掛川市議会 > 2018-10-04 >
平成30年第 3回定例会( 9月)-10月04日-05号

  • "緊急安全措置"(/)
ツイート シェア
  1. 掛川市議会 2018-10-04
    平成30年第 3回定例会( 9月)-10月04日-05号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    平成30年第 3回定例会( 9月)-10月04日-05号平成30年第 3回定例会( 9月)              平成30年第3回(9月)             掛川市議会定例会会議録(第5号) 〇議事日程      平成30年10月4日(木) 午前9時30分 開議  日程第1    認 第  1号  平成29年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について    認 第  2号  平成29年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  3号  平成29年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  4号  平成29年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  5号  平成29年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  6号  平成29年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  7号  平成29年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  8号  平成29年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第  9号  平成29年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第 10号  平成29年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第 11号  平成29年度上西郷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第 12号  平成29年度桜木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
       認 第 13号  平成29年度東山財産区特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第 14号  平成29年度佐束財産区特別会計歳入歳出決算の認定について    認 第 15号  平成29年度掛川市水道事業会計決算の認定について               一般会計決算特別委員長 報告               特別会計・企業会計決算特別委員長 報告  日程第2    議案第 68号  平成30年度掛川市一般会計補正予算(第3号)について               文教厚生 委員長 報告               環境産業 委員長 報告               総  務 委員長 報告  日程第3    議案第 69号  平成30年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について    議案第 70号  平成30年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)について    議案第 71号  平成30年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について    議案第 72号  平成30年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第1号)について               文教厚生 委員長 報告               環境産業 委員長 報告  日程第4    議案第 73号  市営住宅明渡し等請求事件の提訴について    議案第 74号  市営住宅明渡し等請求事件の提訴について    議案第 75号  市営住宅不正入居者への明渡し等請求事件の提訴について    議案第 76号  再開発住宅不正入居者への明渡し等請求事件の提訴について    議案第 77号  掛川市道路線の認定について    議案第 78号  平成29年度掛川市水道事業会計剰余金の処分について               環境産業 委員長 報告  日程第5    陳情について     陳情第 2号  「幼稚園、小中学校へのエアコン設置に対して必要な財政措置を求める意見書」採択の陳情書について  日程第6    議案第 80号  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて  日程第7    議発第  5号  「ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書」の提出について  日程第8    議員派遣について  日程第9    常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査申し出事項について 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり 〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                 午前9時30分 開議 ○議長(鈴木正治君) ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 認第 1号~認第15号 ○議長(鈴木正治君) 日程第 1、認第 1号から認第15号までの15件について一括議題といたします。  本15件に関し、これから委員長の報告を求めます。  まず、一般会計決算特別委員長、窪野愛子さん、御登壇願います。            〔一般会計決算特別委員長 窪野愛子君 登壇〕 ◎一般会計決算特別委員長(窪野愛子君) ただいま議長より報告を求められました認第 1号、平成29年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について、一般会計決算特別委員会における審査の概要と結果を報告いたします。  当特別委員会は、去る 9月25日、26日の 2日間にわたり、全委員出席のもと開催いたしました。委員会条例に基づき、まず、年長の草賀章吉委員が臨時委員長を務められ、委員長に私、窪野愛子が指名され、副委員長には、嶺岡慎悟委員を指名いたしました。  審査に先立ち、市長より挨拶をいただいた後、直ちに審査に入りました。各課ごとに、歳入歳出の説明を受け、審査をいたしましたので、以下、その概要を申し述べます。  委員から、職員健康管理費に関連して、職員へのワークライフバランスの実現のために、時差勤務やテレワークの実証実験を行った成果について質疑があり、当局から、延べ人数は、時差勤務が 513人、テレワークが73人だった。実人数では、時差勤務が 130人、テレワークが14人だった。テレワークは一時的な介護に利用され、時差勤務は子育てとの両立や、夜間の会議やイベントでの利用により、多様な働き方に役立つことが検証できたとの答弁がありました。  委員から、自動車取得税交付金が前年度比で35%の増額となった理由について質疑があり、当局から、自動車の販売台数が新車では、 5.3%の増、中古車では 5.4%の増だったためであるとの答弁がありました。  委員から、普通地方交付税について、平成32年度には合併算定替による加算額が終了するが、今後の対策について質疑があり、当局から、約 5億 2,000万円の依存財源がなくなるため、公共施設マネジメントを含めた行財政改革を推進する必要があるとの答弁がありました。  委員から、市庁舎、大東支所、及び大須賀支所等の施設管理業務の委託先について質疑があり、当局から、大東支所と大須賀支所は地元の業者に委託しているとの答弁がありました。  委員から、償却資産はどのような調査で捕捉しているのかとの質疑があり、当局から、償却資産は 2名で実地調査を行ったり、税務署から資料提供をしてもらったりして捕捉に努めている。平成27年度からは、太陽光に関して経済産業省からの資料で捕捉できるようになった。早い段階で捕捉できるように努めているとの答弁がありました。  委員から、ファイナンシャルプランナー制度の活用状況について質疑があり、当局から、相談件数は 3件と少なかった。滞納者の危機意識が低いことや、借金があり恥ずかしくて言えないことなどが少ない理由である。今後は、滞納する前に相談できるような体制も検討していくとの答弁がありました。  防災資機材整備費に関連して、災害用トイレは、使用後の袋を学校の片隅にためていくことになり、衛生的ではないのではないかとの質疑があり、当局から、小・中学校は耐震工事が済んでおり、耐震性能ランクもⅠaのため、トイレは場所として利用できるので、水や下水道が使えないことを想定し、袋セットを大量に用意している。袋はトイレを利用した後、外に設置した大きな袋に縛って保管することが最も衛生的と考えているとの答弁がありました。  委員から、防犯協会負担金及び自主防犯パトロール活動事業費補助金以外の防犯意識高揚事業費の利用目的について質疑があり、当局から、啓発活動、街頭指導、キャンペーン活動、図書館を使っての防犯ポスターの募集等であるとの答弁がありました。  委員から、公共施設カルテ作成業務の進捗状況について質疑があり、当局から、昨年度末にカルテを作成し、それをもとに 2次評価を実施している。今年度末には方向性を示したいと考えているとの答弁がありました。  委員から、中学生広島平和記念式典派遣事業に関連して、今の派遣内容を考え、今後も継続したらどうかとの質疑があり、市長から、事業は 3年から 5年で見直すことを前提としており、全ての学校を一回りしたので検討することとした。平和祈念式では、中学生がしっかりした話をしてくれているので、前向きに検討したいと思うが、全体の予算を考慮して判断したいとの答弁がありました。  委員から、輝くかけがわ応援大使の活動内容について質疑があり、当局から、講演会や教室の開催、リサイタルの開催など、さまざまな形でアプローチしてくれている。直近の 3カ月では、10人くらいの大使が掛川に来ており、活発に活動しているとの答弁がありました。  委員から、基幹システム管理費に関連して、前年度と比べ、約 5,400万円減額となった要因について質疑があり、当局から、マイナンバー関連システムの構築が終了し、平成29年度は運用に移行したことで 1,700万円の減額、また、サーバー機器のリース期間が終了し再リースにしたことで金額が10分の 1になり、 3,400万円の減額などがあったためとの答弁がありました。  委員から、マイナンバーカードの活用に関して、現在、コンビニエンスストアでは住民票と印鑑証明が発行できるが、税の証明等にも拡大する予定はあるのかとの質疑があり、当局から、税証明さらには戸籍証明の拡大について検討しているとの答弁がありました。  委員から、公共交通対策費に関連して、公共交通あり方検討特別委員会でも課題となっていた桜木線の収支率は、まだ解消されていないが、今後の運行について質疑があり、当局から、地域公共交通網形成計画では15%の収支率を目標としているので、今年度は地域や議員と一緒になり、確保するための対策について検討を始めたとの答弁がありました。  さらに委員から、15%を達成できない場合は代替手段を検討していくのかとの質疑があり、当局から、平成33年度までに達成できない場合は、廃止することも視野に入れ、路線の変更や減便をして、収支率を上げる対策を考えていくとの答弁がありました。  委員から、その他文化事業を委託するに当たり、生涯学習振興公社には、対象者や開催内容のコンセプトを示しているのかとの質疑があり、当局から、月 1回の月例会を開催し内容を協議しながら決めている。小さいころから文化芸術に触れることを目的として、若い人や親子が参加できるように考えているとの答弁がありました。  委員から、スポーツ交流フェスティバルの内容は、今後、検討する必要があるのではないかとの意見があり、当局から、いろんなところから意見をいただいているので、参考にしながら検討していきたいとの答弁がありました。  委員から、QRコードを使ったさまざまな言語への対応や、より詳細な観光案内を考えているのかとの質疑があり、当局から、外国人観光客が徐々にふえていることや、今後のラグビー・ワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催に向け、案内看板にQRコードをつけて誘導できるように充実を図っていきたいとの答弁がありました。  委員から、公金の歳入歳出にかかわる帳票の返戻率が低いようだが、最近の推移はどうかとの質疑があり、当局から、減少傾向であるとの答弁がありました。  委員から、健康増進計画や食育推進計画の市民への普及・啓発はどのように考えているのかとの質疑があり、当局から、先日は区長の会合で説明した、今後も推進していきたいとの答弁がありました。  委員から、急患診療所は休日に救急医療の患者数が多く、10月に医療費制度が拡充されれば、さらにふえる可能性がある。既に診療時間が過ぎても診察している状況であり、医師や看護師の負担を考慮する必要があるとの意見があり、当局から、ことしの年末年始の診察は、試験的に 2日間を 2診から 3診に変更して対応することを考えている。今後はその状況を判断して、医師会と協議しながら進めていきたいとの答弁がありました。  委員から、児童発達相談員派遣事業に関連して、訪問件数や訪問延べ人数は減っているのに、委託料が増額している要因について質疑があり、当局から、訪問件数は、障がい認定される前のお子さんに対して、相談員を自宅に派遣している件数である。委託料には、自宅派遣とは別に、ひよこ教室やこっこ教室にも相談員を派遣している影響で増額となったとの答弁がありました。  委員から、配食サービス事業に関連して、平成28年度から平成29年度にかけ 5,000食減っている要因について質疑があり、当局から、例年に比べて新規の申請件数が少なかったことや、死亡や入院、あるいは施設への入所が多かったためであるとの答弁がありました。  委員から、子育てコンシェルジュ事業に関連して、訪問件数が大幅にふえており、現在の 7人体制では不足していると感じるとの意見があり、当局から、コンシェルジュは市立保育園を退職した保育士が担っているので、知り合いを紹介してもらえるように依頼したり、今後は、公立幼稚園を退職された教諭にも依頼をしていきたいと考えているとの答弁がありました。  