島田市議会 2021-03-10
令和3年3月10日全員協議会－03月10日-01号
(10)
老人福祉施設感染拡大防止対策事業
(11)
地域子育て支援団体感染拡大防止対策事業
(12)
こども発達支援センター感染拡大防止対策事業
(13)
保育所等感染拡大防止対策事業
(14)
保健福祉センター感染拡大防止対策事業
(15)
新型コロナウイルス感染者周辺検査事業
(16)
斎場感染拡大防止対策事業
(17)
新型コロナウイルス感染症に対応する
医療提供体制等整備事業
［３条予算：繰出金（
負担金交付金）］※
病院事業会計への
一般会計繰出金
(18)
新型コロナウイルス感染症に対応する
医療提供体制等整備事業
［４条予算：繰出金（他
会計出資金）］※
病院事業会計への
一般会計繰出金
(19) 島田市
看護専門学校実習用シミュレーター購入事業
［４条予算：繰出金（他
会計出資金）］※
病院事業会計への
一般会計繰出金
(20) 島田市
看護専門学校空間除菌脱臭機購入事業
［４条予算：繰出金（他
会計出資金）］※
病院事業会計への
一般会計繰出金
(21)
荒茶加工事業継続給付金
(22)
商品開発支援事業
(23)
無料通信アプリクーポン事業
(24)
消費回復支援事業費補助金
(25)
地域交流センター等感染拡大防止対策事業
(26) オリンピック・
パラリンピック合宿経費
(27)
道路環境改善事業
(28) 新しい
生活様式住宅リフォーム支援事業
(29) 防災施設・
資機材整備事業
(30)
中学校施設改修事業
(31)
公民館施設感染拡大防止対策事業
(32)
社会教育施設無線ＬＡＮ環境整備事業
（公民館、
野外活動センター、
山村都市交流センター）
(33)
社会教育課所管指定管理施設感染拡大防止対策事業
（文化施設、
楽習センター、
野外活動センター、
山村都市交流センター）
(34)
図書館感染拡大防止対策事業
(35)
博物館感染拡大防止対策事業（本館、分館）
(36)
社会体育施設感染拡大防止対策事業
出席議員（18人）
大 関 衣 世 議員 大 村 泰 史 議員
河 村 晴 夫 議員 齊 藤 和 人 議員
伊 藤 孝 議員 横 山 香 理 議員
藤 本 善 男 議員 村 田 千鶴子 議員
曽 根 嘉 明 議員 桜 井 洋 子 議員
佐 野 義 晴 議員 杉 野 直 樹 議員
大 石 節 雄 議員 福 田 正 男 議員
森 伸 一 議員 山 本 孝 夫 議員
清 水 唯 史 議員 平 松 吉 祝 議員
当局からの出席者（23人）
戦略推進課長 駒 形 進 也
広報課長 森 川 利 久
デジタルトランスフォーメーション推進課長 藪 崎 勝 哉
危機管理課長 天 野 裕 継
環境課長 橋 本 孝
長寿介護課長 三 浦 隆 広
健康づくり課長 宮 地 正 枝
子育て応援課参事 佐 藤 博 之
保育支援課長 清 水 基 之
農業振興課長 堀 井 直 樹
商工課長 中 村 広 史
文化資源活用課長 松 本 知保美
すぐやる課長 須 藤 嘉 久
建築住宅課長 秋 山 尚 弘
課税課長 杉 本 正 晴
資産活用課長 鈴 木 明 宏
教育総務課長 鈴 木 龍 彦
社会教育課長 小 林 知 子
図書館課長 岩 本 申 久
博物館課長 又 平 剛
経営企画課長 大 塚 昌 利
看護専門学校教務課長 赤 堀 夏 海
スポーツ推進課長 加 藤 雅 通
職務のために出席した
事務局職員（５人）
事務局長 北 川 博 美
次長兼
議事調査担当係長 浅 岡 秀 哉
庶務担当係長 曽 根 一 也
事務局主事 伊 藤 清 実
事務局主事 井 口 隼 輔
開会 午後３時40分
○議長（
村田千鶴子議員） ただいまから
全員協議会を開催いたします。
本日の案件は、お手元に配付してあります印刷物のとおりであります。
それでは、１、【３月補正分】
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の概要について、また、
対象事業について、
担当部局から説明をしていただきますが、報告事項が多く、スムーズな進行とさせていただきたいことから、報告のみといたします。質疑に関しては、予算・
決算特別委員会にて行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、
担当部局から説明をお願いいたします。
◎
戦略推進課長（駒形進也） ３月12日、令和３年度
補正予算案として提案する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の概要について、説明させていただきます。
当交付金については、既に２次配分までの全額と３次配分の一部を令和２年度予算に計上しております。今回、これを活用して、令和３年度に実施する
感染症拡大防止対策の
環境整備、及び
消費拡大や
経済対策事業などについて、
補正予算案を提出いたします。
初めに、
交付金制度や補正の概要等につきまして、申請事務など全般を所管する
戦略推進課から説明させていただきます。その後、交付金を充当する
個別事業につきまして、各所管課が入れ替わり、説明いたします。
なお、
財源組替えのみのものについては、時間の関係上、説明は省かせていただき、新たに予算計上する事業を中心に説明いたします。
それでは、お手元の資料１、Ａ３判両面刷りの資料で当交付金の全体概要を説明させていただきます。
なお、この資料の表面のうち、
臨時交付金の概要及び２、
新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金（
県交付金事業）につきましては、２月19日開催の
議員全員協議会で説明いたしました内容と同じものになります。説明も前回のおさらいとなりますが、御了承いただければと思います。
それでは、まず、資料１表面の左側、１、
臨時交付金の概要を御覧ください。表の説明となります。当交付金は、国の第１次
補正予算１兆円のうち7,000億円分を１次配分、第２次
補正予算２兆円のうち１兆9,500億円分を２次配分、そして、第３次
補正予算１兆5,000億円のうち１兆円分を３次配分として、それぞれ
地方単独事業を対象に
市町村ごとの配分額が算定されております。また、第１次
補正予算１兆円のうち3,000億円分を、
国庫補助事業等の
地方負担額分として算定し、３次配分に加算されて交付されております。
表内、３次配分の行を御覧ください。上の行、第３次補正、目を右に動かしていただき、国の予算額１兆円を通り越して、当市への配分額４億1,233万5,000円につきましては、これは令和２年度及び令和３年度に実施するいずれの事業に充てることが可能となっております。
そして、一番下の合計の行、当市への３次配分までの
交付合計額は、15億7,871万2,000円となっております。
当交付金の
交付対象事業及び
交付条件等は、その下(1)(2)に記載のとおりでございます。原則、
緊急経済対策に資するＶ字回復のフェーズに沿った内容などに合致することが求められております。
次に、２、
新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金（
県交付金事業）を御覧ください。県は、県内経済への
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、独自の
地域経済対策事業を実施する市町に対して、
交付金制度を２月19日に設けました。国の
交付金対象事業のうち、雇用の維持と事業の継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復のいずれかに該当し、令和２年12月28日以降に着手し、令和３年９月30日までに完了する事業が対象になります。
交付率は事業費の２分の１で、当市の
交付限度額は１億2,376万8,000円となっております。
次に、資料１右側、３、交付金に関する状況と令和３年度
予算補正への対応を御覧ください。今回は、
