「磐田市議会 2014-02-24 02月24日－04号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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磐田市議会 2014-02-24
02月24日－04号

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最終取得日: 2021-04-29

平成２６年　　２月　定例会　　　　　　　　　　平成26年２月磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第４号）　平成26年２月24日（月）午前10時開議　　日程第１会議録署名議員の指名　　日程第２一般質問（発言順位１番から６番まで）◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席及び欠席議員　　出席議員（25人）　　　　　　１番　　草地博昭君　　　　　　　　２番　　芦川和美君　　　　　　４番　　芥川栄人君　　　　　　　　５番　　細谷修司君　　　　　　６番　　太田佳孝君　　　　　　　　７番　　虫生時彦君　　　　　　８番　　絹村和弘君　　　　　　　　９番　　加藤文重君　　　　　　10番　　寺田幹根君　　　　　　　　11番　　松野正比呂君　　　　　　12番　　寺田辰蔵君　　　　　　　　13番　　八木正弘君　　　　　　14番　　高田正人君　　　　　　　　15番　　鈴木喜文君　　　　　　16番　　川崎和子君　　　　　　　　17番　　根津康広君　　　　　　18番　　稲垣あや子君　　　　　　　19番　　高梨俊弘君　　　　　　20番　　小野泰弘君　　　　　　　　21番　　加藤治吉君　　　　　　22番　　鈴木昭二君　　　　　　　　23番　　川村孝好君　　　　　　24番　　岡　　實君　　　　　　　　25番　　増田暢之君　　　　　　26番　　山田安邦君　　欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　岡本春成君　　　書記　　　　　　　吉筋達也君　　書記　　　　　　　若尾和孝君　　　書記　　　　　　　和久田　徹君　　書記　　　　　　　田島真幸君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　渡部　修君　　　副市長　　　　　　鈴木　裕君　　総務部長　　　　　石川勇夫君　　　危機管理監　　　　山下重仁君　　企画部長　　　　　竹森公彦君　　　市民部長　　　　　清水　尚君　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　産業部長　　　　　鈴木隆之君　　　　　　　　　　　高田眞治君　　建設部長　　　　　粟倉義弘君　　　病院事務部長　　　酒井勇二君　　秘書政策課長　　　袴田　守君　　　市民活動推進課長　酒井宏高君　　文化振興課長　　　落合久万君　　　環境課長　　　　　井原廣巳君　　こども課長　　　　山内秋人君　　　幼児教育等担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神谷比登美君　　社会福祉課長　　　大場隆史君　　　健康増進課長　　　高梨恭孝君　　産業政策課長　　　真壁宏昌君　　　商工観光課長　　　平谷　均君　　農林水産課長　　　飯田剛典君　　　道路河川課長　　　鈴木政弘君　　都市計画課長　　　永井　久君　　　建築住宅課長　　　壁屋勝彦君　　都市整備課長　　　袴田浩之君　　　教育長　　　　　　飯田正人君　　教委事務局長　　　鈴木博雄君　　　教育総務課長　　　水野義徳君　　教育総務課参事兼学校給食管理室長　消防長　　　　　　鈴木　薫君　　　　　　　　　　　伊藤元彦君　　警防課長　　　　　渥美邦彦君　　　午前10時　開議 ○議長（鈴木昭二君）　出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長（鈴木昭二君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（鈴木昭二君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長（鈴木昭二君）　それでは日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により　　　６番　太田佳孝議員　　　７番　虫生時彦議員　を指名します。 △一般質問 ○議長（鈴木昭二君）　次に日程第２、「一般質問」を行います。　順次質問を許します。 △19番　高梨俊弘君の一般質問 ○議長（鈴木昭二君）　19番　高梨俊弘議員。　　　　　〔19番　高梨俊弘君　登壇〕 ◆19番（高梨俊弘君）　おはようございます。ソチオリンピックも終わりまして、多くの選手からの活躍に感動をもらったのではないかと思います。メダルに至らなかった選手たちからも同じような感動をいただきました。選手たちは滑ることを役割としておりますが、私も質問の中で上滑りにならないように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　最初に大項目の１、教育、文化の諸課題について伺います。　１点目です。安全で豊かな学校給食の実現について伺います。　浜松市の小学校児童らがノロウイルスによる集団食中毒を起こした問題では、集団食中毒の原因は給食で共通する食材（食パン）が感染源とのことでした。静岡市の学校給食センターでも、職員６人からノロウイルスが検出され給食が中止されています。また、伊豆市の給食センターでも調理員がノロウイルスに感染し、給食を中止しています。　浜松市の学校給食におけるノロウイルスによる食中毒では、食パンの委託事業所職員のノロウイルス感染や衛生管理の問題が指摘されています。さらに職員はノロウイルスに感染していても症状が出ない不顕性感染だったとのことでした。こうした点から、学校給食でのノロウイルスによる食中毒及び感染性疾患防止のための取り組みの強化が求められています。　そこで①として、こうした一連の事態に対する教育委員会としての見解、今後の対策について伺います。　②として、委託事業所（製パン、炊飯、製めん等）の衛生管理状況の把握と指導の状況について伺います。　③として、学校給食におけるノロウイルスによる食中毒及び感染性疾患防止のための対策について伺います。　④として栄養教諭等や調理従事者を初めとする研修会等の現状について伺います。　最後に⑤として、学校における児童生徒等への衛生指導の状況について伺います。　２点目です。豊岡給食センターで調理された給食による生徒の食物アレルギーについての経過と今後の対応について伺います。　①として、どのような状況下で起きたのか。その経過と食物アレルギー対応の現状と課題について伺います。　②として、医療機関、救急機関等との連携について伺います。　③として、給食指導と今後の対応について伺います。　３点目です。国連教育科学文化機関（ユネスコ）で「和食　日本人の伝統的な食文化」が無形文化遺産に登録されたことを受け、京都市教育委員会では、小学校給食で和食の比率を上げるため検討委員会を設立する方針を決めたとの報道がされています。市教委では、みそ汁と漬物の提供、現在、約６割の主菜に和食が出る割合の引き上げ、食育の日の開設、おばんざいの献立化などを検討するとのことです。学校給食での和食の取り組みについて伺います。　４点目です。図書館運営の充実について伺います。　磐田市の図書館予算は、図書・資料購入費は平成21年度予算で2,945万1,000円、22年度では3,438万1,000円、23年度で3,007万7,000円、24年度では2,311万5,000円、25年度、26年度は2,326万5,000円となっています。ここ数年では22年度の3,400万円台をピークにだんだん少なくなっております。これは合併当初と比べても図書・資料購入費は減ってきているというのが実情です。図書館は、出版物に関する情報の提供や資料の貸し出し・閲覧によって読者を開拓し、出版物の利用や流通を広め、促進する役割を果たしています。図書・資料購入費を増額すべきだと考えますが、見解を伺います。　５点目です。遠江国分寺跡整備については、この間、発掘調査や特別史跡指定地の公有化などが取り組まれています。今後の整備計画については、遠江国分寺跡整備委員会で検討されているところです。今後どのような整備がなされるのか。平成25年度における遠江国分寺跡の発掘調査の現状と、今後の整備計画と課題について伺います。　６点目です。教育免許更新制について伺います。　2009年度から始まった教員免許更新制度は、免許状を受けた年齢や教職についた年度などを度外視し、35歳、45歳、55歳の年度末までの更新講習を義務づけています。パソコンによる受講申請トラブル、希望する講座が受講できない、３万円の受講料の自己負担が重いなど、矛盾が指摘されています。　①として民主党政権下で更新制の廃止を検討されていましたが、制度に対する見解と現状や課題について伺います。　②として、制度により失職になる教員や、非常勤講師の採用での問題点はないのか伺います。　③として、文部科学省では、教員免許更新制度の改善に係る検討会議を設置し、改善について検討を行っています。国の検討状況と市の今後の対応について伺います。　大項目の２、地域経済活性化策について伺います。　１点目です。静岡県では、高齢者や子育て世帯の居住環境の改善及び県産材の利用促進を通じて、地域経済の活性化を図るため、住宅のリフォーム工事に対して、その費用の一部を助成しています。県の資料によれば、高齢者型は昨年の８月で予算額に達したため、申し込み受付を終了しています。静岡県は2014年度から年齢や家族構成による制限を設けていた住宅リフォーム助成事業の対象を、全世帯へ拡充するとの新聞報道がされています。リフォームを地域経済対策や住宅耐震化の促進につなげるとともに、環境に配慮した意義ある事業としてＰＲし、波及効果を期待しているとのことです。　①として、県の住宅リフォーム助成事業の市における利用状況について伺います。　②として、新年度の県の事業に対する市長の見解と、市として住宅リフォーム助成事業を経済対策として取り組む考えはないのか伺います。　２点目です。近隣に生鮮三品を初めとした生活必需品を扱う店舗がなくなり、日常の買い物に不便を感じている買い物弱者と呼ばれる高齢者がふえています。この４月からの消費税の増税により、身近にあった商店が営業をやめ、ますます買い物が困難になることが予想されます。現状と対策について伺います。　最後に、大項目の３として、安久路調整池の活用について伺います。　安久路調整池は大雨による湛水被害から農地等を守る目的で県が事業主体となり整備されたものです。　また、隣接するひょうたん池は水田として埋め立てを行いましたが、湧水量が多く埋め立てることができず現在に至っています。平成７年３月に、ひょうたん池自然を考えよう会の皆さんが、市議会へ約5,000人の署名を添えて、安久路地域を自然を生かした市民の憩いの場とする請願を提出し、採択されています。請願の主な趣旨は、１、ひょうたん池の自然を現在の形に近い状態で保全し、親水公園とする。２、湛水防除地域を市民が憩える場所とするという内容です。ひょうたん池自然を考えよう会の皆さんは、その後、今日までひょうたん池面を覆っている藻の除去作業、ひょうたん池への案内標識、周辺へのベンチの設置等、住民による手づくり作業を初めホタルの飼育など、ひょうたん池の周辺の自然を生かした市民が憩える場所づくりをされています。　そうした中、新年度予算には安久路調整池をグラウンドとして有効活用するため整備工事を実施するとされています。ひょうたん池自然を考えよう会の皆さんや西貝地区の皆さんの意見を、どのように反映して計画づくりがされたのか伺います。　１点目として、グラウンド整備に至った経緯について伺います。　２点目は、地元との話し合いはどのように行われたのかを伺います。　３点目は、ひょうたん池の湧水の活用の考えはあるのか伺います。　４点目は、運営・管理は官民一体となった協議会を設立するとのことですが、具体的にどのような運営・管理なのかの説明を伺います。　以上で私の一般質問といたします。 ○議長（鈴木昭二君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　改めまして、おはようございます。それでは、高梨議員の質問に回答をさせていただきます。　初めに、教育、文化の諸課題については、後ほど、教育長から回答をさせていただきます。　次に、地域経済活性化策のうち、市内の静岡県住宅リフォーム助成事業の利用状況についてでございますが、高齢者型、子育て型、県産材型及び、これらを併用いたしました場合を含めて、昨年12月末で８件の申請があったと県から報告を受けております。　次に、新年度の県の事業に対する見解についてでございますが、補助対象は省エネ機能を持たせた改修を基本条件といたしまして、従来の県産材や耐震補強工事をあわせて実施する場合は、補助の上乗せがあると聞いております。県の事業は地域経済の活性化や本市の耐震助成の促進に寄与するものと考えますので、今後も県とともに新制度をＰＲしていきたいと思っております。　次に、住宅リフォーム助成事業を経済対策として取り組む考えについてでございますが、平成25年６月議会で根津議員に回答いたしましたとおり、本市では木造住宅耐震補強事業による助成や、勤労者向けの住宅建設資金協調融資制度による住宅リフォーム等への貸し付けを行っているところでございます。これらは県の住宅リフォーム支援事業との併用も可能となっておりまして、県と市の制度を推進することにより、地域経済の活性化に寄与していることから、新たな住宅リフォーム助成制度は、現時点では考えてございません。　次に、買い物弱者の現状と対策についてでございますが、既存商店街等におきまして、生鮮食料品などを扱う小売店が減少傾向にある実態は承知しておりますが、本市での買い物弱者の実態は把握できておりません。この問題は、一朝一夕に対応や対策がとれるような簡単な問題ではないと認識しております。緊急性、実用性、採算性などの面から行政がやれることは限られておりますが、食事の宅配やネットスーパーなど、民間が行うサービスの情報提供や、デマンド型タクシーによる足の確保、各地区の社会福祉協議会等が行う買い物弱者を支える活動など、地域商業の振興とあわせて包括的に支援をしていきたいと考えております。　次に、安久路調整池の活用のうち、グラウンド整備に至った経緯と地元との話し合いの状況は、関連がございますので一括して回答をさせていただきます。　安久路調整池は平成５年度に用地買収に着手し、地元西貝地区住民の協力で14年度に用地買収が完了し、23年度に調整池が完成をいたしました。調整池完成前の19年度から地元西貝地区自治会と、ひょうたん池自然を考えよう会で、安久路調整池の利活用について検討をしてまいりましたが、管理の負担が大きいことから、地元としてはグラウンドとしての使用をためらっているという状況報告を受けておりました。このような中で、25年度に市内の学校から使用したい旨の申し出がございまして、地元においても管理の負担軽減が見込めることとなったため、26年度からグラウンドを調整池内に整備することとなりました。　次に、ひょうたん池の湧水の活用についてでございますが、現在、調整池内の排水路は地元からの要望もあり、ひょうたん池の湧水を引き入れる構造としておりますが、土水路であることから、これは土の水路ということでございますが、親水機能を持たせるための改修工事を本年度から着手しております。　次に、運営・管理の官民一体となった協議会の設立についてでございますが、地元、学校、市で組織をいたします協議会を設立し、市は施設の修繕等を、地元や学校では利用団体の登録や利用日程の調整、草刈り等の日常管理を行う予定となっております。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木昭二君）　教育長。　　　　　〔教育長　飯田正人君　登壇〕 ◎教育長（飯田正人君）　おはようございます。それでは、高梨議員の質問に回答させていただきます。　初めに、教育、文化の諸課題の安全で豊かな学校給食の実現のうち、ノロウイルスによる一連の事態に対する見解、今後の対策についてですが、近隣市において大規模な汚染となったことを深く受けとめています。本市においてもノロウイルス検査を実施しましたが、検査対象者全員が陰性でした。重要なのは、給食関係者の日常業務における消毒の徹底及び家族を含めた健康管理の徹底であると考えます。今後、衛生知識の向上を図るため、研修内容及び栄養士の学校訪問の充実を一層図ってまいります。　次に、委託事業所の衛生管理状況の把握と指導の状況についてですが、本市は公益法人静岡県学校給食会の指定した工場のうち、６カ所からパン等を購入しています。指定申請時に県教育委員会と同給食会が定めた基準に基づき工場実地調査が行われており、本市も同行して確認しています。　次に、ノロウイルスよる食中毒及び感染性疾患防止のための対策についてですが、文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準に基づき、家族を含む学校給食従事者の健康管理の徹底や健康管理点検表の活用、調理時の温度管理の徹底、栄養士による衛生管理指導により一層の充実を図ってまいります。　次に、栄養教諭等の研修の現状についてですが、静岡県教育委員会が主催する栄養教諭・学校栄養職員研修会に年３回参加しているほか、市主催の学校給食関係職員全体研修会を年２回開催するとともに、栄養教諭等打ち合わせ会を月１回行っています。また、今回の問題を受け、県の臨時研修会に栄養教諭及び給食調理員を参加させました。　次に、児童生徒等への衛生指導の状況についてですが、ノロウイルス食中毒等の感染症の情報提供を学校へ行う中で、手洗いやうがいの啓発、頻繁に触れるドアノブ等の消毒、嘔吐物の対応など、学校生活における感染拡大予防や休日等の過ごし方の指導を行っています。　次に、豊岡学校給食センターの食物アレルギーについての経過と今後の対応についてですが、昨年11月21日、豊岡南小１年男子児童が、給食で提供された乳製品入りの献立を食べたことにより、アナフィラキシー症状を発症したため、保護者や医療機関に連絡しアナフィラキシー補助治療薬エピペンを注射するとともに救急車を要請しました。児童は磐田市立総合病院へ搬送され、幸い大事に至らず快方に向かい、翌日退院しました。原因は献立表へのアレルゲン表示が漏れていたことによるものです。今後は職員の充実や児童生徒等の食物アレルギーの状況を把握するとともに、その状況に対応するための個別の取り組みプランの確立が必要だと考えます。　次に、医療機関等のとの連携についてですが、各学校において保護者から提出された学校生活管理指導表に従い、取り組みプランを作成していますが、症状によって主治医との連絡や救急要請などの対応を決めています。　次に、給食指導と今後の対応についてですが、対象児童等には給食時に担任のほか、必要に応じて養護教諭、栄養士が立ち会うほか、各学校において養護教諭が中心となり、アレルギー対応の指導を行っており、今後も十分な注意を払い慎重に対応してまいります。　次に、学校給食での和食の取り組みについてですが、献立において従前から日本の味めぐりとして各地の郷土食を取り入れたり、食育だよりの中で日本食を特集し、和食のよさを啓発しています。今後は無形文化遺産の登録を受け、さらに和食文化を取り入れた献立づくりに取り組んでまいります。　次に、図書館運営の充実についてですが、図書・資料購入費については、各図書館の耐震補強工事や施設の老朽化に伴っての修繕工事など、安全・安心に関する経費を最優先してきたため減額となっています。なお、平成26年度においても豊田図書館の耐震補強工事を実施する予定です。また、利用者が市内５館の図書館において、どこでも図書を借りられるシステムを構築したことで、中央図書館には辞典や統計資料などの参考図書を、地区館には読み物を中心とした資料を置くという役割分担をし、無駄のない効率的な図書の管理を実施しています。今後も市民の生活上の課題解決にこたえるための資料や、子供の成長に欠かせない図書などの充実に努めてまいります。　次に、遠江国分寺跡の発掘調査の現状等についてですが、平成25年度は東側築地塀の残存状況と東門の存在の有無について調査しました。築地塀の残存状況は決して良好とは言えませんが、土質の変化により存在を確認することができました。しかし、東門は建物の存在や構造を把握するまでの資料は得られませんでした。今後の整備計画については、26年度に南大門などの位置や規模を把握するための追加調査に加え、これまでの調査結果に基づき整備方針を検討する予定です。発掘調査において期待した成果が得られなかったことから、教育歴史資料としての整備をどのような形で進めることができるのかが課題として挙げられます。今後、先進地の事例を参考に市民が憩うことができる公園整備の姿を研究していきたいと考えます。　次に、教員免許更新制のうち、制度に対する見解と現状や課題についてですが、本制度は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、10年一度、最新の知識・技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものであると認識しています。更新時までの２年間に30時間の講習を受講することになっていますが、受講希望が夏休み期間中に集中したり、学校の業務との調整がつかなかったりして、希望の講習を受講することが難しいなどの課題があります。　次に、制度により失職になる教員、非常勤講師の採用での問題点についてですが、４月、10月に修了確認期限を迎えるものを確認し、更新講習の受講や申請を行うように通知しているため、失職になった教職員はいません。非常勤講師も任用時に免許状の確認を必ずしているため、採用に支障は出ていません。　次に、国の検討状況と市の今後の対応についてですが、平成25年12月24日に発表された教員免許更新制度の改善に係る検討会議の中間報告では、学校種、免許種や教職経験に応じた講習の枠組みや内容の改善について報告されており、今後、国の動向を注視してまいります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◆19番（高梨俊弘君）　それでは、一問一答で再質問を行います。　大項目１の安全で豊かな学校給食の実現をのところです。　①の関連ですけれども、今回、浜松市でのこうした事態というのは、今まで余り想定されていなかったことだと思うんですね。食パンによるこうした汚染ということだったわけなんですけれども、ここでは、要するにノロウイルスに感染しても症状が出ない不顕性感染ということで感染されたということなんですけれども、こうしたことを考えると、健康状態をただ単に見るだけではわからなかったということになると思うんですけれども、そこら辺の対応、この間、健康管理だとか検査というのをやったということでしたけれども、こういった感染を考えますと、かなり頻繁にというんですか、そうした検査も行わなくてはいけないと思うんですけれども、その辺の状況はどのようにお考えになっているのかお願いします。 ◎教育長（飯田正人君）　今回、検査をいたしました。今後どうするかということでありますけれども、今後は、そういった蔓延の状況が出たり注意報が出たり、近隣でそうした症状が出たというようなことが起きたりしたときに、その都度、検討をしたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◆19番（高梨俊弘君）　それでは２点目のところですけれども、委託事業者のところへは６カ所指定をして、そこからということなんですけれども、６カ所はパン、炊飯、製めん、すべて同じようなものを扱っていて、市内の学校給食に分けて扱っているというようなことでとらえてよろしいでしょうか。 ◎教育長（飯田正人君）　６カ所のうち、パンのところもありますし、めんだけのところもあります。なお、６カ所のうち４カ所は市内で、２カ所は他の町ということで受け入れをしています。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　指定をやるときに、衛生管理の状況の把握ということでしたが、これは最初のときで、あと衛生管理の把握というのはやっておられるのかどうか、定期的にそうしたことも年度ごとにやるのか。その辺はどういうふうになっているのかお伺いします。

