島田市議会 2021-03-15
令和3年3月15日予算・決算特別委員会厚生教育分科会−03月15日-01号
令和3年3月15日予算・
決算特別委員会厚生教育分科会−03月15日-01号令和3年3月15日予算・
決算特別委員会厚生教育分科会
予算・
決算特別委員会厚生教育分科会
令和３年３月１５日(月)
第３委員会室
１．付託議案の審査
議案第13号 令和３年度島田市一般会計予算中、所管に属するもの
議案第38号 令和３年度島田市一般会計補正予算中、所管に属するもの
２．その他
出席委員（５名）
分科会長 伊 藤 孝 副分科会長 大 村 泰 史
委 員 河 村 晴 夫 委 員 清 水 唯 史
委 員 横 山 香 理
欠席委員（なし）
説明のために出席した者
健康福祉部長 畑 活 年
福祉課長 山 田 敏 雄
長寿介護課長 三 浦 隆 広
包括ケア推進課長 酒 井 敏 弘
健康づくり課長 宮 地 正 枝
健康づくり課技監 天 野 由美子
国保年金課長補佐 鈴 木 彰 規
こども未来部長 孕 石 晃
子育て応援課長 石 間 幸 典
子育て応援課参事 佐 藤 博 之
保育支援課長 清 水 基 之
教育部長 中 野 和 志
教育総務課長 鈴 木 龍 彦
学校教育課長 鈴 木 利 弘
学校給食課長 高 橋 淳
社会教育課長 小 林 知 子
博物館課長 又 平 剛
スポーツ振興課長 加 藤 雅 通
図書館課長 岩 本 申 久
病院事務部長 今 村 重 則
看護専門学校副校長 桑 原 和 恵
教務課長 赤 堀 夏 海
職務のために出席した事務局職員
事務局長 北 川 博 美
事務局担当書記 曽 根 一 也
開会 午前９時29分
○分科会長（伊藤孝） ただいまより
予算決算特別委員会厚生教育分科会を開会いたします。
全体会より、当分科会に委嘱されました議案の審査を、お手元のレジュメ及び付託議案審査項目に従って進めてまいります。
それでは、第２表、債務負担行為について審査いたします。予算書は７ページ、当局から補足説明があればお願いいたします。
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 教育総務課です。それでは、小学校及び中学校のコンピューターの賃借料に係る債務負担行為について、補足説明をさせていただきます。
令和３年８月31日で、現在使われている機器のリース期間が満了となりますことから、教員用のコンピューターを更新するためのものでございます。
全体的な期間としましては、令和３年９月１日からの更新となりますが、期間５年間ですけれども、債務負担分としましては、令和４年４月１日から令和８年８月31日までの期間、53か月間となります。
対象となります台数は、小学校が327台、中学校が180台の合計507台を計画しております。
補足説明は以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） 委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。
清水委員。
◆委員（清水唯史） ちょっとすみません。リースの期間が年度途中ということは、これ年度の、例えば４月１日からということではなくて、８月31日まで、または９月１日からということ、これ１年の途中だということの理由はどのようなことですか。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 現在のリースの満了期間が令和３年８月31日までということになりますので、それ以降、９月１日から令和４年の３月31日分までにつきましては、当初予算のほうで計上させてもらっております。債務負担につきましては、それ以降の、来年度分以降という形で計上させてもらっておるところでございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） ほかに何かございますか。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） すみません。がん等集団検診のところなのですけれども、３年間で２億1,200万円ということで、これ毎年払う金額というものはどれくらいなのか、分かるのでしょうか。まとめて払うのか、均等に払うのか。
がん検診というものは、多分これ100％やるともっと大きな額になると思うのですけれども、その検診するリスト、それから母数の推移など、いろいろ兼ね合わせた数字だと思うのですが、どのような状況か分かりますか。分かったら教えてください。
○分科会長（伊藤孝）
宮地健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮地正枝） 少し質問の確認をさせていただきたいのですが、まず毎年度の見込みの金額と、以降ちょっと聞き取れなかったのですけれども、もう一度お願いできますか。
◆委員（河村晴夫） 分かれば毎年度で、例えばリース賃借料だったら、期間を５で割れば毎月同じ金額なのですけれども、これ金額だと２億1,200万円なので、３で割ると7,000万円プラス200万円がどう割るのかなという、端数が出てしまうものですから、その辺ちょっと確認したかったのですが、それとも年度別に、例えば5,000万円、6,000万円、8,000万円とか、そのような支払いがあるのか、ちょっとそこだけ聞きたかったのですけれども。
○分科会長（伊藤孝）
宮地健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮地正枝） 少しお時間をいただきたいと思います。お待ちください。
○分科会長（伊藤孝） すみません。確認します。そちらマイクというか、スピーカーで聞こえています？ 大丈夫です？ いいですか。
では、先に行っていますので、ほかに何か、このところについてある方いらっしゃいましたら、お願いいたします。
それでは、次に、先に進んでいます。
歳出については、付託項目を分割して審査いたします。お手元の付託議案審査項目で御確認ください。
まず初めに、歳出２款総務費、１項23目諸費中、国庫支出金返還金を審査いたします。予算に関する説明書は88ページ、89ページ、当初予算概要書は68ページ、69ページです。
当局から補足説明あればお願いいたします。
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） この内容につきましては、平成27年度防災機能強化事業により実施をしました、湯日小学校の屋内運動場の非構造部材改修事業の補助金についての返還でございます。この返還につきましては、湯日小学校の返還に伴う財産処分による国庫補助金の返還という形になります。
返還につきましては、基本的に国庫については、10年を超えるものについては、基本的に無償貸与もしくは行政側でそのまま使うなどという場合については、返還の義務が発生はしてきません。この今回の防災機能強化の事業につきましては、緊急対策事業となりますので、この10年間が５年間という形に短縮をされることになるのですが、今回については、湯日小学校について有償での貸出しという形をとる関係から、国庫補助の返還金の対象となるものでございます。
説明は以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） 説明は終わりました。委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いします。いいですか。
それでは、次に行きます。歳出３款民生費、１項１目社会福祉総務費から、歳出３款民生費、１項11目
社会福祉振興基金費までを審査いたします。予算に関する説明書は96ページから103ページです。当初予算概要書は80ページから95ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） 補足説明は特にございません。
○分科会長（伊藤孝） それでは委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 予算説明書、予算書のほうですね。101ページの３の老人福祉費の８の
介護サービス提供体制整備促進事業なのですけれども、4,115万1,000円ということになっています。前年度の予算が8,985万3,000円ということで、約半額になるのですが、この説明をちょっとお願いいたします。
○分科会長（伊藤孝） 三浦長寿介護課長。
◎長寿介護課長（三浦隆広） 令和２年度に比べまして、令和３年度が、予算額が半分程度までに減額した理由でございますが、令和２年度は、初倉中学校区への小規模多
機能型居宅介護施設と、あと北中学校区に
認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホーム、この２施設を整備しましたが、令和３年度につきましては、六合中学校区への
認知症対応型共同生活介護の増床整備に係る補助金のみで、２施設が１施設になったということで減額となっております。
○分科会長（伊藤孝） ほかはいいですか。
清水委員。
◆委員（清水唯史） 概要書88、89ページの３款１項３目、２行目、３行目、敬老事業と
敬老会実施地区補助事業ですけれども、本
年度新型コロナウイルス感染症の影響で開催されなかったなどあったと思います。その実施状況と、新年度、この予算ほとんど変わらずに計上されているのですけれども、今年どのような形で開催を指導するのか、予定があるのか、教えていただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝） 三浦長寿介護課長。
◎長寿介護課長（三浦隆広） 令和２年度、今年度につきましては、
敬老会実施地区助成事業でありますが、従来の１か所に集めて開催する催物を、記念品を送る催物に変更しました。そういった関係もあって、開催がどうなるのかということがちょっと不安な面もありましたが、実施団体は前年度とほとんど変わらずに、開催のほうしております。
令和３年度の予算でございますが、この助成金の目的が、地域の高齢者を１か所に集めて、お祝いして交流を図るということですので、令和２年度の当初どおりに計上はしております。ただ、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、また場合によっては、今年度同様記念品を贈る催し等に変更することもあるかと思います。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） ほかはいいですか。大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 概要書のほうなのですけれども、86、87ページのところで、まず１つ目なのですが、一番上にあります日中一時支援事業のところの、この減額の理由を教えていただけますか。
○分科会長（伊藤孝） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） この日中一時支援事業ですが、障害をお持ちの方の
日帰りショートステイのサービスでございます。実は今年度、コロナの影響で実利用者数が激減をしたところでございます。今年度の実績等を基に、また、来年度も同様な傾向が若干続くのではないかという見通しの中で、予算額が減少したというところでございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 理由は分かりました。またコロナ禍が収まったところで、こちらのほうの委託については必要と思われますので、ぜひその辺については考慮していただければと思います。
それから同じところなのですけれども、その下のほうに重度障害者のタクシーの料金助成事業とありますが、こちらについても、一応どのような理由なのかをお知らせください。
○分科会長（伊藤孝） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） こちらも重度の障害の方が移動の際の支援ということで、タクシーの利用の助成をするという事業でございます。令和２年度におきまして、今回の予算についても、令和２年度の実績を参考にしているわけですけれども、コロナ禍の影響で外出機会がやはり減ったというところが理由ではないかと思うのですが、実績がかなり減っております。この辺りを勘案して、令和３年度につきましても、令和２年度の当初予算より若干減額という予算で調整をしたところでございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） コロナ禍の影響を受けて減るということはあると思うのですけれども、それ以外に、利用するに当たって何か不具合があるなどというお話というものは来ていないでしょうか。
○分科会長（伊藤孝） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） すみません、ちょっと確認させていただきたいのですが、今大村委員がおっしゃったのは、
障害福祉サービスの利用において、コロナ禍の影響を受けて何か利用しにくいとか、利用しづらさなどという、何か市民の方の意見があったかどうかということでしょうか。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） コロナ禍での影響については一応理解したつもりなのですけれども、それ以外に利用することが減った要因として、
新型コロナウイルス感染症以外のことで何か話が来ているなどという、そのような件はなかったかどうかをお聞きします。
○分科会長（伊藤孝） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） 特別今のところ、コロナ以外の要因で何か利用に影響したなどというようなことは聞いておりません。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） 先ほどのタクシーの利用のところで、令和２年度の実績で利用が減ったという話、コロナ禍の影響を受けて少し減ったということなのですけれども、このタクシーの利用に関しましては、例えば事業をやっていてその事業がなくなったから予算を減らした、それで来年度の予算に対しても、その事業が減っているから予算を減らしたということは分かるのですけれども、もともとこの事業というのはタクシーの利用をする人たちが利用するものであって、事業が減ったなどというものではないということで、実績ベースで、例えば200万円ぐらい減らしているわけなのですけれども、前年1,200万円ぐらいの予算なので、200万くらい減らすということが、実績ベースで減らすというのはちょっと、物事の考え方としての認識がちょっとそこは違うのではないかなと。今回予算立ての中にそのようなものがあるかもしれないのですけれども、ちょっと認識が違って、もともと使う予定のものがコロナ禍で使わなかった、だけれども、翌年行ったときには、その予算というものは、本当に利用者が減って減らすものなのか、それから利用者が本当に使ってもらいたいものなのか、この項目にも人にやさしいまちづくり推進ということで、予算を使おうとしたら予算はないよと言われるとあれなのですけれども、そういうものと何か若干性質が違うような感じがするのですけれども、その辺はどのように考えているのでしょうか。
○分科会長（伊藤孝） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） ありがとうございます。河村委員おっしゃる意図というところでは、十分理解いたします。実際、このタクシーの利用につきましては、令和２年度、ちょっと先ほどの説明の中で、令和２年度の実績ベースで考えたところでは、確かに外出機会がかなり減ったのではないかな、それが原因でタクシーの利用が少し抑えられたのかなというところはあります。必要な量を適正に見込むというところがやはり必要かなというふうには考えております。今のところ、担当課では、令和２年度の状況がもう少し続くのではないか、外出機会がやはり減って、このぐらいの予算の中で収まるのではないかという予測の下で計画をしたところでございますので、もちろん利用が増加傾向であれば、また流用や補正予算のお願いなどで対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） タクシーの利用に関しまして、
新型コロナウイルスのワクチンを、これちょっと実例が違うのです。重度の障害者の方が
新型コロナウイルスのワクチンを打とうとしたときに、移動手段として家族がいればいいのですけれども、いない場合タクシーを使うこともあるということもお話を聞いているのですが、そういった場合はコロナ禍の費用になって、こちらでは使わないということなのでしょうか。
○分科会長（伊藤孝） 重度障害者がワクチンを打ちに行くときには、どちらのタクシー利用をするのかということですね。
検討中であれば検討中で結構ですけれども。
畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 今、事業名といたしましては、このタクシー助成事業は民生費の
障害福祉サービスに入っておりますので、基本的にワクチンを打つに当たって、自力で困難で家族等の支援もないというケースの方で、重度の障害者の方もいらっしゃれば、いろいろな方が多分いらっしゃると思います。それにつきまして、ワクチンのほうの目的のための事業になりますので、基本的にはそちらのほうで対応する予定でございます。
○分科会長（伊藤孝） ほかはいいですか。よろしい？
横山委員。
◆委員（横山香理） 概要書の82ページの下から３段目の居住訓練等給付費が500万円ほど減額されているのですけれども、この理由を教えてください。
○分科会長（伊藤孝） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） この居住訓練等給付費につきましては、共同生活援助、いわゆるグループホームの利用に関する給付費となっております。内訳といたしましては、今回、今までの利用実績を基に計算をしたところでございますが、令和３年度につきましては、１人当たりの月平均の利用量が、今減少傾向にあったものですから、そこを見込みまして減額という予算を立てたところでございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） では次に行きますか。それでは次に参ります。
歳出３款民生費、２項１目児童福祉総務費から、歳出３款民生費、２項８目少子化対策費までを審査いたします。予算に関する説明書は102ページから107ページ、当初予算概要書は94ページから107ページです。参考・図面は252ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） 補足説明は特にございません。
○分科会長（伊藤孝） 特にないということです。委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。
このくくりでは、重要案件として挙げた結婚支援事業が含まれておりますので、その辺も含めてよろしくお願いいたします。
清水委員。
◆委員（清水唯史） これ事前にちょっと私、調べさせていただきまして、この結婚支援事業及び結婚新生活支援事業に要する経費として、平成28年度から婚姻に伴う経済負担の軽減を図ることを目的として、結婚を含めた切れ目のない少子対策として、国と県の補助を受けて実施、特に低所得者向けの支援事業として、平成28年の10月１日から始められていることだと思います。
これで令和３年度金額が増えるということは、ちょっと年齢世代がいろいろ変わったりとか、補助率の変更というものも、２分の１から３分の２に増えるということで、資料を頂いたりなどあるのですけれども、そこのところを少し補足いただければと思います。それと年齢の比率をどのようにお考えか。あと年齢世代によっては、その補助率が違うのかということを、詳細に説明していただけるとありがたいのですけれども、お願いします。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） 委員のおっしゃられた支援事業につきましては、正式名が結婚新生活支援事業でございます。こちらのほうは、国の
地域少子化対策重点推進事業費交付金を利用しまして、実施しているものでございます。今年度につきましては、夫婦共々34歳以下、世帯所得が340万円未満、年収でいきますと480万円未満の世帯に対しまして、１世帯当たり30万円を支給するというものでございます。上限が30万円ということでございます。
来年度につきましては、国の施策の中で２つのコースがございます。一般コース、こちらが市単独で行うコース、それと都道府県別の主導型の市町村連携コースということでございまして、静岡県につきましては、この都道府県の主導型のコースのほうが採用されたというような具合になっております。
これに基づきますと、34歳が39歳まで上がりまして、30万円の上限となります。世帯所得につきましては、340万円が400万円まで、年収に換算しますと、480万円が540万円まで、上限のほうが上がるというものでございます。年齢につきましては、39歳以下が30万円の上限、29歳以下はさらに多くなりまして、60万円の上限となっております。補助率につきましても、今までは２分の１の国の補助でございましたが、３分の２の補助を手厚く頂けるというものでございます。
ただ、静岡県のほうにつきましては、この主導型の中で、実は１つ義務づけがされているものがございます。今までは、申請されたものにつきましては支給のほうさせていただいているところでございますが、加えて、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成に資する取組ということで、セミナーの参加が義務づけられております。申請をされる夫婦につきましては、このセミナーを閲覧していただきまして、届出、給付のほうができるというものでございます。なお給付の内容につきましては、結婚に関わる費用ということで、住宅の取得費または住宅の賃借、アパートですね、こちらの費用、加えて引っ越し代についての給付になっております。