感染症拡大防止対策のための
環境整備及び
消費拡大や
経済対策などの事業に対し、各フェーズのバランスを考えながら配分をいたしました。
また、上から３つ目のポツにあるとおり、今後の
感染状況や
地域経済への影響の見通しが立たない状況にありますので、予算上において、限度額から１億3,100万6,000円を留保し、今後対応しなければならない事態に備えることとしました。
参考までに、ただいま説明いたしました当市への
交付金配分額や予算計上の状況等につきましては、中段、点線の枠で囲んだ箇所に記しておりますので、御確認ください。
また、県の交付金につきましては、令和３年９月30日までに完了する事業が対象となります。既に令和２年度予算へ5,500万円を計上しており、今回、令和３年度予算に5,000万円を計上いたしますので、残額は1,876万8,000円になります。残金につきましては、国の交付金と同様の取扱いとすることとし、今後に備えてまいります。
次に、資料１の裏面になります。４、
対象事業及び事業費、
臨時交付金等の配分一覧を御覧ください。各事業の内容について、この後、各所属から
入れ替わり説明をいたします。
なお、
表内事業費の右側の列に、
臨時交付金、
一般財源等と、財源の内訳を示しました。参考として、表の一番右側の列に、どのフェーズ、あるいは
地域未来構想20のどの政策分野に当たるかを参考に記載しております。最大10分の10まで交付金を充てることが可能であることは、過去の説明時から変更はございません。所要の事業に
臨時交付金と
一般財源を配分、調整しております。
また、
一般財源等の欄に四角のダイヤの印があるものについては、
一般財源以外に他の特定財源があるものになります。内訳については、資料２の中にある各事業の
個別説明資料にて御確認ください。
以上、令和３年度
予算補正分、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要に関する全体的な点について御説明いたしました。
この後、各
個別事業について、所管課から説明をいたします。よろしくお願いします。
続きまして、
個別事業の説明のほうとなります。冊子の資料の２、先頭の事業の所管が
戦略推進課ですので、引き続き私のほうから説明をいたします。
めくって１ページ目となります。
コワーキングスペース運営事業費補助金です。
１、事業の概要を御覧ください。
コワーキングスペース運営事業費補助金は、
個人事業主やフリーランス、企業のテレワーカーなど様々な働き手に仕事の場を提供、仕事の場が共有されることで、利用者の新たな発想や新
ビジネス創出につながるほか、ＩＣＴを活用した多様な働き方を推進することを目的に、
コワーキングスペースの設置・運営等に対して補助するものです。
設置場所は、駅前の立地を生かした施設とするため、
島田商工会議所ビル１階南側といたします。
財源として、当交付金のほか、国の令和２年度第３次
補正予算で新たに措置された、
地方創生テレワーク交付金を活用いたします。
２、
補助限度額、
対象経費及び
補助対象者を御覧ください。
補助限度額を528万円とし、その
補助対象経費は、
施設改修や運営経費などの相当分、管理運営する
補助対象者に
島田ＩＣＴコンソーシアムを予定しております。
その下、
補助対象期間は１年であります。
４、補正する予算として、当初予算から178万円増額した形で提出いたします。これは、国の
地方創生テレワーク交付金の対象要件となる施設の
利用率向上を図るため、施設の改修経費などを措置したことによるものです。なお、補正後の財源内訳は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を230万円、
地方創生テレワーク交付金を264万円充当することで、
一般財源は316万円の減額となり、34万円の負担で済むものとなります。
最後に、一番下となります。国の
地方創生テレワーク交付金について簡単に説明させていただきます。
サテライトオフィス、
シェアオフィス、
コワーキングスペース等の
施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等、
地方創生に資する
テレワークの推進により地方への新たな人の流れを創出する
地方公共団体の取組を支援する国の新たな交付金で、補助率は２分の１でございます。
当市においては、今説明いたしました
コワーキングスペース運営事業費補助金と、後ほど
資産活用課から説明させていただく
湯日小学校跡地を活用した
テレワーク施設整備事業費補助金を
対象事業に国へ実施計画を提出しており、現在、内閣府で審査中でございます。
今後のスケジュールとしては、令和２年４月中旬頃、内示、
交付決定の予定となっております。
以上で
戦略推進課からの説明を終わります。
◎
広報課長（森川利久） それでは、広報課から、
行政番組放送事業について説明いたします。資料２の２ページを御覧ください。
本事業につきましては、当初予算案に計上している
行政番組放送事業に、事業費を増額して、一部
財源組替えを行い、事業を実施するものです。
１の目的のところに示していますけれども、
コロナ禍で影響を受けている市内の店舗を応援するために、
ＦＭ島田を活用して、
店舗情報等の放送をおびりあスタジオで行うものです。
２の
事業対象のところに事業の概要が記載されています。(1)の
コロナ禍における
市内店舗応援放送事業につきましては、主に
ＬＩＮＥクーポン参加店を中心に、
ＦＭ島田の夕方の
ワイド番組の中で、パーソナリティの読み上げや
店舗スタッフの番組出演などにより、各店舗が行う
感染対策やお勧め商品などのＰＲを行っていきます。
コロナ禍でも安心して店舗を利用できる機運の醸成につなげていくもので、番組制作及び放送に係る経費を、
ＦＭ島田に対しまして、広告料として支出するものです。
(2)のおびりあ
スタジオ機器更新経費負担金につきましては、市内店舗の
応援放送を、
中心市街地に位置するおびりあスタジオを拠点にして行うために、放送に支障のあるスタジオの機器の更新経費を
ＦＭ島田に負担金として支出するものです。
３の実施期間につきましては、
応援放送事業のほうは、令和３年４月から12月、現在実施しています
ＬＩＮＥクーポン第２弾の参加店舗の紹介を行い、
クーポン終了後も情報発信を行うことでフォローをしていきたいと考えています。また、今後、
ＬＩＮＥクーポンの第３弾が実施されれば、その前後に合わせて
応援放送を行っていきたいと考えております。
放送機器の負担金につきましては、故障している機器もありますので、令和３年４月から５月の間、速やかに対応していきたいと考えております。
４の事業費につきましては、
臨時交付金対象事業費の総額が531万2,000円、内訳につきましては、令和３年度の当初予算案に計上している
放送機器負担金が134万6,000円、
補正予算分が396万6,000円となります。
補正予算分のうち、
応援放送事業が260万円、
放送機器負担金が136万6,000円となります。財源につきましては、
対象事業費531万2,000円のうち
臨時交付金充当額が420万円、
一般財源が111万2,000円です。
以上、
行政番組放送事業についての説明となります。
コロナ禍において
ＦＭ島田を活用して、地域のお店を応援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉） それでは、資料２、３ページから８ページの６事業について
デジタルトランスフォーメーション推進課から説明させていただきます。
最初に、３ページの
電算機器維持経費中の
Ｗｅｂセミナー使用ライセンス購入、予算額が24万5,000円の説明になります。
これは、第２次
新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金において、Ｚｏｏｍの
ライセンスを３