◎教育長（飯田正人君）　検査については、２年に一度行っているということであります。 ◆19番（高梨俊弘君）　２年に一度ということでしたけれども、これは県の方針というか、学校給食会というか、そういうところで２年に一度やるようになっているのか。それとも磐田市としてそういう形でやっているのか、その辺はどのようなんですか。 ◎教育長（飯田正人君）　学校給食会の方針で行っております。 ◆19番（高梨俊弘君）　今回の事態を受けて２年に一度ということですけども、大変重要なことでしたので、衛生管理の状況を改めて今回把握をして指導をされたというか、そういうことは今回行ったかどうか、その辺はどうでしょうか。 ◎教育長（飯田正人君）　市からということは行いませんが、学校給食会のほうから指導がありました。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　あったということで答弁でありましたので、それで理解いたします。　それから３のところですけれども、これは文科省のそうしたマニュアルに基づいてやっているということですけれども、磐田市としてもそうした指導に基づいてマニュアルがつくられて、それに基づいてやっているということで理解してよろしいか。その辺をお願いします。 ◎教育長（飯田正人君）　磐田市のマニュアルについては、ただいま検討中であります。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　マニュアルは、今検討中だというお話でしたけれども、これは早い時期につくられるということで理解してよろしいかどうか、そこら辺ですけれども。要するに26年度に入ってすぐやっていくのか、そこら辺の状況を教えてください。 ◎教育長（飯田正人君）　なるべく早くつくりたいと考えています。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　４点目のところですけれども、栄養教諭や調理従事者の研修ですけれども、これは市内には給食センター等で委託の利用者もあるわけですけれども、そうしたところの研修というのは、先ほど答弁された内容の研修の中に入っているのかどうか、その辺はどうでしょうか。 ◎教委事務局長（鈴木博雄君）　お答えいたします。　まず、委託業者独自の研修というものはやっていただいております。　それから、先ほど、市の中で２回ほど全体研修を行うということで教育長から回答をさせていただきましたが、それにも委託業者の方は２回とも参加していただいているという状況でございます。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　それでは、最後の５点目のところですけれども、この辺のところは、かなり学校における児童生徒への衛生指導というのが大変重要になってくるわけでありますけれども、今回こうしたノロウイルスの感染という事態を受けて、強化されたような点があるのでしょうか。そこら辺、少し衛生指導の中で学校に対して、教職員を含めてですけれども、指導強化で改めて指導されたような対応があるのかどうか、その辺をお伺いします。 ◎教育長（飯田正人君）　それは行っております。何といっても手洗い、うがい、そしてもしも嘔吐物があったときには適切な処理で対応するというようなことを改めて言っております。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　それでは２点目の、豊岡給食センターでの点についてお伺いします。この１点目のところですけれども、乳製品でアナフィラキシーの症状になって、エピペンの注射を行ったということでしたけれども、このエピペンの注射というのは、一般的には養護教諭の方がされるのかなと思うんですけれども、その辺の現状はどのようにされたのかお伺いいたします。 ◎教育長（飯田正人君）　実際には、そのお子さんの保護者の方がエピペンを打ったという状況であります。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　そうしますと今の経過で言うと、そういった症状が出て、学校から保護者へ連絡をして、保護者の方が来られて、その後、対応されたということですね。その間、時間があるわけですけれども、そういう対応だったという理解でよろしいでしょうか。 ◎教育長（飯田正人君）　保護者にもすぐに連絡するわけですが、たまたま学校の隣にありました幼稚園に保護者がいたものですから、駆けつけてくれたと。そういう状況でない場合は、養護教諭が対応するということになっています。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　そういう状況でない場合は養護教諭が対応するということですけれども、市内のすべての学校は養護教諭がいて、こういったときの対応は、すべてそういう形で対応するというふうな理解でよろしいでしょうか。 ◎教育長（飯田正人君）　そのとおりでございます。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　仮に、もし養護教諭がいない場合には、どのような対応をされるのか。学校長、あと教頭とかいろいろな方もいらっしゃると思うんですけれども、当然そうした方にも、そうしたときの対応の指導というのは、きっとされているのかなと思うんですけれども、そこら辺の現状は。次の手として考えられる点ですけれども、どのように対応されているのかお伺いします。 ◎教育長（飯田正人君）　担任になります。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　よくエピペンを注射するというのは、なかなかちゅうちょするというお話なんですけれども、今簡単に担任がやるとおっしゃられたんですけれども、その辺の指導をされた上で担任の人がやるというふうになっているのか。それとも、中にはまだどのようにということをしていないのかどうかわからないですけれども、そこら辺の対応はどのようになっているのか教えてください。 ◎教育長（飯田正人君）　学校生活管理指導表が保護者から出されますので、それに伴って学校では会議を持っています。委員会を持っています。そういう中でどのように対応するかという話し合いもしていますし、主治医との関係もつくっていますので、そういったことから担任が打つというふうになります。 ◆19番（高梨俊弘君）　そうしますと、②のところと関係してくるわけですけれども、どのような指導をされているのかなと。医療機関等で実際に医師の方を招いて、教師の皆さんと研修みたいなものをされて、そこで、そうしたことの対応を学んでいるというふうに考えていいのかどうか。それとも文書上でそういうことをやるとか、どのようにそれが結論としてなっているのかお伺いしたいと思います。 ◎教育長（飯田正人君）　議員おっしゃるように、エピペンを打つということは、なかなかさっとできることではないというふうに考えていますけれども、主治医等に来てもらってというところまではいっていませんけれども、どういうふうに対応するかという話はしています。そして救急の方に来ていただいて、そういったことの研修も行っているところであります。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　私が言ったのは主治医がではなくて、医療関係の人と、医師とそうした研修を受けた上で対応するというふうになっているのかどうかという点だったのですけれども。もう一回、その点、確認いたしたいと思います。 ◎教育長（飯田正人君）　養護教諭等については、医師の方に講習を受けて、それを学校の中で伝えているというような形になっています。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　そうしますと、学校ではエピペンを常に置いてあるということで理解してよろしいでしょうかね。 ◎教育長（飯田正人君）　これについては、学校に常時置いてあるわけではなくて、その該当の子供の保護者が持たせて、かばんの中に入れておくとか、学校へ持ってきて、すぐに養護教諭に預けるとかして、関係の子だけが持ってきているということになります。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　そうした食物アレルギーに関係する子が持ってくるということで理解します。救急機関に依頼して来てもらったときには、場合によっては救急機関でもそれを持ってくるということは、こちらの学校からの対応として、仮にお子さんが持っていなかった場合の対応とすれば、そういうことまで想定されているのかどうか、その辺はどうでしょうか。 ◎消防長（鈴木薫君）　救急業務で救急隊員が持っていくことはありません。あくまでも本人に処方されたものを使用するということであります。 ◆19番（高梨俊弘君）　万が一を考えると、いろいろしっかりとした対応も必要だと思うんですけれども。それでは給食センターのアレルギーのところは終わっていきたいと思います。　３のところの和食の取り組みについてですけれども、この間も学校ではそうした和食の取り組みをされてきたということなんですけれども、和食を中心にやっていくと、いろいろなところで、例えば、パン食の問題であったりとか、その辺の改善ということも出てくるようなんですけれども、牛乳の点だとかいろいろあると思うんです。そこら辺は磐田市としてはどのようにお考えになっているのかお伺いします。 ◎教育長（飯田正人君）　パン食から御飯にということは、27年度について検討していくという状況に今入っているところであります。ふやしていくということになります。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　米飯をふやしていくということで理解いたします。　それでは４点目の図書館運営の充実というところですけれども、この間、耐震補強工事をすることによって図書館の図書・資料購入費をふやすことができなかったということですけれども、その辺は耐震工事が26年度もあるわけですけれども、それが済んだらふやしていくという方針ということで理解してよろしいのかどうか。その辺をお願いします。 ◎教育長（飯田正人君）　図書の必要数もしっかり見ながら、必要ならばふやしていくというふうに考えたいと思っています。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　必要を見てという話だったんですけれども、実は今図書館は、図書館の評価ということをやり始めると思うんですけれども、そうした中で同規模の図書館を比較した場合に、どのぐらいの図書・資料購入費があるのかというのも１つの指標になっているんですね。単純にその指標を見る限りでは、磐田市というのは同規模の市と比べると、かなり予算が少ないということなんですね。それを考えとき、やはり充実させるためには一定規模の水準、ほかのところは一生懸命、図書館の職員の皆さんがやっていますので、標準的な比較で言えば、図書館に来られる方だとか借りる数だとか、これは平均以上に同程度の市以上にやっているんですけれども、いかんせん図書・資料購入費だけは、その水準に達していないというのは、図書館の職員が一生懸命頑張っても、ここは到達できないところなんですけれども。そういう点も考えた上で、少し図書・資料購入費についても見直しというんですか、検討するということが必要だと思うんですけれども。全国的な規模の中での図書館のあり方というのも、図書館を評価する中で重要だと思うんですけれども。その点から考えてどうなのか、もう一度お伺いします。 ◎教育長（飯田正人君）　本市は５館ありまして、借りる人は県内で２番目に多いわけです。しかし、今、議員がおっしゃってくださったように、やや少ないという図書数だということでありますので、今後はそういったことも含めながら、評価も見ながら検討してきたいというふうに思います。　以上でございます。 ◆19番（高梨俊弘君）　５番のところですが、国分寺跡の問題ですけれども、発掘調査も行った上で、今後の整備計画をしていくわけですけれども、現在、土地を市が購入をしてきている状況なんですけれども、全体のどの程度まで購入されて、整備に今後向かっていくのか。そこら辺の状況はどうでしょうか。 ◎教育長（飯田正人君）　現在、89.9％であります。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　まだ、なかなかいろいろな形で困難だと思うんですけれども、そうした中でそういう状況だということですが、今後、整備計画を策定していくということなんですけれども、27年ぐらいとおっしゃっていたのかなと思うんですけれども、あとどのぐらい、何回か整備計画の委員会を開いて、おおむねどのぐらいで計画として出てくるのか。そこら辺は、現状としてどのような状況でしょうか。 ◎教委事務局長（鈴木博雄君）　議員御指摘のとおり、今、整備委員会を設けまして検討しているところです。26年度におきまして、今までの調査等の取り組み結果を踏まえまして、どういった公園整備ができるかというような計画というか、構想的な部分をつくり上げて、ある程度目で見えるような資料をつくっていきたいと考えています。27年度以降についても、来年の調査結果もありますが、具体的にいつからというのは、なかなか申し上げづらいのですが、早ければ27年度ぐらいからは何らかの計画をつくっていきたいなというふうに思っています。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　それでは教員免許更新制のところへいきます。　この教員免許更新制ですけれども、小中学校の先生以外に幼稚園というところの先生たちも、当然必要になってくると思うんですけれども、そこら辺も含めて、すべて現状では講習を受けて、されているということで理解してよろしいかどうか。 ◎教育長（飯田正人君）　議員おっしゃるとおり、幼稚園も含まれております。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　この免許更新制とともに、今、先生たちは採用されて10年たつと、10年研修というのがあるんですけれども、この辺との関連というのはどうなっているんですか。中には10年研修をやって、なおかつ免許更新制度が両方あるということなんですけれども、その辺の兼ね合いみたいなものはどのような状況なんでしょうか。 ◎教育長（飯田正人君）　現在、国のほうでも、そういったことも含めて検討中というところでございますので、国の動きを注視していきたいというふうに考えています。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　それでは、次の地域活性化策のところへいきます。　県の住宅リフォーム助成制度は市内で８件ということでした。県の高齢者用はすぐに終わってしまったみたいなんですけれども、市内で８件というのは少ないのかなと思うんですが。この辺はＰＲの点が影響しているのか。その辺の状況というのは、どのように把握されているんでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですので、担当の部長から答弁をさせます。 ◎建設部長（粟倉義弘君）　ＰＲのほうが少ないかどうかというのは、はっきりしたことはわかりません。ちなみに、８件のうちの３件が高齢者型、県産材型が１件、高齢者プラス県産材の合わせていただいている方が２件、子育て型と県産材ということで２件の計８件ということですけれども、業者さん等にパンフレット等をお配りして、啓発に努めているということですけれども、今後も県とあわせてＰＲに努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木昭二君）　高梨議員、済みません。場所を指定して再質問をしてください。19番　高梨俊弘議員。 ◆19番（高梨俊弘君）　２点目のところですけれども、市として住宅リフォーム助成制度は取り組む意思はないということだったんですけれども、多くの自治体で最近住宅リフォーム助成制度を行っています。これはやはり経済対策というんですか、地域の大工さんたち、中小の業者の皆さんの仕事おこしということでやられていると思うんです。なおかつ波及効果も高いということでしていると思うんですけれども、消費税が導入されていくと、新築の住宅というのは、なかなか建築しにくくなると思うんですね。そうした中で少し簡単な住宅リフォームに仕事をふやしていくということが必要になると思うんですけれども。そういう意味合いも含めて市としての、県に上乗せすればいいと思うんですけれども、住宅リフォーム助成制度をやっていったらという提案なんですけれども。そうした今の新しい状況下の中での経済対策としての考えは本当にないのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　先ほども答弁いたしましたとおり、昨年も同僚の根津議員から質問を受けましたけれども、先ほども同じ答弁をさせていただきました。ただ、今磐田市がやっております協調制度というのは、これは県内だけではなくて、全国でも誇れる制度の１つだと私は思っています。ですので、とりあえず昨年度、助成制度の変更をいたしましたし、その推移を見ながら県のＰＲもしていくということでございますけれども、協調融資制度のほうも重くとらえていただければと思います。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　２点目のところですけれども、買い物弱者と呼ばれる高齢者ということですけれども、現状はなかなか地域の商店とか、そうしたところの対策ということになってしまうということで、特別、市としての対応がということなんですけれども、今は国とか県などでも地域経済のそうした人たちを、いろいろな形で援助していくような制度の仕組みはあるようですけれども、そうしたことを利用して買い物難民を少しでも減らすための施策というのが、いろいろな形で検討もできると思うんですけれども、国や県ではそういう施策は今のところないということで理解してよろしいでしょうか。今の自然のままに任せるような形というか、業者とか、その人たちが頑張ってもらうしかないというのか。それとも行政が少しいろいろな制度を利用して援助するようなことができるのかどうか。その辺はどうでしょうかね。 ◎市長（渡部修君）　議員がおっしゃっている行政としてできる支援というはどういうことか、具体的にここの場で言っていただければ答えようもあるんですけれども、今私たちがやっていますタクシーを利用したデマンド型の制度の導入だとか、ここ３年かけて順次、竜洋、福田、豊岡とやってまいりました。後は豊田と磐田を残すのみという形になって、できるだけ早くその制度を導入しようとしていることが１点。　それから、社会福祉協議会と協働いたしまして、地区社協で買い物弱者だけではないんですけれども、お一人でお暮らしになっている高齢者の対応のために、家の中の助成ですね。手助けも含めて今２地区でやらんとしている。そういうことを少しずつ充実をさせながら広げていくということだと私は思っております。いろいろなもろもろの法律の制限がございまして、議員も御存じだと思いますけれども、例えば、近所の人がタクシーがわりに自分の車でやると、これはもう法律に違反したりみたいなところがございますので、なかなか制度としてきちんと導入することの思いはあっても、なかなか今の法律の中では制度的に制限があるということも踏まえる中で、そのすき間を縫いながら、今現在、行政としても頑張っているという状況下でございます。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　国や県などで、新年度やっているかどうかわからないですけれども、例えば、過去25年度のときに地域自立型買い物弱者対策支援事業というのがやっている事業としてあったそうです。そうした事業がいろいろなところで取り組まれていると思うんですけれども、そうした点などもいろいろ調査をして、研究することはないのかどうかということを伺ったわけです。その点について、もし見解があればお願いします。 ◎市長（渡部修君）　多方面から見て必要なことはやっていくということは当たり前だと思っていますので、その前提として研究をすることはやぶさかではございません。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　それでは最後の大項目３のところにいきます。　ここはグラウンド整備に至った経緯ですけれども、地域の皆さんといろいろお話しする中、そして学校がここのところをグラウンドとして使用したいというお話があって、合意に至ったという話だったんですけれども、グラウンドと言われても、野球場みたいなグラウンドもあるし、サッカー場もあるし、どんなグラウンドを想定されて、今回グラウンド整備というふうに至ったのか、その辺の説明をお願いします。 ◎市長（渡部修君）　もともとこれは、議員も御存じのとおり調整池でございますので、スポーツ公園をつくるグラウンド整備ではございませんけれども、そこそこ体育の授業ができるような形のグラウンドの整備であるとか、北のほうに向陽の調整池もございますけれども、あそこも、じゃあどの程度の整備かというと、消防団の訓練で使ったこともありますけれども、それよりもグレードが上がるのかどうかわかりませんが、少なくとも石がごろごろしているところで体育の授業はできなかろうと思いますから、そういう配慮は必要かもしれません。しかし、あくまでも調整池の中の整備ということは御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　今の点で、グラウンドというので、体育の授業はできるという、そういったグラウンドだというように、一般的に小学校、中学校にあるグラウンドのイメージでいいのかどうか。あと、学校ということですけれども、具体的にもし学校名をお話しできるようでしたら教えていただきたいと思いますが。 ◎市長（渡部修君）　整備水準につきましては26年度予算計上してありますから、ここで答弁できる範疇であれば、担当の部長に答弁をさせます。また、申し込みがありました学校につきましても、担当の部長から答弁をさせます。 ◎産業部長（鈴木隆之君）　グラウンドにつきましては、調整池の中におおむね1.3ヘクタールぐらいのグラウンド土を入れたような状態で整地をしていきたいというふうに考えています。　また、学校名はということでございますが、要望をいただいておりますのが学校法人の磐田東学園と、もう一つ、学校法人の染葉学園の２つから要望をいただいているということでございます。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　それでは②のところですけれども、地元の話し合いの中でグラウンド整備というふうに至っていくわけですけれども、そうした中の整備に至るに当たって要望等が出されていたのかどうか。その辺はどうでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですから、担当の部長に答弁をさせます。 ◎産業部長（鈴木隆之君）　かねてから、平成19年度から西貝地区の皆さんとは、こういった形であった中で、話し合いを通じて管理等が最大の難点となったということの中で、今回グラウンドを学校のほうでという申し出があった中で、要望ということで言えば、19年度からそういった話があったということでございます。　以上でございます。 ◆19番（高梨俊弘君）　今の点ですけれども、要望があったと、具体的に余り要望が見えなかったんですけれども。もう少し、どういった要望があったのかというのがわかれば、教えていただきたいと思います。 ◎産業部長（鈴木隆之君）　あそこがひょうたん池等の関係もあって、一体的に環境的にもいいところなものですから、その中で安久路調整池という大きなエリアがあるものですから、その中で一体として活動していきたいというような要望が、要望というんですか、そういった話し合いがあったというふうに聞いております。　以上でございます。 ◆19番（高梨俊弘君）　地元の人たちからは安久路調整池と、同じように全体を一体的に利用できるということは、グラウンドは学校の生徒たちが利用しますけれども、それ以外にもいろいろな形で利用できるということでの要望ということで理解してよろしいでしょうか。そこの全体を。 ◎産業部長（鈴木隆之君）　当初スタートが、そういった地元の西貝地区の皆さんとの話し合いの中で動いたということがございます。ここに来て、学校のほうからそういった利用ができるならということの申し出があったものですから、あくまでももとは地域の自然の環境をよくするということの中であるものですから。管理協議会等もつくっていく中で、あくまでも地元の皆さんが使いたいということ。特にそこら辺を優先していくような関係で協議会のほうも進展していくというふうに今は考えているところでございます。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　地元の話し合いの中では、当然そういった利用と考えますと、駐車場であったり、トイレであったりとか、そういったことも話し合いの中で出てきたと思うんですけれども、ここでの中では、そうしたことも話し合いの中にはあったのかどうか。どうでしょうか。 ◎産業部長（鈴木隆之君）　詳しく、そういったところまでの状況は、今承知してございません。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　３点目の、ひょうたん池の湧水の活用ですけれども、真ん中に水が流れるところがあるということで、今しゅんせつをやっているということですけれども、全体に水がしゅんせつされて流れていく状況をつくっていくということで、ほかには利用方法というのは特別ないんでしょうか。