年齢につきましての比率ですが、今年度につきましては、男性、旦那さんが27.5歳、奥様になる方が27.2歳ということで、令和３年度予算では、29歳で上限60万円の予算を計上しているところでございますが、今年度がそれ以下の平均年齢ということでございまして、令和３年度中には60万円上限で頂ける方がいらっしゃるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） これ少子化対策にもなるということで、セミナーの受講も義務づけられているということで御説明がありました。このセミナーは大体何日ぐらい、御夫婦で参加しなければならないと思うのですけれども、何日ぐらいやるとか、開催の詳細は分かっているのか、また、そのセミナーに参加した場合、証明書を発行されて、それを市のほうに提出するのか、そのような義務づけがあるのか、詳細分かれば教えていただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） このセミナーにつきましては、静岡県のほうが主導型でやられる事業となります。県のほうで来年度早々に結婚新生活応援システムというシステムのほうを構築いたしまして、インターネット上で受講ができる学習支援型のシステムだということはお聞きしております。申請者につきましては、スマートフォン、ＰＣ等で複数のコンテンツを受講していただきまして、その視聴の状況で、証明書をデータ上で発行するということまでは確認が取れております。時間等につきましては、まだ詳細は出ておりませんので、多分、近々発表されるのではないかなというふうには考えております。
以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） この支援事業は、県内全市、全市町がやられているということでよろしいのですか。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） こちらの結婚新生活支援事業につきましては、県下35市町中11市町が実施しております。約３割の市町が実施しているような状況でございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） ちょっと県が選んだメニューでやられるので、全体でやるのかなと思ったら、一部、約３割、11市町がやられているということで、やらないところはそれなりの理由があると思うので、これをしっかりＰＲして、移住・定住にもつながって、島田市住みやすいということをぜひＰＲしていただいてやっていただければいいのかなと思いますので、ぜひＰＲのほうもお願いをしたいと思います。
これ、ずっと継続するかということの見通しというのは、情報的にはどうですか。国、県の事業として、令和４年度以降もやるのかどうかという情報、あれば教えていただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） この交付金につきましては、国の地域少子化対策重点推進事業費の交付金ということで、国の状況によるかと思います。今、令和３年度は改正等も踏まえまして、拡大のほうの受入れができるような状況となりますが、再来年度につきましては、今のところまだ状況のほう、国からはお示しいただいておりませんので、その状況次第というようになろうかと思います。ただ、島田市につきましては、この事業で市外から来られる方も多々ございますので、実施のほうは、国がある限りは実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） これは新生活を支援するものなのですけれども、まずは結婚していただくという、この結婚を支援する事業も入ってくると思うのですが、市内いろいろな民間の団体が、婚活の事業に対して相当支援されていると思うのですけれども、この予算の中に婚活の事業の対しての事業費というものがどれぐらい含まれているのか教えていただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） この結婚支援事業につきましては、ほぼ消耗的なものしか予算のほうは計上していないような状況でございます。そもそもこの結婚支援につきましては、昨年結婚支援ネットワークといいまして、島田市を事務局に置いた、ボランティアも含めた民間団体との連携で行っている事業がございます。この中では、島田市のほうが後方支援という形で、何かしら結婚支援情報をいただいたときには後方的なもので支援をしていくというような具合で、大きな予算を使わずに、広く実施できるような状況となっております。したがいまして、実際に予算確保しているものについては、本来でいくと消耗品的なものしか計上していないような状況となっております。
以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） 以前は島田市が主催して、募集をかけて婚活事業をやったりなどされたと思いますけれども、今それはやられていなくて、民間の方たち、相当積極的に今やられていて、実績も何十組もカップルが誕生しているような活動団体もあるようですので、ぜひそのようなところとネットワークを組んで、もしそのようなたくさんやっているようなところがあれば、ぜひ支援してとか、ＰＲをしていただいて、やれるように、自立してそのような団体が動いているということだと思いますが、多分お金も頂いてやられているという情報も聞いていますので、ぜひお願いをしたいと思います。
以上です。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） 委員からの御指摘ありがとうございました。結婚支援事業につきましては、島田のおせっかい人サロンということで、子育て応援課のほうで養成、育成させていただきました人たちが、おせっかいをしながら結婚支援事業を進めているところでございます。また、民間の中では、ホッと婚という団体もございまして、ここにつきましては、もう既に30組以上の結婚、成婚をしているような団体でもございます。あとは大鐵さんであり、宮美殿さんでありということで、結婚のほうに携わる団体も入っているところもございますので、連携いたしまして、島田市内の結婚支援を成功させていければと思っておりますので、この先も支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） 先ほど清水委員のほうからＰＲというお話あったのですけれども、市民に対して、こういう情報を知っている人はこのような情報を取って、支援金等、こういったものをもらえるというか、受給できるという話になるのですが、全く情報のない人については全く知らないということで、情報を知っている人だけ、得かどうかはあれなのですけれども、そのような話になってしまうものですから、市民に対してのＰＲというのはどういった形でしていくのか、ちょっとお知らせください。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） 結婚新生活支援事業につきましては、婚姻届を出される際に、市民課と協力をしまして、チラシ等お分けをさせていただいております。市民課または支所で配布させていただいて、御案内をしているところでございます。また、子育て応援課、それに市のホームページ等で、宣伝、ＰＲのほうをしているような状況でございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） 婚姻届を出すときに年齢制限もあるということで、例えば40歳の人が持ってきたらこの支援を受けられないということになってしまうものですから、だったらもう１年早く結婚しておけばよかったという話になると思うので、そのようなＰＲというか、ちょっとしたことなのですけれども、そういったこともあるかなと思いますので、広くＰＲして、いつでも、そのような団体を通して知り得る人と、そのように結婚したときに知り得る情報というよりも、みんなが知識として持っているというか、そのような情報というものに根づいていけば、俺もっと早く結婚したほうがいいなというように考えれば、Ｗｉｎ−Ｗｉｎになるのではないかなと思いますので、その辺もよろしくお願いします。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） ありがとうございました。ＰＲにつきましては、また改めて周知のほうを徹底していきたいと考えております。ありがとうございます。
○分科会長（伊藤孝） 横山委員。
◆委員（横山香理） ごめんなさい。これに関することではないですけれども、その上の地域子育て支え合いの推進事業なのですが、これつどいの広場などの子育て支援に要する経費とありまして、ちょっと減額されているのですけれども、これはこの団体が減少したとか、そのような理由でしょうか。ちょっと理由を教えてください。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） 申し訳ありません。地域子育て支え合い推進事業でよろしいでしょうか。
◆委員（横山香理） はい、そうです。
◎子育て応援課長（石間幸典） こちらにつきましては、子育てカレンダー、子育て支援ネットワークの事業、または公民館、公会堂で行っております、つどいの広場事業、このような事業の中の予算枠となっております。今回の減額につきましては、実は今年度、しまいくのサイトをリニューアルさせていただきました。このリニューアルに沿って実施した、その保守料が、当課からデジタルトランスフォーメーション推進課の予算のほうに移動したということで、この分の費用が減額、またはしまいくＬＩＮＥという、お友達をつくりまして、その情報を発信しているＬＩＮＥがございます。当課の中で実施しているサービスになりますが、こちらにつきましても、市の公式ホームページに統合したということで、子育て応援課専用で持っていたサービス料がなくなったということもありまして、これが減額となっているような状況です。したがいまして、現在の事業の中で何かしら事業が減ったというような具合には、なってはいない状況でございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 概要書の104ページ、105ページの、子ども・子育て支援費の中の、中段にあります預かり保育利用給付金の、この減額の理由をお知らせください。
○分科会長（伊藤孝） 清水保育支援課長。
◎保育支援課長（清水基之） この預かり給付金につきましては、国の幼児教育・保育無償化に伴います、幼稚園預かり保育の利用に対する給付ということで、上限額が１事業当たり１万1,300円、１つにつきついたということになっております。こちらのほうですが、対象となる園が市内４園、市外１園、それから認定こども園５園、市内５園、市外４園ということになっております。
こちらのほうですが、それぞれ見ますと、市内４園の利用が、減額というのは実績を判断して、前年度よりも今年度実績を判断して下げているわけですけれども、これはやはり利用する園児の数、また、利用数のほうが減っているということで、このような減額になっております。
以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 今のお話で、利用者が減っているというお話だったのですけれども、単純に考えると、予算的に３分の１になる形を取ったということで、そのような解釈でよろしいでしょうか。
○分科会長（伊藤孝） 清水保育支援課長。
◎保育支援課長（清水基之） 細かい数字等、ちょっと今出せないのですけれども、おおむねそういった解釈で御理解いただければよろしいかと考えております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 清水保育支援課長。
◎保育支援課長（清水基之） こちらですけれども、前年度のほうが、実は開始初年度でありますので、若干多めに取ってあったということです。その辺も含めて解釈して、御理解いただければと思います。申し訳ございません。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） それだったら理解しました。
○分科会長（伊藤孝） ほかは何かございますか。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 予算書の103ページなのですけれども、結婚事業の下にあります児童手当扶助費なのですが、前年度より2,590万円くらい減っているのですけれども、これは年度の替わりで、１年ずつずれて１年ずつこう入ってくる、この児童数によって変動したのかなということなのですが、これ減った理由というのは、どういったものなのでしょうか。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） こちらの児童手当の扶助費につきましては、対象となる児童数の減少に伴いまして、減額となっております。計算上で出ている数字でいきますと、令和２年度の当初が１万1,494人、令和３年度当初予定が１万1,367人ということで、127人ほど減員をする予定となっております。こちらに基づきまして、扶助費については減額とさせていただいているところでございます。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） 去年の金額が15億1,500万円で、この差がちょうど2,500万円なのですけれども、比率的にこのような、これくらいの額になってしまうのでしょうか。ちょっと今、比率計算していないので分からないのですけれども、このくらいの額になるのですね。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） この減額につきましては、基本推計上で出している数字もございます。昨年度の比較の際も、1,750万円ほど減額としているような状況でございまして、この減少傾向は続くということで、この部分の比率が出されているような状況でございます。
○分科会長（伊藤孝） いいですか。
それでは、次に参ります。
歳出３款民生費、３項１目生活保護総務費から、歳出３款民生費、５項１目災害救助費までを審査いたします。予算に関する説明書は106ページから109ページです。当初予算概要書は106ページから111ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） 福祉課から、３款３項３目の生活困窮者自立支援費中、令和３年度からの新規事業でございます子どもの学習・生活支援事業について、概要を若干補足説明させていただきたいと思います。予算に関する説明書は106ページ、107ページ、概要書は108ページ、109ページを御覧いただきたいと思います。
この事業でございますが、自立相談支援事業、一時生活支援事業という生活困窮者の既存の制度と同様に、平成27年４月に施行されました生活困窮者自立支援法に位置づけられている生活困窮施策の１つでございます。
事業の内容といたしましては、親の貧困が子ども世代に連鎖していくということを防ぐために、主に生活保護世帯、生活困窮世帯、その他、何らかの理由で学習の機会が限られている子供の世帯などを対象といたしまして、子どもの学習支援のほか、生活習慣、養育環境の改善などに取り組んでいくものでございます。
具体的な事業の実施方法ですが、市内の中学校区ごとに、公民館の会議室などを活用いたしまして学習教室を設置し、対象となる小中学生に通ってもらうという形を予定しております。
令和３年度、来年度は、第二中学校区と初倉中学校区に設置をいたしまして、令和５年度までに６ある中学校区それぞれに設置していきたいと予定をしているところでございます。なお、１教室当たりおおむね10名程度の利用を見込んでいるところでございます。
子供たちへの指導でございますが、本市の教育の実情を熟知している教員ＯＢの方をはじめといたしまして、社会福祉士など福祉資格を持つ方に依頼する予定でございます。
本事業でございますが、令和３年度が初年度になりますので、事業を実施しながら課題を改善し、長期的な視点で、より効果的な事業へと進化させていきたいと考えているところでございます。
福祉課からの補足説明は以上でございます。お願いいたします。
○分科会長（伊藤孝） 委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いします。
ここのくくりでは、重要案件として挙げた子どもの学習・生活支援の事業が含まれておりますので、よろしくお願いいたします。
清水委員。
◆委員（清水唯史） 事前に説明はいただいておりまして、ちょっと若干確認したいことありますので、お願いしたいと思います。
現在これ、市が直接教員のＯＢ、または社会福祉士と、教育に詳しい方たちのスタッフでやられると思うのですけれども、これ将来的に、ずっとこれは直営でやられていくのかどうか。令和５年度に、全部の６中学校区で開催していくと思うのですけれども、やはりスタッフ的に相当苦労すると思うのですが、そのような見通しというものはどのようにお考えになっているのか教えていただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） まず１点目でございますが、委員御指摘のとおり、今回取りあえず直営でやるメリットを考えまして、直営という形で、まずはスタートしていきたいと考えております。直営とする理由といたしましては、本市の教育現場の実情を熟知している教員経験者が指導に当たるということで、児童生徒、家庭の状況に寄り添ったきめの細かい支援が提供できると考えている点、それから新規事業でありますので、年度途中であっても様々な軌道修正も必要になってくるかと思います。そういったときに、直営であれば柔軟な変更、対応も可能となるというふうに考えております。
将来的にでございますけれども、こういった軌道修正等々を繰り返し、いい事業としていったところで、委託ということも視野に入れていけるかなというふうには考えております。
それから、直営という点での人材確保でございますが、確かに委員おっしゃるように、その辺りは苦労はするかなというふうには考えます。時間もある程度、向こう３年間取りあえず直営でというふうには考えますので、その中で、早め早めにちょっと人材確保については動いていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） これちょっと重要案件なので、質問はまだ少しありますけれども、今回島田第二中学校区と初倉中学校区、２つの中学校区でやる予定なのですが、この詳細な支援事業での内容を教えていただきたいと思います。開催方法や開催時間等がもし決まっていれば、お願いしたいと思います。
○分科会長（伊藤孝） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） 詳細についてはこれから詰めていく部分もございますけれども、大枠として今分かっている、想定している内容について御説明申し上げます。
今の想定でございますが、週に１回、水曜日の放課後または土曜日の午前中で、１時間半程度を想定しております。この水曜日の放課後や土曜日の午前中という設定でございますが、子供の利用しやすさを検討した結果でございます。その教員ＯＢの方との意見交換の中でも、土曜日につきましては学校が休業であるということ、それから、水曜日につきましては部活動が休みであること。また、学校のカリキュラムによりまして、子供の放課後の時間が確保しやすいという助言をいただいたところ、そういったところから設定をしたところでございます。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） ちょっとその開催のことで、これ生活困窮ということで、生活習慣や育成の環境の改善ということで、水曜日の、例えば、６時までやって、家に帰って食事ということも、やはり子供たち、もしかしたら生活習慣上で、食事もままならないお子さんもいるかもしれませんけれども、そのような場合、食事の対応が水曜日の夕方などでは考えられるのかどうか。また、初倉中学校区ですと、土曜日の11時、多分午前中にやられると思うのですけれども、初倉ですと、こども食堂が土曜日に開催されているということの情報も聞いているのですが、それとの併用ということも考えるのかどうか。教えていただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） ありがとうございます。この事業を単体で見ますと、事業の中では、国のガイドラインなどを見ますと、おやつの提供とか、そういったことはこの費用の中で見ても構わないというようには言われております。その辺りは、実は若干予算の中にも入れさせていただいているところでございます。食事ということでございますが、今のところ、すみません、そこまではちゃんと研究がし尽くされておりません。今後ちょっと関係課とも連携しながら、可能なことがあるかどうか検討していきたいと思います。
以上です。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） こども食堂の関係が出ましたので、御回答させていただければと思います。
初倉の地区では、月に１回、月末になりますけれども、こども食堂が開かれております。ボランティアの団体がやられているということで、実施しているところではございますが、実はコロナの影響もございまして、ここ最近開催をしていないような状況となっています。来年度もその状況を踏まえて、開催していきたいと考えておりまして、月に１回は、多分それ以上増やすことは厳しいかなと思っておりますので、連携が取れれば、それに合わせて事業のほうを考えていきたいと思います。