委員から、ゆったり子育て三世代同居応援事業の 4年間の実績について質疑があり、当局から、申請件数は、平成26年度は24件、平成27年度は29件、平成28年度は48件、平成29年度は40件である。  なお、平成26年度は 1世帯当たり50万円を上限として、予算枠を24件としていたが、平成28年度からは 1世帯当たり30万円を上限として、予算枠を50件としているとの答弁がありました。  委員から、家庭児童相談室の児童虐待に関する相談実績及び対応について質疑があり、当局から、実績については、身体的内容が18件、性的虐待が 3件、ネグレクトが24件、心理的虐待が53件、その他を含めると年間で 200件である。対応には、要保護児童対策として 2名の職員と、家庭児童相談室の 4名の職員が、ケースに応じて、訪問や電話、あるいは来訪により相談を受けている。なお、関連機関とは随時、連携し対応しているとの答弁がありました。  委員から、動物死骸処理の委託内容について質疑があり、当局から、磐田市の磐田どうぶつの郷に委託しており、犬や猫が 1頭につき 4,000円、迷い犬の保護は 1日につき 2,000円で、保護期間は 5日間であるとの答弁がありました。  委員から、タスクフォースセンターに委託している成果について質疑があり、当局から、平成29年度は、登録人数は75名、相談件数は58件、契約が締結できた件数は47件で、そのうち市に関係する委託事業が 4件含まれている。主な内容としては、省エネの相談が10件、中小企業に対しての教育訓練が17件である。また、平成28年度は自動でフルーツをカットする機械の作成依頼があり、平成29年度に農林水産省の補助金を活用して工場に納入したとの答弁がありました。  委員から、農業用溜池整備事業に関連して、防災面からも危惧されているので、不用なところは水を抜くことができないのかとの質疑があり、当局から、受益が少ない場所は貯水量を調整し、秋口には水を減らしている状態としているとの答弁がありました。  委員から、オリーブ栽培導入調査研究事業の委託先について質疑があり、当局から、栽培指導も含めて日本オリーブ協会に委託しているとの答弁がありました。  委員から、お茶のまちづくり推進事業に関連して、月夜の茶摘み会を開催し多くの人でにぎわっているが、その後、茶業の振興にどうつながっているのかとの質疑があり、当局から、茶摘み会が終わり帰宅する人を五明の茶工場に案内し、見学してもらうことで、お茶の販売につなげている。また、パンフレットも配布しているので、リピーターにつながるようにしているとの答弁がありました。  委員から、子育て世代リフォーム支援事業に関連して、 4件の実績では少ないと思うが、その理由について質疑があり、当局から、階段は一番事故が起こりやすい場所のため、条件を厳しくしているためである。今後は、申請件数がふえてきている実情を踏まえ、基準の見直しも含めて検討していくとの答弁がありました。  委員から、道路上事故賠償責任保険について、道路の側溝ふた不全で責任割合が10割となっているが、どのようなケースかとの質疑があり、当局から、グレーチングのはね上がりによる事故であるとの答弁がありました。
     さらに委員から、責任割合が10割のときに全額保険が出なかった案件があるが、その理由について質疑があり、当局から、代車のリース料が基準以上に高かったためであるとの答弁がありました。  委員から、生物循環パビリオンは稼働から23年経過し、老朽化が進んでいるようだが、耐震は済んでいるのかとの質疑があり、当局から、既に耐震化済みであるとの答弁がありました。  委員から、倉真分団の消防車輌の入れかえに関連して、旧車輌の処分方法について質疑があり、当局から、市内全域の事業所に声をかけ、欲しいところに無償で払い下げしているとの答弁がありました。  委員から、学校給食費の児童手当からの天引きには基準があるのかとの質疑があり、当局から、基準はないが、滞納している人を対象に勧めている。天引きは、本人が天引き額を決め、申し出することによりできるとの答弁がありました。  委員から、学校サポーターはどのような人かとの質疑があり、当局から、教育について子供達をサポートしたいと考えている人に依頼しており、教育に携わった人が多い。さらに、サポーター研修も年 2回開催し、知識を深めているとの答弁がありました。  さらに委員から、サポーターの数と支援を要する児童を比べると、増員が必要ではないかとの質疑があり、当局から、学校からは、派遣により助かっていると聞いているので、徐々にふやしていきたいと考えているとの答弁がありました。  委員から、全市一斉青少年育成環境美化活動は、地区によっても基準が違うので、方針を示せないかとの質疑があり、当局から、区長会や学校と開催時期も含めて基準を検討していきたいとの答弁がありました。  関連して他の委員から、区長が招集して、万が一事故があった場合は、区長の責任になることも負担と感じているので、開催日に合わせて保険を掛けるなど、負担軽減も検討してほしいとの意見がありました。  委員から、図書館の入館者数は増加しているにもかかわらず、実利用者数が減少しているが、その要因について質疑があり、当局から、 1人当たりの貸し出し数がふえていると考えている。また、実利用者数には館内で本を読んでいる人はカウントされないので、入館者数も指標にしていく必要があるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました認第 1号については全会一致にて認定すべきものと決定いたしました。  時間の関係もあり、質疑の全てを報告することはできませんでしたが、活発な質疑が交わされたことを申し添え、一般会計決算特別委員長の報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 次に、特別会計・企業会計決算特別委員長、山本行男君、御登壇願います。         〔特別会計・企業会計決算特別委員長 山本行男君 登壇〕 ◎特別会計・企業会計決算特別委員長(山本行男君) ただいま議長より報告を求められました認第 2号から認第15号までの14件について、審査の概要と結果について御報告を申し上げます。  当特別委員会は、去る 9月25日、第 2委員会室において、10名の委員の出席のもと開催をいたしました。  まず、委員会条例の規定に基づきまして、年長の鷲山喜久委員が臨時委員長を務められ、委員長に私、山本行男が指名され、私が寺田幸弘委員を副委員長に指名をいたしました。  審査に先立ち、伊村副市長より挨拶をいただいた後、それぞれ、当局の説明を受け審査をいたしました。以下、その概要を申し述べます。  初めに、認第 2号、平成29年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告をいたします。  委員より、特別調整交付金の内容について質疑があり、当局より、県内35市町中、努力評価により、上位12市町に交付されるものである。掛川市において評価された主なものは、収納率の維持向上、人間ドック助成、年 6回の医療費通知の実施、ジェネリック医薬品の年 2回差額通知の発行や保険証ケース等である。平成29年度に広域化による保険者努力支援制度の前倒し分として 2,929万 9,000円、12市町に枠配分されたのが 6,200万円であるとの答弁がありました。  委員より、国民健康保険税の収納率が上がった具体的な施策について質疑があり、当局より、納税意識の向上や、短期保険証や資格証明書の発行により滞納者との相談機会をふやしたことや、また財産調査などによる適正な徴収業務を行ったことが成果にあらわれたとの答弁がありました。  委員より、滞納繰越分の収納率に関連して、平成27年度を頂点として下がってきているため、これ以上収納していくのは限界に来ているのではないかとの質疑があり、当局より、平成25年度から平成29年度までの 5年間、滞納額を半減させる目標に向かって進んできたことにより滞納額は減ってはいるが、効率よく徴収できる案件も減ってきているため、滞納繰越分の収納率も落ちているとの答弁がありました。  委員より、 1人当たりの医療費が 5.7%伸びている。今後も伸びることが予想をされるが、費用額を抑えるための取り組みについて質疑があり、当局より、特定健診受診の呼びかけや人間ドックの助成を行い、早期発見・早期治療を目指し、医療費が伸びないような啓発をしている。また、未受診者に対する家庭訪問や電話による受診勧奨等を実施しているとの答弁がありました。  委員より、特定健診等事業費、人間ドック助成事務費国保ヘルスアップ事業費に関連して、受診率が低いので重点をかけていく必要があるのではないかと思うが、どのように分析をしているのかとの質疑があり、当局より、特定健診及び人間ドックの受診勧奨の努力はしているものの、受診される方が固定化しているため、新たな受診者を掘り起こすために、自己負担金を減らすなどを含め検討中である。農業者や自営業者等、約 1,100人がJAなどの集団検診を受診してくれているが、内科診察がないため、特定健診としてカウントができないのも一つの要因であるとの答弁がありました。  委員より、高額医療費に関連して、抗がん剤のオプジーボは 1人当たりどのくらいかかるのかとの質疑があり、当局より、許可当初は高額だったが社会的な問題となり、薬価改定の時期を待たずに引き下げがあり、今は低額となっているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、委員から反対の立場で、収納率を上げながら保険料もしっかり取る。補正も組んで基金を積み立て、その一方で収納率を上げるために差し押さえや、実態調査をしており、納められない人は限界に来ている。この状態は決してよいと思わないから反対であるとの討論がありました。  他の委員からは賛成の立場で、具体的な形として、現在、掛川市として最善な努力をしている。来年度に向けて施策を考えていると思うので、賛成であるとの討論もあり、他の委員からは賛成の立場で、掛川市は、困窮者の生活や財産を確認し相談に乗っている。配慮してくれて助かっているという声も聞いた。税の公正化を保つために市は苦労されている。強制的にやっているとは思わないため評価をするとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、認第 2号は賛成多数にて認定すべきものと決定をいたしました。  次に、認第 3号、平成29年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告を申し上げます。  委員より、保険料の徴収方法については、年金収入の口座から引かれていく特別徴収がほとんどだと思うが、年金収入の少ない方への徴収はどのような形で行うのかとの質疑があり、当局より、基準額に満たない方及び介護保険と後期高齢者医療合計で 2分の 1を超えた場合には普通徴収に切りかわるとの答弁がありました。  さらに委員より、介護保険も入れて 2分の 1を超えなければ特別徴収になるということかとの質疑があり、当局より、 2分の 1を超えた場合には、普通徴収なので現金納付が基準となるため、なるべく口座振替を推進しているとの答弁がありました。  さらに委員より、 2分の 1を超えない方についても、本人が口座振替を希望すれば、そこから徴収ができるというのかとの質疑があり、当局より、希望によって口座振替に切りかえることはできるとの答弁がありました。  委員より、健康寿命を延伸するため、担当部署でいろいろな事業をやっているが、例えば、健康増進や食育等を含めて、教育委員会とも連携して施策展開したほうが、効率よく経費も抑制できるのではないかとの質疑があり、当局より、お達者度アップに取り組む中で、いろいろな部署と協働して事業を進め、各種団体、まちづくり協議会等とも連携しながら取り組んでいるところであるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、委員から反対の立場で、収納率を上げていくことは限界に来ている。高齢者の場合、年金に頼って生活をしているので、そこから自動的に保険料を差し引かれていくやり方は、私たちが感じている以上に、生活困窮の状態で危ないと感じるため反対であるとの討論がありました。  他の委員からは賛成の立場で、国民は納税の義務があるので、その中でいろいろな形で寄り添うようなことは大切なことではあるが、収納率を上げていくことは非常に大切なことだと考える。市当局は努力されているとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、認第 3号は賛成多数にて認定すべきものと決定をいたしました。  次に、認第 4号、平成29年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告をいたします。  委員より、ねたきり老人等介護者慰労金支援事業費について、年々受給者が減ってきている。在宅介護を推進する中で、在宅介護者が減ってきているという認識でよいのかとの質疑があり、当局より、施設整備が進んだことから、介護重度者は施設へ入所され、在宅介護が減ってきている。しかし、将来のことを考え、市の基本方針は在宅介護の推進であるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、在宅介護を推進していくべきだが、施設入所を希望する方が多いため、現在は課題が多いとの意見が出され、他の委員からは、在宅介護を進めるには、支援体制を整えた上で推進していかなければならない。高齢社会に伴い、老々介護になりかねない状態であるため、市民が取り組みやすい在宅介護を考えていく必要があるとの意見が出されました。  委員より、南部の医療体制で在宅介護を推進していくことは可能なのかとの質疑に対し、他の委員より、開業医も高齢化し後継者もいない状態である。今後、かかりつけ医を持つことができなくなれば、紹介状も書いてもらえないなど住民も不安を感じており、大変厳しい状況であるとの説明がありました。  私より、解決しなければならない問題はあるが、環境整備を進めていただきたい旨を申し述べ、委員間討議を終結し、討論を求めたところ、委員から反対の立場で、基金を積み立てるのではなく、介護保険料を下げていく必要がある。また、要支援の部分を地域の活動にシフトすることは問題がある。環境整備が整っていない状態で、重度の介護者も在宅介護を進めていくことなどを理由に反対であるとの討論があり、他の委員からは賛成の立場で、行政側も介護保険料を下げる努力をしている中で予算を組み執行をしている。また、地域の支援者も高齢者になっているため、新たな人材育成が必要であるが、現時点では、将来において必要な取り組みだと理解をしている。さらによい方向を見出していただければと思っているとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、認第 4号は賛成多数にて認定すべきものと決定をいたしました。  次に、認第 5号、平成29年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について御報告を申し上げます。  