのように行っていくのか、そして設置するに当たっての課題について、いろいろ出されてきたと思いますので、こういう多岐のいろいろな課にわたる問題を抱えていますので、先ほど70以上の手続の問題がありました。掛川市や藤枝市では、14の課にわたるという話もありました。
窓口業務は市民の皆さんのサービスの最前線ですが、お悔やみコーナーで取り扱う手続は、多くの課にまたがります。配属された職員に、非常に幅広い制度とか、手続への知見が非常に求められると思いますので、私はこの窓口業務は、正規の職員でぜひ運用していただきたいと思いますが、正規職員の配置についてお伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 職員の配置につきましては、現在検討中であります。具体的にまだ決まってはいない状況なのですけれども、議員おっしゃるように、確かに専任の職員というものを配置することが理想ではあるかと思います。
ただ、１日に想定している件数が３件から４件くらいではないかと思っておりますので、利用の頻度を考えますと、正規の職員は兼任の係長級職員という形で、統括的な立場で配置をしていきまして、専任の非常勤職員、あとは各手続に関係する所属の職員が入れ替わりで来るような形で対応していくことが現実ではないかと考えております。ただ、専任の非常勤職員につきましても、例えば、これまでどこかで働いていた会計年度任用職員ですとか、あるいは市のＯＢとか、ある程度、市のことに精通している職員がいれば、うまく対応ができるかなと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員、まとめてください。
◆12番（桜井洋子議員） 窓口業務、包括業務委託の問題、それから、今度始められるお悔やみコーナーの問題で質問いたしました。窓口業務というのは、市民の皆さんが直接顔を合わせて、最初の印象、当市はとても親切だな、丁寧に対応してくださるな、いい市だなという印象がとても大事です。市民の皆さんが困っているいろいろな問題を直接相談できるところでもありますので、ぜひ充実を求めてお願いしたいと思います。
質問を終わります。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△延会の宣告
○議長（
村田千鶴子議員） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。
次回は、９月９日水曜日、午前９時30分から本会議を開きます。
本日はこれにて延会といたします。お疲れさまでした。
延会 午後３時50分
一般質問通告一覧
令和２年９月島田市議会定例会 令和２年９月８日・９日・10日本会議
１．１番 大 関 衣 世 議員 （一問一答）
１．当市の障害者福祉について
当市の障害者数の推移を見ると、全ての障害の種類において増加傾向にある。障害者を取り巻く環境は年々厳しさを増し、支援のニーズも多様化している。中でも医療技術の進歩に伴い、医療的ケアを必要とする人が増えている傾向がある。また、先日は、
就労継続支援事業所から経営の厳しさを憂う話も伺った。障害者福祉は多岐にわたる事業ではあるが、必要な支援やサービスが適切に提供される体制が望ましいと考え、以下質問する。
(1) 福祉施設の現状と今後の見通しを伺う。
(2)
就労継続支援事業所への優先調達推進の取組について伺う。
(3) 医療的ケアを必要とする人の現状と課題を伺う。
２．コロナ禍での事業継続について
第２波、第３波ともいわれる感染の拡大が続く中であっても、企業活動は止むことなく継続していかなければならない。企業や商店を訪問する中で、多くの事業主から「感染予防策はおおむね講じているが、従業員が感染した場合の初動対応についての情報が少ないため、万一の場合の計画等が描き難く不安だ。」という話を聞いた。
業種や事業形態は様々あるが、共通の認識として企業や商店に対して示すことができる指針等があれば安心した事業継続の一助となるのではないかと考え、以下伺う。
(1) 市が企業等に示している指針等は何か。
(2) 事業継続する上での課題は何か。
(3) 今後の対策は何か。
２．11番 佐 野 義 晴 議員 （一問一答）