アカウント購入し、現在、
自治推進委員会、連絡会議をはじめ、市議会の
全員協議会や
都市計画審議会のほか、各課が事業者との打合せや
各種研修会などを
オンラインで実際行っている状況であります。
この
アカウントを通して、新たな課題も抽出されました。現在のＺｏｏｍ
ライセンスでは、双方向のやり取りはできますけれども、１
アカウント当たり最大100人までしか参加できない。対面と同様、お互いの顔を見ながら話し合う、あるいは少人数の会議や打合せには有効なツールであるということは分かっております。ただ、双方向のやり取りが不要、一方通行の大規模な講演会や研修会には不向きなツールであるということでございます。例えば、おおるりのホール、あるいは大会議室などで100人以上の講演会などをイメージしていただくと分かりやすいかと思います。この講演会は、講師の顔を
オンラインで映すことが目的ではなく、講師のしゃべる言葉や内容、資料が、来場者あるいは聴講者に見聞きできる環境があるかが重要な要素となります。
ニューノーマルな社会において、今後、市の主催する会議も、参集型の講演会・研修会から、
オンライン参加型の講演会・研修会にシフトすることにより、自宅や出先からでも
オンラインで参加できるようになります。そういう形でシフトしていく環境が必要ではないかと考えております。
講師の承諾は必要になりますが、あらかじめ
ログインパスワード等を発給することにより、リアルタイムの配信だけではなく、時間や場所を問わず講演会や研修会の内容を閲覧できるようにもなるため、この
Ｗｅｂセミナーの
アカウントを購入していきたいと考えています。
ちなみに、今回購入する
Ｗｅｂセミナーの
ライセンス数は、１
アカウントになります。最大500人までが
同時アクセスが可能というものになります。
次に、４ページの
情報セキュリティ強化対策事業中、
仮想デスクトップ環境増設、予算額が627万円の説明となります。
デジタル社会の進展に伴い、最も住民に身近な行政を担う
基礎自治体、市町村の役割はますます重要になってまいります。国が示す自治体の
デジタルトランスフォーメーションの推進においては、自治体自らが
行政サービスについて、
デジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させるとともに、
デジタル技術やＡＩ等の活用により、業務の効率化も求められており、とりわけ行政手続は原則、電子化しようと考えております。
その一方で、自治体は、
情報セキュリティ対策として、
地方公共団体における
情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに基づき、ネットワークを三層、
個人番号利用事務系、
ＬＧＷＡＮ接続系、
インターネット接続系に分離し、高度な
セキュリティ水準を確保する中、日常業務を行っております。
特に、
インターネットに接続できる
パソコンは
情報漏えいなどの危険性が高く、
セキュリティの観点上、
パソコンごとに三層分離するための
ライセンスで管理されています。現在、この
ライセンス数、400という限りがあるため、支所や出先などの職員は、自席の
パソコンから直接
インターネットを閲覧できる環境になく、おおむね２台程度配備されている所属長用の
パソコンあるいは共有用の
パソコンを利用して、
インターネットを閲覧している状況にあります。
本予算では、この
ライセンス数を900まで、プラス500になりますけれども、増やして、
個人番号利用事務系を利用する以外の本庁及び出先機関の全ての職員が、
地方自治体の専用回線を介して
インターネットに接続するようにし、市民からの
オンライン申請にも対応できるようにしておくとともに、執務室の環境にもよりますけれども、この
ライセンスの増設により、職員は自席の
パソコンから
オンラインセミナーに参加することもできるようになります。
ただ、現在、自治体の
情報セキュリティクラウドの制限があり、双方向のやり取りは、残念ながらチャットに限定されます。ただ、こうした点につきまして国も課題と捉えており、
次期地方自治体セキュリティクラウドの見直しについての検討は、既に開始されていることを申し伝えさせていただきます。
次に、５ページ、
デジタル変革推進事業中、（仮称）
母子健康アプリ基盤構築事業、予算額が1,358万5,000円の説明になります。
健康づくり課では、平成31年４月から島田市
版ネウボラ事業を導入し、
担当保健師を決め、
母子健康手帳の交付、妊娠期の講座、
赤ちゃん訪問、７か月の相談などを行いながら、父親も含めた担当家族との信頼関係の構築に努めております。
コロナ禍の影響により、妊婦やその家族に置かれている環境も変化し、対面によるきめ細やかな相談なども、これまでと同様の体制で業務がしにくい状況となっております。また、外出自粛が求められ、妊婦や乳幼児の保護者から不安の声もあり、この連絡対応にも業務改善が求められてきております。
本事業は、こうした課題を
デジタル技術を用いて解決し、妊婦やその家族との相談とともに、健診業務の利便性の向上を図ろうとするものであります。具体的には、
利用者支援をするための
ウェブ相談、
プッシュ通知、講座等の予約などが行えるような
母子健康アプリなどを開発し、導入しようとするものであります。
ただ、将来、マイナンバーカードとの連携、
子育て応援課をはじめとする他課とのデータの連携を見据え、一定の基盤の上に相談や健診予約などのアプリを開発していく必要があると考えております。
つきましては、
健康づくり課以外の子育て関連する関係課とも連携し、こうした基盤を構築した上でアプリを開発していきたいと考えているため、現在、ＤＸで行っているウェブサイトの機能強化と同様、
デジタルトランスフォーメーション推進課で本事業の予算を計上し、
健康づくり課などとともにアプリの開発・導入をしていきたいと考えています。
次に、６ページの音声書き起こし
サービス導入、予算額69万3,000円の説明となります。
コロナ禍において、庁内においてもウェブ会議が急増し、今後、新しい生活様式の浸透に伴い、さらに増加していくことが予想されます。また、各種相談業務においても、従来の対面相談方式から
オンライン相談方式へのシフトも予想されます。
こうした
オンライン会議や相談の場合、リアルタイムで音声情報を配信できる反面、耳の不自由な人には情報を届けることができない状況となっております。この課題に対して、進化した
デジタル技術を活用し、人々の生活をよりよいものに変革するという
デジタルトランスフォーメーションの概念に基づき、音声を自動で文字情報に変換するサービスを導入するものであります。このサービスの活用により、
オンライン会議以外の通常の音声についても、音声情報から文字情報にデータを変換できるようになるため、会議録の作成も可能となります。
今後増加が見込める
オンラインの相談においても、議事録の作成にも活用が可能であり、報告書の作成が簡便化され、職員はより多くの相談に対応できるようになるなど、職員の働き方改革にもつながるため、このサービスを導入してまいりたいと思います。
今回、当市が導入を計画しているソフトは、ＵＤトークというものになります。このソフトは、東京都都知事の記者会見でも利用されており、ライブ配信の記者会見の音声をリアルタイムで文字に変換し、かつ、誤変換された文字もその場で修正できるものであります。
ただし、このＵＤトークは、事業者登録することでソフト自体は無料で使用することができますが、もともとｉＰｈｏｎｅとかｉＰａｄ向きに開発されたソフトになります。そのため、ｉＰａｄ ｍｉｎｉになると思いますけれども、３台のほか附属備品を購入し、同時に３会場でも音声を文字変換できるようにし、市議会をはじめ様々な会議等で利用をしていきたいと考えております。
次に、７ページのデジタルマーケティング施策推進事業、予算額1,870万円の説明となります。すみません、資料上、