委員より、旧公園服部用地は現在、駐車場として利用しているのかとの質疑があり、当局より、暫定的に図書館の職員駐車場として利用しているとの答弁がありました。  委員より、旧公園服部用地は安価で購入したのかとの質疑があり、当局より、土地の鑑定評価に基づき、購入させていただいたとの答弁がありました。  委員より、旧公園服部用地を図書館職員の駐車場として暫定的に利用しているとのことだが、お城等にお越しになる観光客に開放するなど、有効利用していただきたいとの意見が出され、当局より、観光客用の駐車場と考えたが、大手門駐車場や民間の駐車場も周辺にあるため、民間の経営圧迫を懸念して、職員の臨時駐車場として利用している。今後は有効活用策を検討していくとの答弁がありました。  さらに委員より、短時間で観光したい方も多く、近くに駐車場を望む声も多いとの意見が出され、当局より、検討していくとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、委員から反対の立場で、しっかり計画をして用地を取得すべきである。その都度、取得していくことは不安である。市民の思いと乖離が生じているので反対であるとの討論がありました。  他の委員からは賛成の立場で、民間が購入して景観を損ねる建物が建設される可能性があり、今回、市が急遽購入したものであるとともに、市民の理解は得られると思うので賛成であるとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、認第 5号は賛成多数にて認定すべきものと決定をいたしました。  次に、認第 6号、平成29年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について御報告を申し上げます。  委員より、中心市街地活性化基金積立金の目的と積立目標額について質疑があり、当局より、現在収益を上げている施設の修繕費や今後の中心市街地活性化のための事業費として積み立てをしているので、積立目標額は設定していないとの答弁がありました。  委員より、安価な料金設定の民間駐車場ができているが、市民の利便性等を考え、駐車場の料金設定を見直す考えはあるのかとの質疑があり、当局より、現在、まちづくり株式会社へ委託しているが、駅周辺の駐車場料金を統一するなど検討していきたいとの答弁がありました。  さらに委員より、駐車場全自動システムリース料に関連して、 5,000円札、 1万円札が使用できるなど、市民の利便性をよくすれば利用率が上がると思うがとの意見が出され、当局より、市民目線、お客様目線で今後検討していきたいとの答弁がありました。  委員より、施設管理に関連して、減価償却費等を考えた場合、会計上はどのようになるのかとの質疑があり、当局より、例えば、駅北の立体駐車場を減価償却していくと赤字になる可能性があるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、委員から反対の立場で、駅前は掛川市の顔であり、きれいに維持管理することは大事である。木の剪定や草刈り業務など担当部署と連携をして予算執行することが必要だと思うので、反対であるとの討論があり、他の委員からは賛成の立場で、担当部署と連携をし、情報共有しながら対応していると思うが、一般質問にもあったような内容を考慮して、今後の予算組み立てに生かしていただければと思うので、賛成であるとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、認第 6号は、賛成多数にて認定すべきものと決定をいたしました。  次に、認第 7号、平成29年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について御報告を申し上げます。  委員より、大雨等により水道施設に被害が出たときに対応できているのかとの質疑があり、当局より、水源地周辺が崩れたときなど、簡易水道会計の中で修繕し維持管理に努めているとの答弁がありました。  委員より、黒字決算であるため、一般会計から繰り入れる必要がないのではないかとの質疑があり、当局より、簡易水道ごとに独立で会計処理をしており、赤字の簡易水道もあるため、一般会計からの繰り入れは必要であるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第 7号は全会一致にて認定すべきものと決定いたしました。  次に、認第 8号、平成29年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告を申し上げます。  委員より、掛川処理区建設事業費に関連をし、平成29年度末の整備率が25.3%で、事業完了予定年度が平成73年度となってはいるが、計画を見直さず、このまま少しずつ進めていく考えなのかとの質疑があり、当局より、平成28年度に計画を見直し、平成32年度の中間目標を定めた生活排水処理実施計画を策定をし、現在推進をしている。おおむね 5年ごとに見直しを行い、掛川市全体の汚水処理整備を検討しながら進めていきたいとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、平成32年度を待たずに整備計画を考え直す必要があるとの意見が出され、他の委員からは、議員の勉強会を開催し、全体計画を把握した中で整備計画を検討していけばよいと思うとの意見が出され、議長に勉強会開催をお願いしていくことで了承をされました。  以上で委員間討議を終了し、討論を求めたところ、委員から反対の立場で、水道と同様、生活に必要不可欠であり、公共性が重要視される。そのため、収納のあり方をしっかりする必要がある。下水道接続には多額の自己負担を要するため、接続率が上がらない要因になっていると思うので、全体計画を早急に見直す必要があるため、反対するとの討論がありました。  他の委員からは賛成の立場で、接続率の悪い地域もあるが、高齢者世帯など、それぞれの諸事情がある。生活していく上で重要な部分ではあるので、市も努力していると思うので賛成であるとの討論がありました。  以上で討論を終了し、採決の結果、認第 8号は賛成多数にて認定すべきものと決定をいたしました。  次に、認第 9号、平成29年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第 9号は全会一致にて認定すべきものと決定をいたしました。  次に、認第10号、平成29年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論はなく、採決の結果、認第10号は全会一致にて認定すべきものと決定をいたしました。  次に、認第11号、平成29年度上西郷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、同じく認第12号、桜木財産区、同じく認第13号、東山財産区、同じく認第14号、佐束財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、この 4件は一括議題として審査し、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論はなく、採決の結果、認第11号から認第14号までの 4件については全会一致にて認定すべきものと決定をいたしました。次に、認第15号、平成29年度掛川市水道事業会計決算の認定について御報告をいたします。  委員より、水道料金徴収業務を民間委託した中で、業務上問題はないのかとの質疑があり、当局より、問題があった場合には委託先と一緒に対応をしており、大きな問題はなく、また、委託したことで人件費の削減、スマートフォンによるインターネット受付や収納率の向上など大きな成果があらわれているとの答弁がありました。  委員より、有収率83.91%と前年度比 0.63ポイント下がっているが、この数字をどのように捉えているのかとの質疑があり、当局より、過去数年間を見ても若干下がってきており、漏水が影響していると思われる。有収率を上げる必要があり、平成29年度から漏水調査を本管から給水管主体に強化し、有収率向上に努力しているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第15号は賛成多数にて認定すべきものと決定をいたしました。  なお、時間の関係で全てを報告することができませんでしたが、委員におかれましては、活発な質疑の発言をされたことを御報告申し上げ、特別会計・企業会計決算特別委員会の委員長報告とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 以上で両委員長の報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  これから討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  まず、認第 1号について、 7番、勝川志保子さん、御登壇ください。                〔7番 勝川志保子君 登壇〕 ◆7番(勝川志保子君)  7番、日本共産党、勝川志保子です。  認第 1号、平成29年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論に参加します。  第一に、待機児童をたくさん生んでいる保育の充実という観点から意見を述べます。  市の保育政策は、市民の要望である公立の認可園をふやしてほしい、待機児童を出さないような施設整備をという声を十分に反映させたものとはなっておらず、 3款 2項 4目、 5目の保育園施設整備や保育サービス推進支援などに有効な補正などは組まれないままに、 4月の県下ワースト 2という、待機児童46名、潜在的な待機を含めると 161名という事態を招いてしまいました。企業主導型保育の推進、無認可保育園の助成という民間頼みの保育政策では、対策に市としての責任が持てないということがはっきりした事態だと思います。多くの若い子育て世代が説明会の開催を求めたことにあらわれているように、市として責任のある対応が必要です。年度末の子ども希望課前の空気は、私には尋常には見えませんでした。紹介できる施設がない状態で対応に当たっている職員の皆さんの苦労を目の当たりにすると、市の施策が後手に回ったことをきちんと総括するべきだと考えます。  第 2に、生活困窮者支援になり得ていない収税の方法、扶助費の低さについて述べます。   1款 1項の市税収入を見ますと、市民税の収納率は年々上がり、個人市民税で 98.85%という高さです。しかし、前年度までの滞納に関していうと 21.04%と下がり続け、収納は限界に来ていることが読み取れます。差し押さえが 952件行われています。滞納整理機構への移管も行われています。13款 1項セーフティネットとして公共住宅である市営住宅等も収納業務は住宅供給公社に委任され、収納の強化がされてきています。  滞納は市民の困り事を発見する窓口であり、安易な徴収の強化はその生活困窮そのものを見えなくしてしまう、支援へのつなぎを遠ざけてしまいかねません。この収納率の高さの一方で、20節扶助費の比率、この合計が 8億円、うち 4款民生費で 7億円、教育費で 5億円程度です。全体予算に占める扶助費の比率は 8.7%、これは決算カードなどの類似団体と比較しても 4分の 3程度にとどまっています。  昨年の子どもの貧困調査においても、14.3%の子どもが低所得世帯で暮らしているという結果、 7人に 1人が貧困という全国平均と変わらない数字が出ていますが、掛川市の就学援助率、これは 400人、率は 7%に届かず、15.4%という全国平均の半分以下です。つまり生活困窮者に対しての制度の捕捉がされ切れていない、困窮者支援が行き届いていないということのあらわれだと思います。  昨年度の就学援助の申請書には、申請書を出す前の段階で校長記入欄に、「保護者の職業が不安定で生活状態が悪い」と書き込まれていました。非正規労働で一生懸命働いていたり、過労で心を病んで働けなくなった、失業したなどの事情を抱えてこの就学援助を申し込もうとした人たちにとって、余りに配慮のない言葉ではないか。窓口にも申し上げ、今年度、削除を願いました。  しっかりとした支援がくまなく行われることこそが求められており、収納率の向上を第一にしている掛川市のあり方は、私は大変心配です。  私のもとに届いたメールです。国保税が高くて、支払いが大変でパートに出ています。以前、今月は都合が悪いから少し延ばしてくださいと市役所に相談して、 2カ月余りおくれると財産差し押さえと言ってきた。パート給料は全て税金に回しています。それでも収入の 1割が市民税。働けなくなったら不安です。  市民に安心を届けるべき市が市民を不安にさせたり、困らせたりということがないような運用を求めます。  第 3に、大きな企業への優遇ではなくて、中小企業や、市井の市民に優しい税金の使い方をするべきではないかという観点から意見を述べます。  市内企業の法人税は、平成19年度の35.7億円から平成29年度18.6億円と半分になりました。対して市民にかかる個人税は66.7億円からほとんど変わらず、平成29年度66.2億円なのです。個人所得が下がる中で、法人だけが税金を納めないでいる実態が明らかです。市民は税金が高いと感じている一方で、大企業の内部留保、これは急速に拡大しています。掛川市は、掛川に仕事をつくるということで積極的に企業誘致をし、固定資産税も 3年間無料、大きい企業にとっては優遇をしています。一方で、中小企業への支援は微々たるものです。 8款 1項 1目企業誘致対策費 4億 2,668万円に対し、中小企業支援になる住宅リフォーム制度事業などは 1,436万円にすぎません。  街なかの業者、商店などにもちゃんとお金が回る地域循環型経済への転換が図れるよう支援を強めることこそ必要だと考えます。  第 4に、公共交通対策について意見を述べます。   2款 1項33目バス交通対策費は 1億 8,457万円ほどの決算となっていますが、このうち 1億 4,161万円が自主運行バスの補填に充てられています。収支率は50%を切り、最も少ない桜木線は13%、満水線の利用者は 1日当たり 9.1人にしかなりません。コンパクトシティ構想、こういったものに公共交通政策、立てているわけですが、これ自体が完全に破綻していると思います。大型バス路線維持を前提にした公共交通政策、無理があります。人口減少と高齢化が進む周辺の地域では、地区のまちづくり協議会に背負わせてしまうには、余りにも公共交通の問題は難しいと感じています。デマンド型タクシーなどを市の責任で走らせるなど政策転換を図らない限り、周辺地域の交通弱者対策にはなり得ないと考えます。  第 5に、街なかの活性化、再開発事業のあり方と都市計画税の使い方について意見を述べます。