１．市長が目指すまちづくり像について
市長は、就任９か月後の平成26年第１回定例会の施政方針で、選挙の際のマニフェストを基本として市政運営に当たる。また、個々の事業に関して、現在及び将来の市民にとって最良の選択という見地から判断し、決断すると言われた。このことを念頭に、以下質問する。
(1) 自治基本条例制定事業の動向を伺う。
(2) 金谷地区のまちづくりについて
① 旧金谷中学校の跡地活用とＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡの現況と動向を伺う。
② ＪＲ金谷駅及び大井川鐵道新金谷駅周辺の市街地エリア内は人口減少が続き、にぎわいに衰えを感じる。一方、新しい都市計画マスタープランによれば、旧金谷庁舎周辺地区は新たな地域拠点として指定されている。それぞれのまちづくり構想を伺う。
３．２番 河 村 晴 夫 議員 （一問一答）
１．当市における公営企業の会計処理（減価償却）について
市が各種事務を執行するには、法令等を遵守しなければならない。公営企業についても同様に、国が定める地方公営企業法施行規則で会計事務の処理を定めている。市民からは、市の公営企業会計は一般の企業会計と違い、よく理解できないとの意見を聞く。
地方公営企業会計の目的は多々あるが、貸借対照表を作成することにより公正価値による資産評価が行われ、その資産と負債の総体を一覧的に把握できることが可能となっている。
その中で、島田市上下水道事業会計規程第86条と島田市病院事業会計規程第91条の減価償却方法には、固定資産の減価償却は、「定額法によるものとし、当該資産を取得した事業年度の翌年度から行うものとする。」と規定されている。
今年度から公共下水道事業が新規に地方公営企業法の適用に、次年度には島田市立総合医療センターが新規開設されることとなる。そこで、以下質問する。
(1) 水道や公共下水道、病院が、企業会計規程に基づき財務諸表を整備する目的について、改めて伺う。
(2) 減価償却の開始時期について、地方公営企業法施行規則では、資産の使用の当月または翌月から月数に応じて行うこともできるとしている。当市は翌年度から減価償却を開始する方法を選択した理由を伺う。
(3) 島田市病院事業会計で、翌年度から減価償却を開始する方法であるならば、新規病院の減価償却費は令和４年度からとなるが問題はあるか伺う。
(4) 今年度から公共下水道事業が新規に地方公営企業会計に移行した。公共下水道事業会計は、島田市上下水道事業会計規程に則り処理されると伺ったが、既存設備の資産評価及び減価償却はどのように計上するか伺う。
(5) 公共下水道事業の減価償却の計算方法は、新規であれば過去の事例にとらわれず、使用の当月または翌月から月数に応じて行うこともできる方法を採用しないか伺う。
(6) 水道事業会計の減価償却の計算方法は、使用の当月または翌月から月数に応じて行うこともできる方法に変更できないか伺う。
(7) 島田市病院事業会計の減価償却の計算方法は、新規病院開設とともに使用の当月または翌月から月数に応じて行うこともできる方法に変更できるか伺う。
４．10番 曽 根 嘉 明 議員 （一問一答）
１．リニア工事に関する市長の発言と今後の対応について
６月10日、大井川流域８市２町の首長は、リニア工事に対する意見交換をウェブ会議で行い、国の有識者会議の結論が出る前にヤード工事を容認するのは時期尚早であると確認した。
県知事は６月26日にＪＲ東海の社長、７月10日には国土交通省事務次官とそれぞれ会談を行い、ヤード工事と本体工事は一体であるとして、工事の着工に向けた提案を否定している。
しかし、その後、市長の報道への発言として、国交省の提案を「有識者会議の結果によって坑口の位置の変更が約束されるのであれば、反対する理由を見つけることが難しい。」、「反対するには証拠が必要。」、「直接、国交省から話を聞きたい。」と述べたとされている。市民も我々も大変驚き、一枚岩のはずの流域市町の意見が大きく崩れた思いがした。
当初、国の有識者会議は、ＪＲ東海のデータに対して説明不足を指摘する厳しい見方であった。しかし、７月16日の第４回会議で福岡座長が「中下流域の水利用に影響を及ぼさない。」と認識を示し、政治的意図が強く感じるようになった。また、静岡包囲網などという声が聞こえるなど、静岡県を悪者とする風潮の高まりが感じられる。そこで、以下質問する。