個別事業名が省略されていますけども、タイトル的には、新しいビジネススタイルに応じた産業支援事業というタイトルをつけております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種産業の展示会等が中止となり、また、県境をまたぐ移動自粛の影響もあり、市内の中小企業が製作した産業製品や商品、技術を認知させ、購買につながる機会が喪失されている状況であります。また、
デジタルトランスフォーメーションの概念の浸透により、今後、産業構造の変化も予想され、それに対応できるよう、行政として中小企業を支援していくことが求められております。
現在、４月の供用開始を目標に構築している観光のアクティビティー、いわゆる体験や、宿泊、物産などの認知と購買行動につながるＥＣサイトとは別に、新たに市内の中小企業の産業を支援するためのウェブサイトの構築を考えております。このウェブサイトでは、
オンライン上で市内の中小企業の新たなビジネスマッチングにつなげられるよう、産業製品等の展示や産業製品に関する商談サイトなどをイメージしております。具体的な中身につきましては、市内の中小企業や商工会議所、商工会の意向も伺いながら、サイトを構築していきたいと考えています。
また、ウェブサイトと併せ広告配信も行い、市内の中小企業の販路開拓にもつなげてまいりたいと思っております。
現在構築しているＥＣサイトは、ビジネス、いわゆる企業対コンシューマー、個人消費者向けのいわゆるＢｔｏＣと言われるサイトでありますけれども、今回構築するウェブサイトは、どちらかというと企業、ビジネス客が主なターゲットとなる、いわゆるＢｔｏＢのサイトを構築していく予定であります。
また、数年前アナログで作成していた企業要覧が現在廃止され、市内の企業要覧が存在しないようになっています。このウェブサイトの構築に併せ、市内の全ての企業の情報を掲載したデジタル版の企業要覧としても活用できるようしていくことによって、市内の企業や産業の紹介も併せてしていきたいと思っております。
最後に、８ページの
テレワーク用
パソコン等調達事業、予算額228万1,000円の説明となります。
コロナ禍において、ウェブ会議や在宅において
テレワークをする職員が増加し、手持ちの貸出し用の
パソコンが不足している状況であります。本事業では、先ほども説明させていただいた、三層分離されたネットワークの中で、
ＬＧＷＡＮ接続系に接続し、日常業務で利用するとともに、ウェブ
オンライン会議でも対応できるよう、持ち運びしやすい
パソコンを新たに10台購入しようとするものであります。
この購入に関する内訳でありますが、ＬＧＷＡＮ環境に接続するための設定費のほか、５年間のパーツ保証を含んだものとなっております。
以上、６事業でありますけれども、
デジタルトランスフォーメーション推進課からの説明となります。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 続いて、
資産活用課から、
テレワーク施設整備事業費補助金について説明させていただきます。資料２の９ページを御覧ください。
本件につきましては、
湯日小学校跡地の利活用事業として、現在、公募型プロポーザルで選定した優先交渉権者と事業実施に向けた協議を重ねておりますけれども、主たる利用目的であるグランピング施設、これに加えまして、校舎の一部に市が補助金を交付して
テレワーク施設を整備をいたしまして、一体的に運営することで、平日におけるニーズを獲得し、相乗効果を発揮しようということで計画をしているものでございます。
市が事業者へ交付する補助金の財源といたしまして、国が新たに創設をした
地方創生テレワーク交付金を活用し、交付金の目的であります
テレワークを活用した移住・滞在の取組を念頭に事業に取り組んでまいりたいと考えております。
補助金の
対象経費でございますが、教室の改修に係る工事費、通信環境の整備費、机、椅子、大型モニター等の備品購入費、こうしたものを想定をしておりまして、
新型コロナウイルス感染症の
地方創生臨時交付金、こちらも併せて活用するというところで、補助率のほうは高く設定をさせていただいているというところでございます。
新たに整備をされます
テレワーク施設でありますが、20人程度の規模のオフィスというものを想定をしておりまして、アクティビティーとしてのグランピング施設、これに併設をされますので、ワーケーションとして運用できることが特徴になろうと考えております。
湯日小学校跡地利活用事業の優先交渉権者でありますが、企業への社宅のあっせん、こうしたものを全国規模で手がける事業者との提携関係がございます。都市部に非常に多くの顧客企業を持っていると聞いておりますので、
テレワーク施設への誘客、こちらに強みを発揮するだろうということを期待をしております。
こうした背景がございますので、この施設の主なターゲットといいますのは、個人客ということではなくて、企業、特に福利厚生面への活用を働きかけるということで、そうした営業活動に注力していただくということを考えております。
これによりまして、都市部の顧客を取り込んで、平日は
テレワーク、週末にはグランピングを組み合わせることで、テレワーカーの方の御家族にもアピールをするというところで、将来的な移住のきっかけづくり、それから、本市のＰＲにつなげるということができればいいと考えておるところでございます。
資産活用課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎課税課長（杉本正晴） 続きまして、課税課から、10ページ、住民税試算システム導入事業につきまして、御説明をいたします。
事業概要は、市ホームページ内に、ウェブ上に設けた専用の計算システムにアクセスできるようリンクを設け、住民税の税額計算や住民税の申告書の作成ができるようにいたします。
当該システムでは、ふるさと納税、ふるさと寄附金の税額控除の上限金額の計算や、当市の様式に合わせた住民税申告書の印刷が可能となります。電子申告としての活用はできませんが、国税庁の確定申告書作成ツールであるｅ－Ｔａｘの住民税版というものになります。
事業効果としましては、申請書の作成や税額計算が自宅に居ながらにしてできるため、税額の問合せのため市役所にお越しになったり、住民税申告のため申告会場に出向かれる方が幾らか減少し、
新型コロナウイルス感染症対策にもつながると考えております。
事業の実施期間は、令和３年６月頃に契約し、令和４年３月末までとしております。
交付金は、計算システムの初期設定費用と実施期間中の月額利用料に充当いたします。
補正予算額は、事業費59万4,000円のうち、交付金が40万円、
一般財源から19万4,000円となっております。
以上、住民税試算システム導入事業につきまして御説明をいたしました。課税課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎
長寿介護課長（三浦隆広） 続きまして、長寿介護課です。よろしくお願いいたします。お手元の資料２の11ページを御覧ください。
老人福祉施設感染拡大防止対策事業について、説明をさせていただきます。
１の事業概要は、市が所管している高齢者施設へＡＩ検温モニターを設置し、新型コロナウイルス感染拡大を防止するものであります。
２の
事業対象は、老人福祉センターなごみの里をはじめ、記載の６施設へ各１台設置いたします。
３の実施期間は記載のとおりですが、迅速な対応が必要なため、発注は年度当初を予定しております。
４の
補正予算額は、６施設に設置するための事業費として160万4,000円を計上しております。財源内訳は、交付金充当額120万円、
一般財源40万4,000円となります。
以上、長寿介護課からの説明です。よろしくお願いいたします。
◎
子育て応援課参事（佐藤博之） 続きまして、
子育て応援課から、
地域子育て支援団体感染拡大防止対策事業について御説明申し上げます。お手元の資料12ページを御覧ください。