以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） まず根本的に、学習支援や生活習慣の子供をピックアップするのは、一番難しいと思うのです。誰がどのようにその子供たちにアプローチとか、親にアプローチするのか、学校で先生が直接やるということも難しいですし、そのピックアップした子供たちが、そこの学習支援をするところに行くと、何かいじめの対象にならないのかとかという、ちょっとそのような心配もあると思うので、いろいろな、教育委員会や福祉課、子育て支援などの連携が必要だと思うのですけれども、このような連携体制はどのように検討されていますか。
○分科会長（伊藤孝） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） ありがとうございます。実は今、委員が御指摘いただいたところは、この事業の肝の部分かなというふうに考えております。事業の連携、関係課の連携でございますが、まず一番懸念しているところで、この事業を利用することがいじめの引き金にならないかということ、そこをまずは第一に考えなければいけないというふうに考えております。実は、今想定の中では、関係課といたしまして、子育て応援、それから教育委員会、学校側と、福祉、生活困窮、生活保護、それから生活困窮者自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託をしております関係で、困窮の事情につきましては社会福祉協議会の相談窓口も熟知しております。
そういったところで、いきなり声かけをするのではなくて、この子がこの事業の利用に適しているのではないかという候補者を、まずはリストアップしていきたいと考えております。その中で優先度を、今回事業を主体的に運営していく福祉課、及びコーディネーターの方とちょっと相談をしまして、それで優先度、ぜひ利用させたい子から順に、ピンポイントで声かけをして、利用したいということであれば利用につなげていくというようにしたいと思います。声かけをするのは福祉課から直接ではなくて、日常的にその子、その世帯と関わっている関係機関から事業の案内をしてもらうという形を取りたいと考えております。
それから、２番目に今清水委員が御指摘いただきました。教室に通っていることでいじめにつながったりとか、そのようなことにはならないだろうかという懸念でございますけれども、この事業につきましても、今申し上げたように、ピンポイントで対象の児童に声かけをしていく、案内チラシを配ったり、どこでどのような事業をやるということを具体的には示さないということに、まずは留意していきたいと考えている点、それから開催場所につきましても、第二中学校区、今初倉中学校区と申し上げました。あまりどこの場所でピンポイントに、例えば、どこそこ公民館のどこで何時から開催するよとか、そういったことをオープンにしないようにしていきたいと、そのような点も留意していきたいと考えています。あとは教室の名前も、もうあからさまに、この子たちはちょっと生活に困っているなということが連想されないような教室の名前にも配慮していきたいというふうに考えております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 横山委員。
◆委員（横山香理） ちょっと関連するのですけれども、先ほど清水委員のほうから、こども食堂との関連のお話があったのですが、これ今コロナ禍で、お弁当を配布していたりするのですけれども、結局そのような方たちがやはり上がってこないというか、何というか、民間の本当にボランティアでやっているものですから、その方たちに、何というんでしょう、本当に行き渡るようにということで間口を思い切り広げているのです。そのようなものですから、今、通常ですと60食から70食くらい用意をされて、大体全部が完売するような感じらしいのです。ただこれが、そのボランティアさんからすると、このやり方が決していいとは全然思っていなくて、こういったことの事業がもしあれば、恐らく乗っかるのではないかなと私は思っているのです。ですので、こういったことと連携してもらえるような取組というのはやはり必要なのかなと思うのと、今ちょっと答弁の中でありましたけれども、その会場が、例えばこども食堂と重なった場合、やはり通常ですと60食から70食で、大体親御さんと一緒に来るのです。そのようなものですから、そこで同じようにやっていたりすると、やはり終わった子供たちがぞろぞろ下りてきたりすると、こども食堂に来た親御さんたち、あの子供さんたち何だろうと思ったりされることもあるのではないのかなと。非常にこれ、一番最初見たときにちょっと懸念される部分だったので、やはりこども食堂と開催する場所を、初倉に関してはちょっと配慮していただくことをお願いしたいのと、あと、できれば連携していただけるなら、恐らくこども食堂のほうも柔軟に対応してくださって、今、土曜日の最終だけでやっているのですが、もしかしたらその人数によっては、土曜日ごとやりたいとか、そういった対応にもなってくるのかなと、私ちょっと彼らの意見聞いていると非常に思うので、その辺のところを上手に連携取っていただければと思います。いいほうに転ぶ場合もあるし、何というか、そういったメンバーが分かってしまうと、悪いというか、そちらのほうに転んでしまう場合もありますので、よくよくそちらのほうと連携を取っていただきたいなと思っております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） ありがとうございます。まず１点、こども食堂との連携につきまして、事前に十分情報共有をして、配慮していきたいというふうに考えます。あと、できるだけ時間や、場所が適切なところがあるかどうかも含めまして、考えなければいけないかなと思います。少なくとも時間をずらすとか、何かそういった、学習支援事業のほうに通っている子が、直接何かこう、かち合ってしまったりとか、そういったことがないように、ちょっと配慮、情報共有しながら検討していきたいと考えます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） よろしいでしょうか。すみません。こども食堂の関係もありましたので、報告だけさせていただきたいと思います。
初倉のほうにつきましては、はつくらこども食堂ということで開催はしているところでございますが、市内見ますと、金谷に１つ、それとあと稲荷町に１つということで、我々のほうが把握している限りでいきますと、この３つになろうかと思います。この先、六合地区にもこども食堂を作りたいというような方もいらっしゃることはありますが、全学校にこども食堂があるというような状況ではございませんので、これから展開する第二中学校区、初倉中学区のほうの学区内で、うまく連携が取れるような団体が出た際には、二中も含めて連携を取れればというふうに考えております。
また、この団体さんはそれぞれ地元の方々に密着した支援をしていただいている、それぞれのボランティア団体になります。その方々と理解をいただいた上で進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） いいですか。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） これは生活困窮者世帯の子供という、この事業なのですけれども、新規であるということで、おおよそ市のほうでは、先ほどピンポイント云々、対象者云々ということなのですが、６中学校学区で大体どれくらいの人数がいるかということは、おおよそで把握はしていらっしゃるのでしょうか。
○分科会長（伊藤孝） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） すみません。今正確な数字がちょっと手元にないものですから……。
◆委員（河村晴夫） いいです。把握しているかどうかという確認をしたかったのです。
それともう一つ、把握はしているのでしょうけれども、数は何か持っているとは思うのですが、その中で第二中学校区と初倉中学校学区を選んだという理由につきましては、スタッフがそろっているのか、その学区に少しそのような困窮者が、多い順に見ていったときに、例えば六合のほうが多いという、生徒数が多くてそちらのほうが本当は多いのだということにもかかわらず、そちらを先行したのは、スタッフとかがいたからという、そのような選択肢の中でその２か所に決まったのかという、その理由を聞きたかったのですけれども。
○分科会長（伊藤孝） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） 実は、特にこの学区にそういった子供が多かったという点ではなく、まず市内の６中学校区で始めていきたいということは想定しておりました。第二中学校区と初倉中学校区については、ちょうどうまく利用できそうな施設が見つかったというところが、すみません、素直な理由でございます。ただ、今回の事業でございますが、どうしても、例えば第二中学校区の教室、初倉中学区の教室に、その学区の子供だけしか通えないということではございません。移動手段等々の問題もございますが、もし条件が整えば、市内のほかの地区から通っていただくことも可能だというふうに考えております。ですので、暫定的にその２つから始めるというところでございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） 最後の評価で言おうかと思ったのですが、今言ってしまいますけれども、生活困窮者の世帯がいる、それでその御家庭については、子供に対しても親についても、自分たちは生活困窮者ではあるのだが、ほかにはそのようなものを見せたくないという、カバーするというか、そのようなものが働くと思うのです。そういったことでいろいろな諸問題があって、例えば私、六合地区なのですけれども、昨年、ちょっと該当のあれには言ったのですが、学校へ登校するときにランドセルで通っているのですけれども、夏の期間だけリュックサックになったのです。何でと言ったら、汗をかくとか、楽だからとか、そのような雰囲気だったのですけれども、そのようなことをやると、リュックサックなどみんなそろっていないので、ばらばらなので、安い人もいるし、ちょっと高そうだなという子もいるのですけれども、まさにそのようなことが、困窮者にとってすごく負担になってしまうのです。ですからランドセルという手段があるのだったら、６年間それでやってもらいたいということが自分としてはあって、差別化をするような、生徒に聞くと、小学生は楽だよという話はするのですけれども、そういうものではないよなと。そういったことで１つのルールを崩してしまうと、そのルールに対してまた困窮者の人たちは対応しないといけなくなってしまうということもあるので、できればそういったルールは、一緒のルールをずっとやってもらいたいということが気持ちで、このような事業をするのだったら、まずはルールを一定にして、困窮者に困らないような対応というものを進めてもらいたいというのが１つあります。ちょっと余談になってしまったのですけれども、そのようなことです。
○分科会長（伊藤孝） 大村分科会長。
◆委員（大村泰史） 関連ですみません。今回この事業が、一応子どもの学習・生活支援事業ということで、大変いいことだと思うのですけれども、この対象が生活困窮者の世帯ということで、いろいろな学習の援助や生活習慣等の相談や進路、助言をするというお話なのですが、根底には生活困窮ということで、金銭的な面での原因となる環境の状態だと思うのですけれども、この事業をやるに当たって、相談等をする中で、金銭的なものが一番根底にあると思うのですが、それについて市はどのようなことで対応というか、どのようなお考えなのでしょうか。ちょっとお聞かせいただければと思います。
○分科会長（伊藤孝） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） ありがとうございます。今、大村委員がおっしゃったように、もともと生活困窮者施策でございますので、そういった金銭的に困窮しているというところがベースにあるのは、そのような事業でございます。この生活困窮者自立支援事業といたしまして、この今回新規で実施いたします学習・生活支援事業のほかにも、相談支援事業ですとか、住居確保給付金ですとか、家計改善事業ですとか、様々なメニューを用意しております。国が示した、推奨している困窮支援事業については、今回のこの事業を実施することで、島田市は全て実施ができるという形になります。その家庭を支援する施策はいろいろありますので、例えばこの学習支援の事業をきっかけに、例えば困窮が、何ですか、表に出てきたような世帯もあるかもしれません。そういったときに、そのほかの困窮施策も併用しながら、困窮脱却に向けての支援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 今のお答えで安心させていただいたのですけれども、いろいろな方と連携をするということが大事だと思うのですが、やはり民生委員・児童委員などが結構生活困窮の世帯の関わりがあるわけなのですけれども、情報を提供するというところがちょっとこう、提供すること自体の抵抗も出てくることがあるのですが、このような支援事業をやることの理解を取っていただいて、本当にそれぞれの立場の方々が連携してやっていただくことで、この事業が成功するということにつながると思うものですから、その辺については重々、情報提供など、その辺をうまくやれるように事業を取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○副分科会長（大村泰史） 伊藤分科会長。
◆委員（伊藤孝） 関連ですけれども、先ほどいろいろ、いろいろな団体からピックアップをしていただけるような話をなさっていましたが、その人たちがどのような団体と連携を取るのか、もう決まっているのだったら、何団体くらいで、そういった連絡協議会を発足させるのかどうか、ちょっと確認をさせてください。
○副分科会長（大村泰史） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） 組織として連絡協議会という形は、今のところ想定はしておりません。ただ、関係課、今想定しておりますのは、ひとり親とか、あと子育て応援課、あとは教育現場ですね。例えば学校のほうでは、スクールソーシャルワーカーの方なども、そういった情報はよく分かっているというふうに聞いております。それから、あとは、先ほどちょっと、すみません、繰り返しになりますけれども、福祉課では生活保護、生活困窮、社会福祉協議会の生活困窮の自立相談支援、そういったところと連携し、情報共有をしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） １時間以上過ぎたので、すみません、ここで暫時休憩を挟みます。
休憩 午前10時49分
再開 午前10時56分
○分科会長（伊藤孝） 休憩を挟みまして、再開をしたいと思います。
今の３款民生費３項１目から５項１目までの件で、何かほかにございましたらお願いいたします。いいですか。
それでは、ここで債務負担行為の件で
宮地健康づくり課長、ありましたらお願いします。
◎健康づくり課長（宮地正枝） すみません。私のほうから先ほどお時間いただいて、保留としておりました債務負担行為のがん等集団検診委託の２億1,200万円について御説明をいたします。
まず年度ごとの金額ですけれども、予算ですが、まず令和４年度が6,700万円、令和５年度が7,400万円、令和６年度が7,100万円ということで、合計で２億1,200万円の設定をお願いするものです。こちらにつきましては、総合がん検診や地区回り検診について、委託業者へ委託をしようとするものでありまして、検査項目につきましては、胃がん、大腸がん等９つの検診の費用となっております。それぞれに検診の単価を実績や見積りにより設定をし、それぞれの検診について見込まれる受診者数を乗じて、合計したものを金額としております。受診者数については伸びを見込んでおりますけれども、例えば今、令和５年度が少し特出して金額出ておりますが、これは乳がん検診、子宮がん検診について隔年の受診となりまして、あと年度によって増減が生じてくるため、少し令和５年度が増えているというような状況になっております。委員のおっしゃられた賃借料等の影響などというものはありませんので、このような形で単価と見込まれる受診者数について整理をして、計上している状況でございます。
説明は以上です。
○分科会長（伊藤孝） 債務負担行為の件で、何かありましたらお願いします。
それでは、次に移ります。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費から、歳出４款衛生費、１項10目病院費中病院事業会計繰出金のうち看護専門学校運営分までを審査しいたします。予算に関する説明書は108ページから113ページ、当初予算概要書は110ページから123ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
○分科会長（伊藤孝） 天野健康づくり課技監。
◎健康づくり課技監（天野由美子） 健康づくり課から１点、予算書110ページ、111ページ、予算概要書116ページ、117ページのネウボラ推進事業について補足説明いたします。
島田市版ネウボラは、平成31年４月、全ての妊婦、母子、子育て家庭を対象とした切れ目のない子育て支援により、虐待などのリスクの早期発見、早期支援等につなげ、安心した子育てができるよう開始いたしました。具体的には、妊娠期から出産・子育て期において、子育て家庭に担当保健師がつき、顔の分かる関係を築き、家族に寄り添い、きめ細やかな対応をしていくとともに、ライフステージが変わっても切れ目なく支援をしていくことを目的としております。
このため、令和３年度は、島田市版ネウボラをさらに進化させるための経費として、衛生費では、ネウボラの進捗管理の運営や講座の開催、テレワーク用モバイルパソコンに関わる経費を計上しております。また、令和３年度補正予算では、総務費に計上させていただいております母子健康アプリで、健診や予防接種などの必要な情報を必要な方に適切な時期に届けるなど、
新型コロナウイルス感染症の対策に併せて、子育て世代の利便性の向上を図ることを目的としております。その開発導入に向け、デジタルトランスフォーメーション推進課や子育てに関連する関係課と連携基盤の構築を図ってまいります。
なお、ネウボラ推進事業は、県補助金、ふじのくに少子化突破展開事業費補助金を財源としております。
補足説明は以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） 補足説明は終わりました。皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。
このくくりには、重要案件として挙げたネウボラ推進事業が含まれておりますので、よろしくお願いいたします。
清水委員。
◆委員（清水唯史） 事前に説明をちょっと受けに行って、御丁寧に説明を受けたので、相当理解させていただいたと思いますが、これ現状としまして、令和３年２月から、保健師１人当たり120人を担当されているというお話伺いました。それで、始まったばかりで、妊娠期から、今１年３か月ですので、１歳ちょっとぐらいのお子さんまで担当されていると思いますが、これは令和７年度までずっとこれから継続した場合、１人当たりの保健師さんの担当というのは、計算でいくと600人ぐらいになってしまうと思うのですけれども、その保健師さんの負担というものは、これだけカバーできるのかどうか、御説明いただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝） 天野健康づくり課技監。
◎健康づくり課技監（天野由美子） 今の清水委員の御質問にありましたとおり、現在、保健師１人当たり120名で、今年度新規に採用された職員はその半分の60名くらいを担当としております。令和７年には、現在の試算ですと、母子手帳交付数が年間600、これが妊婦さんの分になります。それから出生数が600というふうに考えておりまして、担当保健師が10人いる場合に、令和７年度は１人当たりの保健師の件数が420というふうに見込んでおります。これですけれども、実際に標準的な、それぞれ妊娠期、子育て期に関わる標準的な支援回数というものを決めてありまして、妊娠期は２回、それから１歳から、出生から３歳までは年４回というふうに考えております。今までの母子保健事業において、担当保健師がその担当家族と関わっていくというような仕組みをつくっておりますので、特に今の現状で賄えるというふうに考えております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） 子育ての支援ということで、お母さんだけを中心に今まではやればよかったと思うのですけれども、やはり妊娠期から夫婦一緒に、お父さんも親育というか、そのような子育てについての理解をしていただかないと、やはり子育ては難しいと思うのですが、そのような父親へのアプローチというもの、また、いろいろ計画していることがあれば教えていただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝） 天野健康づくり課技監。
◎健康づくり課技監（天野由美子） おっしゃるとおり、父親も含めた家族支援ということが重要になってくるというふうに考えております。今年度新たな事業といたしまして、妊娠期にはじめのいっぽ講座というものを開催させていただいております。これは御夫婦で来ていただいて、担当保健師と面接をするというような講座となっております。その結果、出産後、例えば奥さんが産後鬱のような状態になったときに、お父さんのほうから相談が入るというような効果も現れています。