せっかく大量の水が流れていくんですけれども、もともとひょうたん池の方々は、あそこの水を利用した親水公園的なという発想もあっただろうし、水を生かしたということもあって。また、トイレにも利用できるだろうし、また、飲み水にというような、いろいろな形のことがあったと思うんですけれども。そこら辺の関連での整備というのは検討の中に入っていたのかどうか、お願いします。 ◎市長（渡部修君）　構想という意味では、どの事業も地元の方だけではなくて、関係者はいろいろな思いを述べられます。その構想がどのような形で実現可能な案となっていくかというところまでは至っていなくて、市政懇談会の中でもそういう話し合いの意見は出ました。私は一貫して述べてきましたのは、実現可能な案で、それが例えば、調整池でいろいろな利用頻度が高まってくると、トイレという問題もあるでしょう。従来からひょうたん池のところにはトイレをというものもある。ところが安久路の交差点のところには、また公共のトイレがある等々を考えますと、要望があるから要望の箇所にどんどん整備をしていくということではなかろうと思っています。そういう話は、私は市長として地元の皆さんにこたえてありますし、向笠の向陽調整池も向笠の自治会として、向笠地区として管理をしていただいています。それやこれやがバランスよくわかったという形になりませんと、要望と管理が別々でばらばらでということではいたし方ありませんので、そういうことを、これから調整して入っていくという形になりますから、御理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　今、市長のほうからトイレの問題はないような話、今後もそういうことも考えていくというふうに理解してよろしいのか。それとも、今回のグラウンド整備の中にはトイレと、普通はグラウンドを使えばトイレは必要になるんですけれども、そこは検討の中に入っていないということで理解してよろしいでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　例えば、ひょうたん池の近くにつくれば調整池、要するにグラウンド整備からは遠くなる。そしてグラウンドのほう、要するに調整池に近づければ、ひょうたん池のほうからは遠くなる。それやこれやも含めてトイレの位置をどうしようかということは考えてございます。そういうことも含めて、これから使用する皆さんと話し合いという形になってくると思いますけれども、調整池の一部には小さなトイレがないわけでもないし、その辺を現状と、これからどう整備していくかを含めて今後の課題になるというふうに思っております。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　トイレの問題については、これから住民の皆さんと考えていくということで理解いたします。　最後の４点目ですけれども、運営・管理は官民一体となった協議会ということですけれども、ここでは使用するところが学校関係者ということですので、主には学校関係者が主体となって、あと地域の協力を得ていくというような協議会のような感じを受けるんですけれども、その辺の具体的な点についてはどうでしょうか。 ◎産業部長（鈴木隆之君）　詳細な協議会のことにつきましては、地域のほうに諮っていきながら、学校関係も入ってくる中で、詳細については、これからということで考えています。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　詳細はこれからということで、基本的にはここの協議会のメンバーとなるのは、どういった人たちということで考えたらよろしいでしょうか。 ◎産業部長（鈴木隆之君）　安久路調整池の利用協議会ということで、これは仮称でございますが、西貝地区の自治会の皆様、学校、あとスポーツ少年団、老人会等が考えられるところでございますが、その中で検討をし、組織をつくっていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◆19番（高梨俊弘君）　今のお話の中に、この間あそこのずっといろいろな運動をされてきた方々の、ひょうたん池自然を考えよう会の皆さんが入っていなかったみたいなんですけれども、今のお話では。そこら辺はどのような対応ということで考えられているのかお願いします。 ◎産業部長（鈴木隆之君）　ひょうたん池自然を考えよう会の皆様につきましては、地区のということで西貝地区ということで中に入っている考えでいます。　以上です。 ○議長（鈴木昭二君）　10分間休憩いたします。　　　　　午前11時７分　休憩　　　　　午前11時17分　再開 ○議長（鈴木昭二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △14番　高田正人君の一般質問 ○議長（鈴木昭二君）　一般質問を続けます。　次に、14番　高田正人議員。　　　　　〔14番　高田正人君　登壇〕 ◆14番（高田正人君）　それでは、通告に従い一般質問をします。　初めは、大項目の１、農業振興についてです。　現在、農業はＴＰＰの行方を気にしながら変化をしています。「守るべき国益は守る」の政府の言葉を信じている農家は多いと思います。一般には農業分野において、政府が守るのは農家・農業と考えられていますが、そうではなく日本の食料、環境、安全保障、地域の伝統文化、コミュニティーを守るために農業・農家が必要であると考えたほうがよいと思います。自由化して、食料は安い農産物を輸入すればいいと考える人もいると思いますが、価格はいつまでも安いとは言えません。主導権は生産国にあるからです。食の安全性も国の食料安全保障も不安は残ります。少しでも効率のよい農業経営で最低限の自給力をつけるのは国として当然であり、弱い部分は強くなるまで支援することは国益にかなっています。どこの国でもしていることです。日本が100％食料を自給することは無理ですが、50から60％の食料自給率は先進国として必要と考えます。その日本の農業を守る担い手を育てるのは国・県・自治体です。特に若い農業青年に期待していますが、支援に甘えるのではなく賢く利用して強い農業経営をみずから築いていただきたい。　一般に担い手は若い男性青年と考えますが、サラリーマンから脱サラした方、定年退職した方、女性も担い手になり得ると考えます。毎朝、農協の直売所に野菜の出荷に来る中に、70代、80代のおじさん、おばさんもたくさんいます。この人たちも大きく解釈すれば担い手かもしれません。出荷に来ることが生きがいになっており、元気な方ばかりです。政策で言う担い手は認定農業者、集落営農、法人経営です。このような中、日本はかなりの部分で既に農産物の自由化が進んでおり、ＴＰＰにかかわらず農業の改革が求められています。稲作は一層の効率化が求められ、畑作は耕作放棄地が多く有効利用が課題となっています。国は農地の７、８割を担い手に集積して、効率のよい農業経営を推進しようとしています。このような中、専業農家担い手育成が必要です。　１点目の質問として、農業の担い手育成の磐田市の支援策について現状を伺います。また、担い手育成の基本的な考え方を伺います。　２点目の質問として、農業振興は人材育成が重要です。農業者の経営能力向上は、農業者自身の努力を基本とし、行政の支援も必要と考えます。栽培技術は生産組織で学びますが、経営感覚やマーケティングは別に学ぶ必要があります。できれば１年を通して、月に１回か２カ月に１回ぐらいが理想です。昼間より農業者が参加しやすい夜間の農業経営塾の開催を検討していただきたい。見解を伺います。　３点目の質問は、２点目の質問の農業者の経営能力向上と関係があります。異業種の経営者などから学べるように、異業種の経営者と交流できる研修の場が必要と考えます。農業者の異業種交流会等への参加が少ないと感じています。情報が伝わるよう配慮していただきたい。現状と方向性について伺います。　４点目の質問です。この質問は以前の議会でもあったと思いますが、その後の状況変化もあると思われますので伺います。市内での企業の農業参入の現況と、耕作放棄地の利用状況について伺います。また、課題と対策を伺います。　次の質問に入ります。　磐田市には多くの新鮮な農産物があります。特産のエビイモを使ったエビイモコロッケ、チンゲンサイなどを入れた磐田おもろカレーは農産加工品としてヒットしました。　５点目の質問として、エビイモコロッケ、磐田おもろカレーができた背景はよくわかりませんが、市が関与してこれらをさらに推進するとともに、磐田市の特産物を使って、次の農産加工品の開発に取り組んでいただきたい。見解を伺います。　次の質問に入ります。　若い農業者には視野を広めるために海外視察研修の機会を提供すべきと考えます。情報を提供するのも行政の役目と考えます。国際感覚を持った農業経営者が育つきっかけづくりが必要です。数は少なくても、１人でも２人でも先進的な農業をするものを育てることが、次に続く人材を育てることになると考えます。　６点目の質問として、農業者に支援のある海外農業研修制度については、国・県の制度があると考えます。状況を調べ、今後、農業者への啓蒙、広報について見解を伺います。　７点目の質問として、和食が世界無形文化遺産に登録されました。食育、健康の面からも歓迎されています。和食は世界一の健康食と言われています。繊維質が多く低カロリーの農産物は和食の材料となり、地元で多く生産されます。和食中心の食生活を進めることが地元農産物の利用となり、健康にもなり、農業振興につなげていけるのではないか。検討されていることがあるのか、見解を伺います。　８点目の質問として、市民農園の現況と今後の方向性について伺います。市民農園の設置箇所は増加していると感じますが、利用者の満足度や要望が気になります。　次の質問に入ります。　市民農園は区画の借り主が自由に野菜をつくり、農業技術はみずからの力と農園仲間から学びます。一方、農業体験農園は、農家が作付計画を立て、種まきから収穫まで指導します。農家が主導であって、市民が自由につくることはできません。入園者は年間を通して一連の農作業を体験し、最後に収穫をします。農園主の指導のもと農作業を行うので、高品質な農作物をつくることができます。収穫物は入園者が持ち帰ることができます。農家にとっては、入園者からの体験料が収入となり、利用者は農業体験を楽しみ、野菜を持ち帰ることができます。わかりやすく言うと、市民への農業指導と農業体験がついた農家との契約栽培と言えます。　９点目の質問として、市民が利用する農業体験農園を農家へ普及することについて見解を伺います。　次の質問に入ります。　施設園芸農家を中心に、燃料高騰対策を求めています。このままでは休作等で特産物量が減少し、産地の崩壊につながります。主に重油、灯油、軽油が使用されていますが、価格が下がる見込みがありません。燃料代が経営を圧迫しています。一部の農家が３割ぐらい省エネになるペレットボイラー等を導入していますが、新たに設備費用がかかるため余り普及していません。何か手を打たないといけないと考えます。関係者が集まって情報交換をして知恵を出すことが大切ではありませんか。　10点目の質問として、今後、省エネルギー、代替エネルギーの研究を含め対策が必要と考えます。関係者による対策会の設置について見解を伺います。　次の質問に入ります。　農業分野での障害者就労には、農業生産法人等で働くケースと福祉施設で働くケースがあります。近年、社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの福祉施設が、みずから農業分野へ取り組むことによって、農業分野における障害者就労が拡大していると見られます。農作業が障害者の身体、精神にもよい影響があることも要因になっています。課題は農業技術、経営の未熟さであります。　一方、農業生産法人、一般農家への障害者就労は、まだ事例は少ないけれども、双方にとって有益になると考えます。障害者に合った仕事をしてもらうことが経営にいい影響を与えます。労働力確保にもなり、福祉施設が使う農産物を納入できます。農業生産法人が障害者に就労の場を提供し、社会福祉法人が障害者の就労をサポートする。さらには社会福祉法人等が農業生産法人での障害者就労を通して生産された農産物を安定的に購入する。その連携によって、双方は経営を安定させながら障害者就労に継続的に取り組むことができます。　11点目の質問として、障害者の農業への就労の今後の方向性について伺います。　大項目の２、産業振興・観光振興についてです。　静岡県は、産業経済ビジョンの中で海外の成長力の取り組みとして、県内企業の海外展開や販路開拓を支援する海外展開の相談会や専門講座を開催するほか、東南アジアに設置しているサポートデスクを通じて、現地での支援も強化する。アジアへの農林水産物の輸出促進にも取り組む。成長産業の振興も重視する。産業集積に向けて取り組んできた医療、健康、食品、光、電子技術に加え次世代自動車やロボット、航空宇宙など成長分野への参入も支援するとの産業振興策を示しました。　浜松市は、主にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）からの外国人観光客誘致と市内企業の海外進出事業の拡大を目指しています。企業の海外進出の目的は人件費、生産コスト削減、販路拡大、主力取引先の要請、逆輸入のためなどが主なものであります。特に中小企業は海外進出をするかどうかを含めて、情報や支援を求めていると思います。企業の海外進出は国内の空洞化が心配されてきました。最近はむしろ積極的に進出して、成果成長を国内に持ち込むことで経営を守っていく企業が多いと伺っています。　１点目の質問として、企業の海外進出への磐田市の支援策の現況と課題と対策について見解を伺います。　また、海外の企業、市民との交流が観光振興にもつながると考えます。見解を伺います。　次の質問に入ります。　磐田市は主に輸送機器産業で栄えてきました。最近リーマンショックで冷えた経済が少し回復し始めた気がします。同時に国際化、産業構造の変革も求められています。その中で新産業創出協議会がつくられ、その成果が期待されています。企業が持っている技術を新産業育成に生かしてほしいものです。具体的にどのようなことが協議されているのか知らせていただきたい。　２点目の質問として、新産業創出協議会の現状と課題と対策について伺います。また、会の目的、会員資格、事業内容と成果についても伺います。　３点目の質問として、異業種交流会の現状と課題と対策について見解を伺います。また、事業内容と成果を伺います。　４点目の質問として、産学官連携の現状と課題と対策について見解を伺います。高校生、大学生のアイデアが産業振興やまちづくりの活性化のヒントになると考えます。今後も、市の課題を高校、大学、研究所、企業に投げかけていくべきと考えます。見解を伺います。新産業創出協議会、異業種交流会も産学官連携でもあると思います。　次の質問に入ります。　国土交通省は、現在、日本への外国人観光客1,000万人を2020年までに2,000万人を目指す目標を掲げています。観光は日本の力強い経済を取り戻すための重要な成長分野です。経済波及効果の大きい観光は急速に成長するアジアを初めとする世界の観光事業を取り組むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果を期待できます。磐田市にも外国人を引きつけるものがあると考えます。それが景観であるのか、文化歴史なのか、スポーツなのか、また、食であるのかは、こちらの発信の仕方、工夫ではないでしょうか。　５点目の質問として、政府の外国人観光客誘致倍増計画、富士山の世界文化遺産登録、和食の世界無形文化遺産登録、さらに東京オリンピック誘致と、日本への外国人観光客の増加が見込まれます。磐田市に立ち寄ってもらえる工夫が必要と考えます。見解を伺います。　以上、一般質問といたします。 ○議長（鈴木昭二君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、高田議員の質問に回答をさせていただきます。　初めに、農業振興のうち、担い手育成の支援策の現状と基本的な考え方についてでございますが、支援策といたしましては、人・農地プランの策定により、担い手への農地集積を推進するとともに、国や県の補助制度を有効に活用しております。また、平成26年度からは市内若手農業者の経営力強化や新規就農者育成のための農業経営者育成事業を実施することによりまして、もうかる農業の実現のため、経営者育成支援に努めているところでございます。　次に、夜間の農業経営塾の開催と異業種の交流できる研修の場の現状と方向性についてでございますが、関連がありますので一括して回答をさせていただきます。　本市では、平成24年度に農業経営者育成講演会や商工会議所との連携によりまして、地域雇用創造推進事業を活用した農業ビジネス講座などを、主として土曜日、日曜日の日中に開催することで、少しずつではございますが農業者の意識に変化が見られてきたと考えております。今後も農業者から経営力強化や異業種と交流できる研修会の開催を希望する声が多くありますれば、実施に向けて開催方法を検討していきたいと考えます。　次に、企業の農業参入の現状、耕作放棄地の利用状況及び課題と対策についてでございますが、これまで一般法人が母体となって生産法人化し、農業参入したものは５社、一般法人のままでの参入は１社で、これらの法人が国の補助金を活用し、耕作放棄地を解消した面積は1.97ヘクタールでございます。　課題といたしましては、生産基盤と担い手の確保がありますが、生産基盤の確保対策については、農地の面的集積を促進していきたいと考えます。　また、担い手確保対策の１つといたしまして、企業が農業参入する場合、栽培技術の習得や収益の確保が難しいなどの理由から参入をちゅうちょする企業が多いことから、今後は企業が農業経営を習得できる場の創出を考えていきたいと思います。　次に、農産加工品の開発の取り組みについてでございますが、市ではエビイモコロッケコンテスト等を開催いたしまして、市の特産物を使用した農産加工品の開発を支援しており、エビイモコロッケは先般開催されましたコンテストによりまして、複数の協賛店で商品化されることが決定しております。農産加工品の開発につきましては、開発技術や販路に課題がございまして、商品化には多くの時間を要しますが、やる気のある農業者がいる場合は今後も支援していきたいと考えます。　次に、国や県の海外視察研修制度の啓蒙、広報についてですが、各機関の実施する海外研修事業について広く情報収集し、農協の青年部の会合や広報等を活用いたしまして、情報提供していきたいと考えます。　次に、和食の世界無形文化遺産登録に伴います農業振興策についてですが、県のイベントやシンポジウム等との連携や市の食育推進計画を進める中で、日本の食文化や伝統料理の普及と継承を推進していきたいと思っております。　次に、市民農園の現況と今後の方向性についてですが、市民農園の現況につきましては、１月末現在14農園で、利用率は85％となっております。今後の方向性については、農業振興地域の規模の大きい農地は、担い手農業者への集積を基本といたしまして、市民農園の開設は既存の市民農園の利用状況の推移を確認しながら、事業を継続していきたいと思っております。　次に、農業体験農園の普及についてですが、現在、農園開設の予定はございませんが、今後、情報を収集する中で農園開設のメリット、デメリットを検討していきたいと考えております。　次に、施設園芸農家の燃料高騰対策のための対策会の設置についてですが、最近ではヒートポンプやペレットボイラーの導入以外にも、放熱防止対策によりコスト削減ができることが静岡県農業技術研究所での研究結果から出されているところでございます。議員御承知のとおりです。本市といたしましては、対策会の設置は現在考えておりませんが、施設園芸農家の経営の安定のために、農業者、温室農協及び関係行政機関参加による説明会の開催に協力してまいります。　次に、障害者の農業への就労の今後の方向性についてでございますが、現在、福田地区の障害者施設が耕作放棄地の新たな活用方法としてモデル提案事業を行っており、今後はこの事業をしっかりと検証する中で、新たな就労の場を、やる気のある施設や団体に対して提供していきたいと考えます。　次に、産業振興、観光振興のうち、企業の海外進出への支援策についてですが、今年度は市内の中小企業へ海外市場の情報を提供するため、商工会議所及び商工会と連携をいたしまして、専門家を招いた国際化セミナーを開催しております。しかし、市、商工会議所、商工会とも企業の海外進出に対する専門家がいないことから、具体的な助言や支援をするまでには至らないことが課題となっております。このため来年度に国内外で開催されます産業展示会や商談会等へ出店する経費の一部を補助する制度を創設するほか、浜松市内に開設が予定されております日本貿易振興機構（ジェトロ）でございますが、地域事務所の運営費を負担し、市内の企業を支援する体制を整えるなど、本市としてできることを実施していきたいと現在は考えております。　また、観光振興へのつながりについてですが、企業の海外進出に伴いまして出張や駐在、研修生の受け入れ等海外からの来客数が増加すると予測され、観光産業の商機が広がる可能性もあると考えているところでございます。　次に、新産業創出協議会についてですが、この協議会は新産業の創出と市域を越えた広域的な企業連携の促進を目的としておりまして、目的を共有する企業や団体であれば、どなたでも参加することができるところでございます。また、現在64団体が参加をいたしまして、次世代自動車や植物工場をテーマにしたセミナーの開催、企業同士の事業紹介、ビジネスマッチング等に取り組みまして、これらの活動からＥＶの部品受注が６件、そのほかの受注が４件、合計10件のビジネスマッチングが成立をしたところでございます。しかし、企業の規模や技術水準による相違はありますが、新分野への進出は新規投資に伴う金銭的なリスクを抱えたり、要求をされる高度な技術に対応仕切れないなど、簡単には進まない課題も一方でございます。このため企業同士が技術を補完するための仲介等、経済団体等と連携をいたしまして、本市としてできる範囲の支援をしていきたいと考えております。　次に、異業種交流会についてでございますが、本市では企業同士の交流のきっかけづくりといたしまして、平成24年度から、がんばる企業交流会を開催しているところでございます。今月７日に開催いたしました交流会では、117社の企業に参加をしていただき、67件のビジネスマッチングが成立しております。しかし、企業のニーズが多様化する中で、参加企業が求めるマッチングの要望にこたえ切れていない面も一方でございました。このため市単独の開催ではなく、商工会議所及び商工会が開催をしている産業振興フェアと連携する中で、業種の拡大を図り、効果的な交流促進を目指していきたいと考えております。　次に、産学官連携についてでございますが、現在、別珍・コーデュロイのマーケティングに関する研究として、磐田産生地のブランディング共同研究や茶、メロンの包装デザインを作成する特産品パッケージデザイン等推進事業などを実施しているところでございます。産学官連携は、地域における課題を検討する際の効果的な手段でありますが、企業、教育機関、行政の３者が共有できるテーマを設定することは非常に難しいと感じているところでございます。このため産業振興や地域の活性化に当たっては、産学官連携にこだわらず、さまざまな機会を通じて企業や市民からヒントをいただきたいと考えております。　次に、外国人観光客増加に伴う磐田市への誘客についてございますが、本市単独で外国人観光客を呼び込むことは容易ではないと感じているところでございます。県内市町と観光協会等で構成されている広域観光ネットワーク組織を活用いたしまして、近隣市町と連携をしたＰＲ活動を行っていきたいと考えます。　また、本年度、外国語版観光パンフレットを一新し、静岡空港や県西部の宿泊施設などに配架する予定で準備を進めているところでございます。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◆14番（高田正人君）　御答弁ありがとうございました。　それでは一括で再質問をさせていただきます。　まず大項目１の１ですけれども、担い手農地集積を促進ということですけれども、今の農地集積の進捗状況、それから今後の進め方についてお伺いします。　それから、先ほど農業経営者育成事業というものを言われましたけれども、どのような事業なのかお伺いします。　次に、大項目の１の２と３は関連がありましてお答えいただきましたが、平成24年度に農業ビジネス講座をやったところ、農業者に意識の変化があったということですけれども、その変化についてどのようにとらえているのかお伺いします。　それから大項目の１の４のところです。企業の農業参入は本当に利益が上がらなければ撤退するということも十分考えられますが、先ほど、企業が農業経営を学ぶ場を考えるということで伺いましたが、具体的にどのようなことを考えているのかお伺いいたします。　次に、１の５点目です。