     駅前東街区We+138ストアが赤字続きで閉店になりました。駅前再開発事業はマンションを建設、売却した、そうした大企業にとってはうまみがありましたが、駅周辺市民の期待は裏切られています。今後の再開発事業を進める上で、この総括がしっかりなされているのか大変疑問です。   1款 1項 6目、16億 4,300万円の都市計画税は、都市計画のない周辺地域住民も負担しており、それが今まで行われたさまざまな事業にかかわる負債の返済に充てられていることに、現在都市計画を持っていない地域の住民から大きな不満の声が上がっています。国土交通省も、都市計画によって施設をつくることは好ましくないというふうに言っています。用途地域外への課税もやめるべきだと思います。都市計画のあり方を今、問い直すべきではないでしょうか。  第 6に、 8款土木費の中の 2項道路橋梁費、 3款河川費、 4項都市計画費など、河川や道路の維持管理にかかわる部分、ここは地区集会などに出ても大変要望が多いところ、市民の安全を担保する上でも、防災の観点からも、心地よい市民生活という意味でも大切な部分です。新しい建設に傾斜することなく、今あるものがちゃんと運用でき、整備ができる、市役所内の縦割り行政も見直し、市民ニーズに応える対応を求めます。  第 7に、17款 1項 6目ふるさと納税の振り分け方についても、特に市長裁量については市民要望をしっかり受けとめた運用をしていただきたいと考えます。今回、地場産への見直しがされようとしています。目的を再確認し、地域振興に本当に役に立つようなふるさと納税であっていただきたいと思います。  ほかにも、10款教育費の使途、 2款 4項選挙のあり方、 4款 1項の医療に関してなど触れたい部分が多々ありますが、今後の機会に譲り、今回の平成29年度一般会計決算についての反対討論といたします。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 次に、同じく認第 1号について、 3番、嶺岡慎悟君、御登壇ください。                〔3番 嶺岡慎悟君 登壇〕 ◆3番(嶺岡慎悟君)  3番、創世会、嶺岡慎悟です。  私は、認第 1号、平成29年度掛川市一般会計歳入歳出決算について、認定の立場から賛成の討論を申し上げます。  平成29年度当初予算は 472億 9,000万円で、その後 5回の補正予算を編成し、最終予算規模は 464億 331万 4,000円となりました。また、この予算額及び前年度繰越額の合計に対する決算状況は、歳入決算額が 474億 2,091万円で、執行率 98.93%、歳出決算額が 461億 5,079万円で、執行率 96.28%、歳入歳出差引額は12億 7,012万円となっております。現在、我が国の財政状況は、ふえ続ける社会保障関係経費などにより、GDPに対する債務残高比率が先進国中最悪の数値を示すなど、危機的な状況にあります。地方自治体においては、リーマン・ショック以降、市税収入が低迷する中、人口減少、少子高齢化など、社会経済情勢の急速な変化への対応や公共施設の老朽化対策など、非常に厳しい行財政運営を強いられております。  そのような中、掛川市において松井市政 9年目を迎え、協働のまちづくりを基本理念とした行財政運営に取り組まれ、第 2次総合計画の推進や喫緊の課題となっている子育て支援や地震・津波対策にも適切に対応されるなど、その成果を評価するものであります。  最初に、歳入面における特徴と評価すべき点について申し上げます。  まず、財政基盤の根幹をなす市税については、前年度に比べ 4億 5,000万円ほど増加しました。景気回復の兆しが見え始めたことなどにより、市民税の個人分及び法人分の合計で、昨年度に比べ 3億 2,000万円ほど増加したことが主な要因となります。税金の徴収業務は市の重要な業務であり、公平公正な税の徴収は民主主義の基本でありますが、これまでの徴収体制強化の成果により、市税全体の収納率が平成23年度から 7年連続で上昇しており、また前年度に比べ0.22ポイント上昇するなど、安定した税収確保の取り組みについて評価するとともに、今後の市税収入の回復に期待するものであります。また、さかがわ学校給食センターの建設や中央小学校の校舎改築などの新市建設計画及び地震・津波対策推進のため、交付税措置のある合併特例債などを積極的に活用する一方、市債全体では発行額を抑制し、基金を減らさずに市債残高を約 1億円削減したことも大いに評価したいと思います。  続いて、歳出面につきまして評価すべき点を幾つか申し上げます。   1点目は、シティプロモーションの推進であります。  新たにシティプロモーション課を設置し、方向性や方策を示す戦略として掛川市シティプロモーション推進計画を策定するとともに、地域、NPO、企業、大学など 102団体による市民協働会議などの協働力による推進体制を構築しました。  さらに、「あなたの夢、描いたつづきは掛川で。」というブランドメッセージを策定するとともに、積極的にフィルムコミッションを推進し、輝くかけがわ応援大使として35人の委嘱を行うなど、協働力による情報発信により、掛川市の認知度向上や都市イメージの形成・浸透に寄与したことについて大いに評価するものであります。  このほか、 3年をかけて開催した「かけがわ茶エンナーレ」は、市内全域を舞台に、アート作品の展示やパフォーマンスなどの多彩なプログラムが展開され、開催期間中の総来場者数は、推計ではありますが、約17万人に上りました。各メディアで大きく報道されたことは、シティプロモーションにとっても大きな効果があったと考えます。   2点目は子育て支援です。  保育所待機児童の解消に対応するため、小規模保育事業所と認可外保育所を統合して認可保育園へ移行する事業所を支援し、認可定員を40人増加したほか、おおさかこども園の平成31年 4月開園に向けた施設整備を推進したこと、またソフト面では他市町に先駆けた子どもの貧困対策計画の策定や子育てコンシェルジュの訪問事業の充実、子育てに優しい事業所の認定を行うなど、子育てしやすい環境の充実に向けた積極的な取り組みを評価するとともに、今後のより一層の取り組みを期待します。   3点目は、地震・津波対策であります。  厳しい財政状況の中ではありますが、災害による死亡者ゼロを目指す掛川市地震・津波対策アクションプログラムを推進し、海岸防災林強化事業、小学校校舎・屋内運動場改築事業、橋梁耐震補強事業のほか、公共施設の天井落下防止事業を実施するなど、市民の生命財産を守るため、地震・津波対策に積極的に取り組んだことについて、大いに評価します。   4点目は、地域経済の活性化対策であります。  全国茶品評会に出品する生産者への支援を新たに実施し、 2年連続20回目の産地賞を受賞したほか、掛川茶輸出戦略の推進、産業立地奨励事業補助金や企業立地促進事業費補助金などによる企業誘致対策、地域協働経済支援買い物券交付事業など、これらは、掛川市の地域経済活性化につながる効果的な施策であったと評価するものであります。  以上、決算のうち、評価すべき点を幾つか申し上げてまいりました。  ことしの住みやすさランキングでは、県内 2位という結果でありました。ランキングばかり追うのはよくありませんが、一つの指標として大変評価するものであります。  故松下幸之助氏の言葉、「反省なくして進歩なし」この評価検証をしっかりと生かし、今後とも市民の負託に応え、「希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち」の実現に向け、掛川市一丸となって精進されますことを期待し、私からの賛成討論とさせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) 続いて、認第 2号から認第 6号までの 5件について、 7番、勝川志保子さん、御登壇ください。                〔7番 勝川志保子君 登壇〕 ◆7番(勝川志保子君)  7番、日本共産党、勝川志保子です。  認第 2号、掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論に参加します。  国民健康保険は市民の命と健康を守るとりでとも言うべき制度です。この制度の運用にはセーフティネットとしての細心の配慮を持った運用が求められています。  歳入 1款 1項において、普通現年度徴収は前年を大きく上回り 95.87%となった一方、前年度までの滞納収納率は 19.04%と大きく下がりました。非常に厳しい取り立ての結果、収納の限界に至っている感があります。医療費の10割窓口負担が必要な資格証明書 385通、短期保険証 349通と、命にかかわる保険証の発行さえ滞納があれば行わないという市の姿勢の結果になっています。この高収納率もあって、 2項国庫補助金で特別調整交付金 1億 366万 4,000円、これも得ているわけです。  この陰で、生活実態を考慮しない差し押さえというのも現に行われており、末期がんの方への差し押さえが解かれないとか、重病で入院するときに全くお金がないという事態も生んでいます。一方で、一般会計からの繰り入れは減額され、 9款 1項基金には 4億 3,514万円が積み立てられ、基金総額は 5億 8,000万円にもなっているわけです。  高過ぎる国民保険税は、低所得世帯ほどその収入に占める割合が高くなる、世帯人数がふえるほど保険税が上がるという弱い者いじめの税金の体系になっています。基金に積み立てる分を減額に充て、せめて子どもたちへの人頭割が免除される、あるいは資産割については固定資産税との二重課税ともなるので、こうしたものも考えていく、そんなふうに収納のあり方を考えるべきだと考えます。  以上、国保制度の持つ役割を果たし切れていないという実態に鑑みて、反対の意見を述べさせていただきました。  続きまして、認第 3号、平成29年度後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で意見を述べます。  そもそも後期高齢者医療保険は、年齢によって医療保険を差別するという制度であり、これ自体に私は異議を申し立てたいところなのですが、取り立ての方法が、基本的に年金からの引き落としになっていて、そうでなくとも少ない年金から、 1款 1項にあるように、収納率 100%、強制的に収納されてしまうという実態があります。高齢になれば病気がふえるのは仕方のないことです。それを医療給付削減に走れば、その弊害は高齢者に降りかかります。市として高齢者医療充実のために過度の収納率向上や医療費削減に走らない運用を望み、反対討論とします。  続きまして、認第 4号、平成29年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で意見を述べます。  平成29年度の予算のときにも申し上げましたが、掛川市の介護保険料は高過ぎて、 3款 1項、余った保険料を基金に 1億 7,939万円も積み立てています。  反面、高齢者がふえているにもかかわらず、介護サービスの給付費はふえていません。要支援 1、 2という軽度の方々への支援を地域支援事業に移行させて給付の削減を図っています。地域のボランティア頼みの事業は逆に重症化予防のための専門的な知識を持った支援から遠ざけ、無理な在宅介護への移行は介護離職、家庭崩壊、高齢者困窮を招きかねない危険をはらんでいます。  介護報酬の切り下げに伴って、介護施設の撤退や縮小も全国で広がっており、市民を介護難民にしないための施策こそが求められています。  介護保険料のさらなる引き下げと、誰もが必要な介護を受けられる体制づくりのための運用を願い、反対討論とします。  続きまして、認第 5号、公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から意見を述べます。   1款 1項、公共用地の先行取得により、もと公園服部の用地取得が行われています。  現在、掛川城周辺は空き家や空き地が大きく広がっています。高齢化と駅前の商店の相次ぐ閉店、住みにくさが増している現状で、掛川城周辺の土地利用のしっかりとした計画がないままこの土地取得を続けていくことには反対です。膨大な予算が動く開発事業になる危険性もあり、市民の意見もちゃんと聴取した上で、具体的な計画を立ててから土地の購入は行うべきではないでしょうか。同じく松ヶ岡の土地取得も基金繰り出しということですが、計画によっては膨大な事業費と永年にわたる維持費が必要となるわけで、詳細な計画がもっと公開され、論議された上で動かすべき事業だと考えます。  続きまして、認第 6号、掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について意見を述べます。   1款 1項、ここの問題は一般質問でも述べましたが、駅周辺施設管理及び緑化管理が適切にされている感じを受けません。掛川市の顔である駅周辺について、それに見合う責任のある体制づくりをお願いしたいと思います。  また、今年度も 1,700万円が基金に積み立てられ、総額が 4,000万円近くなっています。計画の定まっていない中心市街地活性化基金に安易に積み立てを続けていくことをやめ、東街区We+138ストア閉店に至る過程の総括をしっかりとして、駅前再開発の再考をするべきときだと考えます。  以上を反対討論とします。 ○議長(鈴木正治君) 続いて、同じく認第 2号から認第 6号までの 5件について、 6番、寺田幸弘君、御登壇ください。                〔6番 寺田幸弘君 登壇〕 ◆6番(寺田幸弘君)  6番、創世会、寺田幸弘です。  認第 2号から認第 6号までの賛成討論を述べさせていただきます。  私は、認第 2号、平成29年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。  全国的に国民健康保険の加入者数は減少傾向にありますが、加入者の急速な高齢化や医療技術の進展などにより、 1人当たりの医療費は増大し、保険給付費は伸び続けております。  一方、財政面では年金受給者、非正規労働者や無職の方々など、低所得者や疾病率の高い人を抱えるという体質を持っており、制度として慢性的な赤字体質に陥りやすい構造的な問題を抱えています。  平成29年度決算では、歳入 137億 4,750万円、歳出 131億 3,957万円で、約 6億 7,000万円の黒字決算となっています。この要因としては、歳入では、収納率の向上や健全な事業運営が評価されたことによる特別交付金の交付、歳出では、被保険者数の減少のほか、特記すべき流行性の疾患等もなかったことなどにより、医療費が見込みよりも抑制されたことなどが挙げられます。  このような状況の中で、掛川市の国保事業の高く評価できる点といたしまして、 1点目は、大変厳しい財政状況の中、国保税の税率を平成23年度から引き続き据え置くため、一般会計から法定外繰入金 4億 5,000万円、支払準備基金から 1億円を取り崩し、 1人当たり県下トップクラスの繰り入れを行ったことです。   2点目は、財源の確保と税負担の公平公正の確保のため、国保税収納率の向上に努められたとともに、滞納世帯の方々と丁寧な納付相談を行うことで、それぞれの事情に配慮した対応をされたことです。