今後考えていることですけれども、例えば７か月児相談にもお父さんに一緒に来ていただくような、赤ちゃん訪問のときにお伝えをしていくですとか、それからお父さんが何か困っていることはないかというようなアンケートのようなものを、それぞれの相談や健診で取っていき、父親の支援もしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） かなりネウボラの事業の推進も、推進というか、浸透も結構進んできているとは思うのですけれども、例えば夜間に質問というか、聞きたいようなことがあった場合に、そういったことは今対応していないというように、今後も夜間については対応しないという考え方でよろしいのでしょうか。
○分科会長（伊藤孝） 天野健康づくり課技監。
◎健康づくり課技監（天野由美子） 夜間訪問や相談も、その御家庭の都合に合わせまして、担当保健師が対応はしています。緊急なものが少し対応できないのですけれども、例えば予約をしていただいて家庭訪問ですとか、そのような対応は現在しております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） 先ほど言ったようにマックス420件くらいの受持ちがあって、夜間もやるということで、人の流れはあるのでしょうけれども、組合せの中でいろいろな形のものを情報として使えるのかなという部分があって、例えば夜間単純な質問、子供が病気になって単純な質問というものは、病院とか、そういったところでやればいいのでしょうが、民間の保険会社ですと、困ったときの救急ＳＯＳというものがあって、そこに電話すると看護師が常に待機していて、夜間でも電話でそのような症状については聞けると、それは保険会社に入っていないといけないのですけれども、そのようないろいろなことを組み合わせて、何か夜間もスムーズにとか、質問が少なくなるようなもの、それからネウボラに関してのものは通常の中でやっていくとか、いろいろなやり方があると思うのですが、そういった取組も若干していったら、もう少し減る件数があるのかなという気もしたものですから、いろいろな組合せをその中で模索していただければいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
○分科会長（伊藤孝） 天野健康づくり課技監。
◎健康づくり課技監（天野由美子） ありがとうございます。保健師だけが抱え込むのではなく、いろいろなそのようなサービスも利用しながら、子育て支援をしていきたいというふうに考えます。ありがとうございました。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） 今、親の教育という形で、ちょっと関連なのですけれども、事前にこの重要案件をやるときに、話の中で今核家族化というか、お父さん、お母さんだけで生活していると、基本的なことを知らないという、お白湯という意味が分からないとか、そのような親がいて、そのようなことまでネウボラの保健師に聞いたりして、保健師は相当負担になるのではないかなと思うので、そのようなこともぜひ、基本的なこともそのような講座の中で言っていただいて、保健師の負担にならないような形でしていただければいいかなと思います。事前のお話ですと、ほぼ今、１年３か月で100％、母子手帳交付者に対しては、ほぼ100％担当者がついているということで、相当実績積まれていると思うので、負担にならないように、ぜひやっていただきたいと思います。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 天野健康づくり課技監。
◎健康づくり課技監（天野由美子） ありがとうございます。てくてくコールセンターというものを今年度立ち上げまして、簡単な相談は子育て世代包括支援センターてくてくというものがありますので、そこの当番の保健師が答えるようにというような、少し仕組みづくりは始めていますが、なかなかうまくいっていないのが現状ですので、委員がおっしゃるとおり、また推進をしていきたいと思います。ありがとうございました。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 関連で少し質問させていただきます。
以前に私も、個人的というか、ネウボラを推進に当たる際に、説明を受けたわけなのですけれども、そのときに感じたのが、今までの仕組みが変わって、１対Ｎとか、Ｎ対Ｎなどというところを、担当の保健師が決め手ということで、それについてはお互いにやりやすいのかなと思ったのですが、一応担当を決められたということで、メリット、デメリットの中に、やはり何かトラブルがあったりして、この人では嫌だなどという話が出てくるのではないかなと、そのときはちょっと、そのような話をさせていただいたことがあるのですけれども、実態、今回１年間やられた中で、そのようなことの弊害というか、そのようなものが出たことがあるのかどうかということをお聞きしたいということと、あと保健師の中の情報共有というか、情報交換の場が設けられるというお話があったのですけれども、その辺で、１年間やった中で、改善点などというお話が、もし教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○分科会長（伊藤孝） 天野健康づくり課技監。
◎健康づくり課技監（天野由美子） 実際担当保健師と意見が合わなかったというような御家族ですけれども、今年度、実際１件ございました。実は健康づくり課の保健師は男性保健師が２名おりまして、そのお母さんとの関係はよかったのですけれども、お父さんのほうから、男性保健師が担当の保健師ではちょっと嫌だというようなことがありまして、それで変更したということがあります。実際に、やはり御家族の方が何らか、相性というものもあると思いますので、保健師を替えてほしいといった場合は、他の保健師に変更するということはやっていきたいというふうに考えております。
それから情報共有に関してですけれども、毎朝必ず、前の日にどのような事例をどのような支援をしたかということの情報共有を全ての保健師、それからスタッフで行っているところです。
今年度改善した点としましては、やはり父親へのアプローチということ、先ほど御意見もいただきましたけれども、その辺をもう少ししっかりやっていこうというところで、新たに改善をしていったというところがございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 今おっしゃったとおり、やはりいろいろなパターンというか、状況が出てくることは当然だと思います。臨機応変に取り組んでいくことがお互いに利益になるかなと思いますので、ぜひ続けてやっていただければと思います。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 天野健康づくり課技監。
◎健康づくり課技監（天野由美子） そのようにさせていただきます。ありがとうございました。
○分科会長（伊藤孝） ほかはいいですか。
清水委員。
◆委員（清水唯史） ネウボラは十分説明いただきましたので、結構だと思います。
その下の衛生費、116ページの４款１項３目の高齢者施設等新規入所者検査事業と、その下のところの検査助成事業で、これ１月から補正でもう入ってきていたと思うのですけれども、この１月から３月までの実施状況が分かれば教えていただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝）
宮地健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮地正枝） まず、上の高齢者施設等新規入所者検査事業ですけれども、こちら健康づくり課の所管となっております。３月10日現在で申請が43件、実施済みは41件です。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 三浦長寿介護課長。
◎長寿介護課長（三浦隆広） 高齢者施設等従事者検査助成事業ではございますが、この事業につきましては、現時点では実績がございません。
○分科会長（伊藤孝） いいですか。
横山委員。
◆委員（横山香理） 概要書の116ページのネウボラの１つ上の、産婦健診の診査事業なのですけれども、これ妊婦さんにもちろん健康診断、毎回毎回病院に行って検査するという、この費用だと思うのですが、妊婦さんで100％、皆さんきちんと受診されているのかどうか、ちょっとその辺教えていただきたいなと思います。
○分科会長（伊藤孝）
宮地健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮地正枝） 健診をされている方の割合までは、ちょっと今手元に資料がございません。
○分科会長（伊藤孝） 横山委員。
◆委員（横山香理） 中には、例えば実はちょっと私、私が妊婦のときだったのですけれども、私の知り合いなのですが、明らかに血圧が、ちょっと自分の中でふらふらする、おかしくなったと思ったらしいのですけれども、何かこう言われたりするのが嫌だということで、妊婦健診サボってしまったと言った私の友人がいたりなどして、ちょっとやはりそういったことなどで、何というのでしょう、ほとんどの方は逆に心配できちんと行くのだろうなとは思うのですが、中にはやはり妊婦健診をサボってしまったりとか、あともう一方、実は結構慣れて、何人か産んでいたりして慣れてしまって、妊婦健診をサボってしまったとか、そのような方などいらっしゃったものですから、妊婦健診をきちんと怠らないように行くといいますか、そうしたことで、もし健診に行かれていないとか、そういったことの方がもしいらっしゃった場合は、どのように啓発されているのかなというふうに、ちょっとこれ気になったものですから、そういったところあれば、すみません、教えてください。
○分科会長（伊藤孝） 天野健康づくり課技監。
◎健康づくり課技監（天野由美子） 妊婦健診に関しましては、やはり回数が増えていきますと、例えば14回目くらいになりますと、もう出産が済んでしまって受診をされないという方はおりますが、その前で受診がされない場合は、医療機関のほうから健康づくり課のほうに連絡が入ることがあります。そうしました場合、健康づくり課や、それから医療機関から直接、健診に来ていないけれどもという連絡をして、支援をしているというような状況になっています。
現在妊婦さん全て、それこそ担当保健師がついているものですから、その辺の把握もしながら、受診をされていない方に関しましては、受診の勧奨をしているところでございます。
○分科会長（伊藤孝）
宮地健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮地正枝） すみません。先ほど手元に資料がないと申し上げましたが、妊婦健診の場受診率は、１回から７回までは96％以上ということで、高い受診率となっています。９回目以降にはちょっと80％、90％ぐらい、あと後半になりますと、やはり生まれてしまうという可能性もありまして、13回、14回というのは、今技監のほうから説明したとおり、低い数字になっております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） ４款１項３目の、これ若干説明あったかもしれないのですけれども、定期予防接種事業で、前年度２億9,010万5,000円ですか、それから今度、３億1,308万4,000円ということで、2,297万9,000円の増額となっているのですけれども、これについて増額の理由を教えていただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝） 天野健康づくり課技監。
◎健康づくり課技監（天野由美子） この定期予防接種事業に関しましては、１つとして、子供のロタウイルスワクチンの予防接種が増えたことがあります。これは令和２年の10月１日から、予防接種法の改正によりロタウイルスの予防接種が増えておりますので、令和３年度はその分の予算が上がっております。１回、お一人当たり３回接種するということになっておりますので、その分が増えたことと、それから高齢者のインフルエンザが今年度実績によりまして、人数の増加がありましたので、その分の増額となっております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） いいですか。
それでは、ここで説明員の入替えをしたいと思いますが、その前に何か確認の漏れていたことがあれば。
清水委員。
◆委員（清水唯史） すみません。ちょっと遡ってしまって、結婚支援事業で予算が足りなくなってしまった場合、年度途中で申込者が増えてしまって、予算オーバーになってしまった場合は、予備費とか、補正を組んだりとかという形で、補正間に合わない場合もあるかと思うのです。今年も多分２月ぐらいで、途中、もう申込みいっぱいになったという話も聞いたのですけれども、来年度以降、そのような状況になった場合、どのようにお考えか教えていただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） 基本的に予算のある限りという形で行う事業としております。もちろん国のほうからの申請のタイミングということもございますし、あと市のほうの財源的なタイミングということもございます。今年度につきましては、２月10日でちょうど予算のほうが底をついたというような状況にはなっておりますが、その具合もチラシ等にも掲載させていただいておりますけれども、ある限りということで市民の方にはお伝えしているような状況でございます。
なお、来年度につきましては、480万円の予算を計上しております。こちらについては、上限60万円の８組分ということで、金額のほうを計上しているところではございますが、年齢が高い方については30万円が上限ということもございまして、実際には12件から13件分ぐらいの予算にはなろうかと思っています。
今年度につきましては、11件申請を出されているという状況でございますので、予算の範囲でいきますと、足りるかなというふうに考えているような状況でございます。
以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） ということは、予算が終わればそこでもうカットしてしまうという、せっかく島田市で新生活を迎えるという夢を持って新生活を迎える方、私たちもらえないのということはあったりとか、例えば今年などは、コロナ禍の影響で結婚式を遅らせて遅らせてというような方もいらっしゃったと思うのです。そのようなところで年度末まで来てしまったという方もいらっしゃるので、予算が足りないというか、予算いっぱいだからもう締切りではなくて、そのような方がいらっしゃったら、予備費でも流用でもいいと思うので、そのようなところでしっかりサポートしていただきたいと思うので、ぜひ課内でそのような調整をお願いしたいと思います。
○分科会長（伊藤孝）
石間子育て応援課長。
◎子育て応援課長（石間幸典） ありがとうございました。今年度につきましては２月ということで、予算のほうがなくなったような状況でございます。来年度につきましては、どのタイミングになろうかというふうな具合もあろうかと思いますので、検討した上で、国、県と調整を図りたいと思います。ありがとうございます。
○分科会長（伊藤孝） いいですか。
それでは、ここで説明員の入替えと換気のため、暫時休憩いたします。
説明が終わりました皆様は退席してください。
担当書記は換気をお願いいたします。
休憩 午前11時30分
再開 午前11時35分
○分科会長（伊藤孝） 再開します。
歳出10款教育費、１項１目教育委員会費から、歳出10款教育費、１項７目交通遺児育英基金費までを審査します。予算に関する説明書は136ページから139ページです。当初予算概要書は178ページから185ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 補足説明は特にございません。
○分科会長（伊藤孝） 委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。いいですか。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 説明書の139ページなのですけれども、概要書でいくと183ページ。サタデーオープンスクール運営経費というものがあるのですけれども、放課後や休日を使って子供たちに教育をするというものが、結構いろいろな項目であるのですが、その中でこの予算自体が本年度66万5,000円で、その内訳を見ると、サタデーオープンスクールの受講料ということで59万円で、一般財源から７万5,000円ということで、ほぼこれについては、参加する方々から受領して、そのスクールをやるという運営になっています。市の行事の中でいろいろあって、会費を納めてやるというものとそうでない市が運営するものというものも、後から出る寺子屋もそうなのでしょうが、そのような中で費用が、参加するのは生徒であるのだけれども、受講料を取ったり取らなかったり、ちょっと差があるですが、そのようなことに対して、受講料を取るということに対しての、何というのか、弊害はないのでしょうが、その目的というか、その趣旨を説明していただければと思います。
○分科会長（伊藤孝） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） サタデーオープンスクールは様々な活動があるのですが、例えばヤマメを捕って、そしてそれを食べたりとか、あるいはものを作って、そしてそれを持って帰ったりとかということで、何か作ったりとか、食べたりしたものを自分のもとに持っていくという、そういった活動であります。そういった中で受講費というものを取らせていただいている、そのような状況でございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） 多分その中からいろいろな教材費などが出るのでしょうけれども、その中で、昔何ですか、たくまし教室だ。そういったものと以前私たちが関係したとき、たくまし教室などと言っていたのでしょうが、そういった内容等でボランティアの方が結構自己負担するような、作業の自己負担とかいろいろそういったものが結構あるのではないかなと思うのですけれども、そういったところはこの参加料で全部賄えるのでしょうか。
○分科会長（伊藤孝） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 実際に講師の方の報償費ということでやっていただいております。実際の講師以外の方でも、ボランティア等で来てくださる方はいるのですが、基本的に講師でやってくださる方に報償費という形で取らせて、お支払いさせていただいております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） ほかに。なければ次に行きます。
大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） すみません。概要書のほうの180ページ、181ページの下のほうの新規事業でやる小中学校プログラミング教育推進事業なのですけれども、私もちょっと内容をお聞きはしたのですが、この内容がほとんど委託料ということで計上されているのですけれども、その事業内容でお聞きした中で、ＩＣＴコンソーシアムでやられていた中の、ドローンを使ったとか、ロボットを使ったような、小学生や中学生相手に事業をやるというお話で、今回新規事業として取り組まれるというお話だったのですが、私が思うに、この事業というものは、委託ということにしなくても、１回やれば、継続的には先生で足りるのではないかと思うのですけれども、その辺の今後の取組の仕方というか、そのようなお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。
○分科会長（伊藤孝） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 実際に委託の内容でございますが、講師、それからサポートスタッフの人件費です。こちらにつきましては、やはりかなり専門的な知識とか、あるいはプログラミングを教える知識、技能が必要だと思われます。さらにドローン、あるいはタブレット、パソコン、あるいは小型ロボットの機材費、こういったものも結構かかります。さらに教材費等を含めると、やはり学校だけで非常に厳しいかなというところで委託をさせていただいております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 今のお話の中で、教材費や資材のお話があったのですけれども、実際にそのものというのは、どこで調達していただけるものなのでしょうか。
○分科会長（伊藤孝） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） ドローン、それから小型ロボットについては、これまでやっているところであるならば、ＩＣＴコンソーシアムにある(株)テクノサイト、あるいは(株)オカムラ等のところで持っているものでございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 確認ですけれども、そのＩＣＴコンソーシアムでその資材を購入したものを、そのまま使われるということでよろしいでしょうか。
○分科会長（伊藤孝） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） そのとおりでございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） 実はこれ総務費の、２款１項２目ＩＴキャンプ事業というものがあるのですけれども、今学校でこのようなプログラミングなどの教育をすることと、このようなＩＴキャンプの関連性や事業の連携をどのようにお考えになっているのか、全く単独でやっているのか。例えば学校で、このようなドローンやロボットのプログラミングをやって、それをＩＴキャンプでさらに進めていくのか。ちょっとやり方、関連性をどのように考えているのかということを、全くばらばらでやるのか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。