事業でございますが、２つございます。１つ目は、子育て支援の地域活動、つどいの広場事業といいますが、その活動を行う団体に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に必要な物品を購入し配布するものでございます。具体的には、市内の12の団体に、手指消毒液、非接触手指消毒器、マスク、非接触体温計を購入し配布いたします。今までは各団体の費用で購入していましたが、今回、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をさらに強化していただくために、啓発の意味も込めて配布するものでございます。
２つ目は、島田市子育て支援ネットワークの活動費の一部支援として、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に必要な物品を購入し、配布及び貸出しをするものでございます。また、島田市子育て支援ネットワークの一つである、
コロナ禍の中で孤立しがちな子育て支援をする「ひとりじゃないでね応援団」に対しても、啓発用品を購入し配布いたします。
具体的には、加入112団体のうち、ボランティアとして活動している20団体に対し、手指消毒液、足踏み式アルコールスタンド、非接触体温計を購入し、配布またはイベント時に貸出しをするものでございます。「ひとりじゃないでね応援団」には、応援団ステッカー、のぼり旗、うちわなどの子育て応援グッズを購入し配布。
コロナ禍の子育てで孤立しないような支援に役立ててもらいます。いずれも
コロナ禍における
感染症拡大防止対策と支援事業の一環として行うものでございます。
実施期間につきましては、令和３年４月を予定しております。
補正予算額は、２つの事業で合計64万5,000円を予定しております。
対象の団体等の詳細は、資料に記載のとおりでございます。
次に、
こども発達支援センター感染拡大防止対策事業について御説明申し上げます。お手元の資料13ページを御覧ください。
事業でございますが、こちらも２つございます。１つ目は、子供の登校園時、また、その他来客に対して常時体温測定を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止を図ることを目的として、子供・保護者用の通用口と一般来客用の玄関にＡＩモニターを設置いたします。現在、非接触型体温計を使用しておりますが、不特定多数の人が触ることもございます。このＡＩモニターを設置することで、体温測定時に全てが非接触になることから、より一層、新型コロナウイルス感染防止対策につながるものと考えております。
２つ目は、児童の送迎時に保護者同士の接触や筆記用具等の共用による接触を避け、新型コロナウイルス感染拡大防止を図ることを目的とし、非接触タイプの登校園管理システムを導入いたします。既に第一保育園、第三保育園で導入が認められたものと同様のシステムでございます。ＩＣカードまたはＱＲカードを端末にかざすことで、正確な送迎時間を自動的に記録することができますので、
新型コロナウイルス感染症防止対策だけでなく、施設のデジタル化の推進にもつながるものと考えております。
実施期間につきましては、ともに令和３年４月から令和４年３月となっておりますが、新型コロナウイルスの感染症防止対策でございますので、迅速な対応を図ってまいります。
補正予算額につきましては、ＡＩモニターの設置が53万5,000円、登校園管理システムが149万1,000円、合計202万6,000円を予定しております。詳細は資料記載のとおりでございます。
以上、
子育て応援課から御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
◎
保育支援課長（清水基之） 続きまして、保育支援課から、
保育所等感染拡大防止対策事業について御説明申し上げます。お手元の資料２の14ページを御覧ください。
まず、(1)ＡＩ検温モニターの購入についてですが、先に13ページで説明のありましたこども発達支援センターと同じ設備を購入し、公立園２園の通用口に設置して使用します。２園で53万5,000円の事業費を予定しております。
次に、(2)の①保育環境改善等事業に基づく感染拡大防止事業、及び(2)の②子ども・子育て支援交付金に基づく感染拡大防止事業について御説明申し上げます。事業概要ですが、保育所、幼稚園型を除く認定こども園、それから、地域型保育事業所等におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、令和２年度における補正と同様に、対策用品の購入や施設の消毒など保育環境の改善に必要となる経費を補助しようとするものです。
なお、消耗品や備品の購入のほかに、施設の消毒作業に係る時間外勤務手当や、園独自に行うＰＣＲ検査等の実施に係る経費につきましても、補助対象となっております。
事業対象は、(2)の①につきましては29園、②につきましては、①の29園に加えた病児保育事業１施設となります。
補正予算額等につきましては、補助率が従前は国が10割負担だったのですけれども、今回は、①について２分の１、②については３分の１の市費負担が生じます。それぞれの市費負担分につきまして、おおむね８割に
地方創生臨時交付金を充当する予定です。
また、
補助限度額も、①につきましては、前回までは上限額が一律50万円でしたが、今回は１施設当たりの定員によって異なる額になります。このため、対象施設の定員を勘案し、上限となる1,250万円を事業費として計上しております。
②につきましても、延長保育事業について、同じく施設定員による限度額が設定されました。また、一時預かり事業及び病児保育事業については、一律30万円となりました。これを考慮し、他の事業と合わせて、上限となる1,155万円を計上しております。
以上、保育支援課から御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
◎
健康づくり課長（宮地正枝） 続きまして、
健康づくり課から、資料15ページの
保健福祉センター感染拡大防止対策事業について御説明いたします。
まず、１の事業概要ですが、乳幼児の相談や健診で使用する保健福祉センター１階の乳幼児室の床を、こちらは現在布製のカーペットとなっておりますけれども、こちらを清掃、清掃といいましても、水拭きの可能なタイプにということになりますけれども、清掃や消毒が容易にでき、ウイルスの増殖を防ぐことができるビニール製のクッションフロアへ改修し、衛生的な環境の確保と感染症拡大防止を図るものでございます。
２の
事業対象として、改修箇所でございますが、先ほど申し上げましたとおり、保健福祉センター１階の乳幼児室、面積は160平米、事業の内容は、クッションフロアの設置及び既存カーペットの撤去に係る経費となっております。
３の実施期間ですが、４月１日から８月31日までに事業を実施する予定としておりますけれども、改修に必要な日数は１週間程度、乳幼児相談や健診の予定のない期間を利用して実施しようと考えております。
４の
補正予算額ですが、改修に必要な事業費224万5,000円を工事請負費として計上させていただきます。
次に、16ページの
新型コロナウイルス感染者周辺検査事業について御説明いたします。
この事業につきましては、２月２日の島田市議会
新型コロナウイルス感染症対策支援本部会で御説明させていただき、２月３日から実施をさせていただいている事業でございます。令和３年度におきましても引き続き実施させていただくため、
補正予算の計上をさせていただくものです。
まず、１の事業概要ですが、基本的には、幼稚園・保育所、学校及び高齢者施設等で新型コロナウイルス感染者が発生した場合において、保健所長が濃厚接触者と特定した者以外で、当該感染者と接触した疑いのある者を対象にしたＰＣＲ検査を、市が無償で実施するものでございます。