農産品の開発について、市が主体となって取り組むことも必要ですけれども、農業者がみずからが行うことも必要であると感じています。その場合に農業者に対する支援があるのかどうかお伺いいたします。　それから１の６点目ですけれども、海外農業研修制度のところですけれども、情報を集めて広く広報していただけるということで、ぜひお願いいたします。現在、磐田市内に研修制度を利用しているものがあるのかどうか、また、そういった研修状況はどうなっているのか把握しているものがありましたらお伺いいたします。　次に、１の９点目です。農業体験農園というのは新しい形というか、既にやっているところもあるんですけれども、これがうまく機能すれば農家へもプラスになるし、市民にもプラスになると考えます。先ほどメリット、デメリットがあるということを言われましたけれども、メリットについては承知しておりますが、デメリットについてどのように考えているのか、把握しているのかお伺いいたします。　それから１の11のところですけれども、障害者の就労のところですが、先ほど福田地区でモデル提案事業というものをやっているということですけれども、将来的に農業就労に結びつく可能性があるのかお伺いいたします。　次に、大項目の２の１のところですけれども、企業の海外進出への支援ですけれども、26年度は展示会とか商談会に出店した場合に補助をするということでお伺いしましたけれども、対象者というのはどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、大項目の２の２です。新産業創出協議会において、先ほど、ビジネスマッチングが10件ほどあったとお伺いしましたが、その内容がわかればお伺いいたします。　それから大項目の２の３のところですが、異業種交流会が２月７日に行われたということですけれども、参加した企業の評価というのは、今の時点でわかればお伺いいたします。　以上、よろしくお願いします。 ◎市長（渡部修君）　具体なことがたくさんございますので、担当の部長に要領よく答えさせますが、私は、今１点目から全部で10の再質問をいただいたわけですけれども、総論といたしまして、まだまだ議員から見たら足りないところはいっぱいあろうかと思いますけれども、私は職員の現場を見ても、やれるところの精いっぱいさは感じております。ただ、農業者にしろ商業者にしろ、従来、要するにリーマンショック前までの状況が、非常に何だかんだ言っても恵まれてきた地なものですから、これから先を考えると不安だということの共通点はあるんですけれども、一歩踏み出てがむしゃらにというような状況の、農に関する分野の方が少し少ないかなというように思っています。　そういう意味では、まず、②の農業商業者の意識については、私も年に何回か中核農業者だとか、一生懸命やってくださっている若手の方とじかに懇談をしたり、一緒に杯を交わしたりしておりますけれども、こういう方たちが何とか成果を上げて、結果的にはやってよかった。脱サラした方もいらっしゃいますので、そういう結果につなげるだけの支援は、一緒に汗をかいていきたいなと思っています。　そういう中にありまして、議員が望んでいる行政が釈迦力になっても、どこまでが振興として力強く私たちが活動できるかというのはわかりませんけれども、きのうも農業塾第４回がスタートいたしました。そういう中でも自分の思いを塾生の皆さんに聞いていただいたんですが、それやこれや考えた上で、もし具体的なものの提案がございましたら、ぜひお教え願いたいなと思っています。　今、②についての自分の思い、それから７点目の質問の障害者の就労については、私は施設だけではなくて、こういう農地を利用した障害者の就労を、何としても道筋を少しでもつけたいなという思いがございます。ただ、なかなか難しい課題も現実的にはございまして、それをどうやってコラボレーションしながら道筋をつけていくのかなという思いで現在でも見ております。　それから10点目の交流会についての思いは、参加をいたしましたが、非常に今回アミューズでやりまして、スペースも広かったのもあるんですけれども、入った瞬間に活気を感じました。そして、ああいう形で一生懸命私たちに訴えてくれる営業の方たちがいっぱいいらっしゃいまして、一つ一つ全部話は聞けませんでしたけれども、市としてマッチングに協力するところだとか、支援をするところは何とか結びつけていきたいなという思いを感じました。　あと、具体的な１から10までの再質問につきましては、担当の部長から答弁をさせます。 ◎産業部長（鈴木隆之君）　農地集積の関係が第１番目としてあったわけでございますが、これにつきましては人・農地プランというものをずっと続けているわけでございますので、人・農地プランの推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　２つ目につきましては、農業経営者育成事業ということで、来年度取り組んでいこうと思っているわけでございますが、これにつきましては市内で若手の農業経営者が何人か育ってきているわけでございますが、いかんせん経営という観点まで中に入ってやれていない部分が最大のネックかなというふうに思いますので、来年度は特に経営という部門を主に、そういった農業生産法人の方の中で結構研修をされているという方もございますので、そういった法人等へ派遣をし、ある程度の期間、そういったところで勉強をしてきていただいて、行く行くは市のほうに帰ってきてもらって、市の農業の発展のために尽くしていただく。そのような人材をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。　あと、農業ビジネス講座での意識の変化ということでございますが、これは実際に平成24年度に農業生産法人の方を迎えて、一回座学をやって、高田議員も出席をしてくださったかと思いますが、座学をやって、その後特に興味のある若手経営者、農業者の方々と個別に２日間にわたって課題だとか、こんな農業者になりたいんだということを２日間にわたって対面方式でやって、それからかなり意識が変わってきました。といいますのは、販路の拡大の関係で、法人等とマッチングをしたりだとかというものもございますし、ことしに関しては、収穫が終わった後の田んぼを利用してキャベツ、ハクサイ等の作付に挑戦をしたりということで意識が変わってきてございます。　あと、（５）のエビイモコロッケ等ということで、ほかにどんなものがあるかという御質問だったかと思いますが、たまたま今、大きなニュースとしては、ニンジンプロジェクトというのが動き出しています。それもニンジンを生産する農家さんの中で、半分以上が規格外になってしまう。その半分をどう商品にできるかというようなことが生産者の間で話題になり、市のほうに入ってきた中で、農林大学校あるいは中遠農林事務所、あと加工業者ですね。そういった方々が手をつなぎ合って、今ニンジンのジュレみたいなものを使って納豆をつくったということで、ほかにもいろいろな施策をしながら、試食をしながら向けていくということで、うちのほうの支援としたら、いろいろな方々とつないでいくということが最大の支援かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、海外の視察研修ということで、利用者はどうなのかということでございますが、今把握していますのは、市内在住の方で公益社団法人の研修プログラムを使ってアメリカのオレゴン州の方に行かれている方が１人いらっしゃるということぐらいしか把握はしてございません。　あと、体験農園の関係のデメリットということでございますが、農業者自身のほうにメリットがどれだけあるかということが最大のデメリットになるというふうに思います。農場にトイレを設置したりだとか、いろいろな来ていただくには、そういった初期投資も必要になってくるかと思いますので、そこら辺が最大のデメリット。それでやってみたい方がどれくらいいるかという、要するに受講料等の収入はあるんですが、それが果たして、それに上回るものの収入になるのかということが、最大のデメリットではないかなというふうに思います。　あと、障害者の関係でございますが、福田地区でということで先ほどありましたが、福田地区であるものは、その施設全体でイモをつくっていらっしゃるわけですが、皆さんでイモの作付から収穫までして、あと干しイモみたいな加工もしてということでございますが、なかなかそれが就労に結びつくまでにいくかどうかということは、把握し切れていません。というのは雇用できる農業生産法人、あるいは農業者がどれだけいるかということも、裏を返せば出てくると思いますので、そこら辺が今後の最大の、先ほども言いましたが、もうかる農業というのは何だという話の実現をこれから詰めていく中で、少しでも雇用の拡大に持っていけたらというふうに思います。　あと、大きい２のほうの（１）です。補助制度の対象者はということでございますが、中小企業者、あるいは農林水産業者も入れてございます。そういった方々を対象にしているということでございます。　あと、マッチングの10件でございますが、ＥＶ関係が６件と、先ほど市長のほうから申し上げましたが、１件についてはガソリンスタンドの土壌汚染を除去するためのオゾン技術を持つ企業を紹介したとか、あと５件については、モーターの部品について、大手企業さんと中小企業の５社がマッチングしたと。そういったようなマッチングの仕方をしているということでございます。あとそのほかにつきましては、ネジのメッキだとか、そういった交流会を通して、新たに新しい企業さんとマッチングをしたということでございます。　交流会に対する企業の評価ということでございますが、なかなか通常の業務の中では知り得ない関係の方々と知り得たということで、おおむね好評でございました。特に課題としては、出店企業が少ないということが課題。もう一つは、時間が短い等の問題点はあると思いますが、これから対応をしていきたいというふうに考えています。　以上でございますが、何か漏れた点がありましたらお願いします。 ○議長（鈴木昭二君）　午後１時まで休憩します。　　　　　午後０時１分　休憩　　　　　午後１時　再開 ○議長（鈴木昭二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △17番　根津康広君の一般質問 ○議長（鈴木昭二君）　一般質問を続けます。　次に、17番　根津康広議員。　　　　　〔17番　根津康広君　登壇〕 ◆17番（根津康広君）　それでは、さきに通告してあります大きな２点について質問します。　大きな１点目の質問は、新年度予算案の諸課題と市長の政治姿勢について伺います。　今日、働く人の賃金は18カ月連続で減り続け、ピーク時に比べて年間70万円も減少しています。パートや派遣、請負など、いわゆる非正規雇用は、昨年７月から９月期に全雇用者の36％、1,908万人になっています。異常な金融緩和で株価は上がりましたが、庶民への恩恵はなく、円安による燃料、原材料、生活必需品の値上がりが家計と中小企業を苦しめています。このような経済情勢の中で消費税８兆円もの負担増を強行したら、国民の暮らしに大打撃を与え、経済も財政も共倒れという悪循環の引き金を引くことになります。さらに所得の低い人ほど消費税がのしかかる消費税の増税が格差をさらに拡大することにもなります。そこで１点目の質問です。　アベノミクスが喧伝されていますが、圧倒的多数の国民には景気回復の実感はなく、地方には波及していないと考えます。さらに、消費税増税は貧困と格差を広げ、中小企業、零細業者に最も過酷な税金であり、市民生活に与える影響が大きいと考えます。市長の見解を示されたいと思います。　２点目の質問です。職員が、がんばる企業応援団として企業訪問していますが、現況をどう把握し、市の施策に反映しているか。また、経済の好循環に向け、市内主要企業に対して市長は賃上げを要請すべきと考えます。この点について伺います。　民主党政権が定めた方針には、2030年代に原発ゼロという政府としての目標が明記されていました。ところがエネルギー基本計画には原発ゼロという目標はありません。原発依存度の低減は述べても、原発ゼロは全く記載されていません。各種世論調査では、原発について「今すぐ廃止」、「将来は廃止」を合わせますと、７割から８割にも上ります。再稼働をすれば核のごみがふえ続けます。エネルギー基本計画は最終処分を将来世代に先送りしないと述べています。しかし、最終処分の場所が日本のどこにあるのでしょうか。現在、すべての原発は停止しています。原発を再稼働させる必要性も条件もありません。中部電力は、浜岡原発４号機の新規制基準による適合性審査を原子力規制委員会に申請し、廃炉や永久停止を求めてきた周辺住民などの厳しい反発を呼んでいます。浜岡原発は発生が迫っていると言われる東海地震など、南海トラフで起きる巨大地震の想定震源域に立地し、３年前の東日本大震災の後、当時の民主党政権の要請で３号機から５号機の運転を中止しました。中部電力は再稼働とは別だと言いますが、再稼働する気がないなら巨額の費用をかけて堤防などを増設し、適合審査を申請するなど必要ないことだと思います。本来、建設すべきでなかった原発だと私は思います。　さらに浜岡原発の周辺自治体で、原発事故が起きた場合の住民の避難計画を立てたところは１つもありません。安倍政権は再稼働に前のめりになりながら避難計画など、住民の安全対策は自治体に押しつけています。　３点目の質問です。安倍政権は原発を基盤となる重要なベース電源として、将来にわたって維持推進、再稼働を進めるとしたエネルギー基本計画案を発表しています。見解を示されたいと思います。　また、中部電力は浜岡原発４号機の再稼働を目指し、14日にも原子力規制委員会に安全審査を申請する方針を固めたと報道され、申請をいたしました。どう受けとめ現状認識しているか伺いたいと思います。　磐田市地域防災計画において、原子力災害対策が示されています。この中で、市町の役割としての通報義務、緊急事態宣言に基づく避難計画等の作成があります。中でも避難計画では避難先、避難の手段、避難経路を定めなければなりません。原子力災害だけで31キロ、86万人のうち３分の１ぐらいが避難することになると言われております。地震・津波と原発といった複合災害の場合は県外へ避難することにもなります。こうした点も含めて質問をいたします。　４点目の質問です。市の原子力防災の取り組みの現状と今後の施策の課題について伺います。また、浜岡31キロ圏安全協定に向けての協議にどう臨むのか、また臨んでいるのか、見解を示されたいと思います。　５点目の質問です。国は普通交付税の合併算定がえの期限を迎えつつある中で、実情に合わせた新たな措置として支所機能の維持に必要な経費を算定することを検討しています。十分とは言えませんが、実態に即した改善であり、実現を求めるべきであります。見解を示されたいと思います。また、市の中期財政見通しへの影響についても伺いたいと思います。　６点目の質問です。補助金、交付金、使用料、手数料の見直しの基準は何か。平成26年度予算案では何が、どう見直しされているのか、具体的に説明されたいと思います。　７点目の質問です。定員適正化計画の現状と課題、非正規雇用職員の所属の現状について伺います。また、非正規雇用職員の経験加算給や一時金、退職金の支給、交通費手当や有給での病気休暇などの処遇改善は、この間、どのように図られてきたか伺いたいと思います。　昨年の９月市議会で、磐田市の文化施設の拠点でもある磐田市民文化会館、文化振興センターの施設の改築、再配置についてどう進めるのか一般質問をいたしました。市長は、「今の立地場所の一番のネックは駐車場となっている。類似施設もあるので、多角的に意見交換をしながら、市民の意見を伺う場を設定し、市民の意見を集約した上で、最終的に方針を決定したい」と答弁されています。市民の皆さんの期待も大変大きいと思います。改築、再配置という方針ですから、よりよいものにしていくという基本的方向性は示されていると私は思っています。　８点目の質問です。老朽化した市民文化会館等の改築・整備を求める市民要望が多く聞かれます。平成26年度では整備方針を検討しますが、検討委員会の選出基準、検討内容、整備方針の決定時期、今後のスケジュールを明らかにされたいと思います。　日本人高齢者の死因の第３位は肺炎で、特に死亡者の９割は高齢者と言われています。肺炎球菌ワクチンの接種によって、肺炎球菌の感染症の80％が予防できます。また、重症化を防ぐため医療給付費の抑制にもつながることから、財政的に大きな効果があると考えられています。国立機関でも、その成果の大きさは認められており、国ではことしの10月を予定に、できるだけ早く定期接種化をしたいということを聞いております。　そこで９点目の質問です。高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について伺います。　①として、国の定期接種化の動向と自己負担5,000円の軽減の考え、また県内における市町の自己負担額の現状についてもお聞きしたいと思います。　②として、年齢を拡充した場合、70歳、65歳の予算額を説明されたいと思います。　次に、大きな２点目の質問です。まちづくり、企業誘致の課題について伺います。　１点目の質問です。見付美登里土地区画整理事業について伺います。　第１期の見付美登里土地区画整理事業が本格的に行われています。磐田バイパス見付インター南側ゴルフ練習場跡地を中心に、西側の未利用地の土地の造成工事が行われ、環境も一変しています。個人施行の民間開発で事業が進められています。県の事業認可となっているために、土地区画整理事業の具体的内容が伝わってきません。事業経費についても、施行者の独立採算が建前になっていることから、自治体のほうから事業実施を進めたのかどうなのか、そのことすらよくわかりません。第２期土地区画整理事業も予定される中で、施工面積が合わせて19ヘクタールと大きな開発となっています。区画整理は都市計画事業の一種であります。都市計画事業というのは、平たく言えばまちづくりです。開発によるまちづくりがどうなっていくのか。こうした観点から質問したいと思います。　①として、事業者による個人施行の土地区画整理事業となっています。開発に至った経緯を市はどのように把握しているか。また、市としてこの間、どのような対応をしてきたか、説明をしていただきたいと思います。　②として、商業地と住宅地の市街化整備を面的に行うことを目的にしていますが、具体的事業計画の内容を示されたいと思います。また、商業施設の立地で地元見付商店街への影響、農業従事者への対応、通学路を初めとした交通対策、保育所、幼稚園、学校施設への受け入れなど、市の対応すべき課題について伺います。　③として、第２期土地区画整理事業計画の概要が示されていますが、市として把握している事業計画の内容と課題について伺います。また、まちづくり計画やまちづくりの理念を住民、事業者、市がどのように共有しているか伺うものであります。　次に、２点目の質問です。遠州豊田パーキング南側地区において、スマートインターチェンジを生かした新たな産業と交流の拠点を目指した開発を推進するとありますが、具体的内容を示されたいと思います。また、今後の事業計画、スケジュール、どんなまちづくりを目指そうとしているのか伺いたいと思います。　３点目の質問です。下野部工業団地は平成26年度から造成を開始し、平成28年度春の完成の予定であります。企業誘致の現状と課題について伺います。　以上で私の一般質問といたします。 ○議長（鈴木昭二君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、根津議員の質問に回答させていただきます。　初めに、新年度予算案の諸課題と市長の政治姿勢のうち、景気回復の実感と消費税増税が市民生活に与える影響についてでございますが、現在、我が国の社会経済情勢は、アベノミクス効果が見え始めている分野があるものの、人口の減少や少子高齢化の進行などを背景に、依然として不安定な状況にあると認識をしております。本年４月からの消費税率の引き上げは、市や市民に対して少なからず影響を及ぼすと考えておりますが、一方では社会保障の安定財源の確保と国の財政健全化を同時に実現するため、また、将来を担っていく次世代に対して大きな負担を残さないためにも、待ったなしで取り組むための改革とも考えております。現段階では消費増税の影響等を見据えた経済対策を柱とする国の補正予算が成立したところでございますので、それらにおける各種対策、取り組みに地方自治体として適切に対応できるよう努めていきたいと考えております。　次に、がんばる企業応援団の現状と市の施策への反映、市内主要企業に対する賃上げ要望についてですが、がんばる企業応援団は平成22年度から開始をいたしまして、25年度は116名の職員が175社を担当し、おおむね年２回の訪問を重ねて、お互いが顔の見える関係をつくってまいりました。毎回の訪問では、景況、これは景気の状況でございますが、景況や雇用状況などの調査及び企業からの要望を伺う中で、草刈りなどの要望にはすぐ対応し、対応が難しいものにつきましては、その後の方向性の提示や別の窓口を紹介するなど、何らかの回答をすぐに行うようしてまいりました。　また、これまで企業からの声をもとに、がんばる企業交流会や海外進出セミナーを開催してまいりました。訪問の記録や事業内容につきましては、取りまとめた上で企業側にも提供をし、情報の共有化を図っているところでございます。　こうした取り組みから、市と企業との間には、少しずつですが信頼関係が構築されてきたと感じております。企業の賃上げにつきましては、本地域の有効求人倍率は県平均を下回る状況下にございまして、市内企業からはいまだに厳しい景況であるとの声も伺っておりますので、具体的な要請を行う考えはございません。　次に、エネルギー基本計画案の見解についてですが、浜岡原子力発電所の稼働停止から約２年が経過しておりますが、電力の需要と供給のバランスがほぼ保たれており、また、再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度が推進をされる中で、将来的には日本のエネルギー政策として原子力から再生可能エネルギーへの転換が不可欠であると考えております。　次に、浜岡原発４号機再稼働の安全審査申請についてでございますが、報道された安全審査申請につきましては、原発の再稼働とは全く別と考えていますが、使用済み核燃料棒が保管されている現状を考えれば、新規制基準に対応する対策工事を最優先すべきであり、時期尚早ではないかとも思っております。なお、再稼働につきましては、ＵＰＺ圏内に約12万7,000人の市民が居住する本市の現状を踏まえますと、現段階では賛成できません。　次に、市の原子力防災への取り組みと今後の課題についてですが、現在、地域防災計画原子力災害対策編の策定、40歳未満の市民や妊婦を対象とした安定ヨウ素剤の備蓄、資機材の配備、福田支所へのモニタリングポストの設置等の対策を行っているところでございます。引き続き広域避難計画の策定や、40歳以上の市民を対象とした安定ヨウ素剤の追加備蓄等の対策を行いますが、県の広域避難計画指針が示されないために、避難先が定まらないことが大きな課題であると考えます。安全協定に向けての協議につきましては、原子力発電所の安全確保は、関係自治体が連携して取り組んでいくべき課題であると認識しており、その手法の１つとして、関係自治体と中部電力との安全確保等に関する協定があると考えます。２月17日に開催をされました関係首長会議におきまして、協定を締結することで意思確認がされましたので、今後はその内容について協議を進めていくこととなります。　次に、普通交付税の措置としての支所に係る経費の算定についてですが、支所機能の維持に必要な経費の算定は、旧市町村の役場が合併後の支所として住民サービスの維持向上、地域コミュニティーの維持や災害対応等に重要な役割を果たしていくことに着目をし、検討されているもので、４つの支所を持つ本市といたしましても影響があると思いますので、県を通じてより実態に即した算定内容となるよう要望してまいります。　中期財政見通しへの影響につきましてはプラス要因と考えられますが、現段階では算定方法の詳細が示されていないため、今後の国の動きなどを情報収集に努めていきたいと思います。　次に、補助金、交付金、使用料、手数料の見直し基準と内容についてですが、平成26年度の補助金、交付金は形骸化、既得権化した補助金を見直すことにより、単に削減するだけではなく、生み出された財源を、より必要と思われる他の取り組みに配分するという考え方のもとで、代替運営費補助金及びイベント補助金について交付団体とのヒアリングを行った上で予算を編成いたしました。結果的にはヒアリングを通じた見直しにより、26年度予算が大きく増減したものは特にございませんでしたが、今後も引き続き少額補助金の整理・統合など、見直しに取り組んでまいります。使用料、手数料については、現在、全庁的な見直しを検討しているところでございまして、26年度予算に影響するものはありません。　次に、定員適正化計画の現状と課題、非正規職員の現状と処遇改善についてでございますが、定員適正化計画は、平成27年４月１日の目標職員数1,000人に向けて、おおむね計画どおり進捗しておりますが、課題といたしましては採用数の抑制を行っている結果として、30代前半までの職員が少ないなど、年齢構成に不均衡が生じていることが挙げられます。　