○分科会長（伊藤孝） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） こちらのドローン、あるいは小型ロボットについては、全ての、例えば小学校６年生についてはドローン、それから小型ロボットについては中学校２年生、全員が体験をします。ですから、ＩＴキャンプについては、それぞれ希望したものだと思います。なので、希望して興味を持って、さらにプログラムに全員が取り組む。さらにプログラミング教育のほうで興味を持った人が、またさらに希望制で行くという、そういった相乗効果を狙っているものでございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） ＩＴキャンプにつきましては、また総務生活常任委員会のほうで詳しく聞いていただいて、有効に活用していただきたいということをやっていただきたいと思います。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 先ほどの答弁で、対象が小６と中２というお答えだったと思うのですけれども、私の記憶では小５というところであったのですが、それはどちらが正しいのでしょうか。教えてください。
○分科会長（伊藤孝） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 小学校６年生です。
◆委員（大村泰史） すみません。私の間違いでした。
〔「私も５年になっています」「私も５年になっている」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（伊藤孝） ほか、何かありますか。次に行きますよ。
それでは次に、歳出10款教育費、２項１目学校管理費から、歳出10款教育費、４項１目幼稚園費までを審査いたします。予算に関する説明書は138ページから143ページです。当初予算概要書は184ページから189ページです。参考・図面は269ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） それでは１件、ＩＣＴ支援員配置経費について補足説明をさせていただきます。予算に関する説明書の141ページを御覧ください。
２項小学校費、２目教育振興費中６及び３項の中学校費、２目教育振興費中４の教育情報化推進事業、ＩＣＴ支援員配置経費でございます。
まず、ＩＣＴ支援員の配置につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の中で、４校に１人の割合でＩＣＴ支援員を配置することとされているところでございます。これを受けて、目的としまして、学校には多くのＩＣＴ機器、ソフトウエアが整備をされているところでございますが、この現状に加え、令和２年度には、児童生徒への１人１台の端末機器の整備を行い、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備や大型提示装置の整備まで実施をしているところでございます。一方で、現場の先生方にとって、新しい機器の使い方を覚える時間や、それを使ってどう効果的に事業を行っていくのか、このような活用に関する学習機会などが、今後の課題となってくるというふうに考えられるところでございます。児童生徒に対しましては、主体的・対話的で深い学びを実現するための有効な手段として、ＩＣＴの効果的な活用が重要な役割を担うものと考えられます。ＩＣＴ支援員配置につきましては、教育現場において、今後の課題への対応や、児童生徒に対する新しい学びの可能性を広げることについての先生方の負担を軽減し、効果的にＩＣＴを活用できるようにすることを目的に設置をするものでございます。
内容としましては、ＩＣＴ支援員を４校に１人の配置を基本としていることから、小学校で４人、中学校で２人の計６人を計画しているところでございます。また、この人数確保につきましては、認定者確保が難しい状況から、個別に募集する方法ではなく、業者委託をする方法で検討しているところでございます。
補足説明は以上です。
○分科会長（伊藤孝） 説明が終わりました。委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。
ここには、ＧＩＧＡスクール構想実現事業及びＩＣＴ支援員配置経費が含まれていますので、よろしくお願いします。
大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） ＩＣＴの前に、概要書の184ページ、185ページの中の10款２項１目学校管理費の中の小学校施設管理経費、後ろから２つ目なのですけれども、ここに小学校17校の施設管理に要する経費とありますが、冬のエアコンに係る分は含まれているのかどうかをお聞きしたいです。
○分科会長（伊藤孝） 冬の暖房費がどこに含まれているか、含まれていないのか、分かったら教えていただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） お待たせして申し訳ございませんでした。今の質問の内容については、空調の使用料につきましては、その上の運営経費のほうに含まれているところでございます。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 今の暖房のほうは理解したのですけれども、実際にこの運営経費のほうの473万円増というところ、これが実際にどのくらいの費用で見込んでいたのでしょうか。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 見込みの費用は冷暖房費の関係ということでよろしいでしょうか。
◆委員（大村泰史） はい。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 少しお待ちください。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 燃料費等空調関係につきましては、今年度について、燃料費と光熱水費で5,188万2,000円を見込んでおります。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） もう一度、すみません、お願いします。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 5,188万2,000円を見込んでおります。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 今のは総額ということで理解をさせていただきます。
○分科会長（伊藤孝） いいですか。
大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 度々ですみません。別件なのですけれども、同じページで、今度は10款２項２目のところの教育振興費なのですが、その中の２つ目で、教員用のコンピューター整備経費が載っていますけれども、この中にはメンテナンスなど、その辺の費用というものは予定が入っているのかどうかをお聞かせください。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） ここの項目については、先ほど債務負担の関係とも関連をしてくるところではございますが、メンテナンスというよりも保守の費用、そういったところについては入ってきております。主にはコンピューターの関係であるもの、それから小学校費のほうにつきましては、サーバーの更新の関係も含まれてございます。
以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 了解いたしました。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） それでは、すみません。概要書の186ページ、187ページ、ＩＣＴ支援員の関係なのですけれども、そちらに移らせていただきます。私もちょっと担当の方にお話を聞いた中で、先ほどの補足説明があった内容を伺ったのですが、その中で、やはりこのＩＣＴ支援員の資格というものが、新たにできたという、そのような資格を取得するということが条件ということで、その資格も、聞いた話によりますと、その試験自体もコロナの関係等あるのですけれども、やらなかった、やれなかったというお話があったものですから、この支援員の確保というものが本当に難しいのではないかなと私は思ったわけなのです。それで補足説明にもありましたが、個人的に探すのではなくて、一括の委託という形で委託されるということもお聞きしました。そのような中で、やはりこのＩＣＴ支援員を確保するという業者の方が、なかなか難しいのではないかなと思って、それについてちょっと心配しているわけです。
それと、あともう一つには、このＩＣＴ支援員の役割としてお聞きした中に、あくまでも端末等を使った操作の補助ということで、先生のほうのお願いというか、それを組み入れて、このＩＣＴ支援員が先生の補助をするというか、いろいろな端末を使うに当たってのやり方というか、その辺の資材を用意するなどというところの支援をやられるというふうにお聞きしたのですけれども、どうも私がそのお話を聞いた中で、先生のほうが主だというお話で取ったのですが、役割分担はあるとは思うのですけれども、なかなか先生のほうの技量によって、このＩＣＴ支援員の生かし方が出てきてしまうのではないかと思うものですから、その辺についてちょっとお考えをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 今、大村委員のほうから、ＩＣＴ支援員の役割的なものについての御質問を頂戴しましたが、基本的には、先ほど委員が言われたとおり黒子でございます。ただし、当面の間は、児童生徒に対して直接手を全然下さないというものではなくて、機器の操作云々について、子供たちからここのところが分からないであったりなどの質問につきましては、教員１人ではクラス全員に手が回らない、時間がかかり過ぎるということもございますので、そういったところの手伝いをするということは想定の中には入ってございます。
また、資格者の人数の関係で、今現在、日本全国の４校に１人という配置ができるような状態ではないということは、国のほうでも把握をしている状況でございます。うちのほうでも、これまでの中で、基本的には、配置するのは資格を持ったＩＣＴ支援員ですというような話は聞いていたところではございますが、実際に現状それができる状態ではないこところをどう考えているということ、それについて国のほうに質問をしました。国のほうでは、ＩＣＴ支援員というものが、今現在ＩＣＴ支援員認定者とイコールになっている状況ではないということで、ＩＣＴ支援員の主な資質的というのですか、求められる要素というものについて、その学校の主な運営の状況が分かっているとか、ＩＣＴ環境の把握ができる、指導ができる、それから、そういったところをつなぎ合わせるコミュニケーション能力があると、そういったところが求められているところで、それらを満足する方について、ＩＣＴ支援員として設置をしてもらえればいいですという、そのような回答をもらっています。ただし、それらについての基準がどういうふうに生かせばいいのかということについて、基本的な把握ができないところから、先ほど申し上げました資格員の一本釣りではなくて、業者委託というところについては、資格を持った人が入っていらっしゃれば、そういった方に内部研修をしていただいて技術の向上を図っていただくと、そのようなことを仕様の中で求めていこうと考えているところでございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 本当にこのＩＣＴの支援員を設けるという必要性は感じているわけなのですけれども、本当に大変な環境整備というか、それがないとなかなか大変な事業だと私も同じような形で思っております。
それで、ちょっと私の意見で申し訳ないのですけれども、各生徒さんが端末を持つことによって、本当に生徒のレベルというか、興味の深さによって、生徒のほうがある程度使いこなせる方の生徒が出てきてしまったり、ついていけない方もいるかもしれないのですが、その生徒のほうのレベルの差というのは、結構この先生方も、支援員も、ちょっと苦労されることではないかなと思うのですけれども、その辺についてはやってみてのことだと思うのですが、そのような配慮もぜひやっていただければと願うわけです。一応大変でしょうけれども、頑張っていただければと思います。
以上です。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） ありがとうございます。今委員が言われたことは、想定できることでございまして、実際に地域の関係、まだスタートに立っていないというような状況の児童生徒であっても、使いかかると非常に覚えが早いということは十分考えられます。そういった中でも、ＩＣＴ支援員がサポートすることによって、ＩＣＴ支援員は現状ではかなりのレベルにいるという方であるというふうには捉えていますので、当面の間の指導は大丈夫だろうなと。先ほど委員が言われたように、格差がついてくる、そういったところにつきましては、それこそこれまでの授業形態で行った場合については、個別に顔色を見ながらであったりとか、発表させながらであったりとか、状態の確認をしているところではございますが、このＩＣＴ機器を使った中で、短い時間に習得度の関係であったりとか、利用の状況が確認できると、そういったことが判断材料の１つとして利用できるようなことを言われていますので、また状況によって、それらの確認に基づいて個別の対応も取っていくと、そのようなことが考えられていくのではないかと今現在は考えているところでございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） すみません。途中ではありますが、12時を過ぎましたので、ここで暫時休憩としたいと思います。
休憩 午後零時05分
再開 午後１時04分
○分科会長（伊藤孝） それでは、会議を再開します。
鈴木教育総務課長より発言の許可を求められていますので、発言を許可します。
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 先ほど、大村委員から、小学校の冷暖房費の関係について御質問がございました。その中で冷暖房費の金額についてもお答えをしたわけですが、１つ補足をさせていただきます。
現状の予算の中での冷暖房費については、暖房費については灯油等の燃料費について計上されているところです。各学校の普通教室についてのエアコンの利用につきましては、もともとが夏期の冷房費について計上していたという形で、それに基づく設置が原則でございました。それが今年度の総合教育会議の中で、暖房についても、非常に寒い中、コロナ禍で窓を開けて室内気温が下がり勾配の中、授業が大変であるというところで、暖房費についても認めていったらどうかという、そういったお話をもらった中で、基準を設けて利用をしていくという形になりました。
これについては、今現在の当初の予算の中には、暖房費分は含まれてございませんので、これについては、これまでの中のどれぐらいかかるかという経費のものが、今年度の２月以降からの利用になってございますので、少し出すことができなかったというところでございます。
対応につきましては、夏場の利用以降で暖房が必要になってきた段階で、また、金額がかさむ段階になってきた場合は、補正予算等をお認めいただきたいと、そういうふうに考えておりますので、あらかじめお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） それでは、先ほどのときには暖房費も入っているような御説明だったのですけれども、そこは修正ということで御理解いただきたいと思います。
この件ではいいですか。
◆委員（大村泰史） はい。
○分科会長（伊藤孝） それでは、続きにいきたいと思います。
10款２項１目のところから続きをいきたいと思いますので、何かある方がいらっしゃいましたら、お願いいたします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 現在なのですけれども、この依頼する委託なのですけれども、委託先で支援員は確保できる状況なのか、それだけ伺いたいと思います。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 今現在、明確なところは分かりません。支援員を実際に抱えている業者は存在していますが、企業体の中では、比較的大きなところは特にそうですが、受注をしてからそこの地区で人材を募集していく、そういうことをしているところが多いように聞いております。ですので、確実なところで人数確保が完了するかどうかということについての御返答は少し難しい状況でございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） そうしますと、その上にあるＧＩＧＡスクールの構想の実現もあるのですけれども、支援員を置いてＧＩＧＡスクールを開始していくという、こういった作業にも影響が出てくるということでよろしいでしょうか。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 最終的に集まらなくなってきた場合については、この５か年計画の中では、2022年をめどにということになっておりますので、そこまでのところについて鋭意努力していかなければならないものと、そういうふうに捉えております。
来年度につきましても、人数的に難しい状況ではあるのですが、６人という人数をそろえていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） そうすると、授業は当然進んでいかないといけないので、そこの活用のところにパソコンを使った授業ができないということになるので、そういう状況になるという想定でよろしいのでしょうか。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 現在については、基本的に支援員の資格を持っている６人を確保する可能性は非常に大変だとは思うのですが、ＩＣＴ支援員という形で支援をしていただく人数については何とか確保しようと。それによって授業についても遅れが出ないようにということを考えているところでございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） だから、今、ＩＣＴ支援員がいつになるか分からないという状況なので、その人たちが来ない間は、普通の授業、要するに、パソコンを使わない普通の授業でそれをやっていくという前提でいいかどうかという話。もしその授業を取り戻そうとすると、授業の混乱が発生するような形があると思うのですけれども、そういうのは考えるというか、予想できるのでしょうか。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 説明が上手にできなくて大変申し訳ございませんでした。
ＩＣＴ支援員の配置については、４月、５月で任用の計画をして、６月からというのを今現在の計画しているところです。４月当初については非常に難しい状況ですが、その期間を利用して研修等も行って、学校の中で使える支援員の人数を合わせていくという考え方を今現在持っているので、授業について100％の状況ができるかどうかというのは断言できるところではないですが、支援員の配置についてだけは何とかしていきたいという形で考えているところでございます。
○分科会長（伊藤孝） ちょっと確認をします。整理をします。ＩＣＴ支援員というここのものは、ＩＣＴ支援員という資格を持った人の話をしているのか。ただＩＣＴを支援する人という話をしているのか。その辺がちょっとごちゃごちゃになって皆さん理解が難しくなっているのではないかと思うのですけれども、その辺を、どのような人がということを整理してお話ししていただきたいと思います。どうでしょうか。
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） ＩＣＴ支援員につきましては、基本は資格を持った認定者が一番望ましい形ではあります。ただし、資格を持っている方が全国の学校をまかなうだけの人数が今いないということで、国のほうでもそれに準ずる形をとることが可能ですという形で了解をもらっているところです。
今回、予算計上しているＩＣＴ支援員については、希望とするところは有資格者でございますが、有資格者でない場合については、それに準ずるところまでの研修をしていただくことができる企業体によって、それに準ずるだけの能力を持った方になってもらうというのが原則になってくるのかなというふうに考えているところでございます。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） 現在、川根本町は、もう相当進んでいると思うのですけれども、川根本町には、このＩＣＴ支援員的な人たちは配置されているのですか。もしかしたら業者に委託したりとか、そういうことをされているか。状況を把握されているかどうか教えてもらいたいと思います。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 川根本町につきましては、企業体に委託をするという情報は聞いております。実際に何人、どこから入っているというところまではしっかりはつかんでおりません。