掛川市の現年度分、滞納繰越分を合わせた収納率は 82.23%で、平成28年度より0.63ポイント上昇しており、県下でも上位の収納率を維持していることは、国保事業の健全な運営を示しているものであります。   3点目は、人間ドック助成事業や特定健診・特定保健指導などの保険事業の推進、医療費通知の発行やレセプト点検の強化、後発医療差額通知の発行等に加え、データヘルス計画に基づいたヘルスアップ事業に取り組むことにより、医療費の削減や適正化に努められたことです。  今年度から新たに県が財政運営の責任主体となり、市町と協力して運営していく広域化がスタートしました。財政の基盤強化により国保制度の安定化が図られると期待しますが、引き続き国保税収納率の向上や財源の確保に尽力するとともに、増加傾向にある医療費を軽減するため、特定健診や人間ドックの受診の推進、適切な指導に努められ、さらなる保健事業の充実強化により、市民の健康増進と医療費の抑制に期待を寄せるところであります。  最後に、今後も掛川市国保の健全で安定した事業運営が図られることを要望し、認第 2号の賛成討論といたします。  次に、認第 3号、平成29年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。  後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費を安定的に支えるために、県を単位として、全ての市町で組織する広域連合により運営されており、各市町では、対象者の資格管理、保険料の徴収、医療費などの申請の受け付けや保健事業を行い、高齢者が安心して医療を受けられるような円滑な制度運営に努めております。また、保険料は広域連合により定められた県下統一の保険料率で賦課され、所得に応じた軽減制度が適用されており、低所得者に対する負担軽減策が図られております。  今回の決算において、現年度分保険料の収納状況は、収入済額 8億 5,728万円で、収納率向上に努めた結果、収納率は 99.82%と、県内でも最も上位を維持しています。また、特定健診事業に加え、高齢者の病気発症や重症化を防ぐため、人間ドックの助成事業を実施しており、これら保険事業の推進に努められたことも高く評価できるものであります。  今後も保険者であります静岡県後期高齢者医療広域連合と連携し、本制度の着実、適正な運営に心がけることを御期待を申し上げ、認第 3号の賛成討論といたします。  続きまして、認第 4号、平成29年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。  この介護保険制度は、平成12年 4月からスタートして18年が経過いたしました。介護を必要とする方の生活を支える制度として広く定着しております。掛川市の要介護認定者数は、平成29年度末現在で 4,783人となり、前年度末より 4人減少しています。また、そのうち65歳以上の要介護認定者は 4,661人で、第 1号被保険者 3万 1,038人に占める要介護者の認定率は全国平均の18.0%より低く、15.0%であります。また、介護認定者が 2年連続減少したことなどは、かけがわ生涯お達者市民推進プロジェクトの実施により、介護予防等事業に努力されている結果だと思います。また、市内 5カ所のふくしあを中心とした多職種連携により、地域包括ケアシステムの充実が図られ、きめ細かな支援体制ができている点は評価できると言えます。  その結果、歳入総額は93億 8,533万円、歳出総額は92億 5,683万円となり、歳入歳出差し引き 1億 2,850万円の黒字となっています。これは平成27年度から平成29年度を事業運営期間とした掛川市第 6期介護保険事業計画に基づき、適正な事業運営に努められた結果であり、第 7期介護保険事業計画の介護保険料の減額につながったことは高く評価できる点であると思います。  今後も高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、介護予防事業のさらなる推進と同制度の適切な運営を図られるよう期待を申し上げ、認第 4号の賛成討論といたします。  次に、認第 5号、平成29年度掛川市公共用地取得特別会計決算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。  この公共用地取得特別会計は、事業に必要な用地の先行取得を行うために、土地開発基金を運用する会計です。経済の高度成長期には、用地の先行取得を行うことにより、諸事業の円滑な実施に大きく寄与してまいりました。近年では、公共事業による用地取得について、急を要する場合や年数がかかる場合など、さまざまなケースが想定され、一般会計での予算確保が困難な場合や緊急に取得しなければならない場合に備え、公共用地取得特別会計を活用しております。  昨年度の公共用地取得特別会計において先行取得した三の丸東用地に隣接する掛川城公園周辺は、大日本報徳社を初めとする木造建築物群を有する美しい景観が保全されており、本年 1月には、歴史的風致向上計画の重点区域に指定されております。  当該地は、掛川城公園に隣接した良好な立地条件のため、民間に売却された場合は、高層建築物の建築により景観を損なうことも考えられ、掛川市で先行取得をし、三の丸広場と一体としたイベント広場や市民の憩いの場として活用することで、中心市街地及び掛川城公園周辺の活性化が期待されるものと考えています。  以上申し上げましたとおり、認第 5号、平成29年度掛川市公共用地取得特別会計の決算については、さらなる用地取得の機動性の発揮と財政負担の軽減を期待して、私の賛成討論とさせていただきます。  最後に、認第 6号、平成29年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。  掛川市周辺施設管理特別会計では、公共交通利用者や観光客などへの利便性を図るため、掛川駅周辺の駐車、駐輪場 6施設と大手門駐車場を指定管理により運営しているほか、掛川駅周辺の清掃や緑化など維持管理をしており、中心市街地の活性化に努めております。  今回の決算では、歳入 1億 744万円、歳出 1億 650万円で、約94万円の黒字決算となっております。  駐車駐輪場の照明をLED化することで環境負荷の低減や維持管理費の削減に努めるとともに、中心市街地の活性化に資する再開発などの事業の推進や施設の更新などを目的とした、中心市街地活性化基金へ 1,700万円を積み立てることができましたことなどは、高く評価できるものであります。  今後も関係部署と連携を図りながら、市民や観光客へのサービスに努め、安定した事業運営が図られることを御期待申し上げ、認第 6号の賛成討論といたします。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 以上で通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終結します。  これから採決に入ります。  まず、認第 1号について起立採決します。  本件に対する委員長の報告は認定すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正治君) ありがとうございました。  起立多数であります。  したがって、本件は認定することに決定いたしました。  次に、認第 2号から認第 6号までの 5件について一括採決します。  本 5件に対する委員長の報告は認定すべきとするものであります。  この 5件は委員長のとおり認定することに賛成、反対ありましたか。                 〔「第 5号」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 鈴木君、認第 5号が反対ですね。  それでは、認第 2号から認第 4号、認第 6号の 4件について一括採決します。  本 4件に対する委員長の報告はいずれも認定すべきとするものであります。  本 4件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                      〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正治君) ありがとうございました。  起立多数であります。  したがって、本 4件は認定することに決定しました。  次に、認第 5号について採決します。  本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正治君) ありがとうございました。  起立多数であります。  したがって、認第 5号につきましては認定することに決定いたしました。  続いて、認第 8号及び認第15号の 2件について一括採決します。  本 2件に対する委員長の報告は認定すべきとするものであります。本 2件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正治君) ありがとうございました。  起立多数であります。  したがって、本 2件は認定することに決定いたしました。  続いて、認第 7号及び認第 9号から認第14号までの 7件について一括採決します。  本 7件に対する委員長の報告はいずれも認定すべきとするものであります。  本 7件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) ご異議なしと認めます。  したがって、本 7件は原案のとおり認定することに決定いたしました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前11時09分 休憩                 午前11時20分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第2 議案第68号 ○議長(鈴木正治君) 日程第 2、議案第68号を議題とします。  本件に関し、これから委員長の報告を求めます。  まず、文教厚生委員長、松本均君、御登壇ください。              〔文教厚生委員長 松本均君 登壇〕 ◎文教厚生委員長(松本均君) ただいま議長から報告を求められました議案第68号、平成30年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)のうち、当委員会に分割付託された第 1条、歳入歳出予算の補正のうち、歳入中所管部分及び歳出中、第 3款民生費、第 4款衛生費、第10款教育費につきまして、審査の概要と結果を御報告申し上げます。  当委員会は、去る 9月20日午前10時20分から第 2委員会室において、全委員出席のもと開会いたしました。  冒頭、浅井副市長から挨拶をいただき、その後、各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。  まず、歳出中、第 3款民生費について、委員から、国民年金第 1号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度の詳細説明を求め、当局から、平成31年 4月 1日から開始される制度で、産前産後の 4カ月間、多胎児双子以上の場合には 6カ月間の保険料が全額免除される。免除分については加入者の相互負担となっているため、その他の国民年金加入者の保険料が引き上がって対応する予定であると言われているとの答弁がありました。  さらに委員から、納付免除期間の手続について質疑があり、当局から、申請が必要である。申請することで納付免除となるとの答弁がありました。  委員から、病児保育施設整備事業について、施設の年間予定と、どのくらいの規模で実施するのかとの質疑あり、当局から、診療所の上階に併設し、診療所が開院している約 230日を予定している。定員は 5名の予定であるとの答弁がありました。  委員から、放課後児童健全育成事業費、実施設計委託料の追加補正に関連して、第二小学童保育所(旧つくし保育園)の耐震補強工事自体の予定金額について質疑があり、当局から、来年度当初予算見積額は 3,000万円前後と見込んでいるとの答弁がありました。  さらに委員から、第二小学童保育のように学校敷地以外の場所で保育し、耐震補強しなくてはならない施設はほかにあるのかとの質疑があり、当局から、昨年度耐震診断した大須賀ほほえみ学童クラブ内の 1カ所が耐震性能が低いため、そこを使わず学童クラブを運営している状況であるとの答弁がありました。  続いて、歳出中、第10款教育費について、委員から、災害復旧のための予算について、県や国の補助金を使うことはできないのかとの質疑があり、当局から、西中学校校舎の屋上防水シートは被害が大きかったため、県を通じて国に申請している。しかし、災害査定されるため、採択範囲と金額は未定であるとの答弁がありました。  委員から、外国人児童・生徒就学促進の負担金について、外国籍の児童・生徒がふえていると感じるが、補助金が減っているのはなぜかとの質疑があり、当局から、国からの補助金が毎年少しずつ減ってきている。金額は人数割ではなく、定額であるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託された議案第68号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、文教厚生委員会、委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 次に、環境産業委員長、小沼秀朗君、御登壇願います。              〔環境産業委員長 小沼秀朗君 登壇〕 ◎環境産業委員長(小沼秀朗君) ただいま議長より報告を求められました議案第68号、平成30年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)中、当委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算の補正のうち、歳入中所管部分及び歳出中、第 6款農林水産業費、第 8款土木費について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。  当委員会は、 9月20日午前10時17分から第 1委員会室において、全委員出席のもと開会し、本件は議案第79号に続き審査をいたしました。  まず、歳出中、第 6款農林水産業費について、委員より、水田農業振興費、産地パワーアップ事業費補助金について、地区ごとに人数制限はあるのかとの質疑があり、当局より、人数の制限はないとの答弁がありました。  他の委員より、茶業振興費、産地力向上対策補助金について、 1点につき10万円の補助ということだが、補助率を伺うとの質疑があり、当局より、補助率は 4分の 1で上限10万円であるとの答弁がありました。  