次に、非正規職員の現状についてですが、職種ごとに多いほうから申し上げますと、臨時職員では教育支援員等が95人、幼稚園教諭が94人、児童クラブ指導員が78人となっております。また、嘱託職員では教育委員会の一般事務員が49人、幼稚園教諭と保育園保育士が48人となっております。　非正規職員の処遇改善につきましては、21年度にすべての非正規職員について、年次有給休暇と忌引休暇の拡大を図るとともに、週30時間を超えて勤務する嘱託職員には夏季休暇を付与し、嘱託の幼稚園教諭、保育園保育士については昇給制度を新たに導入をいたしました。また、23年度に嘱託職員の夏季休暇日数を24年度に夏季休暇の取得可能期間を拡大し、25年度には幼稚園教諭、保育士の学級担任職の給料額を見直すなど、必要に応じて処遇改善を図ってきたところでございます。　次に、市民文化会館等の検討委員会についてですが、選出基準につきましては学識経験者を含め市内企業や各種団体、自治会、議会等の代表者を多くは考えており、市内文化施設全体のあり方を検討する中で、市民文化会館や文化振興センターについての方針決定も平成26年度中に目指していきたいと考えております。　次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種のうち、定期接種化の動向、自己負担軽減、県内の現状についてですが、定期接種化の開始は平成26年10月１日からと聞いております。また、自己負担にきましては、現在、本市では接種料金8,000円のうち、5,000円を自己負担していただき、残りの3,000円は市が負担をしているところでございます。この制度は本年度から始まったものであり、定期接種化される見通しであることから、現段階では自己負担額の軽減は考えておりません。　また、県内市町の状況でございますが、西部保健所管内の袋井市、掛川市、森町が本市と同じ公費負担3,000円、自己負担5,000円になりますが、菊川市、御前崎市は本市より公費負担が高く、湖西市は公費負担をしていない状況下にございます。　次に、年齢を拡充した場合の予算額については、26年度予算の積算に基づいた場合、70歳以上とすれば約135万円の増額、65歳以上とすれば約300万円の増額となります。　次に、まちづくり企業誘致のうち、見付美登里土地区画整理事業の開発の経緯と対応についてですが、本地区は平成19年ごろから周辺の調整地域を含めた区域で土地区画整理事業を計画していたようでございますが、リーマンショック後の住宅需要の落ち込みを懸念し、市街化区域内を先行して実施したいと聞いております。本市といたしましては、個人施行による土地区画整理事業の手法により、民間の活力を活用しながら新たな住環境の整備を進められることから、事業者に対し事業が円滑に進むよう支援をしてまいりました。　次に、事業計画の内容についてですが、面積5.72ヘクタール、事業費11億5,000万円で、東側の県道沿いに商業施設、西側に88区画の住宅造成地、地区の北側に街区公園を配置する計画となっており、27年度末までに完了する予定となっております。　市の対応すべき課題は、見付商店街への影響については全くないとは言えませんが、距離的にもある程度離れており、今のところ特段の御意見は伺っておりません。また、この事業区域内には農地がないことから、農業従事者への影響はないと考えております。　通学路を初めとした交通対策につきましては、県道の歩道や地下道を利用して通学することとなりますが、商業施設の混雑時には誘導員を配置するなどを検討するとともに、渋滞緩和のためバイパスへ左折するレーンの延長を事業者にお願いしたところでございます。　保育所、幼稚園、学校施設の受け入れでございますが、保育園及び幼稚園につきましては、磐田市幼稚園・保育園再編計画の中で対応するとともに、学校施設につきましては、児童数の推移を見て検討してまいりたいと考えております。今後も必要に応じて事業者と協議を行い協力をいただくよう指導してまいります。　次に、第２期土地区画整理事業の内容と課題、まちづくりの計画や理念の共有についてですが、現在、実施している地区の西側で、磐田バイパス南側の調整区域13.3ヘクタールで事業実施したいと陳情書が地権者42名により提出をされており、事業内容につきましては、主に住宅地の整備と伺っておりますが、具体的な事業計画は把握しておりません。課題につきましては、当面は地権者の合意形成を初め農用地からの除外、市街化区域の編入、急激な人口増などが考えられますが、市にとりましては定住人口の増加につながることと考えております。　まちづくりの計画や理念につきましては、面的整備検討地区として都市計画マスタープランに明記されておりますので、今後具体化してきた時点で共有化していきたいと考えます。　次に、遠州豊田パーキングエリア南側地区の開発についてですが、当地区は平成23年度に下野部工業団地の次に企業誘致を進める候補地として選定されております。開発に当たっては地域資源であるスマートインターチェンジを活用し、既に産業集積拠点として機能している北側地区との相乗り効果を図っていきたいと思っております。しかし、当地区は御存じのように農振農用地などの法律の規制があることから、今後開発の可能性や企業動向などを調査し、具体的内容や計画を検討していきたいと考えていることでございます。　次に、下野部工業団地の企業誘致の現状と課題についてですが、今年度は名古屋と東京でトップセールスを実施し、職員も企業訪問などにより積極的な誘致活動を展開してございますが、製造業を中心に企業の海外移転が進み、国内での設備投資が抑制される傾向にあるなど、企業誘致にとって大変厳しい環境にあることから、現段階では進出企業の決定には至っておりません。今後もより積極的に企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◆17番（根津康広君）　それでは、一問一答で行いますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず最初に、大項目１の（１）のところであります。アベノミクスが喧伝されているということを私は申し上げましたけれども、以前にも市長にそのことを申し上げたかなと思います。そのときは地域経済にとっては全く効果はないという答弁をされたように思うんですが、今回の場合は、不安定さは持っているが、多少とも地域経済の中に波及しているような答弁をしたのかなと思うんですが、問題は私たちは地域経済を考えていくことが多いと思うんですが、地方にはアベノミクスというのが波及しているのか。そこら辺は、市長は地域経済に割合と敏感だと思いますので、その辺について、先ほどの答弁の中ではなかったと思いますので、ぜひお答えいただきたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　以前、議員だったか、質問者の記憶はございませんが、このアベノミクス効果について、この議場で質問を受けたときに、私はどなたに対しても全く効果がないと言ったことはないはずでございます。少なくとも日本全国を見ると、経済指標の数値は上がっていることは全くの事実です。しかしながら、今回の要因については、空前な金融緩和とそれによっての株高に円安による効果ですので、実は企業内の中に有価証券をお持ちの企業、もしくは為替の円安で利益を物すごく恩恵を受けた企業に偏っているという状況にございます。そういう企業が磐田市にもあるかないかと言えば、ございます。ただし、日本の国全体では99.5％以上が中小零細企業の割合ですので、そういう意味ではメーカーさんが発注する場合に発注単価が改善されるだとか、その恩恵を賃金だけではなくてやっていかないと、コストの削減はこれからも続けるという方向性は出ておりますので、そうすると昔の言葉で言うと下請けさん、協力企業によったら有価証券も持っていない。円安についても関係なという企業は、そういう意味での恩恵は受けていない。ただし、発注先のメーカーさんから何らかの形の影響を受けたところについては、そうではなかろうと思っています。仕事の厚みはふえていると。受注の忙しいところはふえているというふうに伺っております。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　同じく（１）のところで、消費税増税についての見解について伺いたいと思います。　市民生活に与える影響について、中小企業零細業者にとっても同じでありますが、市長が答弁された中では少なからずの影響という答弁だったかなと思うんですが、この少なからずの影響というのは、どういうふうにとらえたらよろしいのか伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　文章のごとく、少なからず影響があると認識しております。　以上です。

◆17番（根津康広君）　今のところと同じでありますが、何かこういうところに具体的な課題、問題があって影響を受けるんだと。例えば、商売をやっている方だったら価格に転嫁できなくて、身銭を切って商売を続けるというのが大変厳しくなるとか。そういうことを含めて少なからずの影響かというふうなことを言ったのかなと思ったんですが、そこら辺の具体的なことについて聞きたくて今質問をしたわけです。改めて質問をさせていただきたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　この御質問も議員も含めて何度もこの議場でされておりますが、私は何度も申し上げましたとおり、今のこの時期に消費税の増税というタイミングではないと私は思っています。ただし、これだけ1,000兆円を超えた債務残高を抱えて、26年度末には、また1,100兆円を超える等々の指標が出ている状況下でありますと、国が財政債権にかじを切る、もしくは社会保障の財源に充てたいという思いは、私は首長をやっていて理解できます。そういうにっちもさっちもいかないような状況下に、今の日本の国があるという状況は議員も理解していただけるものと思っておりますので、そういう意味では、内税から今度は明確な外税を国は要望しているようですけれども、価格転嫁ができるかできないかも含めて、私はそこそこの影響は出ると思っておりますが、まずは３％から５％になった状況等、今は何か反発心、もしくは、こんなときにとか、これ以上苦しくなったらという思いは国民全体の中にはあると思いますが、当時のように３から５になったときのような、何というんですか、国の状況が相当数わかって、御理解いただいていることが原因かもしれませんが、後は生活防衛にシフトを置くだとかという、そんなような雰囲気を私は感じております。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　（１）今の答弁についてお聞きしたいと思いますが、今の経済状況から見て、この４月の消費税増税というのは、市長自身はタイミングが悪いと、そういうふうに今答弁の中で言われたのかなと思いますが、そういうふうに判断してよろしいのか。その点について伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　私はこの議場で、何度もそういう方向性、意思表示をしてまいりました。できることだったら、せっかく景気が回復数値が上がっているときに水を差すような状況下にはなかろうと思っておりますが、一方で、先ほど申し上げましたように、財政債権も含めた社会保障の充実にも充てなければならないといいますと、私は増税に対して断腸の思いでございますけれども容認派でございます。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　次に、大項目の１の（３）原発のところで伺いたいと思います。　安倍政権ははっきりしておりまして、将来にわたって原発を維持推進すると。再稼働を進めると、こういうふうな姿勢をしっかり示しております。そうした中で、先ほどの市長の答弁では、再生可能エネルギーに転換をしていくと。そういうふうな答弁だと思いますが、市長は政治家として、原発ゼロの政治的方向性というんですか、先ほど言われた再生可能エネルギー転換ということで言っておりますので、市長は原発ゼロの政治的方向性を持っておられるのか。大事なところですので、その点をまずお聞きしたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　これはどこの政党が政権をとろうとも、原発をふやしていくという方向性を出している政党はなかろうと思っています。ましてや３・11以降、原発の低減化、要するに原子力エネルギーに依存しない方向性は、どこの政党の皆さんも打ち出しておられると思っていますし、明確に再稼働できるところは再稼働すべきという政党もないわけではありませんが、それは全体の原子力政策の中を、どんどんふやしていっていいという流れではないと私は思っております。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　今の答弁で、言葉として再度確認したいんですが、原発をなくしていく、そういうふうな方向性を市長は持っていると。ゼロの方向に持っていく。ここは国会ではありませんが、地域住民の命を守っていくという意味では非常に重要なことですので、そういう姿勢を持っておられるかという確認をさせていただきたい。 ◎市長（渡部修君）　原発に頼る依存度を低減していくということは、私は皆さんが望んでいるものだと思っております。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　低減ということで、それ以上のことはありませんでしたので、次に移らせていただきます。　同じく（３）のところです。中部電力が浜岡原発４号機について適合性審査を申請いたしました。中部電力は再稼働とは別と言っています。先ほど市長も別だというようなことを言われたのかなと思いますが、あわせて先ほど市長は、「適合性審査を申請したことは時期尚早」と言われたと思います。その点について再度、なぜ時期尚早というふうな判断に立たれたのか、その点について伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　私は、この約３年、福島第一のああいう事故に遭って、その影響をまともに受けた皆さんの生活がどのようになっているか、つぶさにすべて調べたわけではございませんが、人間の情として本当に切ないものがございます。ましてや安全だと思って逃げた方たちが、また迎え入れた方たちが風向によって線量が物すごい地域だったという、本当に笑えないような話もございました。それやこれやを考えますと、私は政府も含めて、中部電力だけではなくて、電力会社も含めて、国民との信頼関係が醸成できない以上、再稼働のハードルは非常に高いと思っております。そういう中にありまして、磐田市長として磐田市民の安全・安心を守るという立場である以上は、12万7,000人の皆さんが31キロ圏内に入るわけですね。そうすると、ちょっとやそっとで再稼働に「うん」というような思いはございません。そういう意味からすると、安全審査とはいえ、中部電力の社長は「安全審査と再稼働とは違う」と、御本人もおっしゃっておりますから、私はそれを信じるというだけですが、個人的には、今、防波壁でも工事中ですよね。来年のたしか秋だったと思いますけれども、それやこれやを考えると、もう少し落ち着いて、県民のそれぞれの信頼関係を大事にしながら事は進めるべきだと思いましたので、そのような答弁をさせていただいたということでございます。　これ以上はございません。 ◆17番（根津康広君）　「これ以上ありません」と言いましたけれども、今のところで、もう一度お聞きしたいと思います。中部電力が言っていることは信頼関係で信用すると。一方では今言われた中で、地域の住民の合意がない中で再稼働は問題であると。どちらに立って話をされているのか、ちょっとうまくわからなかったものですから、その辺だけ明確にしてください。　以上です。 ◎市長（渡部修君）　よくこういうケースがあるんですが、議会ルールは守っていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（鈴木昭二君）　市長、具体的に答弁ということだけど、答えられますか。市長。 ◎市長（渡部修君）　先ほど申し上げましたように、先ほど答弁した以上のものはございませんと明確に答弁をいたしました。ですので私が今、発言できる精いっぱいの答弁をしたと思っております。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　続きまして（４）のところで伺いたいと思います。　市の原子力防災の取り組みの中で伺いたいと思います。先ほども私のほうで述べました。市長のほうからも答弁があったと思いますが、住民の避難計画ですね。これは県のほうでまだ指針が示されていないということで、まだ具体的になっていないという話だったかなというふうに思うんですが、全く話がないということではなくて、いろいろ協議はされているのでしょうか。その辺のついて伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　この計画は、基本は県がつくることになって、協議と言える段階かどうかわかりませんが、具体なことですから担当の部長に答弁をさせます。 ◎危機管理監（山下重仁君）　広域避難計画につきましては、以前の多分、議会の質問の中でもお答えしましたが、県のほうでもって近隣県のほうにお話をかけているという状況を聞いています。実際に南海トラフの地震が起こると、やはり近隣県も被害をこうむるというところで、なかなかまとまらないという話を聞いています。以上です。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　（４）の避難計画の点でありますが、先ほども私、壇上のほうで１次質問のときにしましたけれども、避難計画もなくて原発の再稼働を進めるなんてとんでもない話だということを言わせていただきました。そういう中で広域の避難計画というのは、今後どういうスケジュールの中で組み立てられていくのか。できるのか、できないのかというのも甚だ疑問なところがあるわけですが、これからの協議、スケジュール、いつまでにこういう計画をつくるのか。その辺について伺いたいと思います。 ◎危機管理監（山下重仁君）　実際に予定では今年度にという思いで進めておりましたが、先ほど言ったように、県のほうが指針を示されない状況なものですから、予定では来年度中には避難計画をというような思いで今、県のほうとも話をしていますが、それも定かではありません。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　同じく（４）のところでありますが、先ほどの市長の答弁の中で２月17日ですか、首長の会議が行われたと。私もテレビでちょっと見たのですが、具体的な内容はよくわかりません。先ほどのお話では安全確保の点において、協定をこれから結んでいきたいというお話がありました。具体的な内容はこれからだということなんですが、どういう枠組みの中でこうした協定が進められていくのか。先ほど、安全確保とありましたが、ほかにもあるのか、ないのか。その辺について伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　実は、この５市２町になりますが、範囲といたしますと、新たにＵＰＺの範囲内と定められた31キロ圏内の首長が集まったわけです。そして３・11以降の福島第一原発の後に、先ほど少し触れましたけれども、今までは10キロという距離でやっていたと。ところが磐田市はほとんどが西風なものですから、確率的には少ないとはいえ、もう風向だとか風の流れだとか、位置だとかというよりも、31キロで縛った。31キロも定かではなかった当時から、５市２町では対中電、対県に31キロ圏内、当時は30キロでしたけれども、ＵＰＺの範囲内にするべきだという運動を一緒にしてきました。そして県のほうから31キロ圏内をＵＰＺの範囲内とするということが決まりました。そして後は、協定に合意をするということは２月17日に決めましたけれども、実は、先ほど申し上げましたように、協定の中身について若干の調整があるものですから、今後それを調整していきましょうという形で２月17日にお諮りをしたという流れになっております。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　次に移らせていただきます。　次に大項目１の（７）です。定員適正化計画の現状と課題のところで伺いたいと思います。　先ほど、それぞれ非正規雇用職員の現状について数字的にも挙げていただきました。定員適正化計画の中で1,000人体制をとると。1,000人体制をとっていく中で、やはりそれをカバーしていく非正規雇用がふえていく状況にもあると思います。そうした意味で、支える部分ですので、正規雇用の皆さん、また、市民の皆さんのいろいろなところを支えるところですので、やはりここのところの処遇改善というのを図っていく必要があるかなというふうに思いますが、先ほど昇給制度を導入したということがありました。具体的にこの昇給制度を導入したことによって、具体的にどういうふうな成果が出たのか。その辺について伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですので担当の部長に答弁をさせますが、この３年間、そういう関係者と職員と面談をしたり、じかにヒアリングをしたりして、随分改善はしてきたと思っていますが、ただ改善のレベルというのが、今現在では精いっぱいでございますが、具体的な内容につきましては担当の部長から答弁をさせます。 ◎総務部長（石川勇夫君）　昇給制度、いわゆる経験加算の部分でございますけれども、現状では幼稚園教諭と保育士のみに対応をしているところでございます。　正規と同等の職務に１年間ついたもので、能力考課が一定以上のものを昇給させているものでございまして、これによりまして現場での意識向上、モチベーションの向上につながっているものと考えております。　以上でございます。 ◆17番（根津康広君）　次に、（８）市民文化会館等の改築整備という点について伺いたいと思います。改築、再配置と公共施設の見直しの中では、そのように言っております。ですから、前向きに今回も検討委員会とか、いろいろ設けていきますが、前提としてよりよいものをつくっていくと。そういうふうな意味の市民文化会館の改築、再配置なのか。その点について答弁をお願いします。 ◎市長（渡部修君）　私はそのように考えております。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　８番目は前向きに、そういう方向で進めるということで確認させていただきました。　次に、（９）高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について伺いたいと思います。先ほどの答弁でもありましたけれども、ことしの10月１日から定期接種化をしていくということを言われました。私も少し調べたところでは、接種費用の３割を地方交付税で賄うということが出ておりまして、磐田市として地方交付税が３割入ってくるわけですので、この財源措置をどう生かしていくのか。10月からどういうふうな形で対応していくのか。その辺について伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　10月からの対応につきましては担当の部長から答弁させますが、先ほど議員が触れました交付税なんですけれども、議員も当然御承知で質問をされていると思いますけれども、実は交付税が満額来なくて、臨時財政対策債へ振りかえているような状況下です。それから交付税といっても額が担保されているわけではなくて、基準財政需要額の中に入るという状況下でございますので、それがそっくり担保されるということだったらいいんですけれども、そうではないことがいろいろな事業のメニューの中にございますから、対応といたしますと、影響額については、そう大したことはないという見解もないわけではございませんが、国に沿ってやっていくという流れに私はとりたいと思っていますが、対応につきましては部長に答弁をさせます。 ◎健康福祉部長（高田眞治君）　今回の高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種化についても、まだ市あてに具体的な連絡はございませんが、今御案内のとおり１月に厚生労働省所管の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料をもって、私どもも状況把握をしております。その中で今の公費負担については、その場でも国の審議会の中で全国の平成24年12月、少し前ですけれども状況が報告されて、成人用肺炎球菌ワクチンの助成額としては3,000円から3,500円公費負担、助成している自治体が多いと。その上で御案内があったとおり、財政措置として３割を来年度予定していると。ほぼ見合ったものと考えているという政府側の答弁を承知しております。　