(1) 坑口などの変更の約束の提案があったか。
(2) 何の前触れもなく、「中下流域の水利用に影響を及ぼさない。」などの発言をどう見ているか伺う。
(3) 今の状況で、有識者会議の結論ありきのお墨付きで押し切られないか伺う。
(4) ＪＲ東海は、求められたデータや根拠を示さずに、工事着手への理解を求めているのではないか。工事が遅れている根本的な原因はそのことと捉えている中で、国土交通省やＪＲ東海は、静岡県だけに理解を求めるのか見解を伺う。
２．大雨特別警報の対応について
地球温暖化の影響により大型台風の上陸や、梅雨前線の影響による線状降水帯の発生によって、今年も九州地方を中心に河川の氾濫で多くの貴い命が奪われている。気象庁による警戒レベル５に当たる大雨特別警報の発表時点では、すでに災害が起きている段階で逃げ遅れる場合があり、レベル４の時点において状態を把握して避難行動を取ることが重要だと思う。
台風対策としては、タイムラインの整理が必要であり、豪雨の場合には、河川状況の確認が大切となる。
島田市地域防災計画にも予想される災害と地域で、堤防高の不足や河川断面の不足が記述されており、被害を最小に防ぐためには早めの把握が重要と思い、以下質問する。
(1) 洪水ハザードマップの更新に期待する効果を伺う。
(2) 各河川の水位観測はどのように把握しているか伺う。
(3) 避難勧告、避難指示のタイミングを伺う。
(4) 各地域、家庭ごとのタイムラインの書式があるか伺う。
(5) 全市一斉避難勧告・避難指示が出た場合の避難所の確保の考えを伺う。
(6) 髙井危機管理部長が退任したが、現在の体制で十分機能できるか伺う。
５．６番 大 石 節 雄 議員 （一問一答）
１．第２次島田市総合計画後期基本計画策定事業について
第２次島田市総合計画後期基本計画の策定が進められていることと思う。基本構想を基に前期基本計画が令和３年度に終了し、令和４年度からの後期基本計画がスタートする予定であるが、社会情勢や自然環境等様々な変化が起こっている現在、その計画策定の進め方は従来以上に丁寧に行う必要がある。そこで、以下質問する。
(1) 後期基本計画の策定状況について
① 前期基本計画について、市民、中学生、高校生にアンケートを実施しているが、後期基本計画ではどうか。
② アンケート以外の方法で市民の意見や考えを聴取するか伺う。
③ 今後の計画策定の具体的なスケジュールを伺う。
(2) 計画策定に関係する過疎地域自立促進計画の策定について
① 計画策定状況はどうか。
② 地域住民の意見聴取の方法はどのようにするか。
③ 過疎地域自立促進特別措置法は議員立法で、過疎地域指定関係は総務省の管轄である。川根地区が再度指定を受けられるように総務省に要望しているか伺う。
２．防災・防犯対策について
近年の地球環境の変化は、想像を絶するものがある。
新型コロナウイルス感染症の拡大や集中豪雨による災害など、当局、市民ともにその対応には苦慮している。そこで、市民が安心して安全に暮らしていくために、以下質問する。
(1) コロナ禍における地震、水害時での避難所生活における対策はどうか伺う。
(2) 防火水槽について、市民管理と行政管理の違いはあるか伺う。
(3) 防災・防犯面での河川利用について、市民が安心して安全に利用できる状況か伺う。
３．森林環境税の活用について
県で実施している森林づくり県民税は、森の力再生事業に活用され着実に森林整備が進められている。今後も継続していただきたいものと考える。それとは別に、令和６年度から国税として森林環境税の徴収が始まるが、すでに令和元年度から森林環境譲与税として配分が始まっている。これにより、市町村が地域の実情に応じた取組ができるものと理解する。
地球温暖化抑止、水源涵養、防災、生物多様性の維持といった森林の機能を適切な管理によって持続可能にするために、市域の７割近く森林が占める当市の森林施策について、以下質問する。
(1) 今年度４月に策定された森林整備計画の実施状況について伺う。
(2) 森林環境譲与税の活用状況を伺う。
６．12番 桜 井 洋 子 議員 （一問一答）
１．子どもたちに行き届いた教育を