次に、第 8款土木費については、委員より、南郷五百済線の舗装改良事業について、道路の厚さは大型車に対応しているのかとの質疑があり、当局より、大型車の交通量から算出して舗装構成を決めているとの答弁がありました。  他の委員より、殊勝寺線の事業費を皆減する理由について質疑があり、当局より、地元の区長等を通じて用地提供の意思を確認したが、同意が得られなかったため、予算の執行ができず皆減するとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第68号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、環境産業委員会の委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 続いて、総務委員長、二村禮一君、御登壇願います。               〔総務委員長 二村禮一君 登壇〕 ◎総務委員長(二村禮一君) ただいま議長より報告を求められました議案第68号、平成30年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)中、当総務委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算の補正のうち、歳入中所管部分、歳出中、第 2款総務費、第10款教育費(第 6項)、第12款公債費及び第 2条、地方債の補正について、その審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会は、去る 9月20日午前10時19分から第 3委員会室におきまして、全委員出席のもと開会いたしました。  冒頭、市長より挨拶をいただいた後、各担当課長からそれぞれの説明を受け、審査に入りました。  まず、第12款公債費について、委員より、長期償還元金の増額について、利率の見直しにより利率が下がることで、なぜ元金がふえるのかとの質疑があり、当局より、臨時財政対策債の利率の見直しにより、平成19年度に借り入れた分が、当時の利率 1.3%から0.01%になった。償還は元利均等払いのため、返す金額は同じでも、利率が下がったことにより元金の部分がふえ、増額になったとの答弁がありました。  関連して他の委員より、利率は毎年見直していくのかとの質疑があり、当局より、臨時財政対策債は利率見直し方式で借り入れているため、毎年見直しとなるとの答弁がありました。  次に、第 2款総務費について、委員より、掛川城周辺等施設管理費について、防腐処理を施すだけでなく、風化が抑えられるような素材を使用し、メンテナンスの費用がかからないようにすることも必要ではないかとの質疑があり、当局より、今回の修理費で対応する中で検討していきたいとの答弁がありました。  続いて、第10款教育費について、委員より、今回のような被害には国や県から補助が出るのかとの質疑があり、当局より、学校の防水シートが剥がれた部分については、国の補助対象となる可能性があるので、補助金申請を行っている。また、その他の分も含め特別交付税の対象となるように県に申請していくとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当総務委員会に分割付託されました議案第68号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、総務委員会、総務委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 以上で各委員長の報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  これから討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  まず、 7番、勝川志保子さん、御登壇ください。                〔7番 勝川志保子君 登壇〕 ◆7番(勝川志保子君)  7番、勝川志保子です。  議案第68号、平成30年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)ついて、反対の立場から意見を述べます。  文教厚生委員会に付託された部分については、異議がなく賛成をしました。台風災害対応や、国や県の予算の増減に伴う土木費の修正などについても、当然の措置であり、意見を差し挟むところはありません。   1点、 8款市営住宅の管理使用料徴収費弁護士訴訟報償費が 200万円増という部分が、どうしても納得いきません。私は住民を訴えるべきケースではないと判断しております。  これについては、第75号及び第76号議案の反対討論の場で詳しく申し上げます。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 次に、 6番、寺田幸弘君、御登壇ください。                〔6番 寺田幸弘君 登壇〕 ◆6番(寺田幸弘君)  6番、創生会、寺田幸弘。  私は、ただいま議題となっております議案第68号、平成30年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)について、これを賛成とすべき立場から意見を述べさせていただきます。  今回、一般会計の補正規模は 1億 7,470万 8,000円でありますが、このうち 7月28日の台風12号による被害があった掛川城、小・中学校 9校、スポーツ施設 4カ所などの施設修理費 2,828万 1,000円の追加は、市民の安全・安心のため、被災箇所全ての早期復旧に努められるよう期待するものであります。  また、放課後児童健全育成事業費 324万円の増額については、第二小学校児童保育所について、耐震補強工事に向けた施設設計委託料を追加し、橋梁耐震補強事業費 6,600万円の増額については、交付金内示額の増額に伴い、城下橋、金城橋の耐震補強工事費を追加するなど、地域住民の生命や財産を地震による被害から未然に防止するものとして大いに評価しております。  さらに、道路橋梁維持費 1,740万円の増額、舗装改良事業費 1,496万 2,000円の増額、郡道坂線改良事業費 3,113万 8,000円の増額、掛川駅梅橋線改良事業費 3,500万円の増額については、市民から多くの要望がある基盤整備の進捗を図るものであり、農業団体支援費 528万 7,000円の追加、日本一茶産地推進事業費 634万 7,000円の増額については、曽我地区の水稲生産者や子隣地区の茶生産者の高性能農業機具購入に対する産地パワーアップ事業費補助金を計上するなど、掛川市の農地保全や地域農業の維持、活性化に資するものとして大いに評価するものであります。  その他の事業では、届け出なく荷物を残して転出した者及び未契約者の市営住宅明け渡し請求にかかる弁護士報償費 200万円の増額については、市営住宅の適正な管理に資するものであり、またスプリンクラー及び自動火災通報装置を設置する経費に対する補助金 365万 2,000円の追加については、上内田地区のデイサービスセンターの安心・安全な運営に資するなど、それぞれ必要額の確保が図られており、本年度の 9月補正予算として、いずれも不可欠な内容と判断されるものであります。  本補正予算では、本年度の普通地方交付税の交付額が決定し、地方交付税は 803万 5,000円の増額となりましたが、臨時財政対策債は 1億 7,700万円の減額となるなど、非常に厳しい財政状況となっていますので、今後とも自主財源の確保に努めるとともに、限られた財源を最大限有効に活用されるよう期待し、私の議案第68号の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) 以上で通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終結します。  これから採決に入ります。  本件に対する各委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。  本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正治君) ありがとうございました。  起立多数であります。  したがって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △日程第3 議案第69号~議案第72号  続いて、日程第 3、議案第69号から議案第72号までの 4件について一括議題とします。  本 4件に関し、これから委員長の報告を求めます。  まず、文教厚生委員長、松本均君、御登壇願います。
                 〔文教厚生委員長 松本均君 登壇〕 ◎文教厚生委員長(松本均君) ただいま議長より御報告を求められました議案第69号から議案第71号までの 3件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果を順次御報告申し上げます。  本 3件は、一般会計補正予算の審査の後、続けて審査を行いました。  まず、議案第69号、平成30年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算第(第 1号)につきまして御報告申し上げます。  当局より説明を受けた後、直ちに審査に入り、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ、委員から反対の立場で、セーフティネットとしてのあるべき姿からは、一般会計への繰り出しや余剰金を基金に積み増しすることは反対であるとの討論があり、他の委員からは賛成の立場で、市の財政措置としては、将来を見据えた上で前に進めていかなくてはならないという中での判断をしているため、賛成であるとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第69号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第70号、平成30年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 1号)につきまして御報告申し上げます。  当局より説明を受けた後、直ちに審査に入り、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ、委員から反対の立場で、年齢を区切った保険制度であり、国民健康保険と同じような徴収方法について反対であるとの討論があり、他の委員からは賛成の立場で、繰越金として計上した分を広域連合に納付する法制度に沿った補正であり、賛成であるとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第70号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  続いて、議案第71号、平成30年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)につきまして御報告申し上げます。  当局より説明を受けた後、直ちに審査に入り、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ、委員から反対の立場で、年金で介護保険を払っている方は自動的に引かれていくこと、繰越金を基金に積み立てていくシステムの方法について反対であるとの討論があり、他の委員から賛成の立場で、準備基金の積み立ては、決算に伴っての精算金を増額する不測の事態に備えるという意味もあるため、賛成であるとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第71号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、文教厚生委員会、委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 次に、環境産業委員長、小沼秀朗君、御登壇願います。              〔環境産業委員長 小沼秀朗君 登壇〕 ◎環境産業委員長(小沼秀朗君) ただいま議長より報告を求められました議案第72号、平成30年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第 1号)について、その審査の概要と結果を報告いたします。  本件は、議案第68号に引き続き審査をいたしました。  当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、掛川駅サンクン広場の排水ポンプ本体を交換するのか、それとも制御盤を交換するのかとの質疑があり、当局より、排水ポンプ本体を交換するとの答弁がありました。  他の委員より、排水ポンプの稼働回数について質疑があり、当局より、雨が降り、地中のピットに水がたまれば自動で稼働することになっているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第72号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、環境産業委員会の委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 以上で各委員長の報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  これから討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  まず、議案第69号について、 7番、勝川志保子さん、御登壇ください。                〔7番 勝川志保子君 登壇〕 ◆7番(勝川志保子君)  7番、勝川志保子です。  議案第69号、平成30年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)について、反対の立場から意見を述べます。  認第 2号の反対討論で申し上げましたように、国民健康保険は市民の命と健康を守るセーフティネットです。現在、国のこの国保制度が改正され、国がこの主体となる方向に動いています。県の示す標準税率、保険料率、これは試算をいたしますと、所得 200万円の世帯でも 4万円以上国保税が高くなる、こんな制度改変です。今、高過ぎる国保税が払えずに資格証明書、短期保険証が発行され続けている現状の中で、 6款基金積立金をふやしていくという方向は、私はおかしいと考えます。先ほどの討論の中でも述べましたように、子どもの数がふえると生活が大変になるのに国保税がふえてしまうといった人頭割、これにメスを入れている自治体も生まれ始めています。違う形での補正予算と困窮者支援になるような運用の仕方を望みます。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 次に、同じく議案第69号について、10番、榛村航一君、御登壇ください。                