今年度については経費を１件8,000円でやっておりますが、8,000円の３割ですと2,400円ぐらいに単純計算でなります。したがって、来年度10月にどれぐらい公費助成をしていくかは県内各市ともまだ検討中でございますが、そういう状況であるということだけお答えさせていただきます。よろしくお願いします。 ◆17番（根津康広君）　①のところで、国の定期接種化で見えてきた部分があるわけですね。その点について、これからどういう検討がされていくのか。その課題について、私は先ほどの質問をしたわけです。その点についてお答えください。 ◎健康福祉部長（高田眞治君）　失礼いたしました。ただいま御案内した国での審議状況を見ますと、24年５月に同じ厚生科学審議会で予防接種制度の見直しについて提言がございました。その中で７つのワクチンについて広く接種を促進することが望ましい。その７ワクチン以外にも、別にロタウイルスについて専門家の評価を行うこととされています。７ワクチンのうち子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌については25年度に定期接種化が終わっております。26年度中に残るうち、水痘と成人用肺炎球菌の２ワクチンを定期接種化してはどうかという審議がされております。残りのおたふくかぜやＢ型肝炎やロタウイルスのワクチンについては、26年度以降も技術的課題等の整理・検討をすることとしてはどうかという定義がされております。　今回、成人用肺炎球菌ワクチンについては、国のその時点での案では、接種対象者は65歳の方とする。特にそのほかに60歳以上の方で心臓、腎臓、呼吸器、あるいは免疫機能に障害を有する方を対象とするということに案はなっております。接種方法は肺炎球菌ワクチンを１回だけ接種するということで、これは長期的に有効であるという判断でおられます。一応、筋肉内または皮下に注射することで接種をいたします。ただ経過措置としては、26年度から30年度までの５年間は、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、以下５歳刻みのものを対象として、５年経過後31年度以降は改めて検討する。　今後のスケジュールとしましては、成人用肺炎球菌ワクチンと水痘については、７月に予防接種法の関係政省令を公布して10月施行を目指すと。それについてはワクチンの供給状況や自治体の準備期間、国民への周知間を勘案して10月でどうかと。　以上の内容で、１月の審議会の分科会は了承をされているところでございます。その後、市あてに具体的な連絡はまだございません。　以上でございます。 ◆17番（根津康広君）　大項目の２に移らせていただきます。（１）の①です。　これは民間活力を磐田市として支援をしていくという答弁だったかなと思いますが、その必要性についてお答えください。 ◎市長（渡部修君）　担当の部長に答弁をさせます。 ◎建設部長（粟倉義弘君）　支援の内容ですけれども、技術的支援ということで、県の認可を受けますので、その認可に関することですね。仲立ちをする。それから今回の場合は県土用地が区域に編入をされますので、そういったことの協議、それから警察であるとか、市の中で交差点の協議、それから治水、公園設置計画、上下水道の引き込み等、こういったものについての協議の手助け、申達等をするということでございます。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　②のところで伺いたいと思いますが、ここのところで商店街への影響については余りないと。農業従事者の対応については全くないと、先ほど答弁でありましたが、そういうことでよろしいんですか。 ◎建設部長（粟倉義弘君）　今回、実施をしている区域の中では農地がないということで、その影響はないということ。それから商業地についても距離的に離れているということから、また御意見等も特に聞いていないということで、そういう答弁とさせていただいております。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　今のところですが、聞いていないではなくて、聞き取りをするとか、そういうことは考えなかったんですか。区域内であっても、ちょっと離れたところに農業をやっている方が影響を受けている場合もありますし、そういうふうな市のまちづくりにもなっていくわけですから。そういう点について、これから積極的にそういう聞き取りをやって対応を図っていくという考えはないんですか。 ◎建設部長（粟倉義弘君）　それは農家さんのことだというふうに判断をしますけれども、積極的に聞いていくということは今のところしていないわけですけれども、恐らく第２期で計画をしている調整区域の中には農家が立地をしておりますし、当然農地の中にございますので、そういった中の計画が具体化してくるということになれば、積極的にお話をしていくということになります。今回の場合、畜産の農家の方もおりますので、においですとか、そういったものが住宅地のほうに与える影響もあるかもしれないということで、そういった部分については関与をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆17番（根津康広君）　（２）のところで、遠州豊田パーキングなんですが、先ほどの答弁で、これからということで、よくわかりませんが、産業と交流の拠点という意味を説明してください。 ◎市長（渡部修君）　質問がちょっと聞き取れなかったものですから。 ○議長（鈴木昭二君）　10分間休憩します。　　　　　午後２時８分　休憩　　　　　午後２時18分　再開 ○議長（鈴木昭二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △２番　芦川和美君の一般質問 ○議長（鈴木昭二君）　一般質問を続けます。　次に、２番　芦川和美議員。　　　　　〔２番　芦川和美君　登壇〕 ◆２番（芦川和美君）　こんにちは。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　大項目１、再生可能エネルギー普及推進を目的とした市民ファンドのまちづくりについて質問させていただきます。　2011年３月11日の東日本大震災によって、原子力発電所の事故が発生しました。最初は遠い東北のことだと思っていましたが、被害を受けているたくさんの人々の様子を目の当たりにして、胸が熱くなりました。そして涙がとまらなくなり、何もできない自分が苦しかったです。磐田市はどんな取り組みをしているのだろう。私はどんなことができるだろう。これから大変な時代を生きていかなければならない、この危機感が本当に政治に届いているのかと、強く疑問がわきました。私はこのことをきっかけで市議会議員を目指すことにしました。そしてこの震災は、エネルギー問題の意識を劇的に変えるきっかけとなりました。　そんな中、電気事業者による再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法が施行されました。再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、売電や屋根貸しなどが可能となりました。屋根貸しとは従来未使用であった屋根を貸す側、借りる側、双方にウインウインのメリットがあるとされ、多くの自治体で取り組みが始まっています。これからは笑顔あふれる未来の子供たちのために、安心・安全な日常生活を送ることのできる社会の仕組みを考えていかなければなりません。そのためにも、このような制度を生かし活用し、再生可能エネルギーをふやしていくことが必要ではないでしょうか。　本市の第１次磐田市総合計画後期基本計画に、再生可能エネルギーの活用を推進します。メガソーラーの誘致やバイオマスの活用について検討・研究しますと記載があり、具体的に平成28年までに4,800世帯の太陽光発電契約世帯数を実現するという目標値が掲げられています。担当部署に確認したところ、平成25年12月末の時点で3,874件と目標値に着実に近づいています。大変すばらしいと思います。しかし、自宅がマンションやアパートで設置できない。太陽光発電は初期投資が高くて設置できないなど、私の周りにも設置したいと思っていても、設置できない市民がたくさんいます。こうした市民を、こうした参加したいけれども参加できない方や、磐田市のためなら一肌脱ぐよという多くの市民の思いを形にするために、資産を持たない人でも参加できる仕組みをつくることが必要だと考えます。　今回、平成26年度当初予算優先施策、その他活力づくり環境の中に「いわたエコパークの整備」という文字を見て、私はすごくうれしく思いました。このいわたエコパーク事業は環境教育の観点から、子供たちが地元で実際に見て、触れて、感じられる体験学習のできるすばらしい事業だと思います。　また、この事業をきっかけに、磐田市全体に再生可能エネルギーの輪が広がってほしいと思います。しかし、現在の事業体系では多くの市民の参加によりエコの輪を広げることは大変難しいと思います。磐田市の日照時間を調べてみると、年間2,156.8時間で全国でも14位です。この豊かな日照量の恩恵を最大限に利用した太陽光発電の活用や、今後普及していくバイオマスなど、私たちの身近にある再生可能エネルギー事業をより進めていくことが可能だと考えます。　多くの市民は地球や自然環境を大切にしたい。原発や化石燃料に頼らずに自然エネルギーをふやし、持続可能な社会をつくりたいという思いを持っています。しかし、一人では変えられない。でも100人がちょっとずつ動けば、それはいつか磐田市全体に広がる大きな流れになると願いを込めて仲間と考えたのが、市民でつくる（仮称）磐田発電所というものです。磐田発電所とは、地域で発電し地域が消費する。いわゆるエネルギーの地産地消活動のアイデアです。こうした活動に市民と企業と団体と、市が協働して取り組むことにより、再生可能エネルギーの普及促進や市民への周知ができ、協働のモデルケースにもなると思います。　そこで、磐田発電所のアイデア実現になくてはならない市民ファンドのまちづくりを提案させていただきます。ある市民ファンドを使った事例を紹介いたします。まず、資金を住民や企業、団体などが共同で出資します。多くの市民が出資することにより、１人では少額でも多くの資金が集まります。その資金を元手に運営組織が発電の施設やシステムをつくり、その地域内で再生可能エネルギーを生産し、売電し、配当金を出資者に供給するという仕組みです。自治体は耐久性のある公共施設の屋根を貸したり、土地の用途変更を許可したりという運営の調整や連携といった側面からの支援を行っています。この仕組みは少額から出資できるため、自分で太陽光発電設備を設置することが難しい方も参加でき、多くの市民が環境問題を考えるきっかけとなっていきます。そして、運営組織を民間企業などが担うことで、設備や事業への投資の拡大や地域の雇用創出、出資者への利益還元もあり、地域経済にも貢献しています。　今までの公共サービスは、行政が提供する立場、市民は供給される立場でした。市民ファンドは市民が出資するということで、身近に感じながら参加している実感を持って磐田市のまちづくりに興味を持つ、他人ごとを自分ごとにしていくという側面があります。こうした取り組みを広げていくことで、市民の力で環境に優しい安心・安全なまちづくりが進められ、磐田市の活性化につながると私は確信しています。　１つ目の質問です。（１）「いわたエコパークを太陽光等の再生可能エネルギー設備や体験施設を備えた次世代エネルギーバークとして整備するための準備に新たに取り組みます」とあります。この新たな取り組みの中に、磐田市の自然環境豊かな特徴を生かした多くの市民が参加でき、災害時の電源活用などをできるような、さまざまなプランを取り入れた市民の自発的な自然エネルギー普及の夢をかなえる１つの方法「市民ファンド」設立の支援を進めていただきたいと考えています。市長のお考えをお伺いします。　２つ目の質問です。いくら市民ファンドの仕組みをつくっても、思いだけでは動きません。例えばＨＥＭＳ、ちょっと横文字になってしまいますがあります。内容ではセンサーやＩＴ技術を活用して住宅のエネルギーを管理・制御するエネルギー管理システムで、地域全体に効率よく電気をコントロールすることができます。このように新省エネシステムを勉強したり、人材育成の仕組みを検討したり、運用を具体的にしていくため、協働のまちづくりの観点から、団体、市民、企業、大学、行政がつながりを構築して情報共有や意見交換、学習会等を行い、相互交流を図りながらコミュニティーの輪を広げ、磐田市に新しいビジネスの価値観を広げる仕組みが必要だと考えます。　こうしたことを踏まえ、以下質問をさせていただきます。　（２）再生可能エネルギーの活用は、環境教育の面からや、磐田市の地域活性化や地域経済の循環・雇用創出にもつながるキーワードになると思います。今後、安心・安全で住みやすい地域づくりのめたに、再生可能エネルギーについて、市民・各種団体・企業・学生向けに、学習会・情報提供などを市民全体で共有する仕組みづくりが必要です。市長の考えをお伺いさせていただきます。　続きまして、大項目２、文化施設等整備方針検討委員会について質問させていただきます。　さきに根津議員の質問にも回答がありましたが、磐田市民文化会館について私の思いを述べさせていただきます。　磐田市の文化の振興のために昭和54年に建設された多目的ホールです。客席数1,500人のホールとリハーサル室、楽屋４室を備え、各種のコンサートや演劇、大会等が開催されています。私にとってはピンクレディーのコンサートを見に行ったのが最後の記憶です。市議会議員となった４月からは、ほぼ毎月、市民文化会館に行くようになりました。すばらしい音楽、演劇、子供ミュージカルや消防団初出式など出席させていただきました。一番印象深かったのは、昨年初めて開催した磐田ダンスレボリューションです。そして昨日開催されたヤマハ吹奏楽ＷａｉＷａｉコンサートは、迫力満点で会場が１つになった参加型のすばらしいコンサートでした。参加者、スタッフ、職員さんのすごい熱気とパワーを感じました。さまざまな場面に参加させていただくうちに、ふと、「文化って何だろう」と考えるようになりました。一般に文化という言葉から頭に浮かぶものは、音楽、美術、演劇等を中心とする芸術だと思います。私も含め、人々はさまざまな家庭環境や社会環境の中で暮らしています。この市民文化会館にも頻繁に行く人や、一度も行ったことのない人もいると思います。市民の方から、こんな話を聞きました。「息子を演奏会に連れていき、初めは面倒くさそうに聞いていましたが、時間がたつにつれ食い入るように見入り、拍手をして演奏の中に溶け込んでいました。興奮して帰宅し、何をするかと思えばリコーダーを吹き始めました。子供って素直ですごいね」とおっしゃっていました。このように本物を見れば、人の心は動いて行動にも移ります。文化に親しむきっかけができれば興味がわくと実感したとのことです。　私の知る学者や経済人の方々が、地域も人も経済も根底にあるのは文化ですよとおっしゃっています。磐田市にはすばらしい芸術文化、公演が可能なホールがあり、プロの演技を生で見れます。また、サッカーやラグビーなどのプロの試合を生で観戦できるスポーツ文化の環境も整っています。本物に触れることで文化に対する気持ちがはぐくまれていきます。文化には地域社会を活性化させる力があると確信しています。　さて、昨年２月議会で質問されていましたが、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、通称劇場法があります。平成24年６月につくられたこの法律で、文化庁は今こそ舞台芸術をより振興させるべきと掲げたわけで、その意味でも、これから検討される文化施設には、より大きな役割があると言えます。磐田市民文化会館では35年前に建設された施設のため、母子室がなかったり、ロビーでくつろげるスペースがありません。今の多様化したニーズには、とても対応仕切れておりません。改築にしても新築にしても、今後何十年も愛される施設にしていくには、ハードの面とソフトの面、ともに市民ニーズを取り入れた条件整備が不可欠です。そしてこれから検討されていく中で最も大事なことは場所だと考えています。現施設は駅から徒歩15分と市内外からも利用がしやすい施設です。市内はもとより市外から磐田市に訪れるお客様の立場になって検討されることも望みます。楽しむ、体験する、つくる、伝えるなど、文化芸術の主役は市民です。行政はだれもが文化芸術に触れることができる環境をつくること。多くの人の協力・連携を促しコーディネート役を務めること。国や県と連携して芸術創造環境を整えることが役割だと考えます。　さて、いろいろ申してまいりましたが、今回、文化施設等整備方針検討委員会が設置されるということで、一歩前に進み出したことを、市民の皆さんはかなり喜んでいます。ぜひ、検討委員会の人選に当たっては、文化活動に携わる方、そしてこれからの磐田を担っていく方など、世代を超えたメンバー構成をお願いしたいです。そして十分な検討時間、現場での話し合いを設けるなどを望みます。　さて、自治体の喫緊の課題は防災です。磐田市には建物に設置されたヘリポートがありません。着陸施設は航空法や消防法、あるいは建築基準法によりさまざまな制限を受けてハードルが高いと思いますが、会館の屋上に災害時に物資や救助のできるヘリポートを備えるなど、大胆かつ幅広い視点から活発な議論ができる委員会であってほしいと期待します。魅力的な施設ができると、周りにも元気な民間施設ができて活性化します。市民は市民文化会館がどのように生まれ変わるか見ています。　以上、いろいろ述べてきましたが、以下質問をさせていただきます。　（１）検討委員会で検討される内容についてお伺いします。市民文化会館等とありますが、そのほかにもどのような施設を検討されるのでしょうか。隣の文化振興センターも一緒に考えていただけると認識しておりますが、その点を含めてお伺いします。　（２）どのようなメンバー構成をお考えか。また、任期についてもお伺いします。　（３）この検討委員会の位置づけについて、諮問機関的な役割があるのかお伺いします。　（４）最後の質問になります。検討委員会とあわせて庁内検討委員会やワーキンググループをつくると思いますが、その設置予定についてお伺いします。　長い質問になってしまいましたが、今後も笑顔の種まきをしていきたいと思います。　以上で私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（鈴木昭二君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、芦川議員の質問に回答させていただきます。　初めに、市民ファンドのまちづくりのうち、いわたエコパークへの市民ファンド利用についてでございますが、いわたエコパークは環境について啓発・具現化するための場として、公園整備を進めてまいりました。今回、既存の風力発電施設に加えまして、太陽光発電事業を民間より誘致し、次世代エネルギーパークとして整備するための準備に取り組むものでございます。再生可能エネルギーの固定価格買取制度の単価改定も予測される中、早期に事業を進める必要があるため、いわたエコパークにおける市民ファンドにつきましては、現時点で考えてございません。　エコパーク以外への自然エネルギーの普及推進を目的とした市民ファンドの導入につきましては、基本的に民間の主導の事業であると考えますが、今後、先進地の事例等も含めて、行政も調査研究をしていきたいと思っております。　次に、再生可能エネルギーの活用についての仕組みづくりについてですが、再生可能エネルギーや環境について学び、情報を共有する機会として、小学生対象の事業では、子供たちがリーダーとなって家庭での二酸化炭素排出量の削減に取り組むアースキッズや風力発電施設見学会、自然観察教室等を開催しているところでございます。企業対象の事業では、市内の主要企業で組織しております磐田市環境保全推進協議会の活動といたしまして、ノーカーデーやライトダウンキャンペーン、地下水の涵養のための森林の植樹や間伐作業を実施しているところでございます。　また、桶ケ谷沼ビジターセンターでは、自然体験学習や啓発の場として広く活用されております。今後は、いわたエコパークを活用した事業や市民活動団体との連携を図りまして、より効果的な学習、啓発活動を推進していきたいと思っております。　次に、文化施設等整備方針検討委員会のうち、検討内容と検討する施設についてでございますが、さきに根津議員に回答いたしましたとおり、市内文化施設全体のあり方を検討する中で、市民文化会館及び文化振興センターのあり方に関しても検討していきたいと考えております。　次に、メンバー構成と任期についてですが、メンバー構成はさきに根津議員に回答いたしましたとおり、学識経験者や市内の企業、各種団体、自治会、議会等の代表者を考えており、任期については平成26年度中を予定しているところでございます。　次に、検討委員会の位置づけについてですが、公共施設のあり方に対して幅広く市民の意見を伺う委員会として考えております。　次に、庁内の検討委員会等の設置予定についてですが、既に内部では関連する部局長を中心に、ことし１月庁内検討委員会が既に設置されており、市内公共施設の再配置等に関して協議・検討を行っているところでございます。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◆２番（芦川和美君）　御回答ありがとうございます。それでは幾つか質問をさせていただきます。　大項目１のエコパークの件なんですけれども、民間主導で、今回のエコパークでは難しいということは理解できました。今回、私が説明させてもらった市民ファンドなんですけれども、市民が自発的に自分で投資しながらこうしていくという形なんですけれども、先ほど市長のほうから考えていくというお答えをいただいたんですけれども、市民が自発的に事業をしていく中で市が支えていくという仕組みをつくっていくことに対して、市長の考えを、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。　そして大項目２の整備検討委員会なんですけれども、市長がイメージしている文化施設の規模や、今後のほかにもある施設なんですけれども、施設の数について市長の見解をお伺いします。　それと昭和25年の議事録を見てみたんですけれども、建設費が予定値になかなか達しなくて、３回も入札がされていました。今後、改築にしても、新築にしても、オリンピックやいろいろな事業がありますので、建設費の高騰や人材確保なども大変になってくると思います。できるだけ早い方向性を決めていただきたいと思いますが、現時点でのお考えをお聞かせください。　それから（２）のメンバー構成なんですけれども、いろいろな学識経験者や市民の方ということなんですけれども、バランスをとろうとして、なかなか検討委員会とは縁がたい方が入って、なかなかお話がスムーズにいかなかったりというのもあると思いますので、またその辺の人選について心配しておりますので、少しどんなイメージを持っているのかお聞かせいただきたいと思います。　（３）番のところなんですけれども、諮問機関的な役割というところについて、もう少しお話しいただきたいと思います。検討委員会の後、そういう諮問的なところをつくると思うんですけれども、貴重な意見を聞いているところなので、聞き置きだけではなくて最大限生かしてほしいと思いますので、市民の力を生かすことになりますので、ぜひ市長の考えをお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長（渡部修君）　まず１点目の市民ファンドについては、みずから大事な財産、お金ですね。そういうものをみずからが自分の判断で、ある一定の目的のために投資をする。そしてその成果を喜ぶ。もしくは、例えば買い取り制度なんかで、その受益があることも楽しみの１つとするというのは、いい循環に回っていくということは、これからの時代に求められている方向性だと私は思っています。今回、エコパークについての冠がついておりましたので、時間との制約もありまして先ほどのような答弁をいたしましたが、実はファンドについても民間のリーダーがそろっていないと、結果的に行政主導になってしまうと、予定どおり、計画どおり、例えば、事業が進むことばかりではないんですね。ですので、やはり民間のリーダー、市民の中、もしくは芦川議員が御存じの皆さんの中で、そういうリーダー的な人たちを育てながらいろいろな企画、計画を、また後日でも結構ですから提案していただければと思っていますし、１期の議員さんの中では御存じないかもしれませんが、以前この議場でも、例えば、ちょっとファンドとは違いますけれども、市民公募債の活用なんかも出たことがあるんです。これは１つの同じような意識づけだと思うんですね。自分たちが若干の利息というか、そういう受益はあるんですけれども、まず自分たちが自分たちのまちのためにファンドというんですか、そういうものを活用してみたらと議会からも提案、質問があったこともございますが、それやこれや含めまして、少し研究・検討をさせてください。　