新型コロナウイルス感染症対応の渦中、３か月にも及ぶ一斉休校は、子どもたちと保護者にとって大変な事態となった。学校現場では、その間、子どもたちのケアと学びに多くの努力が払われ、短い夏休みを経て、学校が再開された。コロナ禍で浮かび上がってきた教育の現状と課題について、以下伺う。
(1) 教育活動において、感染症の防止や身体的距離を確保し、密にならないための手だてはどのように取られているか。
(2) 少人数学級を求める声が出ている。現在、１クラスの人数は、静岡式35人で実施されているが、市内小中学校の１クラスの人数の実態はどうなっているか。
(3) 学校教育支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを増員し、子どものケアに努める体制を充実する必要があると考えるがどうか。
(4) コロナ禍を経た学校の再編について
① 北部地区４小学校（伊久美小学校、神座小学校、相賀小学校、伊太小学校）と島田第一小学校との統合が計画され、初倉南小学校と初倉小学校との統合については調査・研究を継続するとしているが、現在の計画の進捗状況を伺う。
② 初倉南小学校、初倉小学校は各学年２学級あり、１クラスの人数は少人数規模で教育が行われている。密が高まる統合は避けるべきと考えるがどうか。
２．窓口業務について
４月から、市民課、納税課、長寿介護課、国保年金課等の窓口業務が民間会社に包括業務委託された。コロナ禍と相まって、窓口業務の移行は委託会社の社員にとっても市の職員にとっても、大変だったと聞く。市民サービスに直結する窓口業務について、以下伺う。
(1) 包括業務委託について、前年度の臨時職員・嘱託員が委託先の社員に引き続き雇用された状況はどうか。
(2) 包括業務委託は円滑に移行されたか。
(3) 市民が窓口に訪れて手続きをする際、多くの課にまたがり煩雑になっているものの一つに死亡時の手続きがある。これらの手続きを一括で受け付ける総合窓口の設置が望まれるがどうか。
７．４番 齊 藤 和 人 議員 （一問一答）
１．
新型コロナウイルス感染症収束後の当市の在り方について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今年は大変な年になっている。
新型コロナウイルス感染症の収束を望む一人として、市民生活を守るために日々悪戦苦闘しながら努力している市職員、また、医療関係者などの方々に対して感謝を申し上げる次第である。
このような中、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、産業から日常生活に至るまで、当市においても様々な分野で大きな転換期を迎えることとなると感じる。そこで、以下質問する。
(1) 当市の産業のうち、
新型コロナウイルス感染症の拡大により好景気な業種は何か。また、今後の見通しはどうか。
(2) 当市の産業のうち、
新型コロナウイルス感染症の拡大により悪影響を被った業種は何か。また、今後の見通しはどうか。
(3) 大都市圏から地方への分散をということが言われている。企業誘致をする業種、また、企業規模について伺う。
(4) 移住定住について、都会から当市への移住を勧めるチャンスだと思うが、プランはあるか。また、特別な割安感のあるメニューはあるか。
(5) ＵＩＪターンの推進施策について伺う。
(6) 市内における集中から分散型への考えについて、特に、小学校の再編、また、市庁舎について伺う。
８．５番 杉 野 直 樹 議員 （一問一答）
１．
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は、昨年12月に近隣諸国で初めての発症者が出た後、今年１月16日には日本で最初の患者が報告され、その後、２月５日にはクルーズ船内でのクラスター感染、２月13日には国内で初めての死者が確認された。この頃、感染経路不明の感染者が相次ぎ、３月12日にはＷＨＯがパンデミックを宣言した。４月７日には日本政府が緊急事態宣言を発出、この間、世界の感染者が１万人を超え、日本は５月31日に緊急事態宣言の期限を迎え、その後は発出されていない。