また、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方につきましては、学校や高齢者施設などの施設以外で発生した感染者との接触がある場合にも、事業の対象としております。
次に、２の事業の目的ですけれども、この事業は、保健所が行う疫学調査に基づく検査、濃厚接触者に対するＰＣＲ検査等の行政検査が該当しますけれども、これらの検査を補完することにより、施設内での感染拡大防止の徹底と市民の不安解消に寄与するものでございます。
３の対象施設につきましては記載のとおりとなりますけれども、市民の方が、例えば市外の学校等に通っている場合、対象としていこうとするものですので、市内には所在しない大学等についても対象としているところでございます。
次に、４の対象者の要件につきましては、記載のとおりとなっておりますけれども、事業の目的を踏まえ、確認が必要な要件として整理をいたしております。なお、要件の確認のため、チェックリストを作成し、申請時には提出を求めることとしております。
５の実施期間につきましては、令和３年４月１日から令和４年３月31日までとしております。
６の
補正予算額につきましては、事業費として1,068万円を計上いたします。内訳といたしましては、検査に必要な消耗品が12万円、ＰＣＲ検査の委託料が1,056万円となっております。これは、これまでに感染者が発生した施設等での状況を踏まえて積算をしたものでございます。
以上、
健康づくり課から２つの事業について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
◎
環境課長（橋本孝） 環境課から、
斎場感染拡大防止対策事業について説明させていただきます。資料の17ページを御覧ください。
事業概要は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、金谷斎場１階の換気・空調設備について、高機能の換気機能を加えた設備に整備するとともに、非接触で検温できるＡＩモニターを島田・金谷両斎場に設置することで、市民が安心して利用できる環境を確保するものでございます。
事業対象は、島田市斎場及び金谷斎場となり、ＡＩ検温モニターは各施設１台ずつの設置となります。
実施期間につきましては、令和３年10月までを目途に考えておりますが、斎場の利用状況等を踏まえ、調整をしていきたいと考えております。
補正予算額につきましては、換気・空調機器更新及びＡＩ検温モニター導入費、合わせて1,564万9,000円となります。
以上、環境課から説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
◎
経営企画課長（大塚昌利） 市民病院の
地方創生臨時交付金を財源とした事業について御説明させていただきます。
なお、市民病院の場合は、同交付金は市が収入し、
病院事業会計へ一般会計負担金あるいは一般
会計出資金として繰り出されるということでございます。
それでは、18ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症に対応する
医療提供体制等整備事業［３条予算］について御説明いたします。
第二種感染症指定医療機関である市民病院の医療従事者と患者の３密対策のため、各階の相談室、面談室、レストラン、事務部門等にクリアパーテーションを整備しようとするものでございます。
補正予算額は、
病院事業会計、医業外収益、
負担金交付金を498万7,000円増額するとともに、医業費用、経費を498万7,000円増額するものでございます。
次に、19ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症に対応する
医療提供体制等整備事業［４条予算］について御説明いたします。
第二種感染症指定医療機関として、今後も
新型コロナウイルス感染症の患者の治療に当たることから、一覧表にございますとおり、医療器械器具を整備しようとするものでございます。
補正予算額は、資本的収入、出資金を2,922万3,000円増額するとともに、資本的支出、設備費を2,922万3,000円を増額するものでございます。
以上、御説明申し上げました。
◎
看護専門学校教務課長（赤堀夏海） 資料20ページを御覧ください。島田市立
看護専門学校実習用シミュレーター購入事業について御説明させていただきます。
事業概要ですが、
コロナ禍により、新生児を含めた乳幼児に接する実習の機会が減っております。そのため、学生が乳児の生命兆候の観察や、測定の経験の度合いも減って、下がってきている現状があります。令和２年度は、新型コロナウイルス感染を予防する行動として、病院の受診控えや入院する子供の減少がありました。今後、半年ほどは引き続き実習の状況の悪化は続くと思われます。その対策として、シミュレーターを購入し、それを活用した事業及び実習を計画し、補完を行うものであります。
事業対象はシミュレーター、商品名バイタルサインベビー、１体です。
実施期間は令和３年４月から８月まで、早期の購入を考えております。
補正予算額は39万5,000円です。交付金充当額も同じです。
次に、21ページ、島田市立
看護専門学校空間除菌脱臭機購入事業について説明します。
この事業は、看護専門学校校舎１階の３つの部屋にウイルス抑制・除菌、脱臭を行う空間除菌脱臭機を設置するものであります。
本校１階は、図書室、職員室、休養室などの学生の出入りの多い部屋があり、実習指導などでは、職員室のデスクの横に学生が椅子を持ってきて座りアドバイスを受けるなど、３密になりやすい環境もつくられてしまいます。窓を開けての換気、社会的距離等、常に意識して関わっておりますが、室内の衛生を保ち、より感染防止するために、このような機器の導入の必要性を感じております。
事業対象は、空間除菌脱臭機３台です。
実施期間は、令和３年４月から12月までです。
補正予算額は、92万4,000円です。交付金充当額も同じです。
教務課からは以上です。よろしくお願いします。
◎
農業振興課長（堀井直樹） 農業振興課から、
荒茶加工事業継続給付金について御説明いたします。資料２の22ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、お茶の販売額が減少し、茶業を取り巻く環境は非常に厳しい状況になっております。当市にとりまして、基幹作業である茶業の振興は重要な課題であり、事業の継続を支援するため、経営に大きな影響を受けている荒茶加工を行う事業者に対しまして、給付金を交付することといたしました。
対象となる事業者は、市内に住所または主たる事務所を有し荒茶加工を行う個人、団体、会社などで、対象となる要件は、令和２年度の年間売上げ、１番茶の売上げまたは２番茶の売上げのいずれかが対前年比30％以上減少していること、及び、次年度、令和４年度になります。令和４年度以降、事業を継続することとしております。
給付金額は、令和２年度の１年間において荒茶加工事業に要した電気代、燃料代の合計額の10分の１相当額とし、1,000円未満切捨てで上限を50万円としております。
なお、
新型コロナウイルス感染症に対する国の給付金等を受けている場合、今年度収入に加えて算定することとしております。
補正予算額は、給付金2,500万円、事務費２万7,000円の合計2,502万7,000円です。給付金の内訳としましては、中小規模の荒茶工場が平均25万円の40件分1,000万円、大規模工場が限度額50万円の30件分1,500万円、合計70件分2,500万円で、市内茶工場のおおむね半数分を見込みました。
説明は以上となります。
◎商工課長（中村広史） 商工課から、４事業について御説明させていただきます。
資料23ページを御覧ください。まず、
商品開発支援事業になります。こちらは新規事業になります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