それから２点目の検討委員会についてですが、私はイメージとしてこのように考えております。今、丸９年近くが合併してたちましたけれども、例えば南の福田地域にはホールは耐震化をやりましたが、その横にある中央公民館の建屋は非常に古くなっております。それぞれが合併前の位置づけとして中央的な館の位置づけ、竜洋地区でいけば、なぎの木会館がありますが、このなぎの木会館も白い建屋ですので新しく見えますけれども、もう20年以上経過しているはずです。そして豊田のアミューズは、ああいう凝ったつくりになっていますから、雨漏りがあちこちから出ているんですが、あれだけ駐車場を完備していますので非常に利用頻度が高い。そして豊岡の総合センターの中には、研修会館等々の施設があって、先人の皆さんは、ああいう形で１つの地域に集約をさせて施設を構築したと。今度26年度は実施設計に入ろうとしていますけれども、それやこれや地域の位置づけを決めながら、そして文化施設等は合併した市にはどういうものが必要で、どのぐらいの規模でということを含めて、まず検討委員会を設置して、いろいろな皆さんから意見をお聞きしたいというのが本音でございます。まだ、合併の小さな壁が残っていないわけではないけれども、これから何十年先を踏まえて、場所も含めてどういう部分がいいのか。私は胸襟を開いた検討委員会にしていきたいと思うし、今３点目の質問で、できるだけ早い方向性をというんですが、こういうものは焦ってはいけません。だけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、できましたら１年、年度の中で方向性を決めていきたいというふうに思っていますので、焦らず、しかしじっくりと意見を聞きながら、そしてできたら、もし方向性が決まれば、翌年度また建設委員会みたいな形に衣がえをして、検討委員会というのは広く意見を聞く。建設委員会というのは、そういう文化施設に非常に秀でた皆さんが入っていただいたりする中で、今そこまで確実に検討委員会の次は建設委員会みたいなことが、がっちり庁内で決まっているわけではないんですが、私の今お聞きになったイメージとすると、そんなことを考えております。できるだけ早い方向性もつかんでいきたいなと思っています。　４点目の委員について、バランスのいい人選、偏った人ではないという、僕はちょっと質問の意味がよくわからなくて、どういう方が集まれば偏ったのか、偏っていないのかわかりませんが、当然、識見の深いいろいろな高いところからも幅広く物が見えて発言をしていただける方たちを考えたいなと思っております。　それから５点目の、諮問的な委員会となるのかということですが、先ほどあえて諮問的な委員会にしますとか答えていませんが、当然これだけ議員さんから質問を受けて答弁をしていて、そして26年度予算に盛り込んである方向性ですので、ちゃんとした諮問委員会かということではないにしても、尊重する委員をお招きをして、胸襟を開いた議論にして、できる限りその中身については尊重していきたいなという思いはございます。　以上です。 △９番　加藤文重君の一般質問 ○議長（鈴木昭二君）　次に、９番　加藤文重議員。　　　　　〔９番　加藤文重君　登壇〕 ◆９番（加藤文重君）　通告に従いまして、２月定例会一般質問をいたします。　今回、大項目４点について伺います。よろしくお願いいたします。　大項目１点目、安心・安全のまちづくりです。　３・11東日本大震災から、はや３年が経過いたしました。復興に関してはマスメディアを通してでしか知り得ませんが、まだまだ時間がかかるのかなと感じています。３・11以降、市長は津波対策として県の被害想定が出る前に、国道150号線以南の竜洋、浜部、鮫島、福田の３地区に津波避難タワー６基の整備を初め沿岸部の小中学校、長池、中川の排水機場には、屋外階段を新設、民間の津波避難施設整備に対しての助成、また、避難可能な建物所有者との協定を結ぶなど、津波に備える施策を進めてきました。　昨年、県が示した第４次地震被害想定は、３連動地震を想定した数百年単位で起こる地震をレベル１、マグニチュード９級の南海トラフ巨大地震をレベル２とし、被害想定を公表しました。県は津波対策施設整備にと交付金を３年前倒ししました。磐田市は６億300万円の交付を受け、11月定例会で磐田市緊急地震・津波対策事業基金条例を制定し、県交付金を基金に積み立てました。　浜松市では企業の寄附金をもとに、浜松市沿岸域防潮堤整備事業総延長17.5キロの県事業として整備中です。本市でも防潮堤整備の早期実現を近隣市とともに県に働きかけをしていることと思います。私は津波を防ぐ整備も考えなければならない課題ではないかと考えます。　11月定例会において、防潮堤整備関連事業を推進するために、磐田市津波対策事業基金条例を制定しました。財源は主として11月補正で１億円を繰り入れ、市民、事業者からの寄附金を積み立て、平成25年から平成34年までの10年間を目安に５億円の積み立てを目標としています。これまで私が知っているのは、イワタックスさん、企業事業者だと思いますが60万円、２月６日には福田海岸通り発展会から２万500円の寄附があったということであります。　中項目の１、磐田市津波対策事業基金について伺います。市のホームページには、「磐田市津波対策寄附金を募集します」として掲載されています。　①この磐田市津波対策事業基金を市民、企業に対してどのように周知を図っているのか伺います。　私は企業に対しては前の質問者からもありましたが、がんばる企業応援団として企業訪問をする際、この基金に対しての寄附金をお願いするなどしたらどうかと考えますが、どうでしょうか。　②また、現状と課題、今後の進め方を伺います。　次に、中項目２、磐田市消防団について伺います。　平成17年の合併時は、団本部のみが統合し方面隊を新設しましたが、分団単位での体制のまま１本部７方面隊45分団、総勢1,367人で活動をされてきました。今回の新組織は平成22年７月から再編委員会を発足し協議を重ね、東海・東南海・南海の３連動地震や南海トラフ巨大地震の有事を考慮、連携強化、詰所の再配置及び統合、装備品の充実を主に、消防・防災力の充実を図ることを計画としています。１本部７方面隊28分団となるわけですが、消防団員の数は変わらず1,367人であります。新組織で市民の生命と財産を常備消防とともに守ることを期待するところであります。　①として、組織力、連隊強化として方面隊（地域）を越えた協力応援体制を確立とあります。具体的にどのようなことか。また、豊岡地区など近隣に位置する地区、磐田市以外の近隣市町との応援体制、広域化についてお伺いいたします。　②各分団にポンプ車及び小型動力ポンプ、可搬積載車を配備するようですが、必要性についてお伺いいたします。　③として、今回の計画が完了するまでには長い時間がかかると思います。磐田市管内では火災などの件数は減ってきていますが、水防での出動、活動がふえたという実態があります。台風や予想もしない雨量の雨が降るといった自然災害の被害が全国各地で起こっています。計画を進めていく中で検証などを含めた柔軟な考えがあるのかお伺いいたします。　次に、大項目２、スポーツ振興について伺います。　最後の磐田市開催だった高校女子サッカー選手権大会が、市を初め多くの団体の協力で磐田市のおもてなしの大会ができたのではないかと思っています。10年間続いてきた大会は、女子サッカー界にとっても磐田市の貢献度は大きいのではないでしょうか。ここ２年間は夏開催から冬の開催へ、また、ＴＢＳ系のテレビ中継と、開催期間中にはテレビでＪリーグの初代チェアマンの川淵さんが磐田市の功績を報じていました。高校女子サッカー全国大会の開催が終了した磐田市の次の動きについて伺います。　①今後のスポーツイベントについて、現在の計画を伺います。　②として、川勝知事は2019年に日本開催が決定しているラグビーワールドカップ競技会場の県内誘致に意欲を見せました。川勝知事を初め渡部市長、原田袋井市長、松井掛川市長が発起人会を開催しました。取り組みについて市長のお考えを伺います。　磐田市にはＪ２に落ちてしまいましたが、サッカーのＪ２ジュビロ磐田、ラグビーのヤマハ発動機ジュビロ、女子ソフトボール日本リーグ２部ドリームワールドなどがあります。その中で市内小学校ではタグラグビーに熱く取り組んでいます。磐田東部小学校は、ことしも全国大会出場を勝ち取りましたし、全国でも上位の実力があるようであります。これはヤマハジュビロの選手などが小学校に出向き、指導、アドバイスをしていることが大きいかと思っています。本物を間近で観戦や体験できる環境にあるということだと思っています。2019年はまだ先ですが、ゆめりあ、竜洋サッカー場など芝生のすばらしいグラウンドが磐田市にはあります。　③として、磐田市としてラグビーワールドカップのベースキャンプ招致の考えを伺います。　続きまして、大項目３、合併10周年に向けてを伺います。　市長は、今定例会の施政方針の中で、「この１年は合併10年間の集大成を迎える準備として、名実ともに一体感のある市にする」と述べられました。　中項目１、市長が掲げる10周年への思いを具体的に伺います。また、記念事業やイベントなどの考えや、推進していることについても伺います。　磐田市には、それぞれの地域にさまざまな分野で偉人が存在し語り継がれています。小学校３年、４年生の社会の副読本には、郷土を開くとして寺谷用水を開いた平野重定氏、東部用水工事を手がけた江塚勝馬氏、田原の耕地整理をした名倉太郎馬氏、掛塚灯台をつくった荒井信敬氏、別珍織物をつくった寺田市十氏、豊岡地区に新しい田んぼをつくった水野惣兵衛氏、磐田文庫をつくった大久保忠尚氏、西之島学校をつくった熊谷敬三氏、生物学の研究の丘浅次郎氏、パナマ運河工事に日本で技術者として参加した青山士氏が紹介されています。　また、磐田信用金庫が発行している地域魅力発見マガジン「ｉズーム」には、磐田偉人列伝として特集を組み、赤松則良氏、掛塚の飛行機に情熱を燃やした福長三兄弟、ベルリン五輪を制したもう一人のトビウオとして寺田登氏などが掲載されています。　中項目２、磐田市には多くの偉人がいます。豊岡の福田の竜洋のではなく、磐田市という一体感の醸成や本市のＰＲという意味から、今合併10周年で磐田市偉人集を作成したらどうでしょうか。市民が選ぶ、または市として伝えたい偉人集の作成の提案をいたしますが、市長の考えを伺います。　大項目４、人事案について伺います。　中項目１、市長は前期１年目に副市長２人制の考えを持たれていたと思います。前期は前渥美副市長と現鈴木副市長と二人三脚、教育長を含めると三人四脚で公務をされてきたと思います。私は市長のスケジュールはよくわかりませんが、土日を含め多くの公務が入っているのではないかと感じています。　静岡県下の市町を調べてみました。政令指定都市の静岡市、浜松市を初め沼津市、富士市、焼津市、御殿場市、伊東市、藤枝市、小山町が副市長２人制をとっています。役割などは調べてありませんが、基準もわかりません。川勝知事は、ことし県職員を市町に出向させたい旨の発言をされました。現在、天竜川以東の沿岸部を持つ市町の連携で、早期の防潮堤整備が望まれています。私は単に２人制にとは思っていません。防潮堤整備など特命的なこともあろうかと思います。そういったことを踏まえ、２期目を迎え副市長２人制について、市長の考えを伺います。　以上、私の一般質問といたします。 ○議長（鈴木昭二君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、加藤文重議員の質問に回答させていただきます。　初めに、安心・安全のまちづくりの、磐田市津波対策事業基金の市民、企業への周知と現状と課題、今後の進め方については関連がございますので、一括して回答をさせていただきます。　市民や企業への周知につきましては、広報いわたを初め市ホームページに掲載するとともに、自治会連合会、商工会議所、商工会へも協力をお願いしてございます。　現状につきましては、２月10日現在で８件の寄附がございまして、額は募金箱と合わせ1,581万9,546円ですが、市民や個々の事業者等へ基金の趣旨などをいかに広めていくかが、議員がおっしゃるとおり課題だと考えます。今後は関係団体と調整を図りながら周知に努めていくとともに、がんばる企業応援団や出前講座等を活用し、さらに啓発をしていきたいと思っております。　次に、磐田市消防団の方面隊を越えた協力体制についてですが、火災の場合、現在は方面隊の単位で出動をしておりますが、再編後は豊田方面隊を除き分団が統合されます。現在、近隣の方面隊からの出動も視野に入れて、消防団内部の警防部会で具体的な出動計画を検討しており、４月からは新出動計画を実施する予定でございます。　次に、近隣市町との広域化の考えについては、消防広域に関する国の方針では、消防広域化の対象は常備消防のみで消防団は除かれておりますので、袋井市、森町、浜松市の近隣市町との広域化については考えておりません。相互の応援につきましては、近隣市町での応援を必要とする大規模災害が発生した場合は、常備消防での応援を基本に考えておりますが、市町の境界等で起きた災害には必要に応じて応援をしてまいります。　次に、可搬積載車の必要性についてですが、可搬積載車は消防車としての機能を有しつつ、一方で水害時の土のう搬送、救助資機材を積載しての救助活動、大規模災害時の住民避難等に多目的に活用できるものでございます。今後は最近の災害状況を考慮する中で、今回の再編にあわせて増車するもので、各分団に消防車、積載車各１台の整備を予定しているところでございます。　次に、再編完了までの間の検証などの柔軟な考えについてですが、再編計画は消防団が熟慮を重ねて策定をしたものでございまして、計画に基づいた団詰所の建設、車両の整備等には時間を要しますが、平成26年４月１日をもって再編は完了したものと認識をしております。　次に、スポーツ振興の高校女子サッカー終了後の次の動向のうち、スポーツイベントの現在の計画についてですが、全国高等学校女子サッカー大会は、先月無事に大会を終えることができました。多くの皆様の力で10年間開催できたことは、市にとっても大きな財産であると認識しております。現時点では新たな大会の計画はございませんが、まずは既存の車椅子ツインバスケットボール大会やジュビロマラソンなど、今ある大会の充実・発信に努めるとともに、平成26年度に策定を計画しておりますスポーツ振興基本計画の中で検討してまいりたいと思っております。　次に、ラグビーワールドカップ発起人会とベースキャンプ招致については関連がありますので、一括して回答をさせていただきます。　ラグビーワールドカップ2019静岡県招致発起人会は、県と協議団体、ヤマハ発動機、掛川市、袋井市、磐田市が発起人となり、関係者が連携、協力してラグビーワールドカップの試合を静岡県に招致することを目的に開催されたものですが、県内での試合開催に向け、本市としても協力していきたいと考えております。なお、ベースキャンプ招致につきましては、市民の気運等も重要であると考えますので、まずは情報収集に努めていきたいと考えております。　次に、合併10周年に向けてのうち、テーマや思いについてですが、本市にとって合併10周年は合併後、最初に迎える大きな節目の年であり、市民の皆さんと現状を見つめ直し、将来の磐田を真剣に考え、市全体でさまざまな事業に取り組むことにより、よりよいまちづくりを進める新たなスタートの年としていきたいと考えております。このため26年度は10年間の集大成を迎える準備として、本市を名実ともに一体感のある市にするという決意を持って、10周年に向けた環境づくりや、これからの磐田市の基礎となる新たな制度をつくっていかなければならないと考えております。まずは合併10周年に向けた環境づくりとして、市民の一体感の醸成や本市を広くＰＲするため、原動機付自転車のオリジナルナンバープレート作成や、公民館とコミュニティセンター等新たな地区活動拠点施設とする一元化に取り組むとともに、本市のＰＲの効果的なツールとして、子供からお年寄りまで幅広い市民の皆さんが親しみを持って、歌い継ぐことのできる市歌を制定したいと思っております。　また、明るいまち磐田を目指して、交通事故の防止、防犯、省電力化の推進のため道路照明灯、防犯灯、公園照明灯など、行政が設置している照明灯のＬＥＤ化を進め、これとあわせて自治会が所有している防犯灯のＬＥＤ化につきましても検討していますので、今後、本市の夜の景色が少しでも変わっていくものと期待しております。　以上のような取り組みを進め、10周年を迎え、次の10年間に向け新たな第一歩を踏み出したいと考えております。御協力をよろしくお願いいたします。　次に、偉人集の作成についてですが、これまでもさまざまな分野で大きな功績を上げました方や、地域貢献に力を尽くした方など、全国に誇れるすぐれた先人について図書館のホームページに掲載するなどして、その先人たちの業績、功績などについて市民の皆さんに知る機会を提供しているところでございます。偉人集の作成につきましては、市民の皆さんが改めて磐田に対する理解を深め、自分のふるさとに関心と愛着を感じられるよい機会となると考えますので、10周年にこだわらず、今後市民の皆さんの気運が高まった段階で検討をしていきたいと思っております。　次に、人事案についてですが、市長に就任してから副市長とともに市政のトップマネジメントとして重要な課題の解決などに当たっており、現時点で副市長２人制の考えはございません。なお、先般新聞などで、県知事が県内市町に対し幹部職員に充てる人材を派遣していくとの考えが示されました。これは幹部職員に県職員を起用している市町では、県との政策連携が進み、行政運営の高度化、効率化が進展しているとの認識が県知事にあるためのことでございます。現在、本市におきましては、担当部長制や課内室を設置することで特定重要課題に対応してございまして、行政運営上は特に問題はないと考えておりますが、今後、本市の行政課題や市政を取り巻く環境の変化を踏まえた中で、幹部級の職員の受け入れについては一つの選択肢として考えてまいります。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◆９番（加藤文重君）　それでは何点か再質問をさせていただきます。　安心・安全のまちづくりで、磐田市の津波対策事業基金については、10年間という長い期間になって、まだ市長の答弁では、これからいろいろやっていくよということでありましたけれども、何といいますか、10年間というと長いので、何かイベント的なものといいますか、毎年やっています愛は地球を救うではないですけれども、そういったイベント的なものを入れたらどうかなというふうに思うんですが。自分もそうですが、何かをすると、一回やれば終わりというような感覚がどうしてもあると思いますので、そこのところも含めて考えたらどうかということで、そこのところでの考えについてお伺いしたいと思います。　単純なことなのかもしれませんが、消防団のところで可搬積載車を配備するということでありますが、これは機動性とかいろいろな物を運ぶということでありますと、イメージ的には軽トラみたいなものをイメージすればいいのか。そこのところをお伺いいたします。　あと、ワールドカップのベースキャンプの招致の考え方ですが、先の話ということでありますが、私のイメージからすると、日韓共催で行いましたワールドカップの中で、ど忘れしてしまいましたが、国の名前を忘れました。中津江村でベースキャンプを誘致して、磐田市よりは小さいですけれども、物すごく有名になったというか、僕たちはテレビでしか見れませんが、そんなイメージを持っています。再度確認をさせていただきたいと思います。　合併10周年に向けての磐田市の偉人集であります。恥ずかしながら私、先ほど、いろいろ副読本の中で名前を言いましたが、わかる人というのは余りいませんでした。そう思うと、まだまだ自分も磐田を知らないんだなということを非常に思いましたので、偉人と言いましても、市長は機運を見てということであります。ですので、市民が選ぶということでありましたら、いろいろな方が出てくると思われますので、ちょうど10周年ということで、私はこういうことをしたらどうかということで、また次のときには、そこにふえているのか。消える方はないと思いますが、そういったことで、これもイベント的にできたらなと思っていますので、そういう提案をいたしますが、お考えについてお聞きしたいと思います。　人事案については、なしということで、これを言ってしまうと質問にならなくなりますので、これは結構でございます。　以上です。 ◎市長（渡部修君）　まず、１点目の基金についてですが、10年というスパンは長いので、皆さんが基金に、額の大小はともかくとして参加をしていただけるようなカンパですね。そんな機運を盛り上げていったらどうかと、イベントを通じてということの御提案ですので、そのような形も意識しながら、今「愛は地球を救う」とおっしゃったですけど、基金は磐田を救うみたいな、何かみんなで考えて、笑いながら明るいイメージで基金の参加をお願いするという形になりませんと。きょうも磐田市内に立地している企業の景気動向の話が前任者から質問で出ましたけれども、浜松のカンパ、要するに寄附の額がけたが違う額なものですから、出すほうも、私は悪い意味で意識し過ぎて、半強制的みたいな形のイメージは、ぜひ避けたいと思っているんです。最初は５年で10億の予定を、実は内部では立てたんです、危機管理監と話をしながら、副市長も入って。ただ、そうすると逆算をすると、例えば、議会もしくは委員会で質問を受けたときに、今はどうなっているんだと。目標の10億からすると、今何％みたいな形になって、何か変な圧力になってもいけないなと思って。だけれども、ふるさと納税の防災、安心の部分で寄附をしてくれた皆さんは、そちらのほうに入れるということも庁内合意をして、そういう形で進めておりますので、できるだけ10年で５億という目標に、のんべんだらりとやるようなイメージではなくてという部分と、もう一つは検討会が４回、１月の末で終わったんですけれども、県の方針、事業主体等々がまだ宙ぶらりんになっておりますので、そのことも含めて並行して一緒に取り組んでいきませんと、事業主体、磐田市の市町の持ち分がどのぐらいかがわかれば、基金にためておくだけではなくて、１日でも早く着手するために取り崩してそれを使うということもできなくはありません。ただ、事業主体がどこかもわからない状況で、勝手に市がダンプを入れてということもできかねますので、今その辺の調整をしている検討会を進めている状況下ということですので、御理解いただければと思います。イベントの中でも頑張ってまいります。　それから積載車の具体的な説明は、消防長のほうからさせます。　それから３点目の、ラグビーのワールドカップの招致ですが、九州のカメルーンかどこかだったですかね、ワールドカップのときには。そんなイメージを持たれているんですが、今回、招致委員会で県知事も含めて話し合ったことは、例えば、とにかく県内に誘致をしましょうと。そしてできる限り、今あちこちで手が挙がっているんですね。ですので県が一丸となって、それから東部も中部の首長たちにも入ってもらって、そして何としてでも競争に勝ち抜いて、2019年にワールドカップのベースキャンプ地等々を含めて、この地で試合ができるのか。ベースキャンプ地になるのかわかりませんが、精いっぱい協力しながらやっていこうというイメージです。ですから35市町みんなで協力してということですので、磐田市に何とかとか、そういう思いは個々には持たれているかもわかりませんが、磐田市も袋井市も、招致委員会で集まった掛川市もエコパという、ああいう施設があるし、ワールドカップで誘致したベースキャンプ地として経験もあるのでという部分、それから御殿場のほうでも声が上がったりしていますので、変な悪い意味での競争ではなくて、県下統一しながら協力し合ってというイメージですから、御承知おきいただければと思います。　それから４点目の偉人集についてですが、私の思いは加藤議員と一緒です。ただ、こういうものというのは、とかく文集みたいな形もそうなんですが、つくって本棚にしまっておくだけみたいな形ではいけないので、先ほど申し上げましたように、機運が高まって、しっぺいのときほどはないかもしれませんが、みんなで郷土についての愛着と磐田市への誇りのということを申し上げてまいりましたので、これからの子供たちのためにも、そういう意味の一貫で本気でやる覚悟の機運が盛り上がってやらないと、単なる予算をつけて、冊子を、偉人集をつくって終わりという形になりかねませんので、そういう意味では機運が盛り上がってという言葉を使わせていただきました。よろしくお願いします。 ◎消防長（鈴木薫君）　可搬消防ポンプの積載車の関係でございますけれども、具体的にトラックの荷台に可搬消防ポンプを積載します。そして当該ポンプに固定配管等を接続しまして、通常のほとんど外観は消防ポンプ車に類似した形に見えます。色を赤く塗りまして緊急対応もできますし、それから２トン車の上にダブルキャブのベースを搭載しますし、赤色灯、サイレン灯をつけて、そういったものを積載して配備すると。ですから具体的に、ちょっと消防団の方のモチベーションが下がるということはありませんので、しっかりした消防車に似通った対応ができると思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木昭二君）　10分間休憩いたします。　　　　　