このウイルスは、無症状の感染者からも感染し、その感染力の強さが簡単に封じ込めることができない要因の一つであると思われるが、地方ではまだ人口に対しての感染率は低く、未知のウイルスの恐ろしさに敏感になっていることから、感染者に対し過剰に反応し、中には誹謗中傷もあると聞く。
このような状況の中で、
新型コロナウイルス感染症を正しく恐れることが、市民の安全安心を守るためにも必要不可欠であると考えられることから、
新型コロナウイルス感染症について市で把握していること、また、有効な感染症対策について、以下伺う。
(1)
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの大きな違いは何か。
(2)
新型コロナウイルス感染症に感染した人の感染経路は何が一番多いか。
(3) 無症状の感染者は何をもって完治とするか。
(4) 様々な感染症対策の中で、個人が常時すべき対策は何か。
２．コロナ禍における市の産業活性化策について
連日、
新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業を余儀なくされた事業所や営業が再開できない、営業していても売上が見込めない事業者のことが報道で取り沙汰されている。
しかしながら、この災いの中にあっても、早期に事業を転換し、高収益を上げている事業者や売上にはまったく影響を受けていない事業者もいることから、市は今の産業動態をどのように分析し、今後、どのような支援が必要と考えているか、以下伺う。
(1) コロナ禍においても影響がない産業は何か。
(2) コロナ禍において最も悪影響を受けている産業は何か。
(3) 市内で
新型コロナウイルス感染症の影響で廃業に追い込まれた事業者はあるか。
(4) コロナ時代を生き抜くため、市としての産業活性化策は何があるか。
９．９番 藤 本 善 男 議員 （一問一答）
１．コロナ禍における教育現場の対応について
新型コロナウイルス感染症の発生により、市民生活は大きな影響を受けており、拡大防止の観点から抑制された経済活動や社会活動は、今後の市政運営にも影響を与え始めている。
教育現場においても、長期間の臨時休校やその影響により夏休みが短縮されたが、多感な時期を迎える児童・生徒への影響も懸念される中、コロナ禍での教育現場の対応について、以下伺う。
(1) 小・中学校の臨時休校決定に至るまでの経過及び休校による学業への影響はどのような状況か。
(2) 臨時休校と、その後の学校再開による学校関係者への影響はどのような状況か。
(3)
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた新しい生活様式が求められる中、小・中学校の教育環境は今後どのような変化が考えられるか。
２．第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価と今後の取組について
平成27年度から始まった第１期の島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、令和元年度で５年間の活動期間を終え、過日、市民による評価書の確認が行われた。
人口減少問題を克服し、持続可能性都市を目指すこの取組は、市政運営にとっても総合計画同様重要な位置付けと考えるが、第１期の評価を踏まえた第２期への移行に当たり、取組状況について、以下伺う。
(1) 第１期総合戦略の取組はどのような評価であったか。また、重要事業評価指標（ＫＰＩ）で特筆すべき点はあるか。
(2) 平成30年３月における2060年の市の将来推計人口値が62,392人となり、５年前の推計人口値より約2,300人の増となったとのことだが、第１期総合戦略はどのように寄与することができたか。
(3) コロナ禍の影響により、東京への一極集中のリスクが取り沙汰され、地方での生活に関心が高まっているが、第２期総合戦略を進める上で、計画の見直しや推進体制はどのように考えているか。
10．７番 伊 藤 孝 議員 （一問一答）
１．環境施策について
我が家のごみを出す集積所は、ごみの量が増え置き場所を拡張すればしただけごみの量が増える状況である。他のごみ集積場のごみの量が減ったとも聞かない。増加するには要因があり対策をとる必要があると思う。