以上です。
○副分科会長（大村泰史） 委員長。
◆委員（伊藤孝） それでは、確認をさせてください。準じる方という御発言がありましたけれども、この準じるというのは、どういったことで、どのレベルがあるかとかという、そういった規定は文科省のほうから示されているのかどうか。その辺が、ここの場合だと、４人に対して何人までだったら準じるものでいいだとか、そういった規定は文科省のほうから示されているのかどうか確認させてください。
○副分科会長（大村泰史）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 現在示されている状況ではございません。
○分科会長（伊藤孝） ほかは何かありますか。
清水委員。
◆委員（清水唯史） ずっと言っているのですけれども、学校のこういうようなハード的な整備は行う。しかし、先生方の負担が増えるからどうなりますと言ってＩＣＴ支援員を置いて先生方の負担を減らします。しかしながら、ＩＣＴ支援員の確保ができませんと言って、全く言っていることと現状が進んでいないということで、国に踊らされているのか、コロナ禍で、進めろ、進めろでやってしまって間に合わないのか、そこをしっかりしてこないと、現場が混乱してきて大変なことになってしまうと思うのですけれども、そこを、課長に言っても仕方ないのですけれども、部長、どのような方針で今いられるのかちょっと教えていただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝） 中野教育部長。
◎教育部長（中野和志） ＩＣＴ支援員の、先ほどいろいろお話があった中で、コロナ禍の影響で資格認定試験ができないとか、そういった関係も含めて、なかなか支援員の資格を持った方が増えていないというのがどうも現状のようです。それを踏まえて、国のほうも、急遽、支援員ではなくても準ずる者、求める要素、ＩＣＴの環境をよく知っている人とか、コミュニケーションがあれば、その方を準じてよろしいといった、そういった通知が出ているところです。
市としても、当然、ＩＣＴ支援員確保に向けて、新年度に入りましたら早急に対応していく予定でいます。委託で業者をお願いしていくことを今想定しているのですが、その仕様の中で、ＩＣＴ支援員資格者イコールＩＣＴ支援員ということではなくて、内部のＩＣＴ支援員から、いろいろ研修で技術的な習得を持った、資格がなくても内部研修でそういった技術の習得を持っている方であれば、準じるという形で人数にカウントさせていただいて、学校の授業に支障がないような形で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） よくいろいろな債務負担行為で、４月１日から業務に支障がないようにということで債務負担行為がありますよね。今回、ギガとかＩＣＴ支援員は、４月１日から本来やって業務に支障がないようにするというのは、４月１日からは、本来もう準備されなければならないと思うのですけれども、これがされてないということ自体、すごく疑問に思っているのです。今から業者と交渉して、６月ぐらいに確保したいということでされているので、やっぱりちょっとこれが、あまりにも後手後手になっているということで、予算は計上されているので仕方ないと思いますけれども、そういうところもやっぱり４月１日から準備できるような形でやっていただかないと、現場が大変だと思いますので、お願いしたいと思います。
○分科会長（伊藤孝） 中野教育部長。
◎教育部長（中野和志） 今、清水委員おっしゃったように、できるだけ学校現場のほうに負担がないような形で取り組んでいきたいと思います。
先ほどの話に繰り返しになってしまうのですが、国に振り回されると言われてしまうと非常につらいところであるのですが、ＩＣＴ支援員の資格の関係も急遽そういう話が出てきたりしたものですから、なかなかつらいところではありますが、早急な対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） このＩＣＴ支援員の方が、免許というか、資格を持っている方と持っていない方と両方存在してくるわけなのですけれども、ちょっと細かい話で申し訳ないのですが、ここにかかる費用に関しては、両者とも同じ額なのですか。それとも有資格者のほうが100％だったら、持っていない人、準ずる方については、例えば80％とか、何十％とかという、そういう経費の差はあるのでしょうか。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 今現在、仕様書の整理をしているところではございますが、学校に配置をするＩＣＴ支援員は、小・中学校合わせて６名という形で考えております。ただ、それらを統括する形で、企業体の中では、部署なり、人材なりというものを置いてもらうと。その理由としては、情報のキャッチボールであったりとか、行政側との連絡調整、そういったものもあるのですが、学校に携わるＩＣＴ支援員の資質向上のために、研修を行ったりとか、ケース会議を行ったり、情報交換をしたり、そういったことについて必要になってくると。そういった形で研修等を並行してやっていくということを前提に、うちのほうでは、研修をされる方については、なるべく資格者、または、それに準ずるような、ＩＣＴ支援員というだけの資格ではなくて、違う資格も存在するようですので、そういった形の資格を持っている方に携わってもらいたいと。実際に学校に携わる６名につきましては、その講習を受ける方々ですので、資格の有無に関係なく、現状については金額は変わらないというふうに考えております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） よろしいですか。
では、取りあえず次にまいります。
清水委員。
◆委員（清水唯史） 別なところでいいですか。
○分科会長（伊藤孝） はい。
◆委員（清水唯史） 概要書184ページ、10款２項１目、いいですよね、入っている。
伊太小学校屋内運動場耐震化事業が計上されています。令和６年に統合されて、地域の活動のものとか、防災に使われると思うのですけれども、これについては、実際に伊太小学校の跡地利用について、もう決まっているから、これが予算的に上がっているのか。地域の拠点として使う可能性があるから、こういう運動場の耐震対策をするのか、教えていただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 今、清水委員が言われたとおりで、今後についても地域の防災拠点として利用していくというのが理由の１つにございます。ただし、現在、屋内運動場として小学生が利活用しているところでございますので、その安全性確保という観点でも、学校が存在する中で必要ということで工事の計画をしているところでございます。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） 特定財源の中で、緊急防災・減災事業債が、小学校ということで
括弧になっています。例えば、学校としてもう使わなくなった場合、この事業債、これまでに償還しないですよね。令和６年にした場合に、目的外の事業債という形になることはないですか。先ほどの湯日小学校のところで国のお金が入っているのに返済しなければならないというような、そういうものは特定財源になってきているので、そこのところを考慮されているのかどうか教えてもらえますか。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 先ほど、湯日小学校のところでも少し御説明しましたが、今回の湯日小学校につきましては、民間に有償で貸付けをしていくという形になってまいりました関係で返還の義務が生じてきました。湯日小学校につきましては、業者がそのまま管理をしていく、地域のために利活用していくという状況が続いていく中では、返還の義務は生じてまいりません。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） 伊太小学校は、万が一これから跡地利用で民間に貸付けとかが発生した場合は、返還の義務があると判断していいのですか。
○分科会長（伊藤孝）
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 湯日小学校のような形で利活用していくとなった場合については、返還の義務は生じてまいります。
○分科会長（伊藤孝） では、次にまいります。
歳出10款教育費、５項１目社会教育総務費から、歳出10款教育費、５項11目山村都市交流センター費まで審査します。
予算に関する説明書は142ページから147ページ。当初予算概要書は188ページから201ページです。参考図面は269ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
小林社会教育課長。
◎社会教育課長（小林知子） 補足説明は特にございません。
○分科会長（伊藤孝） 委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いします。
ここのくくりでは、重要案件として上げた指導課、寺子屋運営経費が含まれていますので、よろしくお願いいたします。
横山委員。
◆委員（横山香理） 概要書の190ページの10款５項２目の一番下に載っておりますしずおか寺子屋運営経費なのですけれども、これは初倉でやっている事業だったので、この中で少し聞いたりなどしたのですが、これ、湯日小学校が、今度、統合されてなくなるものですから、その分の報償費等々がなくなるということで、この分が減額になっているということなのですけれども、これ、先ほどの生活困窮者に対するお子さんのあれと、ちょっと学習支援は違っていって、小学校３年生で算数がつまずいてしまうというところの、算数嫌いにならないようにというか、そういったところのつまずきをなくすためというか、それで小学校３年生が対象になっていて、そこに入る学習支援の方たちは、地域の方たちだったり、中学生、高校生、大学生のボランティアだったりというところであるとは思うのですけれども、これ、今回はこういうふうに83万円つけてくださっているのですけれども、今後、この寺子屋運営は、どういう方向性で持っていくというお考えがあるのか。いつもあれですけれども、確認のため、すみません、聞かせてください。
○分科会長（伊藤孝） 小林社会教育課長。
◎社会教育課長（小林知子） 現在、こちらのしずおか寺子屋運営経費の中で計上させていただいている経費としては、はつくら寺子屋のみの経費となっております。御提言いただいたように、全市的に広げていったらどうかという御提言を受けておりまして、こちらのほうでも検討をしたところではございますが、この直営の形のはつくら寺子屋のような形、同様のものを全市に広げるということは、県の補助金も限られているというところもありまして、財源的な面から、あと、人材確保の面からも、同様の事業を全市にというのは難しいということで、９月の常任委員会でも回答させていただいたところであります。
では、その他の方法としてというところになりますけれども、近年各地で、例えば自治会とか、個人の教員ＯＢの方とかを中心として、小さな学習支援の取組が徐々に広がってきております。
例えば、９月の常任委員会でも御報告させていただいた三ッ合町の寺子屋ですとか、中溝町の「なかみぞさんち」ですとか、あとは、金谷のほうでも「放課後ひだまり教室」といって、教員ＯＢが始められた事業も始まっております。
その他、学校のほうでも、例えば六合中学校などでは、小学生に対しては中学生が長期休みのときに教えに来たりとか、中学生に対しては高校生が学習支援の支援員として来てくれたりとか、そういった事業も徐々に広まりつつあります。そういった好事例を当課のほうで集めまして、事例集を作成して、自治会とか、様々な団体に配布して、そういった小さな学習支援の取組について広げていくような取組をしていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 横山委員。
◆委員（横山香理） やっぱりこれ、先ほどの生活困窮とちょっと違って、地域の地域力といいますか。それがもう100％になってくるので、このコロナ禍の中で、今、自治会だったりとか、そういったある団体だったりとかに周知させていくというのは、いい冊子をいくら使っても、なかなか周知させていくというのは難しいところもあるのかなというふうに思うのですが、もう１つ、地域学校協働本部だったりとか、そういういわゆるコミュニティ・スクールなのですけれども、こちらのほうを活用したりとかして、そういった寺子屋事業に近いものだったりとか、そういったことに結びつけられないかなというふうにも思ったりするのですが、これについては、いかがお考えでしょうか。
○分科会長（伊藤孝） 小林社会教育課長。
◎社会教育課長（小林知子） 先ほどもちょっと事例として挙げさせていただいた、例えば六合中学校では、小学生には中学生が、中学生には高校生がというような取組も実際に学校現場で行われております。一方で、地域学校協働本部として、今年度から全中学校区で展開をさせていただいているところですので、地域学校協働本部のコーディネーターを中心として、学校現場で、例えば長期休暇のときに学習支援を行うような取組について、校長会等でも御案内をさせていただいたところですので、これから学校のほうも教員多忙化の関係もございますので、できる範囲でやっていただくように進めていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 横山委員。
◆委員（横山香理） できる範囲でというところはやっぱり大事だと思うのです。なかなかその地域の、初倉はコミュニティがしっかりしているというところで、こういったことも実現できたのかなというふうに思いますし、今言った地域学校協働本部にしても、比較的、もしこれがこういった形ではなくて、これからはその地域でやっていってくださいとなった場合は、初倉は、もとのベースがこういうこともやっていたということもあって立ち上げやすいのかなというのは、何となく感覚として、ごめんなさい、感覚ですけれどもありますけれども、ただやっぱり、今、コロナ禍の中で、自治会の行事だったりとか、そうした集まりがことごとく中止だったり縮小されていますので、なかなか自治会を通して広げるということは、ちょっと難しいのかなというふうに私も感じるところであります。同じようなものではなくて、できる範囲といいますか、無理のないようなところでこれに近づけていくといったら、今言った学校の協働本部、コミュニティ・スクールの中から、徐々にできる範囲で進めていくのがやっぱりベストなのかなというふうに思いますので、せっかく初倉の中でやってくださっていたので、この１年間は、これが通れば予算がつきますので、コロナ禍の中ですけれども、やっているところを見ていただいて、自分たちで取り入れられるところは、いい部分は取り入れていただいて、自分たちでどういうふうにしたらできるのかということを考えていただける１年に、どうか有効にこの１年を使っていただけたらなというふうに切に思っております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） 先ほどの市内のほうでも小規模の、寺子屋ではないのですけれども、そういう子供を見守るものは、例えば、小学生を中学生、中学生を高校生という形であるということなのですけれども、例えばこういう小さなところの会に補助というか、予算的な補助はしているのでしょうか。
○分科会長（伊藤孝） 小林社会教育課長。
◎社会教育課長（小林知子） 社会教育課の補助金としては、そういったところへの補助はしていないというのが現状です。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） しずおか寺子屋のほうの経費、国の補助もあるということで、制度が組織になっているところではあるのだけれども、そういう小さなところについてはないということに対して、若干の不平等性があるのかなというのと、それから、やっぱり教えるにしても、教材も全部自前でやっていれば、かからないといえばそれまでなのですけれども、多少の面倒を見てあげるというのも、先ほどもちょっと、放課後の子供たちの育成に関して、いろいろな意味で補助がある場合と補助がない場合も当然あるので、そういう趣旨のものは参加者が出すのだよとかというものもあるのでしょうけれども、何となく同じ子供を扱って同じ内容のものをやっているにもかかわらず、補助があったりなかったりというか、第三者が見たときに、ボランティアでやっているというのがなかなか不合理性があるので、かかる費用については、申請すれば出してあげるというか、そういう少しでも優しい現場であればなというふうに思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。希望的感覚なのですけれども。
○分科会長（伊藤孝） 小林社会教育課長。
◎社会教育課長（小林知子） 教材費については、当市で行っているはつくら寺子屋につきましても自己負担ということでお願いをしているところです。
各地区への補助については、なかなか財源的には厳しいところもございますけれども、今後、必要に応じて検討していきたいと思います。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） ぜひともよろしくお願いします。
いいですか。
それでは、次に移りたいと思います。
10款教育費、６項１目保健体育総務費から、歳出10款教育費、６項３目給食費までを審査いたします。
予算に関する説明書は146ページから149ページ、予算概要書は200ページから205ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
加藤スポーツ振興課長。
◎スポーツ振興課長（加藤雅通） 補足説明は特にございません。
○分科会長（伊藤孝） 委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。
清水委員。
◆委員（清水唯史） 実はいろいろ学校の給食費になるのか、学校の整備費になるのか、大津小学校に配送している方からの情報をちょっといただいたのですけれども、今、配送車がゲート式のものを使って、大津小学校の搬入口、おろすところに柱が１本立っていて、ゲートを使って搬入ができないというような状況があるみたいなのですけれども、そちらのほうは、給食センターでもう情報はいっているはずだよなどと言って、いつ直してくれるのかというような話をちょっと聞いたのですけれども、そういう情報はいただいていますか。
○分科会長（伊藤孝） 高橋学校給食課長。
◎学校給食課長（高橋淳） 清水委員御指摘の情報については、正直なところ、聞いておりません。今のところ、特に搬入については問題なくできていると認識しております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） 配送車が今後大型になって、そこで真ん中にある柱が邪魔になって、大型のものだと入れないような状況があるみたいなのです。その状況だけ調べていただいて、また対応していただきたいと思いますので、お願いします。情報提供だけです。
○分科会長（伊藤孝） ほかはいいですか。
ここで説明員の入替えと換気のため、暫時休憩をいたします。
休憩 午後１時40分
再開 午後１時47分
○分科会長（伊藤孝） それでは、休憩前に引き続き、委員会を開きたいと思います。
歳入に移ります。
歳入13款分担金及び負担金、２項２目民生費負担金から、歳入14款、使用料及び手数料、１項８目教育使用料までを審査いたします。
予算に関する説明書は44ページから49ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
三浦長寿介護課長。
◎長寿介護課長（三浦隆広） 補足説明は特にございません。
○分科会長（伊藤孝） 委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（伊藤孝） ないようですので、次に移りたいと思います。
歳入15款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金から、歳入16款県支出金、３項５目１節権限移譲事務交付金中、就学前児童の教育等提供推進法事務交付金までを審査します。
予算に関する説明書は50ページから67ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） 補足説明は特にございません。
○分科会長（伊藤孝） 委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。
清水委員。
◆委員（清水唯史） 13款１項の民生費国庫負担金が、前年度比較１億1,300万円増えているのですけれども、これ、増額の理由は何ですか。
○分科会長（伊藤孝） 山田福祉課長。
◎福祉課長（山田敏雄） この民生費国庫負担金につきましては、複数課にわたる収入になりますので、一概には全て答えることはできませんが、福祉課が関わる部分が、障害者自立支援給付費負担金ですとか、あと、次ページになりますが、生活保護費の負担金等々ございます。歳出の見込みの２分の１もしくは４分の３、国庫の負担金ということになっておりますが、福祉課のことで申し上げますと、障害者の自立支援給付費、また生活保護費につきましては、軒並み増加傾向でございます。それを踏まえて、歳入につきましても国庫負担金の額が増加しているということでございます。
以上です。
◆委員（清水唯史） いいです。
○分科会長（伊藤孝） それでは、次にまいります。
歳入17款財産収入、１項１目２節建物貸付収入中、行政財産建物貸付収入（健康づくり課）から、歳入19款繰入金、２項１目１節特別会計繰越金中、後期高齢者医療事業特別会計繰越金までを審査いたします。