オンラインショッピングの利用が増加するなど、消費者の消費行動や心理に変化が生まれており、新たな販路を開拓するよい機会であると考えております。
そこで、本事業では、事業者が抱える商品パッケージや宣伝方法など販売を行う上での課題を解消することにより、より強い商品づくりの支援を専門家に委託し、行いたいと考えております。商品の中身が同じでも、パッケージデザインや宣伝方法により、売上げに違いが生まれる可能性があります。また、島田の逸品の審査の中でも、商品はいいがデザインがもったいない、もっと消費者に見てもらえる機会を増やす必要があるなどといった声が聞かれております。そのため、今までよりも一歩踏み込んだ事業者支援として、事業者が開発した商品に対して、実際にパッケージデザインを提供したり宣伝方法の支援を行うことで、先行事例をつくり、市内へ波及するきっかけづくりにしたいと考えております。
事業対象としましては、本事業を委託する専門家は市内外を問いませんが、商品は、市内中小企業者から、３品から５品程度を広く募集したいと考えております。
事業は年間を通じて実施し、予算は300万円を考えております。
続きまして、24ページ、
無料通信アプリクーポン事業について御説明させていただきます。こちらは、
ＬＩＮＥクーポン事業の第３弾の実施になります。実施の概要につきましては、現在行っております第２弾と同様の考え方になります。
実施期間につきましては、令和３年６月から募集を開始し、７月、８月にクーポンを配信し、９月に事業者様からの実績報告を受けていきたいということで考えております。９月までに事業が終わるのは、県の交付金を財源にしたいと考えており、これが９月までに事業を終了することを基本とするということを受けて実施時期を定めたものになります。
補正予算額につきましては、9,000万円になります。現在、第２弾を実施しており、本日現在で7,000万円を超える補助額が見込まれております。そういったところから、9,000万円ということを算定させていただきました。
続きまして、25ページを御覧ください。
消費回復支援事業費補助金になります。こちらも、今年度実施しております、複数の事業者様が連携し地域を盛り上げ消費を回復する取組を支援する補助金を、来年度も引き続き実施する事業になります。
事業の対象につきましては、２の(2)補助
対象事業にありますように、５者以上の市内店舗を有する事業者が自らの店舗で実施するセール、５者以上の事業者が市内で実施するイベント、こちらに対して補助をしていきます。
３番、実施期間につきましては、４月から令和４年１月まで受付を行い、
補助対象期間につきましては、令和３年４月から令和４年２月までということにしております。
補正予算額につきましては、1,050万円を予定しております。
続きまして、26ページを御覧ください。
地域交流センター等感染拡大防止対策事業になります。
こちらにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策備品として、ＡＩ検温モニターを、地域交流センター歩歩路、しまだ音楽広場、産業支援センターおびサポに各１台ずつ導入するものです。
事業費につきましては、80万2,000円を予定しております。
商工課からは以上になります。
◎
文化資源活用課長（松本知保美） 続きまして、文化資源活用課から、オリンピック・
パラリンピック合宿経費につきまして御説明申し上げます。資料27ページを御覧ください。
１、事業概要は、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前合宿受入れにおいて、海外から来日するアスリートの使用する施設を選手専用とすることにより、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止することを目的とする経費です。
今回の補正額は、モンゴル国ボクシング代表選手が試合前の体調管理、ウエートコントロールのために必要なサウナ施設を合宿期間中の一部時間帯で借り上げる経費となります。
２、
事業対象は、モンゴル国ボクシング代表選手団にサウナ施設を提供する事業者となります。
３の実施期間は、令和３年７月にモンゴル国ボクシング代表選手団が選手村に入る前の直前の合宿期間、約１週間の夜間の時間帯を予定しております。
４の
対象経費は、サウナ施設を一時的に選手団専用として借り上げるために必要な経費です。
５番の
補正予算額は、補正額25万6,000円、１日３万6,500円の７日分としています。参考までに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の
対象事業費は53万8,000円、うち当初予算分が、衛生用消耗品購入や選手受入れマニュアル作成等の翻訳料として28万2,000円あり、当初予算分と補正額を合算して53万8,000円となっております。交付金充当額は40万円、
一般財源は13万8,000円です。
以上、文化資源活用課から御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
◎すぐやる課長（須藤嘉久） 次に、すぐやる課で、27番、
道路環境改善事業の御説明をいたします。28ページを御覧ください。
すぐやる課では、
新型コロナウイルス感染症により経済的に厳しい状況下にある中、市内業者へ経済支援を行うことを目的に、道路維持修繕工事の発注計画をしております。また、請負業者を市内業者に特定することにより、市内業者の雇用を守るための支援をしようとするものであります。
なお、破損している凸凹の舗装を修繕したり、劣化により補修が必要な側溝を修繕したりすることなどにより、道路環境の改善も図りたいと考えております。
以上、すぐやる課の説明を終わります。よろしくお願いします。
◎
建築住宅課長（秋山尚弘） 続きまして、建築住宅課から、島田市新しい
生活様式住宅リフォーム支援事業について御説明を申し上げます。
事業概要につきましては、ポイントが３つございます。１番目として、
コロナ禍にあって、新しい生活様式に対応した住宅へのリフォームを促進すること、２つ目として、
コロナ禍の影響を受けている市内建築業者の受注機会を増やすことで、当該業種の事業継続を支援すること、３つ目として、補助金を島田市金券で交付することにより、市内経済の活性化を図ることでございます。
補助対象につきましては、２番目のリフォームの工事等のところに掲げさせていただいております３つの工事に区分をしております。タッチレス、換気、抗菌に加えまして、
テレワークに対応するためのワークスペースの設置が基本的な考え方となっております。具体の工事につきましては、事前に御相談をいただいて、補助要件の適否を判断をしていきたいと考えております。
補助対象経費につきましては、補助対象工事に要した経費の２分の１を補助率といたしまして、限度額は20万円、島田市金券で交付をしたいと考えております。
補正予算額は1,011万円でございますが、20万円に50件の補助件数を想定しており、端数の11万円は、島田市金券の換金手数料になると想定をしております。
最後に、商工課が取り組む
ＬＩＮＥクーポンによって、飲食業、小売業には対応しておりますが、建築業への対応がなかったことを踏まえまして、今回、リフォームの事業を取り組むことといたしました。
以上、建築住宅課から御説明申し上げました。
◎
危機管理課長（天野裕継） 続きまして、資料30ページ、防災施設・
資機材整備事業について御説明いたします。
今回の
補正予算では、工事請負費として、避難所用防災倉庫２基の設置、備品購入費として、集合仮設トイレの男性用１基、女性用１基を予定しております。
防災倉庫の２基につきましては、大津農村環境改善センター、それから、伊久美小学校に隣接している小川公会堂の敷地内に設置する予定でございます。
この防災倉庫につきましては、