また、テレビ番組で特定外来生物、植物等の除去の様子が放映され関心も高まっている。当市において河川敷のグラウンドで、メリケントキンソウにより軽傷を負った利用者がいたと聞く。９月は環境衛生月間ということもあり、上手く広報できればと思い、以下質問する。
(1) 一般家庭ごみの現状を伺う。また、一般家庭ごみの減量策について伺う。
(2) 環境教育の現状について伺う。また、今後の環境教育はどのようなことを計画しているか伺う。
(3) 田代環境プラザについて、設備の保全状況はどのような状態か。また、故障した場合の想定はどのようになっているか伺う。
(4) 特定外来生物、植物等の現状について伺う。また、特定外来生物、植物等の駆除策について伺う。
２．デジタル行政について
当市では、令和元年11月にデジタル変革宣言をしたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな生活様式が求められており、その中には、行政手続きのデジタル化も含まれているものと思う。
新たな生活様式への対応が、今後の当市の発展に大きく関わってくると考え、以下質問する。
(1) スマートフォン等のコミュニケーションアプリＬＩＮＥを利用した当市の現状と今後の計画について伺う。また、登録者をどのように増やすか伺う。
(2) マイナンバーカードについて、発行状況を伺う。また、マイナポイントと自治体ポイントの関係性はどうか伺う。
(3) 自治会組織に対するデジタル化の支援について、どのように考えているか伺う。
11．14番 森 伸 一 議員 （一問一答）
１．リニア中央新幹線建設工事に対する市長の姿勢について
今年７月中旬以降の、リニア中央新幹線建設工事を巡る市長の記者会見や市政羅針盤を通じた発言について、私の知り得る何人かの市民から「オール静岡から抜けるのか、市長は変節した、失望した、大井川の水は大丈夫か」といった意見が出された。市長の今回の発言の真意を伺いたく、以下質問する。
(1) ７月中旬以降の発言について、市民から市長にどのような意見が来ているか。また、市民の反応に対して市長はどのように感じているか。
(2) 科学的な根拠に基づいた誠実な議論が必要と述べているが、市として議論にどのように関わるつもりか。
(3) 市長は「水守るため論理的主張を」と新聞で述べていたが、具体的にはどのようなことか。
２．川越遺跡に関わる事業について
島田宿大井川川越遺跡整備基本構想が平成29年３月に策定され、遺跡の整備や活用、地域の活性化、観光の振興のため、この数年いろいろな検討がされている。また基本構想には川越遺跡指定地の整備のほか史跡周辺やネットワーク整備のことも書かれている。そこで関連事業も含め、以下伺う。
(1) 博物館のリニューアル構想が策定されようとしているが、どこまで進んだか。
(2) 基本構想には「島田宿と金谷宿を結ぶルートの充実を図り、川越遺跡と一体として連携を目指す。」と書かれているが、金谷側の整備計画についてはどのような状況か。
(3) ６月19日、静岡市と藤枝市が申請した「日本初の『旅ブーム』を起こした弥次さん喜多さん、駿州の旅」が日本遺産に認定されたが、当市はどのような関わり方をしたか。
12．８番 横 山 香 理 議員 （一問一答）
１．来てＧＯ！しまだキャンペーンを生かすために
当市において、経済回復に向けた緊急経済対策支援事業の一環として、市独自のキャンペーン来てＧＯ！しまだキャンペーンを、７月17日から８月31日までの宿泊分を対象に実施した。静岡県民を対象に用意した1,000泊分が定員に達し、第２弾まで用意できたことは非常に嬉しいことである。現在は新型コロナウイルス感染拡大の真っただ中ではあるが、当市に訪れた方々が何に興味を持ち、また魅力を感じ、どこに立ち寄り、どのように感じながら市内を巡ったのか、今後の観光政策に大いに役立つものと考える。そのため、以下質問する。
(1) 静岡県民を限定としたが、どの地域から訪れた方が最も多かったか伺う。
(2) 夫婦やファミリー、あるいは友人同士など、どのような客層が多かったか伺う。
(3) どのような理由で当市を選択されたか伺う。
(4) 当市のどのような場所に立ち寄ったか。また、集中している場所はどこであるか伺う。
(5) このキャンペーンの効果はどのようなところに表われているか伺う。