予算に関する説明書は66ページから71ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
宮地健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮地正枝） 補足説明は特にございません。
○分科会長（伊藤孝） 委員の皆さん、質疑等あればお願いします。
それでは、次にまいります。
歳入21款諸収入、１項１目１節延滞金中、延滞金（保育支援課）から、歳入22款市債、１項７目教育債までを審査いたします。
予算に関する説明書は70ページから81ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
清水保育支援課長。
◎保育支援課長（清水基之） 補足説明は特にございません。
委員の皆さん、質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（伊藤孝） それでは、討議に移りたいと思います。
議案第13号全体を通して何かありましたらお願いいたします。
いいですか。
ないようでしたら、当分科会での審査のまとめをいたします。
採決は、特別委員会全体会で行うことになります。そういうことですから、ここでは、各委員から、議案第13号に対するお考えを述べていただき、まとめていきたいと思います。ここでの意見等を全体会へ報告したいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、当分科会の重点項目として挙げた５つについて、１つ目が結婚支援事業、２つ目が子どもの学習生活支援事業、３つ目がネウボラ推進事業、４つ目がＧＩＧＡスクール構想実現事業、ＩＣＴ支援配置経費、５つ目がしずおか寺子屋運営経費になっています。
まず最初に、１つ目の結婚支援事業について、意見をお伺いいたします。
それでは、河村委員のほうからお願いいたしたいと思います。
何か意見があれば、これで認めますよとか。
◆委員（河村晴夫） 事業としては認めたいと思っています。結婚支援ということよりも、独身の男女が早期に結婚していただければ、もっとうれしいのですけれども、そういうチャンス、機会も増やしていっていただければなと思います。年齢の制限で、もらえる、もらえないというのもあるので、この辺のところを、皆さんが、ハードルというか、認識の中に持っていただければ、何とかこれまでに結婚しないと駄目だよねという、そういう認識になるような雰囲気になれば、もうちょっとスムーズにいくのかなというふうに感じました。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） ありがとうございます。
続いて、清水委員、お願いいたします。
◆委員（清水唯史） 新しい新生活支援のほうですけれども、予算がなくなったら打切りではなくて、ぜひ柔軟に予算の編成、予備費を使うなり、早めに予想して補正予算を上げていただいたりとかして、充実した形で結婚生活を送れるような支援をしていただきたいと思います。
それと、やはり婚活のほうもぜひ進めていただいて、新しく結婚していただくような形の環境づくり、民間の事業者団体との連携をとりながら、十分にやっていただきたいと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 横山委員、お願いします。
◆委員（横山香理） これに対しては認めさせていただきますけれども、これ多分、実家に入るということは対象外なのだと思うのです。本当に今、実家に入って同居するという新婚の方はなかなかいらっしゃらないのではないかというふうには思うのですが、でも、これはこれで大変貴重だと思いますので、逆にこちらの支援も大事だけれども、実家に一緒に入って同居して暮らしていくというほうの、そういった新婚さんも、何かしら違う形の支援もあったらいいなというふうに、ちょっと私、これを思いました。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） この結婚支援事業につきましては、今回いろいろなお話がありましたけれども、やはり期限途中で限度に到達してしまうとか、そういう制約もあるということですから、その辺の条件等をまたちょっと緩やかにしていただいて、機会を提供するような形に励んでいただいて、結婚に結びつけるような形、その機会をたくさんつくってあげていただきたいと思っています。賛成をさせていただきます。
◆委員（伊藤孝） では、私から、申請に来られた方に対してやるのは当然なのですけれども、そのほかに対しても、できるだけ多くの方が利用できるような目を向けていただきたいと思います。申請に来てくれた方に、ただ支援をするだけではなくて、いろいろな意見を吸い上げていただく機会にもしていただきたいと思いますので、そこをお願いしたいと思います。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 次に、子どもの学習・生活支援事業について、河村委員、お願いします。
◆委員（河村晴夫） 子どもの学習支援ということなのですけれども、その前に「困窮者」というのがついているものですから、なかなか難しい状況ではあるなということです。対象者をどういう御家庭にするのか、どういう子にするのかということです。
ただ、困窮者であっても頭のいい子も当然いらっしゃいますし、そういったことの学習支援ということではないだろうなということも考えます。
そういったことで、やり方が難しいということであるならば、さっき言ったしずおか寺子屋みたいな方法のほうが幅広くやれるのかなと、ちょっとこれは関連性があるものですからあれなのですけれども、そちらの対応とのバランスというのがあるのかなということです。
ただ、やることに関しては別に支障はないかと思うのですけれども、やり方については、いろいろ検討していただいて、いろいろな意味で害が残らないような形のものをしていただければなというふうに思います。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） ありがとうございます。
清水委員、お願いします。
◆委員（清水唯史） やはり困窮者、この対象者を探すというか認定するのが苦労するのではないかと思います。学校の中、またコーディネーター、スクールソーシャルワーカーとかの連携のもとやらなければならないと思うので、多分これ、一律に線引きできないと思うのです。ですので、これ、当初１年目は手探り状態でやっていくと思うので、それをしっかり途中での検証を行って、中学校区拡大に結びつけていただきたいと思います。途中での大きな軌道修正もあり得ると思いますので、ぜひそこはお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
認めていいと思います。
○分科会長（伊藤孝） 横山委員。
◆委員（横山香理） やはり進め方というところを慎重にしていただいて、やること自体は私は決して反対いたしません。むしろ賛成なので、丁寧に課題が１つ１つ進めば進むほど、あっちからもこっちからも課題が出てくると思うのですけれども、その課題を丁寧にクリアしていただいて、ぜひ進めていただきたいと思っています。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 本当に必要な事業になっていくのではないかなと私は思います。コロナ禍で、今後これ以上悪くなった状態を想定しますと、本当に生活困窮に陥る方もまた増えてくるのではないかと思いますので、必要性を強く感じますので、了解させていただいて、推進をお願いしたいと思います。
◆委員（伊藤孝） それでは、私から、生活困窮の負の連鎖を断ち切りたいという趣旨だと思います。本当は個々いろいろなことに対して違ってくると思いますので、非常に大変な事業ではないかなと思いますが、たくさんの団体を巻き込んでいただいて、手さぐりになるかと思いますが、一歩一歩進んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○分科会長（伊藤孝） ３番のほうにいきます。ネウボラ推進事業で御意見をお願いいたします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 予算に関しては承認というか、オーケーだと思います。
保育士に対しての、それから親子に対しての、母子に対しても１対１の関係ということで、信頼関係がベースになると思います。全てのものを１対１の中でやるというのは難しいと思いますので、先ほどもちょっと言ったように、いろいろな外部の知識、今はスマホでもいろいろな情報をとれるし、さっき言った保険会社のところでのそういった保健師の相談もできるとか、いろいろな条件があると思いますので、幅広くその人が情報がとれるような対応をつくっていただければ、全部が全部保健師にということではないような形で、負担が増えてしまう、最低限のことはやっていただくのでしょうけれども、信頼関係を築いてやっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） 相当ネウボラのほう、今、100％の申込みというか、保健師が担当されているということで、システム的にもだんだん構築されてきていると思います。これから人数が増えた場合、１人当たりの担当が420人ぐらいという形で多くなると思いますけれども、ぜひ情報の共有をしながら全体でやっていただけるようにお願いをして進めていただきたいと思います。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 横山委員。
◆委員（横山香理） まず、これは母子手帳をもらうときから、こういうふうなネウボラの事業が始まりますので、やっぱり妊婦からしてみたら、非常に心強い支援なのではないかなと私はすごく感じます。
ただ、先ほど分科会の中で清水委員が言われたように、やはり逆に情報が氾濫し過ぎて、その情報に惑わされる親御さんがいらっしゃったりとか、逆に、非常にそういったことの中で自分で考えられなくなるといいますか、全てをお伺いを立てる、聞かないと一歩進めないという親御さんもちょっと増えてきているような感覚が自分の中でありますので、親育ても含めまして、保健師のそういったところもちょっと含めながら、でも、保健師の負担にならないような、コールセンターを充実させていくとか、そうした細やかなところをしっかりとしていただきながら、また進めていただきたいというふうに思います。基本的には、でも、妊娠期からずっとついているということになりますので、非常に安心できる制度ではないかというふうに思います。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） こちらについては、当事者双方のメリットが生まれるような、そういう取組をしていただいて、ぜひ推進をしていただきたいと思います。
以上です。
◆委員（伊藤孝） 私から、とてもいい事業だと思いますが、すごく大変なことも多く、必然的に大変なことも多くなってくると思いますので、情報共有だけはしっかりしていただいて、問題が起こらないように頑張っていただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝） では、次の４番のＧＩＧＡスクール構想実現事業と、ＩＣＴ支援配置経費、今度は清水委員のほうからお願いします。
◆委員（清水唯史） 先ほど途中でも言いましたが、まだ４月１日から本来は学校での指導方針とかも進める準備が整っているべきところが、ＩＣＴ支援員の確保がとられていないということをすごく危惧しております。ぜひ早急に、もう年度が始まる、もう年度末になっていますけれども、先生方も転勤というか、学校の異動等もあって、すぐにそこでまた準備しなければならないということもありますので、ぜひ早急にＩＣＴ支援員の確保については進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。いいです。
○分科会長（伊藤孝） 横山委員。
◆委員（横山香理） 清水委員と全く一緒です。やっぱり現場の混乱が非常に懸念されるところでありますので、だからといって、誰でもいいというものではないものですから、そこら辺のところをしっかりと鑑みて、極力現場の混乱を避けた形でスタートしていただきたいと切に願います。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員、お願いします。
◆委員（河村晴夫） 先ほど清水委員からも言ったのですけれども、多分、ＩＣＴの支援員がまだそろわないという中でのスタートということで、資格のない人からの配置でうまくやっていきたいと思うのですけれども、なかなかスムーズにいかないかなというふうに思います。
当初、小学校を開始しますと、去年はコロナ禍で運動会の５月開催がちょっと遅れたような状況があったのですけれども、秋口もいいなという保護者の意見もありました。その中で、いきなり入ってすぐ運動会だということになりますので、学校行事の中ですごく大変なのかなというふうに思います。
そういったことで、計画でずれるのだったら２学期から取り組むとか、そういう手段でも僕は別に授業がそれで遅れるということはないと思うのです。ですから、ただそれを画面で見るか見ないかの違いなので、そういった形のものを、スクリーンもあるので、１台でそれを映しておけばいいのかなという気もしないでもないのですけれども、いろいろなやり方があると思います。ちょっと考えを工夫していただいて、何でもかんでもやっていかなくてはならないということではないかと思いますので、その辺は臨機応変に、学校の運営に先生にもゆとりというわけではないのですけれども、無理がないような形でやっていただければなというふうに思います。
事業としては、賛成です。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） ＧＩＧＡスクールを取り組むに当たって、このＩＣＴ支援員の役割というのは必要となるというのは理解しておりますので、何せまだ初めての事業で、どうなるかちょっと分からないところであると思うのですけれども、やはり先生の本当に支援になるような、そういう取組をうまく構築していただいて、このＩＣＴ支援員を生かすような取組を期待しておりますので、うまく進めていただきますようにお願いしたいと思います。
◆委員（伊藤孝） それでは、私から、ＧＩＧＡスクール構想は、もう随分前から発表になっていて、ＩＣＴ支援員の配置の４校に１人というのも随分前から発表になっていたことでございます。それが今になってこういう状況になっているのはどうかなとは思いますが、それは市の単独自治体にとってどうこうということではないので、頑張っていただくしかないのですが、できるだけ、先生、生徒にマイナスにならないような配置の方法等を検討していただいて、文科省とも折衝していただいて、どういう基準でやるのかとかということをしっかり決めていただいてやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○分科会長（伊藤孝） ５番目のしずおか寺子屋運営経費のほうにいきます。
横山委員、お願いします。
◆委員（横山香理） またこの１年を本当に有効に活用していただいて、その間にコミュニティ・スクールだったり、地域学校協働本部ですか、こちらのほうだったりとかに働きかけて、持てる力でできる範囲で、この寺子屋事業をモデルといいますか、ここまでなかなか組織的にできるということは、はっきり言って非常に難しいかなというふうに思いますので、先ほども申しましたけれども、この中で１つでも参考にできるところだったり、自分たちで取り入れられるかなというようなところを、この１年の中でしっかり多くの方に見ていただいて、盗むといいますか、地域の中に落としていただけたらなというふうに思っております。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） このしずおか寺子屋の運営に関して、評価というか、反省というか、チェックをしていただければなと思います。今までやってきたことがよかったのか悪かったのか、デメリット、メリット、両方あると思うのです、そういったことをうまく引用して今後の展開につなげていただければなというふうには思います。
今、話を聞いていると、その先の将来性というのはちょっと見えてこなかったのですけれども、ただ、小規模のところがあるのだと。ただ、それはボランティアでやっているのだよということであるならば、何が今必要で、何が必要でないのかというのが、その辺が見えてきているのかな、見え隠れしているのかなというふうに思います。自分の地区でも、阿知ケ谷地区で何かそういう、学童ではないのだけれども、子供を見てもらいたいという、「組織、ないの？」という話も聞いたことがございます。そういったことで、中学生を活用するとか、高校生を活用するとか、そういった案もあるよということでは、今日の意見でお話ししておこうかなとは思うのですけれども、やはり誰かのボランティアというか、誰かが見ないとできない、自然にはできないので、そういったことで、もうちょっと次に展開する何かイロハみたいなものがここから生まれてくれればいいなというふうに思いますので、そういう感じです。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員、お願いします。
◆委員（清水唯史） 私、この事業で、県の補助金が来年度から助成はなくなるということで、県のほうに問い合わせたところ、地域学校協働活動推進事業が、国庫補助金が43万4,000円増えているはずなのです。これは、しずおか寺子屋の実施をまだ続けるから少しやっているのかなと思って、島田独自のものをやっているから国庫補助金が少し増えているのではないかなと思います。せっかくこういうふうに国とか県で認めた事業ですので、ほかの地域で、これを見本としてやっていけるように、ぜひ、もしほかのところで立ち上げをしようとする場合は、しっかり支援していただいてやっていただいて、しずおか寺子屋、はつくらの寺子屋については、今年、一生懸命やっていただきたいと思います。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） この寺子屋については、運営スタッフの負担が大きいということを耳にしました。それで、やはりその運営スタッフに依存するような運営というのはなかなか難しいとは思いますので、その辺について、また見直す機会になっていくのではないかなと思いますので、今年度は取組ということでありますので、その辺を負担があまりかからないような形で方針等を考慮していただいて進めていただければと願います。
以上です。
◆委員（伊藤孝） このしずおか寺子屋事業については、前回の決算から引き続いて見ていくということで、重要案件に当委員会は挙げています。できれば、本当にいい事業だと思いますので、今後も継続していただけることを私は望みますが、難しくだんだん変な方向に向かうのであれば、その辺を精査して、撤退もあり得るのかなと私は感じておりますが、ここ１年でこの事業を本当に頑張ってやっていただいて、その辺の結果を、この事業として全市的に展開できないようであれば、これに準ずる事業をどうしていくべきかという方向を見定めていただければなと思います。私はそう思っております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 基本的には、５つまとめさせていただきますと、皆さん、この５つの事業に関しては、頑張っていただきたいなと思っているという意見が多かったと思いますので、そのように内容的にまとめて報告をさせていただきたいと思います。
重点項目については、以上とします。
その他、全体を通して、議案第13号に対する意見を、またお聞かせいただきたいと思います。この事業だけでなくて、議案第13号全体についてお伺いしたいと思いますので、今度は、横山委員のほうからお願いします。
◆委員（横山香理） おおむね理解をさせていただきました。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） それでは、清水委員。
◆委員（清水唯史） 少しこの審議の中で、まだ不確定な事業というか、大まかなことは決めてあるけれども、まだ進んでみないと分からないという事業が、特に重要案件等で出ています。ＩＣＴ支援員の配置、または生活困窮者の教室の運営、または子供の把握というのがなかなかできていない状況ですので、中で現場で困らないような形で、ぜひ事業のほうを進めていいっていただきたいと思います。予算はしっかりとりましたが、中で、あとでその事業が混乱しないような形で進めていただきたい。予算としては認めさせていただいてもいいのではないかなと思いました。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） ありがとうございます。
河村委員、お願いします。
◆委員（河村晴夫） 先ほどもちょっと発言したのですけれども、コロナ禍で１年ずっとやってきた中で、来年度の予算を組むときに、事業がなくなったから予算を削減したのだということは分かるのですけれども、同じような状況の中で、過去の、今年の実績が少額だったから予算も減らしたのだというのは、ちょっと理屈に合わないところがございます。それで、先ほど足りなかったら補正でという話もあるのですけれども、そこは減らすべきではないというふうには、もともと自分は思います。