〔10番 榛村航一君 登壇〕 ◆10番(榛村航一君) 10番、創世会、榛村です。  私は、議案第69号、平成30年度掛川市国民健康保険特別会計 9月補正予算について、賛成の立場から意見を申し上げます。  今年度からスタートした国保運営の広域化により、県から示される国保事業費納付金を県に納付する運用となりました。国保事業を長期的な視点から鑑み、繰越金の一部を来年度以降の納付金の財源確保の目的で基金に積み上げることは、今後の負担増に対応できることから、必要なことと考えます。  また、余剰金の一部を一般会計に返還することについては、平成29年度当初予算を組むに当たり、医療費等の増を試算し一般会計から繰り入れたものであり、精算により返還できることは、一般会計、国保特別会計ともに健全な財政運営が図られているということにほかなりません。  国保事業については、国の制度のもと運営していることを踏まえても、市の財政措置としては妥当なものと考え、以上をもって賛成討論といたします。 ○議長(鈴木正治君) 以上で通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終結します。  これから採決に入ります。  まず、議案第69号について起立採決します。  本件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正治君) ありがとうございました。  起立多数であります。  したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第70号及び議案第71号について起立採決いたします。  本 2件に対する委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 2件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正治君) ありがとうございました。  起立多数であります。  したがって、本 2件は原案のとおり可決することに決定いたしました。  続いて、議案第72号について採決します。  本件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。  それでは、この際、しばらく休憩といたします。                 午前11時56分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第4 議案第73号~議案第78号 ○議長(鈴木正治君) 日程第 4、議案第73から議案第78号までの 6件について一括議題とします。  本 6件に関し、これから委員長の報告を求めます。  環境産業委員長、小沼秀朗君、御登壇願います。              〔環境産業委員長 小沼秀朗君 登壇〕 ◎環境産業委員長(小沼秀朗君) ただいま議長より報告を求められました議案第73号から議案第78号までの 6件につきまして、審査の概要と結果を順次御報告申し上げます。  本 6件は議案第72号に引き続き審査をいたしました。  まず、議案第73号、市営住宅明渡し等請求事件の提訴について御報告いたします。  当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、催告は何回行っているのか。また相手からの相談はあったのかとの質疑があり、当局より、毎年 2回行っている。相手側からの相談はないとの答弁がありました。  他の委員より、訴訟は費用がかかるので、訴訟以外の解決方法を考えてほしいとの意見が出され、当局より、現行法では難しく、粘り強くやっていくしかない。よい解決方法を研究していくとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第73号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第74号、市営住宅明渡し等請求事件の提訴について御報告いたします。  当局説明の後、質疑を求めたところ、特に申し上げるべき質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第74号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  続いて、議案第75号、市営住宅不正入居者への明渡し等請求事件の提訴について、その審査の概要と結果を報告いたします。  当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第75号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  続いて、議案第76号、再開発住宅不正入居者への明渡し等請求事件の提訴について、その審査の概要と結果を報告いたします。  当局説明の後、質疑を求めたところ、特に申し上げるべき質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第76号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  続いて、議案第77号、掛川市道路線の認定について、その審査の概要と結果を報告いたします。  当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、認定方法について近隣市の事例を求め、当局より、同規模の市は同様の認定方法で行っているとの答弁がありました。  他の委員より、市道認定することによる維持管理費の負担増をいかに考えるのかとの質疑があり、当局より、道路の維持管理だけを捉えれば負担増になるが、宅地開発されることで固定資産税や市民税等の税収につながる。また、地方交付税の算定基準に道路の延長面積があるため、市道認定することで地方交付税もふえている。税収増や人口増とあわせて考えていく必要があるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、このように市道認定を永続的に行っていくことは難しいとの意見がありました。  他の委員より、今後、公共施設マネジメントの観点からも市道認定について考えていく必要があるとの意見が出されました。  以上で委員間討議を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第77号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  続いて、議案第78号、平成29年度掛川市水道事業会計剰余金の処分について、その審査の概要と結果を報告いたします。  当局説明の後、質疑を求めたところ、特に申し上げるべき質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第78号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、環境産業委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 以上で各委員長の報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  これから討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  まず、議案第75号及び議案第76号について、 7番、勝川志保子さん、御登壇ください。                〔7番 勝川志保子君 登壇〕 ◆7番(勝川志保子君)  7番、日本共産党、勝川志保子です。  議案第75号及び第76号の市営住宅・再開発住宅不正入居者への明渡し等請求事件の提訴について、反対の立場から意見を述べます。
     議案は全て公開されます。この議案が出された時点で裁判に訴えられる市民の方の個人情報が広く周知されてしまいます。私は、この議案が出された日にホームページ上のこの議案を見て、その日の夜、非常に悩みました。行政課で情報公開に関しての約束事なども確認しましたが、開示請求があったとしても流出されないその情報が、提訴に伴って、いとも簡単に公開されることになるわけです。現に今、市内に住んでいらっしゃる方です。裁判の被告として個人情報が流れる、私はその影響は大変大きいと思います。安易な提訴は絶対に避けなくてはならないのではないでしょうか。  第75号のケースでは、契約を結んでいたお母さんの死去後に入居を続けていたということで提訴しています。なぜ市営住宅からの退去ができなかったのか、使用料が滞ったのか。生活困窮者支援につなげるケースでこそあれ、単に裁判に訴えてこの方の困り事が解決するとは私には思えませんでした。  議案第76号、再開発住宅不正入居者への明渡し等請求事件の提訴についても同様に、提訴ではなく、私は生活困窮者支援につなげるべきケースだと思いました。火災に遭って公営住宅に入った方です。 1年過ぎたからと不正だということで裁判に訴えるのではなく、どうして息子さんが働きに出られない状況なのか、住宅を退出後の生活のめどが立つのかといったことが重要であり、生活支援を行うことでこの問題は解決がつくはずだと思います。現に今、息子さんは困窮者支援につながろうとしているというふうに聞きました。私は、順番が逆だと思います。  市民に対して、裁判にかけるぞということで脅しをかけ、裁判沙汰にしたからやっと話し合いに応じることになったという、これは一種の見せしめにもなり、市民全体に対する脅しともなると思います。このような議案を出すことは、私は間違っているのではないかと思います。差し押さえ、国保保険証の取り上げなどの収納率向上のための収税の徴収方法の強化と同じように、私は、この国にはびこっている自己責任論、生活困窮者バッシングにつながる冷たさをこの議案から感じてしまいました。  滞納絡みの事案のほとんどは、生活困窮者支援こそが必要です。  以上のことから、この議案に賛成することはできません。反対討論といたします。 ○議長(鈴木正治君) 次に、同じく議案第75号及び議案第76号について、 2番、藤原正光君、御登壇ください。                〔2番 藤原正光君 登壇〕 ◆2番(藤原正光君)  2番、創世会、藤原正光です。  私は、議案第75号、市営住宅不正入居者への明渡し等請求事件の提訴について、賛成の立場から意見を申し上げます。  市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対する住宅セーフティネットであり、その設置と管理に係る財政負担は国と地方公共団体が担うとされています。  市営住宅は市場家賃より低廉な額で住宅を提供していることから、市場家賃と入居者負担額の差額については、公的な助成と同視できるという考え方があります。公的助成を行うからには、受益者に対する公平性を確保することが求められ、その確保のために公営住宅法または市条例による取り決めがなされています。制度の性質から、生活困窮者等に対する一定の配慮が必要であるとしても、入居資格を持たない者が、賃貸借契約を締結せず不正に市営住宅を長期間にわたり占有していることは、ほかの家賃を適正に納付している入居者との公平性を著しく欠く状態であり、市の助言や指導にも応じず相談もなされないことは、悪質であることを断じ得ません。  このような不正な状態を放置することは、市民の共有財産である市営住宅を不当に損耗させることに変わりはなく、直ちに是正するべきであります。  したがって、明け渡し等の請求はやむを得ない対応であり、適正だと考えます。  また、本議案はあくまで提訴を可能にするための議案であり、訴訟手続も含めて今後も引き続き解決方法を模索するものであります。訴訟が目的ではなく、任意折衝による解決の道を閉ざすものでないことを申し添え、私の賛成討論とさせていただきます。  次に、議案第76号、再開発住宅不正入居者への明渡し等請求事件の提訴について、賛成の立場から意見を申し上げます。  再開発住宅は現在、市営住宅と同様に、住宅に困窮する低額所得者に対する住宅セーフティネットとして提供しており、その設置と管理に係る財政負担は国と地方公共団体が担うとされています。  再開発住宅は市営住宅同様、市場家賃より低廉な額で住宅を提供していることから、市場家賃と入居者負担額の差額については、公的な助成と同視できるという考え方があります。公的助成を行うからには、受益者に対する公平性を確保することが求められ、その確保のために公営住宅法または市条例による取り決めがなされています。制度の性質から、生活困窮者等に対する一定の配慮が必要であるとしても、書面による催告後、電話による指導をし、転居先の物件情報及び手続方法の助言、あるいは生活相談の窓口案内をしても応じず、契約を怠り再開発住宅を長期間にわたり占有していることは、ほかの家賃を適正に納付している入居者との公平性を著しく欠く状態であり、悪質であることを断じ得ません。  このような不正な状態を放置することは、市民の共有財産である再開発住宅を不当に損耗させることに変わりはなく、直ちに是正するべきであります。  したがって、明渡し等の請求はやむを得ない対応であり、適正だと考えます。  議案第75号同様、本議案もあくまで提訴を可能にとするための議案であり、訴訟手続も含めて、今後も引き続き解決方法を模索するものであります。訴訟が目的ではなく、任意折衝による解決の道を閉ざすものではないことを申し添え、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) 以上で通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終結します。  これから採決に入ります。  まず、議案第75号及び議案第76号について一括採決します。  本 2件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本 2件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正治君) ありがとうございました。  起立多数であります。  したがって、本 2件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第73号、議案第74号、議案第77号及び議案第78号の 4件について一括採決します。  本 4件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。  本 4件は委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。                〔「異議あり」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 勝川志保子さん、何番に。 ◆7番(勝川志保子君) 73号について異議があります。 ○議長(鈴木正治君) 73号ですね。  