(6) 当市から観光の周遊ルートなどの案内や提案は出していたか。出していたならどのような手段で発信し、どのようなルートを提案していたか伺う。
(7) 第２弾をＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡのオープンに合わせて行う予定としているが、当市でしかないもの、特別感を感じられるものなど選んで良かったと思ってもらい、次につながるものはあるか。また、当市の効果的なアピールになり得る工夫を凝らしたもの・ことなど、何か新しいものは考えているか伺う。
２．学校を取り巻く現状と様々な課題について
いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が全く見えず、先行き不透明な状況が続いている。
新型コロナウイルス感染症とともに生活する新しい様式の中で、未来を担う子供たちが安全安心に、そして将来に希望を持ちながら学校に通学する、勉強に励む、友達と遊ぶ、生活する、そして地域愛を育んでいくといった当たり前の生活を子供たちが送ることができるよう、学校も大変な努力をしている。そうした中で
新型コロナウイルス感染症対策や熱中症対策に加え、様々な多くの課題に直面しているが、この課題に市としてどう対応していくか、以下質問する。
(1) 過去３年間と現在の小・中学生別の不登校の人数を伺う。
(2) 北中学校と島田第一中学校の統合によって、島田市教育センターへの環境の変化はどのようなことが考えられるか伺う。
(3) 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、統合する学校同士の交流会が難しい状況にある。統合を来年度に控えた子供たちへの不安解消のために、何らかの方策を考えているか伺う。
(4) 現在、スクールカウンセラーは中学校区ごとに１人配置しているが、この効果と問題点について伺う。
(5) 学校運営協議会と地域学校協働本部のそれぞれの役割について伺う。
(6) 学校運営協議会と地域学校協働本部の両輪により、効果をもたらした事例はあるか。また、現状の課題について伺う。
13．16番 清 水 唯 史 議員 （一問一答）
１．新型コロナ時代への当市の対応について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校の休業や飲食店の営業自粛など、市内の経済、社会活動の多くに影響が出た。行政も例外でなく主催イベントは中止され、公共施設も大部分が休館、または使用制限された。地域でも、夏祭りなどのイベントや高齢者の居場所づくり活動、自治会の総会などの活動がほとんど中止されている。これらは政府や市長メッセージによる不要不急の活動自粛要請の結果であるが、地域のまちづくり、コミュニティの形成、また、地域の問題解決においては、必要不可欠な活動であった。
まちづくりの取組には市民が何を考え、何を求めているかを幅広く、かつ、できる限り多く聴取する必要があると考え、今後における新型コロナ時代に向けて、市民協働のまちづくりへの取組について、以下質問する。
(1) コミュニティ活動について
① イベントや行事の中止による市民活動への影響をどのように考えているか。
② 行政と市民の関係形成を図る上での影響をどのように捉えているか。
③ コロナ禍での市民参加という面での市政への意見聴取の現状はどうか。
④ 今後、コロナ禍を意識した市民との対話をどのようにしていく方針か。
２．コロナ禍における指定管理施設の対応について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市内公共施設では休館の対応が行われた。これらの施設の中には指定管理者制度により民間活力を生かした運営がされているものがあるが、多くの施設において新型コロナウイルスの影響があったのではないか。今後、新しく指定管理者制度を活用していく施設もあり、リスク分担を明確にすることが必要であることから、以下質問する。
(1) 指定管理施設の
新型コロナウイルス感染症による影響の現状とその対応について
① コロナ禍における現在の指定管理施設の利用状況はどうか。
② 契約時におけるリスク分担において、