ですので、予算をとるときに、やはり予算ありきの計画というか、実行というか、そういったものをやっていただきたい。これは一般企業だと、予算があって、それ以上は使えないし、それ以下もカットされてしまうので、そういった意味で、予算ありきのもの、補正は考えない、そういったもので予算を重視した形のものにだんだんシフトしていくのかなというふうに思うのですけれども、なかなかそこまでのあれは難しいものですからあれなのですけれども、そういう形で、コロナ禍での予算の取り方というのを、ほかの科目の中にもあるのかもしれないのですけれども、実績が少ないから予算を減らしたのだよというようなものは、なるべく避けていただきたいというふうには思います。内容的には、今回については承諾するような形ではいますけれども、そういうふうなものを感じました。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 副分科会長。
◆委員（大村泰史） 第13号に対する意見ということなのですけれども、やはり予算の配分はなかなか難しいと思うのですけれども、今回、来年度に向けては、コロナの関係の影響と、ＩＣＴ等の子供への環境の状態が大分変わってくるということにおいて、先生方も大変でしょうけれども、やはりいろいろな想定外のことが起こり得る年度になるのではないかなと思うものですから、本当に、コロナもそうですけれども、臨機応変に運営していただいて、予想外のことに対する対応をよろしくお願いしたいということで、一応了承させていただきたいと思います。
○分科会長（伊藤孝） 取りあえず私も特段問題ないと思いますので、コロナ禍で大変だと思いますが、市民を第一に考えてやっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
皆様の御意見は、全体会にて報告させていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、ここで説明員の入替えと換気のため、暫時休憩をします。
休憩 午後２時22分
再開 午後２時29分
○分科会長（伊藤孝） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開したいと思います。
引き続き、３月12日に上程されました議案第38号、令和３年度一般会計補正予算第１号中、当分科会の所管に属するものについて審査いたします。
なお、審査につきましては、歳出、歳入の順で行いますので、よろしくお願いします。
追加議案と補正予算概要書を御用意ください。
初めに、歳出３款民生費、１項３目老人福祉費から、歳出３款民生費、２項７目子ども・子育て支援費までを審査します。
予算に関する説明書は15ページ、16ページです。当初予算概要書は３ページ、４ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
三浦長寿介護課長。
◎長寿介護課長（三浦隆広） 補足説明は特にございません。
○分科会長（伊藤孝） 委員の皆さん、質疑等あればお願いします。
〔「いいです」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（伊藤孝） いいですか。
それでは、次にまいります。
歳出４款衛生費、１項１目保健衛生総務費から、歳出４款衛生費、１項10目病院費までを審査します。
予算に関する説明書は17ページ、18ページです。当初予算概要書は３ページから６ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
宮地健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮地正枝） それでは、健康づくり課から、少し補足説明をさせていただきます。
まず、４款１項３目感染症予防費中、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について補足説明いたします。
予算に関する説明書は17ページ、18ページ、概要書は３ページ、４ページを御覧ください。
当該補正予算につきましては、２月19日の全員協議会の際に、令和２年度補正予算と併せて概要を説明したものでございますが、令和３年度に必要となる経費について、改めて精査し計上をさせていただきました。
なお、国の指示により、今回の補正予算は９月までの事業費となっております。
特に金額の多い施設等について、その内容について簡単に御説明いたします。概要書のほうを御覧いただければと思います。
まず、需用費の730万1,000円につきましては、集団接種会場で必要となる使い捨て手袋や文房具、接種に必要となるアルコール綿、救急対応用の薬剤や消耗品等となっております。
役務費1,844万9,000円につきましては、高齢者以外の一般の方への接種のためのクーポン券の郵送料、集団接種会場への医師のタクシー代、市外で接種された方にかかる国保連への事務手数料となっております。
次に、委託料２億9,599万7,000円につきましては、金額が大きいので内訳の数字も併せて説明いたしますけれども、コールセンター業務の委託として5,335万4,000円、集団接種業務委託料として4,438万4,000円。次に、医療機関へ支払う予防接種委託料が１億5,255万9,000円。移動困難者のための送迎の委託料として2,475万円のほか、廃棄物の処理委託料、ワクチンの運搬委託料、予診票の整理入力に関する業務の委託、交通整理誘導委託、それから、接種券等の作成委託料を計上したものでございます。
次に、事項別明細書18ページ、説明欄４、職員給与費、概要書は５・６ページの職員給与費の時間外手当についてですけれども、こちらは1,274万円を計上させていただいてあります。こちらは土日の集団接種会場への従事を予定している職員の時間外手当についての計上です。
想定している人数等については、管理責任者として１人、接種業務に従事する健康づくり課職員が３人、会場管理業務に従事する他課の職員として５人、合計９人を見込み、単価については、管理責任者については係長職、その他については平均的な単価を基礎として積算をしております。
従事する場所等につきましては、土曜日の夢づくり会館の午後、看護専門学校の午後、日曜日の看護専門学校の午前・午後、それぞれ５時間ずつ、期間は４月から９月分として計算をしております。
なお、それぞれの会場における固定的な業務として、受付や接種後の事務、案内等の業務につきましては業務委託により対応する予定でございますが、施設の管理上のトラブル等への対応や、先日実証しましたデモンストレーションの意見等を踏まえ、会場での接種をより円滑に進めるために計上をしたものでございます。
さらに、ワクチンの関係としまして、同項８目休日急患診療費、休日急患診療事業特別会計繰出金7,507万8,000円についてですが、これは市が実施する集団接種を休日急患診療所として実施するため、集団接種会場で従事する医師及び看護師の人件費について、一般会計から休日急患診療事業特別会計へ繰り出すものです。
なお、ただいま説明いたしました３つの事業の合計につきましては、４億1,289万6,000円となります。財源につきましては、既に説明しておりますけれども、国の負担金及び補助金で全額をまかなうものとしております。
また、予算には直接関係ございませんけれども、本日の発行、広報しまだ３月15日号において、ワクチン接種の流れについて市民に周知をしております。また御覧いただきたいと思います。
補足説明は以上です。
○分科会長（伊藤孝） 委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 予算の額なのですけれども、９月までということなのですけれども、これは延長してというか、９月までに全部終わるとは想定できないので、10月以降も発生する見込みだと思うのですけれども、これについても国からの補助でやれるということで解釈してよろしいのでしょうか。
○分科会長（伊藤孝）
宮地健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮地正枝） 河村委員のおっしゃるとおり、10月以降につきましても国の補助金等でまかなう予定とされております。４月以降になりましたら、国のほうから改めて３月までの所要額調査があるということで聞いております。その後、申請、交付決定により補助金等の金額が決定すると見込んでおります。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） すみません、ワクチンの接種の関係で、当初、ワクチン接種に関して、島田の場合ですけれども、先生が摂取するのだというお話を聞いています。その後、他市を見ますと、薬剤師が薬剤を入れるとかというところもやっていたのですけれども、島田の場合は、そういう業務の分担はどういうような形でやるのかというのは、それは分からないですよね。予算は予算なのですけれども。
○分科会長（伊藤孝） 天野健康づくり課技監。
◎健康づくり課技監（天野由美子） 予防接種集団接種におきましては、ワクチンの充填は看護師にお願いするということで医師会のほうと話をしています。
また、接種につきましては、筋肉注射ということで、当面やはりいろいろな弊害もあるかもしれないということで、医師会の先生方が自分たちで接種したいというような希望がありますので、そのように先にはお願いしていこうと思います。
ただ、緊急であったり、接種の方が多くなった場合は、看護師の接種というところも、その都度、医師会の先生方と話合いをしながら取り入れていきたいというふうに考えております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） まず、コールセンターの開設について、今、市内においては日本語以外に、英語とかでないと対応できない方とか、いろいろな国の方がいらっしゃいますが、他の自治体では、多言語を対応ということで進められているところがあると思いますけれども、島田市の対応については、どのように今想定されていますか。
○分科会長（伊藤孝）
宮地健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮地正枝） コールセンターにおける多言語の対応につきましては、コールセンターの業者が、今回の場合、複数の市町等を請け負うものが多いです。そういうこともありまして、例えば東京とかにいろいろな言語を対応できる方を置いておいて転送するというような対応が見込まれております。
島田市について何語が必要であるかは、今、調査をしまして、必要なものについては転送できるような方向で考えておりますが、その辺は費用とか、必要性だとか、確認をして対応していきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） 電話を転送して、そこの転送先で島田市の状況等がすぐ対応できるのか、ちょっと今、システム的なものが分からないのですけれども、どうなのですか。
○分科会長（伊藤孝）
宮地健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮地正枝） コールセンターにおきましては、事前に島田市の仕様等をお伝えして、日本人の方であっても、教育をして対応するようになります。例えば、英語とか、中国語とかを対応する場合であれば、そちらの転送する側のほうにも島田市の情報を提供して対応できるようにするために、金額もかかりますけれども、そのような対応になります。
以上です。
◆委員（清水唯史） 分かりました。もう１点、すみません。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） それと、集団接種の会場がローズアリーナで、接種の時期が、オリンピックが開催されれば事前合宿の時期と重なりまして、ローズアリーナの使用につきましては、会場をどのようにお考えになっているのか。使えるのか、合宿の会場を変更するのか、そういうところはいかがですか。
○分科会長（伊藤孝）
宮地健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮地正枝） オリンピックとの重複の状況も把握しておりまして、ローズアリーナのほうでの調整を進めておりますが、そのときに、本来、規模が大きく予定をしておりますので、ローズアリーナの場合、メインアリーナを使用したいとは考えております。ただ、シンガポールでメインアリーナをしばらくの間使われるということを聞いておりますので、その間はサブアリーナ、研修室、２階になりますけれども武道場等の対応を検討していきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 清水委員。
◆委員（清水唯史） それでは、接種会場が時期によっていろいろ変更されるということでいいということですね。例えば、高齢者が来られたときに２階の会場とかは、やはり１階でなるべく移動が少ないほうが接種の時間も短く済むと思うので、そういうところをぜひ御検討いただいて、接種会場の決定をお願いしたいと思うのですけれども。
○分科会長（伊藤孝）
宮地健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮地正枝） ありがとうございます。やはり２階のリスクはあるかとは思いますけれども、安全第一で調整をしていきたいと考えております。
あと、場所の違いについても分かりにくいと思いますので、先ほど、時間外等の説明もいたしましたが、十分な人員を充てて、スムーズになるように体制を整備していきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 横山委員。
◆委員（横山香理） 集団の予防接種に当たって、最近、アナフィラキシーの例も若干出ているようですけれども、この対応について、今どのように体制をとるお考えなのかお聞かせください。
○分科会長（伊藤孝） 天野健康づくり課技官。
◎健康づくり課技監（天野由美子） アナフィラキシーにつきましては、大変懸念しているところですけれども、先日、集団接種のデモンストレーションを行いました。そのときにもアナフィラキシーに対応する薬剤、それから酸素ですとか、そのような機材の確認を先生方としたところであります。
それから、当日もしアナフィラキシーが起こった場合は、その救急対応をしていただく先生を１人、先に決めておいて対応していただく。それと、消防署のほうには、事前に集団接種がある日程を伝えておくなど、準備をしていきたいというふうに考えております。
また、３月の終わりになりますけれども、先生方を中心としたアナフィラキシーの対応の研修会を開催する予定でいます。また、４月に入りましても、看護師さんに対しての同じような研修会を開催する予定でおります。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） １つ確認をさせてください。先ほどの名称の確認なのですけれども、先ほどの補足説明にもあったのですけれども、ワクチンの接種に伴って、今後、市民の皆さんに案内文とかが発送されると思うのですけれども、先ほどの中に、クーポン券という名称があったのですけれども、そのクーポン券ということでいくということでよろしいでしょうか。
○分科会長（伊藤孝）
宮地健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮地正枝） その件につきましては、全協での経緯もございますけれども、基本、表記、いろいろな広報等に、チラシとかで紙でお知らせする際には、「クーポン券（接種券）」というような記載をしようかと思っております。ただ、口頭での説明だとか、文章に入ってきたときなどは、前後が分かれば、接種に必要なクーポン券とかということであれば、あえてそこに（接種券）を入れなくて済むと思いますので、そのような対応をしたいと考えております。基本的には、表記には、「クーポン券（接種券）」ということでお知らせしたいと思います。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） ほかに何かございますか。
次に、歳出10款教育費、３項１目学校管理費から、歳出10款教育費、６項２目体育施設費までを審査します。
予算に関する説明書は19ページから22ページ、当初予算概要書は９ページから12ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
鈴木教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木龍彦） 補足説明は特にございません。
○分科会長（伊藤孝） それでは、委員の皆さん、質疑がありましたらお願いします。
清水委員。
◆委員（清水唯史） これには
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、ＡＩ検温モニターの設置だと思うのですけれども、前回、全員協議会で各事業の対象のところの一覧表をいただきました。おおるりは入り口２か所、山の家につきましては、施設的に２か所、宿泊棟と管理棟があるということで２台だと思うのですけれども、金谷生きがいセンター、これは夢づくり会館だと思うのですけれども、入り口が北と南、両方に分かれていて、これ、１台しか予定されていませんが、この対応はどのようにお考えになっていますか。
○分科会長（伊藤孝） 小林社会教育課長。
◎社会教育課長（小林知子） 金谷生きがいセンターへのＡＩモニターですけれども、夢づくり会館のほうに１台設置を予定しております。確かに入り口としては２つあるのですけれども、もともと来場していただく際には、熱のある方、体調の悪い方は来場しないようにということを呼びかけているということもありまして、基本的には家で体調の確認はしていただいていると思うのですけれども、測り忘れた方などのために設置をする予定であります。夢づくり会館については、南北の距離もさほど長くはないということ、あと、来場者数のことも考えまして、今、設置場所としては、南の入り口を入って水槽のある辺りのところに設置をする予定ですので、測り忘れた方、心配の方は、そこに来て測っていただくという形で考えております。
以上です。
◆委員（清水唯史） ほかは何かございますか。
それでは、説明員の入替えと換気のため、暫時休憩します。説明が終わりました皆さんは退席してください。
休憩 午後２時50分
再開 午後２時55分
○分科会長（伊藤孝） それでは、再開いたします。
続いて、歳入の審査に移ります。
歳入15款国庫支出金、１項２目衛生費国庫負担金から、歳入16款県支出金、２項２目民生費県補助金までを審査いたします。
追加議案書の13ページ・14ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
宮地健康づくり課長。
◎健康づくり課長（宮地正枝） 補足説明は特にございません。
○分科会長（伊藤孝） 委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（伊藤孝） それでは、議案第38号、全体を通して何かありましたらお願いいたします。
ないようでしたら、当分科会の審査のまとめをします。
採決は、特別委員会全体会で行うことになります。そういうことから、ここでは、各委員から、議案第38号に対するお考えを述べていただき、まとめていきたいと思います。ここまでの意見等を全体会へ報告したいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、最初に清水委員からお願いします。
◆委員（清水唯史） 今回、
新型コロナウイルス感染症による対応が中心となってきていると思います。接種のほうも、国の情報がなかなか出てこない状況の中、健康づくり課の方、相当御対応に苦慮されていると思います。また、情報が入り次第、しっかりとした対応ができるように、体制づくりをお願いしまして、予算はよろしいかと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（伊藤孝） 横山委員。
◆委員（横山香理） 今回、コロナの対策がほとんどだと思うのですが、やはり健康づくり課には、一生懸命対応していただきまして、また、集団接種だったりとか、個人的に医者にかかって接種する方もいらっしゃるかと思います。円滑に接種できますように、よろしくお願いしたいと思います。
また、こちらに関しては認めさせていただきます。
○分科会長（伊藤孝） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） コロナワクチン接種に関して、医師の先生方、看護師、準備される方もいろいろ協力願うわけなのですけれども、当然負荷がかかってきます。ワクチンがいつ来るかという想定もあるわけなのですけれども、なるべく負荷がかからないような形で、負荷はかかるのですけれども、その中でも負荷がかからないような対応をしていただければなというふうに思いますので、予算に関しては、当然、承認いたしますので、よろしくお願いします。
以上です。
○分科会長（伊藤孝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） とにかく円滑な運用をしていただくということをお願いして、予算的には了解をさせていただきました。
◆委員（伊藤孝） 私から、国のほうからと、市民のほうからと板挟みになって、職員の方は大変だと思いますが、市民のために、早く接種できるように頑張っていただきたいと思います。そして、感染を広めないための備品等も購入されるみたいなのですけれども、効率よく使えるように配慮していただいて、またお願いいたしたいと思います。全体的には、議案第38号は問題ないと思います。
○分科会長（伊藤孝） 全体会に対しては、議案第38号は問題ないということで報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、３月19日の全体会で行う分科会長報告ですが、作成については、分科会長及び副分科会長に一任していただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（伊藤孝） 異議なしとのことです。
それでは、以上をもちまして、予算・
決算特別委員会厚生教育分科会を閉会いたします。
閉会 午後２時59分...