午後３時24分　休憩　　　　　午後３時34分　再開 ○議長（鈴木昭二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △６番　太田佳孝君の一般質問 ○議長（鈴木昭二君）　一般質問を続けます。　次に、６番　太田佳孝議員。　　　　　〔６番　太田佳孝君　登壇〕 ◆６番（太田佳孝君）　きのうはラクビー日本選手権の神戸製鋼とのベスト４をかけました試合がございました。残念ながらジュビロは負けてしまいましたが、ノーサイド直前まで攻め続け、すばらしい展覧試合をきのうテレビで拝見させていただきました。改めましてヤマハジュビロフィフティーンにエールを送るとともに、今後の御健闘を御祈念申し上げます。　さて、本日最後の一般質問となりました。よろしくお願い申し上げます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　納税は勤労・教育の義務と並ぶ国民の３大義務の１つとして、日本国憲法第30条に国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うと定められています。しかし、憲法に規定されているとはいえ、税金を納める理由や使い道がわからないと、税金なんか支払いたくないというのが大多数の意見だと思われます。　さて、市民の皆様より税金として預かり、市民の安全を守る警察、消防や道路・水道の整備といった市民に役立つ公的サービスや、年金、医療、福祉、教育など、社会での助け合いのための活動に有効的に活用されるために徴税されているのであります。そして、財政上、必要不可欠な金額が基金として設けられ、それが予算化されているわけです。それらを踏まえまして、大項目の１、財政調整基金等のあり方について質問をさせていただきます。　（１）磐田市中期財政見通しでは、25年度末の基金残高は61億円が計画されていました。ところが実際は89億6,000万円の残高見込みの基金増となっております。また、現在の行政執行予定の基金残高67億5,000万円と比較しましても、22億円余の増となっております。これらは年度末議会等で精算補正等がされた後の額であります。中期財政見通し及び実際の基金残との相違について、今後の財政調整基金のあり方について見解を伺います。　続きまして、（２）26年度予算では26億5,000万円を取り崩し、年度末残高が64億7,000万円の予定であります。24年度決算においては13億3,000万円の不用額があり、９億4,000万円を財政調整基金繰入金とし、25年度でも22億1,000万円を積立金としていますが、この不用額及び基金繰り入れについて、当初予算編成や補正のあり方について、執行上の適正化の観点に対する見解を伺います。　次に、大項目の２であります。　福田中学の地震・津波対策について伺います。　２月20日の静岡新聞に、竜洋地区掛塚の自治会役員のコメントが記載されています。「後回しはなれている。合併を経て、まちの中心から周縁になった掛塚地区、あきらめ口調の自治会役員が、それでも続けた。今のままだと出ていく人はいても、新しく住む人はほとんどいない。地域の暮らしを維持できるのか。強い危機感をにじませた」とあります。掛塚地区は浸水深はゼロであるにもかかわらず、実態は人口流出に歯どめがかからない。不動産業者は沿岸部の取り引きの現状を、海に近いところをわざわざ買わなくてもという気持ちが今もあるとあります。沿岸部の実態を反映させた象徴的な記事であると思います。そのような現状の中、磐田市立福田中学校平成25年度学校経営書を見ますと、１年生が160名、２年生が187名、３年生が166名、合計510名の子供たちが海岸近くの中学校へ通学しています。また、多くの生徒がぼう僧川にかかる橋を越えて通学している現状を踏まえ、福田中学へ登校中を含めた地震・対策について質問をさせていただきます。　（１）保護者が安心して通学させられる。小中学生が安全に学校生活を送ることができる要件を伺います。　（２）学校やＰＴＡ及び地域や自治会よりの、福田中学の移転等の要望について伺います。　（３）福田中学より海岸までの距離を伺います。また、市内や近隣市町において、公立小中学校より海岸までの距離を伺います。　（４）福田中学の建物の耐用年数を伺います。　（５）福田中学周辺の発災時における液状化の状況について伺います。　（６）学校移転をする場合に見込まれる事業費について伺います。あわせて国・県からの補助金等を含めた制度について伺います。　（７）公共施設の防災のための移転建てかえと、一般的な移転建てかえとの制度の違いがあるのか伺います。　（８）福田中学の移転について、今後の見通しと市の見解を伺います。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（鈴木昭二君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、太田議員の質問に回答させていただきます。　初めに、財政調整基金等のあり方のうち、中期財政見通しとの相違及び基金のあり方についてでございますが、中期財政見通しとの相違につきましては、磐田管内は依然として厳しい雇用情勢が続いておりますが、円安などの影響による景気や消費の持ち直しや賃金の改善が見られることから、平成25年度では、個人・法人市民税とも予想より増加する見込みとなっております。このため、26年度予算での基金からの多額な繰り入れ等を考慮した結果、本議会で上程をしている補正予算において、基金への積み立てを予定してございます。今後、財政調整基金のあり方につきましては、中期財政見通しでの適正な見積もりに努めるとともに、大規模自然災害の発生や今後の公共施設の見直し等による財政需要の増大、合併算定がえの終了に対応するための財源や急激な市税収入減少への備えなど、予想される多額の一般財源への対応や市民サービスの維持・向上と将来を見据えた成長・発展とのバランスを考慮し、適切な運用に努めていきたいと考えております。　次に、不用額及び基金繰り入れに係る当初予算編成や補正のあり方についてでございますが、24年度の決算剰余金による９億4,000万円及び２月精算補正による12億7,000万円、合わせまして22億1,000万円の財政調整基金への積み立ては、主には歳入面での市税や普通交付税の一般財源の増加によるもので、歳出面では入札差金などの不用額は１円でも残して翌年度の市民サービス向上のための事業に使う方針により、積み重なったものととらえております。２月精算補正は、これらを見える化し説明責任を果たすため実施するものでございますが、予算執行の適正化の観点では、当初予算額の見積もりなどに正確性が求められることは言うまでもないため、少しでも精度を高められるよう努めていきたいと考えます。　次の、福田中学の地震・津波対策につきましては、後ほど、教育長から回答をさせていただきます。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木昭二君）　教育長。　　　　　〔教育長　飯田正人君　登壇〕 ◎教育長（飯田正人君）　それでは、太田議員の質問に回答させていただきます。　初めに、福田中学校の地震・津波対策のうち、安全に学校生活を送ることができる要件についてですが、施設の安全性と災害時の的確な行動は、学校生活の安全確保に必要不可欠なものと考えています。福田中学校の施設は県基準以上の耐震性能と新建築基準を満たした建物であり、平成24年度には津波避難施設として屋上への避難用外階段及び屋上フェンス設置により安全対策を講じました。また、地震や津波などの災害状況に応じた生徒の避難行動訓練のほか、防災教育の実施により、命を守る実践力の育成にも努めています。　次に、中学校の移転要望についてですが、現時点ではＰＴＡや自治会などから移転の要望は伺っておりません。　次に、福田中学校及び市内近隣市町の学校より海岸までの距離についてですが、福田中250メートル、福田小2.2キロメートル、豊浜小2.1キロメートル、竜洋東小2.1キロメールです。近隣市町では浜松市で海岸に最も近い学校で300メートル、袋井市、掛川では1.4キロメートルです。また、浜松市では浜名湖に隣接している学校もあります。　次に、建物の耐用年数についてですが、一般的に鉄筋コンクリート構造物の標準耐用年数は60年とされています。これを基準とした場合、福田中学校で耐用年数を最も早く迎える施設は校舎南棟で平成34年度となります。　次に、液状化の状況についてですが、静岡県第４次地震被害想定における福田中学校周辺の液状化を示す指数であるＰＬ値はゼロであり、液状化の危険度は極めて低い判定となっています。　次に、学校移転の事業費及び国・県からの補助制度についてですが、用地取得費を除き事業費は約25億円から30億円と考えています。現在の補助制度については、国の補助は補助基準額に対する３分の１を上限に、県の補助制度では対象となる事業がないことから、残りは起債などで対応することになります。　次に、防災のための移転建てかえと、一般的な移転建てかえの制度の違いについてですが、それぞれの補助制度は同じ事業となりますので、制度の違いはありません。なお、校舎の老朽化対策のための部分的改修に係る補助制度の見直しなど、今後の国の動向にも注視してまいります。　次に、福田中学校移転の今後の見通しについてですが、防災面と耐用年数の両面を視野に更新計画を検討していきますが、現在の場所に建てかえることはないと考えています。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◆６番（太田佳孝君）　中期財政見通しが61億円の計画だった基金残高でしたが、89億ということで、市長は先ほど歳出が減ったということで、１円ずつの積み重ねが結果としてこうなったという御回答でしたが、基本的に予算の見込みとされまして、それに対する計画達成をしていくわけでございますけれども、89億円に対して、来年度26年度は26億円を取り崩すようになっているわけですけれども、それに対して本年度、事業がきっちり達成できたというふうにお考えでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　個々一つ一つの細かい事業を積み重ねれば、一つ一つをとれば議員から見ると、まだまだではないかという部分が残っておろうとは思いますが、少なくとも24年、25年度の２カ年では、21年、22年度の予算から比べると、飛躍的に事業の進捗は早まっていると思っております。バランスのとれた予算が編成できていると思っております。　以上です。 ◆６番（太田佳孝君）　となりますと、今年度89億6,000万円の残高見込みとなっているわけですけれども、来年度も、またこのような基金残高がふえるというようなことはないというふうにお考えなんでしょうか。　以上です。 ◎市長（渡部修君）　26年度の予算編成のときにも、25年度のときにも、実はそのような思いで編成をしたつもりですが、若干説明をさせていただきますと、例えば、法人市民税でいきますと、企業からのヒアリングで予算を立てるんですね。そうすると25年度の企業の見込みというのが、実は実際のほうがよかったという現実がございます。これは市民税もそういう傾向にあって、そしてリーマンショック以降、特に順調に推移している安定した時代と違いまして、なかなかつかみづらいというところがありますが、それでも私たちの執行側から見ると、どうしても長年の習性も含めて、歳入欠損を起こしては大変なことになるというような思いもあるものですから、どちらかというと厳しく見つめるみたいな体質があるかもしれません。それやこれやを幹部職員とも相談し合って26年度予算編成をしたつもりでおりますので、このような結果になるとは思っておりませんが、全部で1,100億円。26年度は1,200億円になる予算規模でございますので、多少のちょっとした見込み違いが、今回の場合は、私は逆に歳入欠損を大量に起こしたということでないものですから、当然これからの時代を含めると、いろいろな財政需要が山積みになっておりますので、そういう意味では、できるだけ乖離をしないような編成と、財調の積み立てにつきましては大事にしながらも効率よく使っていくためには、ある一定度必要だなという思いと複雑な心境といいますか、正直に申し上げて、そんな思いでございます。　以上です。 ◆６番（太田佳孝君）　１番の（２）に移ります。13億3,000万円の不用額が24年度決算であったわけです。不用額がゼロになることはないと思うんです。当然事業をやっていく上で余裕をもって組んでいくわけですから、ゼロになることはないと。これは当然出てくるものだと思っております。しかし、13億円というのは余りにも金額としては大きいのではないかと思いますけれども、市長の見解をお伺いします。 ◎市長（渡部修君）　先ほどの答弁と関係が類似するかもしれませんが、本当は不用額が予算計上したものと、そんなに狂いなく執行できれば一番いいと思っていますが、こういう形になりましたので、結果は結果として厳粛に受けとめて、こういう形がどんどん飛躍した不用額にならないように頑張っていかなければと思っております。ただ議員、１点だけ。例えば、事業を積算する上で予定を組みますね。それが実際に我々が多目に見積もるということはないんです。もう国が用意している積算表がございまして、特に事業なんかはそれを合計したものが予算額よりも少ないと、これは予算編成上だめな編成なんですね。ですから、そこが入札差金が生まれたりするようなことになるんですが、とにかく見込みはできるだけ狂いがないようにしたいとは思っております。　以上です。 ◆６番（太田佳孝君）　わかりました。ぜひとも不用額を減らしながら、きちっとした予算を組んでいただいて執行していただきたいと思います。　続きまして、２番に移ります。福田中学の地震・津波対策について伺います。　今の教育長の御回答ですと、福田中学は安全で、大変県の基準にも合致しているし液状化もないというような御回答でした。南棟が34年度が限界となりますと、あと８年ということになりますかね。となると、これについて８年後が建てかえの時期というふうに考えていらっしゃるのか。それとも、例えば、子供たちの保護者から要望があった場合には考えられるのか。 ○議長（鈴木昭二君）　太田議員、番号は何番目ですか。 ◆６番（太田佳孝君）　２番の（１）から安全の要件ということで。 ○議長（鈴木昭二君）　（１）ですね。 ◆６番（太田佳孝君）　はい、（１）です。学校生活を送ることができるかということで、この８年間も大丈夫かというふうにお考えでしょうか。 ◎教育長（飯田正人君）　34年度が耐用年数の最短ということですが、そこで耐久度の調査をいたします。それから国が今、延命の60年を70年にというのもありますので、今後そこら辺はどうなっていくかというのは、まだわかっていません。　以上です。 ◆６番（太田佳孝君）　それでは８番にいきます。福田中学の移転について、今後の見通しということで、先ほど回答をいただきました。そうなりますと、福田中学は大変安全な施設ということで、市長の方針の中に小中一貫教育の施策のために、福田中学の移転というようなことは考えていらっしゃらないのか、お答えをお願いしたいと思います。小中一貫教育の一環として考えていらっしゃらないかということです。 ◎市長（渡部修君）　教育委員会の所管ですけれども、後ほど、教育長から思いもあれば述べていただきたいと思いますが、実はこの26年度だけではありませんが、私が議員になりまして19年前から、実は学校施設の老朽化を今後どうするんだという議論はありました。ところが、その後、９年前に合併をして、数がぼんとふえて、今、小中だけで33校あるんですね。しかし、その計画が全くなかったと。そういうことを内部で話し合いながら、ぜひ計画をつくりましょうということは、実は２年前から三役で話し合ってまいりました。ところが昨年度あたりから豊岡の東、北の問題で、ずぼっとそっちのほうに教育委員会も入っていましたので、それやこれやを三役で検証して、実はたたき台となるものを、構想をつくりましょうということで、ことし26年度編成の中に入れ込みました。　それは今までは全体的に、私が思う公共施設全般的なことは、場当たり的に対処してきたような感がないわけではない。ですから、全体の計画はないまま課題がぽんとあらわれると、そこの対策を講じて、じゃあほかはどうなっているんだということが、余り高いところから計画が立てられたとは私は思っておりませんので、そういう意味で公共施設の見直しも２年かけてずっとやってきたという一環がございます。それを33校10学府にどういうことが可能なのか。土地も関連してきますので、土地利用の問題もあるし、例えば、先ほど議員が聞かれた校舎の事業費は土地が入っておりません。そうすると土地を求めるとなると、またそこに費用がかかってくる。実現可能な案もつくらなければならない。そして一方で、鉄筋ＲＣ構造は60年もつと言われていますけれども、60年たっていない、三十四、五年しかたっていない市民会館でも、施設の中はぼろぼろです。そういうことを考えますと、これからの時代にどういう形の建築がいいのか。施設整備も、中の配水から下水の管から、空調からもろもろ含めて、どういう形だったら修理がしやすい構造になるのか。そして小中一貫教育も始めていますので、小中一貫教育を前提にした、皆さんと議論を闘わせるような原案的な構想をつくりましょうといったのが、今議員がいみじくも質問していただいたことにつながってくると思います。それは細々したことは、地元の意見を聞けば出てくるから、そう簡単にぱんとは決められないでしょう。一つ一つの学校には歴史もあるし土地も違う。　例えば、城山中学でいきますと、マンモス校の２つの小学校を抱えております。北小と富士見小。それを一体校で城山中のところにつくろうかといっても土地がございません。それやこれやを考えましたときに、まずは10学府のたたき台の構想をつくって、いろいろな人たちに意見交換をすることから始めないと。簡単に１年、２年、３年、４年はすぐ過ぎてしまって、結果的には計画がそうならないまま、ずるずると行ってしまったことがないようにしましょうということで、26年度、この予算編成をしたわけですね。　ですから私は、教育委員会も私どもも、今議員が質問していただいたところに、今細部で細かく答弁はできかねますけれども、全体を通した上で優先順位。例えば、豊田中学は今、今もう建築してから50年か60年たっているんですね。それやこれやを考えますと、今方針は決まりましたけれども、豊岡の東小学校は、たしかもう60年近くたっているんではないでしょうか。50年か60年たっている。それやこれやを細部に検証して、そして何となくこんな案ができましたと。たたき台の、たたき台の原案かもしれませんが、そういうことをやっていく予定で26年度はおりますので、ぜひ御理解いただいて、ここでどこどこの学校はどうなるんだと言っても、答えかねるところがいっぱいありますのでよろしくお願いしたいと思います。私のほうからは、そういうことを申し上げておきます。　以上です。 ◎教育長（飯田正人君）　福田中学校はどうかということでありますが、現在の施設分離型で小中一貫教育の新たな展開として、市内全体を考えた中、小中一体校も視野に入れて、研究・検討をしていきたいというふうに思っています。　以上でございます。 ◆６番（太田佳孝君）　これだけ、今皆さん安全というふうに福田中学のことをおっしゃってくれているわけです。そうなると、今のところ立てかえの必要性もないという見解ですので、どうですかね。福田中学安全宣言というようなことは、市長は出す気はございませんでしょうか。あそこは安全に通っていける学校ですよという宣言を出す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　安全宣言を出すかどうかは別にしまして、安全だという知見のもとに今生徒さんに行ってもらっているんです。それで私は３・11以降、一貫して申し上げてきますのは、それぞれの市民の皆さんが議員さんも含めて、不安な思いを否定したことは一回もないです。だけれども、我々は国から、県から出てきた知見をもとに対処せざるを得ないんですね。そういう意味でいくと、私はあそこの地は今浸水域には入っていても、９センチという、これを否定される方もいっぱいいます。そんなばかなと言われる。しかし私たちは、議員さんもそうですけれども、そういうことを認めた上で話の議論に入っていきませんと。じゃあ、ほかのところは津波は大丈夫だけれども、地震はどうだというと、自然災害に完璧に答える人間がいるでしょうか。そういう意味では、私は思いは一緒だと思っています。ただ立場が若干違うというだけで。ですから、できるだけ皆さんが安心して、だけど一方で福田の地も、竜洋の地も、磐田の南部の地も現存としてあるわけですので、私は不安の拡散はぜひ協力し合って、不安なのに、安心、安心と言うつもりはありませんが、少なくともみんなで普通の生活はできるような雰囲気も、一方で協力していただきたいと思うんです。結果的に現状は変わらないし、できるだけ一方で、沿岸部の二線堤の、一線堤の内側に何とか早くということもやっていますが、私たちだけで決めて、しかも国はいろいろなメニューを出していますけれども、レベルワンしかやらないと法律で宣言していますよね。いろいろなメニューがありますけれども、堤防に使えるお金はないんです。それやこれやを考えますと、もどかしい思いがないわけではありませんが、できるところをやるということと、そして思いは一緒だという部分は共通認識として持っていただければなと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木昭二君）　太田議員、済みません。まだ（８）番について再質問されるわけですね。 ◆６番（太田佳孝君）　はい。（８）番についてですので、今、市長は防潮堤のことをおっしゃいましたけれども、私はそれについて触れることはできませんものですから、それについては私が反論はできませんが。福田中学の移転についてということで私は今、質問をさせていただいております。先ほど市長、私も旧福田町内で、ここは来ないということを一生懸命宣伝させてもらっています。そういう中で議論をしましょうということも話をさせてもらっているんです。もちろん私は不安をあおるつもりはございません。しかしながら、不安を持っていらっしゃることは間違いないわけです。それに対してどういうふうにできるかということを、私は今聞いているわけでして。例えば、福田中学が、先ほど学府ということで一体型教育ということを、これから進めていきたいということを、２年間かけて策定していきたいという話をしていただきました。その中で今度、福田幼保園が来年の４月に開園いたします。福田小学校の横です。北側には城山中学には土地がないというおっしゃり方でしたけれども、北側には田んぼですから、地主の皆さんがどんなふうに耕作されている方が思われるかわかりませんが、スペースとしてはございます。ですので、移転の仕方としてはやりやすいのではないかと思うんですね。モデル事業として、磐田市の全体の幼保、小学校、中学校の一体化ということの教育という意味では、福田がモデル事業になるんではないかというふうに思っております。その点について御見解をお聞かせください。 ◎市長（渡部修君）　反論するわけではありませんけれども、説明をわかりやすくするために防潮堤の話を出したわけですので、議員の（８）の質問も、随分拡大はしていると思いますよ、私は。ここで福田中学だけの学府の議論をやっていったら、先ほど私が「構想をつくります」と言ったのが最終答弁なんですよ、実は。これ以上のことを福田中学で今こう考える、こう考えるということをやる段階ではないと思いますし、福田の学府が小中一体校をやりやすいではないかと。やりやすいところはほかにもございます。そういう意味では、それやこれやを確信を持って、できるだけ皆さんに提示できるような形を26年度予算でつくりますと。26年といってもたった１年しかありませんから、どこまでできるかわかりません。わかりませんが、そういう思いでもって一歩踏み込んだということは、私は近隣にない部分だと思っております。先ほどの質問にもございましたけれども、それやこれやを考えますと、新駅の問題もある、小中の建てかえの問題もある、スマートの問題もある等々を考えると、やりくりをしながら一つ一つ整備を進めていかなければならないという中にありますので、どうか今ここで、私にも教育長にも福田中学の建てかえの問題をいくら答弁されても、これ以上は出ませんのでお願いをしたいと思います。 ○議長（鈴木昭二君）　これにて、本日の一般質問を終わります。 ○議長（鈴木昭二君）　以上で本日の日程は終了しました。　明日は午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告します。 ○議長（鈴木昭二君）　本日はこれにて散会します。　　　午後４時９分　散会...

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磐田市議会 2014-02-24 02月24日－04号

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02月24日－04号