新型コロナウイルス感染症の影響はどのように考慮されていたか。
③ 今後の指定管理の更新、または、新規契約時の対応はどうか。
３．豪雨災害における住民の危機管理情報の取得について
本年は、梅雨前線の活動が非常に活発で熊本県を中心とした九州や中部地方など、日本の各地で長期間に及ぶ雨が続き、河川の氾濫や土砂災害などにより甚大な被害が発生した（令和２年７月豪雨）。市内においても、大井川右岸低水護岸が洗掘されるなどの被害があった。近年の異常気象に対し、住民自らが、危機管理情報を得ることが必要であると考え、以下質問する。
(1) 現在の危機管理情報の伝達方法と、その課題をどのように把握しているか。
(2) 住民自らが危機管理情報を取得する方法はあるか伺う。
14．15番 山 本 孝 夫 議員 （包 括）
１．金谷地区における公共施設の動向について
私の住む金谷地区は旧島田市との合併以来、大きく変わる時期に来ていると感じている。とりわけ市に関係する大規模プロジェクトが多くあり、地元住民もその動向については関心が高いと思う。今回はそのいくつかを取り上げ、以下質問する。
(1) 旧金谷中学校跡地活用事業に関わる契約解除について
① 当市と株式会社八ヶ岳モールマネージメントとの間で交わされた契約書は何のために作られたか。
② 契約の成立日はいつか。また、契約解約日はいつか。
③ 市に契約違反はあったか。また、株式会社八ヶ岳モールマネージメント側に契約違反はあったか。
④ 解約に関わり、違約金等の授受はあったか、あったならいくらか。
⑤ 円満解決と報告を受けたが、円満解決という言葉の意味を伺う。
⑥ 株式会社八ヶ岳モールマネージメントを選定した理由は何だったか。
⑦ 旧金谷中学校跡地活用事業における選定委員会の構成メンバーの詳細を再度伺う。
⑧ 相手先の財力、企画力等、どのような調査が事前に行われたか。その結果はどのような報告があったか。
⑨ 契約解除になって選定したメンバーの責任はどう取り扱うか。
⑩ 契約成立後、保証金は預託されたか。それはいつでいくらだったか。
⑪ 契約解除の申出があったのはいつか。
⑫ 当市が現地を明け渡すまでに支出した経費の詳細を伺う。
⑬ 契約解除後、これから当市が行うべき残務は何があるか。
⑭ 今後の旧金谷中学校跡地利用についての議論はどのような内容か。
(2) 旧金谷庁舎周辺整備の計画状況について
① ＰＦＩ方式で事業を進めると聞くが、現在までの進捗状況を伺う。
② 整備計画のスケジュールの詳細を伺う。
③ 相手先の選定は誰がどのように行うか。
④ 相手先の選定に当たり、選定者の責任はどこまで求めるか。
⑤ 整備を完了するまでの当市の経費はどれだけか。
⑥ 島田市新市庁舎建設と旧金谷庁舎解体は合併特例事業債を利用した場合、時期について関連があるが、どのような計画になっているか。
⑦ 計画実施に当たり懸念されることはあるか。
(3) ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡに隣接する物販兼観光案内施設の運営について
① 管理運営はどのように行うか。
② ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡとは運営方針、企画イベント、その他の役割分担など、どのような話合いがなされているか。
③ 観光案内所として他と差別化できる集客の新しい企画があると思うが、現時点で公表できるものを伺う。
④ 差別化できる企画をもって、この物販兼観光案内施設の売上目標額を再度伺う。
２．仮設水洗トイレ車両の運用について
現在、コロナ禍において危機対応が進められているが、これが収束するしないに関わらず、大規模災害はやってくる。当初予算において導入されることになっているトイレ車両について、以下質問する。
(1) 導入はいつするか。
(2) 何課が管理し誰が運転するか。
(3) デモンストレーションをすると聞いたが、どのような計画か。
(4) 常設設置場所はどこか。
(5) 大規模災害時に、どこに設置するか。優先地区の順位はあるか。
(6) 使用上のマニュアルは作成済みか。
(7) 避難所に設置する場合、誰がそこまで運び、誰が指揮し、誰が管理し、どの業者がし尿処理に来るか。また、業者との保守契約は済んでいるか。...