新型コロナウイルス感染症の交付金において、令和２年度と、それから令和３年度に繰り越す分も含めまして、33基、現在、設置工事を進めております。今回の２基を含めますと、合計で35基ということになります。
次に、集合仮設トイレにつきましては、大きさといたしましては、大体２間３間のテントを少し小さくしたくらいのテントの大きさになります。それを、男性用１基、女性用１基ということで購入をいたします。
実施期間につきましては資料の記載のとおりですが、一日も早く、１か月も早くということで、整備を完了したいと考えております。
補正予算額は367万4,000円で、財源につきましてはお手元の資料のとおりです。
以上、危機管理課から説明をしました。
◎
教育総務課長（鈴木龍彦） 続きまして、教育総務課から、
中学校施設改修事業について御説明申し上げます。資料２の31ページ目を御覧願います。
当該事業は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、トイレを洋式化し、利用後に便座の蓋を閉めて流すことで、排せつ物からのウイルスの飛散を防止し、感染リスクの軽減を図るというのが狙いでございます。
事業対象は、初倉中学校で女子トイレの大便器６基を和式から洋式に改修するものでございます。
実施期間につきましては、騒音等の発生により、学校運営に支障を来すことのないよう、令和３年７月から同年９月までの間を予定をしておるところでございます。
事業にかかります
補正予算要望額は350万円で、このうち交付金の充当予定額は280万円でございます。
教育総務課からの説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎
社会教育課長（小林知子） 続きまして、社会教育課から３件、御説明いたします。
公民館施設感染拡大防止対策事業についてですけれども、資料の32ページを御覧ください。
１の事業概要ですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、公民館施設にＡＩ検温モニター及び飛沫防止パーテーションを購入し設置しようとするものです。
２の
事業対象ですが、設置する対象施設としては、公民館３館及び公民館類似施設５館を予定しています。
購入物品としては、ＡＩ検温モニターを各館１台ずつ、講師演台等に設置する飛沫防止パーテーションを合計で50台を予定しています。
補正予算額ですが、257万9,000円を計上させていただく予定であります。
次に、
社会教育施設無線ＬＡＮ環境整備事業について御説明いたします。資料の33ページを御覧ください。
まず、１の事業概要ですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の生活や活動は大きな制約を受けております。ＩＣＴの活用により、その制約の一部を軽減し、市民等の生涯学習の継続を図るため、社会教育施設に無線ＬＡＮ環境を整備しようとするものです。
整備を予定している施設は、公民館３館及び
野外活動センターと
山村都市交流センターです。
補正予算額ですが、公民館３館分が312万7,000円、
野外活動センター分として114万4,000円、
山村都市交流センター分として229万4,000円、合計で656万5,000円を計上させていただく予定であります。
次に、
社会教育課所管指定管理施設感染拡大防止対策事業について御説明いたします。資料の34ページを御覧ください。
１の事業概要ですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、社会教育課が所管する指定管理施設にＡＩ検温モニターを購入し設置しようとするものです。
２の
事業対象ですが、島田市民総合施設プラザおおるり及び
野外活動センター山の家に各２台、金谷生きがいセンター、川根文化センターチャリム21、しまだ
楽習センター及び
山村都市交流センターささまに各１台ずつ、ＡＩ検温モニターを設置する予定であります。
補正予算額ですが、214万1,000円を計上させていただく予定であります。
以上、社会教育課から御説明させていただきました。
◎
図書館課長（岩本申久） 続きまして、図書館課から説明をさせていただきます。
図書館感染拡大防止対策事業について御説明をいたします。資料の35ページを御覧ください。
今後、新型コロナウイルスの変異株など、第４波のおそれもあるため、不特定多数が利用する図書館において、入り口にＡＩ検温センサーを設置し、発熱者への注意及びマスクの着用を促し、利用者の安全を図るものでございます。
購入箇所については、島田図書館に２台、川根図書館に１台を予定しております。なお、金谷図書館につきましては、金谷公民館と入り口が同じとなるため、金谷公民館で設置するＡＩ検温センサーを併用する予定でございます。
実施時期につきましては、令和３年４月から６月までを予定しております。
補正予算額でございます。事業費80万2,000円、交付金充当額60万円を予定しております。
以上、図書館課から御説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
◎
博物館課長（又平剛） 続きまして、博物館課より
博物館感染拡大防止対策事業について御説明いたします。資料２の36ページを御覧ください。
事業の概要は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、博物館本館・分館の手洗い場、トイレ等の設備を非接触式などに改修、また、ＡＩ検温モニターを購入し、本館・分館の受付に各１台設置いたします。
実施期間は令和３年４月から令和４年３月まで、事業費は683万6,000円でございます。内訳といたしまして、本館トイレ等改修工事費が335万8,000円、分館トイレ等改修工事費が294万2,000円、ＡＩ検温モニター２台の購入費が53万6,000円でございます。交付金充当額は540万円、
一般財源が143万6,000円でございます。
以上、博物館からの説明でございました。よろしくお願いいたします。
◎スポーツ振興課長（加藤雅通） 続きまして、スポーツ振興課から、
社会体育施設感染拡大防止対策事業につきまして御説明いたします。資料は37ページを御覧ください。
事業の概要は、市内スポーツ施設における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設入り口にＡＩ検温モニターまたはサーモグラフィーカメラを設置するものです。また、島田市総合スポーツセンターの窓口及びトレーニング室にパーテーションを設置するものでございます。
事業の対象は、島田市総合スポーツセンターの正面玄関にサーモグラフィーカメラ、公園側入り口にＡＩ検温モニターをそれぞれ１台設置するとともに、トレーニング室のトレーニング機器の間に合計30枚、事務所、トレーニング室、プールのそれぞれの窓口に合計８枚のパーテーションを設置する予定でございます。また、島田球場及び金谷体育センターの入り口に、それぞれＡＩ検温モニター１台を設置する予定であります。
実施期間につきましては、ＡＩ検温モニターの導入事業は、令和３年４月１日から令和３年７月31日まで、パーテーション購入事業は、令和３年４月１日から令和３年５月31日までの実施を予定しております。
補正予算額は、事業費が256万1,000円、そのうち交付金の充当額は190万円となっております。
いずれの施設も多くの利用者がある施設であり、新型コロナウイルス陽性者の入場を防ぎ、施設利用者の安全・安心を確保するため実施するものでございます。
以上、スポーツ振興課から
社会体育施設感染拡大防止対策事業につきまして、御説明申し上げました。よろしくお願いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 説明は終わりました。
それでは、これをもちまして、
全員協議会を終了いたします。長時間お疲れさまでした。
閉会 午後５時03分...