それでは、議案第73号について、議案第73号は委員長報告では可決すべきとするものでありますので、これから起立採決を行います。  議案第73号に対して賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正治君) ありがとうございました。  議案第73号は賛成多数にて可決することに決定いたしました。  議案第74号、議案第77号、議案第78号の 3件については一括採決します。  これについては可決することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 異議なしと認めます。  したがって、本 3件は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △日程第5 陳情について ○議長(鈴木正治君) 続いて、日程第 5、陳情についてを議題とします。  今定例会において委員会に付託しました陳情第 2号の委員会審査の結果は、お手元に配付しました陳情審査結果一覧表のとおりでありますので、御承知願います。  この際、しばらく休憩といたします。                 午後1時20分 休憩                 午後1時35分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第6 議案第80号 ○議長(鈴木正治君) 日程第 6、議案第80号を議題といたします。  提出者より、提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました議案第80号について御説明申し上げます。  議案第80号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、次の方を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により議会の意見を求めるものであります。  今回、意見を求める方は、住所、掛川市下垂木 421番地、氏名、細川貞之、生年月日、昭和27年 8月12日生まれ、66歳であります。  なお、細川貞之さんについては新任であり、その履歴については別冊の参考資料に記載したとおりであります。  以上、御説明を申し上げましたが、御審議いただき、御意見くださいますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(鈴木正治君) 以上で説明が終わりました。  この際、お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第80号については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本件は質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。  これより採決に入ります。  議案第80号について採決します。  本件は同意することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本件は同意することに決定いたしました。 △日程第7 議発第 5号 ○議長(鈴木正治君) 日程第 7、議発第 5号を議題とします。  本件は議員全員による提出でありますので、趣旨説明は省略し、本文について事務局長に朗読させます。  栗田事務局長。 ◎事務局長(栗田一吉君) それでは、朗読させていただきます。  議発第 5号、「ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書」の提出について。  掛川市議会は地方自治法第99条の規定により、「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「総務大臣」「財務大臣」「文部科学大臣」「経済産業大臣」に対し、「ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書」を裏面のとおり提出する。  平成30年10月 4日提出。  提出者  掛川市議会議員   鈴 木 正 治       藤 原 正 光   嶺 岡 慎 悟       鈴 木 久 裕   松 浦 昌 巳       寺 田 幸 弘   勝 川 志保子       富 田 まゆみ   藤 澤 恭 子       榛 村 航 一   松 本   均       大 石   勇   小 沼 秀 朗       窪 野 愛 子   野 口 安 男       山 本 裕 三   二 村 禮 一       草 賀 章 吉   山 本 行 男       鷲 山 喜 久   榛 葉 正 樹  裏面をお願いいたします。               ゴルフ利用税の堅持を求める意見書  ゴルフ場利用税は、ゴルフ場利用に関連するアクセス道路の維持管理や治水等の災害防止対策、あるいはごみ処理、水質検査等の環境対策といったゴルフ場が立地する上で生じる行政需要への対応に必要な財源をゴルフ場利用者に求めるという合理的な仕組みに基づく税であり、その税収の 7割がゴルフ場利用税交付金としてゴルフ場所在市町村に交付され、ゴルフ場関連のさまざまな行政サービスに使用されている。仮にゴルフ場利用税が廃止された場合、これらゴルフ場特有の行政需要を地域住民だけの税金によって賄うこととなり、ゴルフ場利用者は何の負担もなく行政サービスのみを受けることは理解しがたく、不公平と言える。  また国は、地方創生を推進する中、地方自治体に自主自立した財政基盤を確立し、安定かつ継続性のある行財政運営を求めているが、地方自治体の貴重な自主財源となっているゴルフ場利用税交付金を廃止することは、地方創生に逆行する動きである。こうした行政サービス等は、ゴルフがオリンピックの正式種目かどうかに関係なく実施しているものであり、ゴルフ場利用税はそのための貴重な財源であり、ゴルフ場利用税にかわる恒久的かつ安定的な財源はほかにあり得ない。
     今後とも、ゴルフ人口の増加につなげ、地域に根差す産業としてゴルフ場の振興を図り、共存、共栄の道を歩んでいきたいと考えている。  これらの実情を御賢察いただき、ぜひとも現行制度を堅持していただくよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年10月 4日                               静岡県掛川市議会  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) ただいま事務局長朗読のとおりであります。  本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決します。  本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本件は提案のとおり可決されました。 △日程第8 議員派遣について ○議長(鈴木正治君) 続いて、日程第 8、議員派遣についてを議題といたします。  お諮りします。  本件は地方自治法第 100条第13項及び掛川市議会会議規則第 160条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本件はお手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。 △日程第9 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について ○議長(鈴木正治君) 日程第 9、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項についてを議題といたします。  各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第 104条の規定に基づき、お手元に配付のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。  お諮りします。  常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。  以上で本日の日程全部を終了いたしました。  この際、市長から発言を求められているので、これを許します。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君)  9月定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。  このジャージを着て本会議場で登壇できるということは、思ってもみませんでした。議会のほうからジャージを着て出てこいと、こういうことであります。これを契機に、少し2019年のラグビーワールドカップの熱が物すごく高まるように皆さんと一緒に努力していきたいと、こう思っております。  今回の定例会におきましては、一般会計補正予算など多くの重要案件について御審議をいただき、いずれも原案どおり議決、認定をいただき、厚く御礼を申し上げます。  特に前年度の決算認定では、 2つの特別委員会において活発な御議論をいただきましたので、残り半年となりました本年度の予算執行、それから来年度の予算編成、これらに生かしていきたいと考えております。  一般質問につきましては、10人の議員の皆様から、新エコポリス工業団地、防災等における情報収集、空き家対策、消防団の活性化、肺炎球菌ワクチン接種事業、市役所本庁舎の安全対策、放課後子ども教室と児童クラブのあり方、原子力防災、熱中症予防対策、シティプロモーションの取り組みなど、市政運営における重要な政策につきまして御質問や御提言をいただきました。ありがとうございました。議員の皆様と交わしました政策業務の成果については、今後の市政運営に着実に反映させて、市の発展につなげてまいります。  ここで数点、御報告をさせていただきます。  まずは、先日の台風24号の被害の状況でありますが、今回の台風は、非常に強い勢力を維持したまま日本列島に上陸をしたため、西日本から北日本にかけての広い範囲で猛烈な風雨に見舞われ、各地に大変大きな被害をもたらしました。  掛川市の被害の状況でありますが、骨折をされた方が 1名、家屋や公共施設の窓ガラスや屋根の破損、農業施設の倒壊、倒木などの被害が多数寄せられております。中でも停電は、一時、市内の 7割に当たる約 3万 7,000世帯で発生し、翌日までに約 3万世帯で復旧しましたが、完全復旧にはもうしばらく時間を要するという状況であります。最新の情報でありますが、停電がいまだ約 2,500戸であります。それから、給水については東山のみということで、原田のほうは解消をしたということであります。  現代社会は、電気がなければ、市民生活あるいは救護活動これが成り立たないということを改めて感じたところであります。今回の大規模かつ長期間の停電で社会に甚大な影響が出ていますので、中部電力に対しまして、今回の停電の検証や迅速な対応について要請をしてまいります。また、市民の皆さんにも、電線に影響を及ぼすおそれのある立木等の事前伐採等についてもお願いをしたいと思います。また、行政としてできることについては事前の対策、とりわけ今申し上げましたような樹木の倒壊による電線破損、こういうことが大きな原因の一つだということでありますので、これから事前対策もやっぱりしっかり努めていかなければいけないと改めて感じたところであります。  次に、各施策の進捗状況について申し上げます。   1つ目は、小・中学校、幼稚園のエアコン設置の検討状況についてであります。  小・中学校、幼稚園のエアコン設置については、エアコンが設置されていない小・中学校の普通教室 405室と幼稚園の保育室27室、計 432室へ平成31年夏までにエアコンを設置することを目標に検討を進めているところであります。 8月15日に庁内検討組織である教育施設エアコン設置推進本部会議、これを立ち上げ、これまでに 2回の本部会議と 3回の作業部会を開催し、事業費の確保を初め、エアコンの調達、エネルギー源の検討、施工期間や施工事業者の確保など検討を進めてまいりました。  今後は、今月23日の全員協議会で検討結果をまとめて報告をし、11月議会において予算の御審議をいただきたいというふうに考えております。   2点目は、ろう人形の寄贈に係る今後の対応についてでありますが、周恩来と松本亀次郎のろう人形については、平成21年に、当時の周恩来記念館の館長である王緒周氏の提案といいますか、これにより、天津市政府、周恩来記念館、人形制作工房の 3者から掛川市に寄贈される予定となっておりましたが、日中関係が悪化し、寄贈の話は中断をしていた状況にありました。  先月22日、浅井副市長、それから松本亀次郎記念日中友好国際交流の会の鷲山会長(大日本報徳社の社長)ら 6人が、周恩来記念館の王起宝館長と元館長の王緒周氏を訪ね、改めてろう人形寄贈のお願いと友好交流の促進について要請をしてまいりました。その結果、王起宝館長から、天津市政府、それから人形制作工房の理解も得られ、今後、ろう人形の寄贈を進めていく旨のお話をいただくことができました。  これは、最近の日中関係のある意味での改善の動き、それから掛川市や関係団体が、この間、引き続き寄贈に向けての働きかけを積極的に進めてきた、さらには、先月でありますけれども、公明党の山口代表が訪中し、中国の要人や共産党書記にお会いをした際、掛川市のろう人形の寄贈についてお口添えをしていただいたことが大きな要因であると考えております。  この公明党の山口代表の訪中、それから口添えについては、浅井副市長と鈴木議長も直接山口代表にお会いをして、この件についての要請、お願いをしたということが大変大きな結果につながっているというふうに思っております。そういう意味では、議長を含めて議会の皆さんにも改めて感謝を申し上げたいと思います。  今後は、関係機関と連携を図りながら、12月に協定を締結し、来年 3月頃に式典ができるよう受け入れ準備を進めてまいります。   3点目は、ふるさと納税返礼品の見直しについてであります。  先月11日に行われた、野田総務大臣、もう前総務大臣ですが、の会見において掛川市は、返礼割合が 3割を超す、それから地場産品以外の返礼品を送り、見直しの意向がない団体だとして公表をされました。掛川市では、返礼品の取り扱い品目が大変多くて、事業者との契約変更の調整に時間が必要と考え、年度内に見直しをする旨、総務省へは回答をしていたところでありました。  今回の総務省の指摘を受け、速やかに対応する必要があると判断し、返礼品 355品のうち、返礼割合が 3割超や地場産品以外の返礼品であるもの 141品目について、先月の18日をもって返礼品としての取り扱いをとめ、その旨を総務省のほうに報告をいたしました。  今後は、掛川市の返礼品として適切で魅力ある特産の品々により、多くの皆さんに掛川市を応援していただき、ふるさと納税額をしっかりと確保していけるよう最善の努力をしてまいります。  次に、今後開催する事業の 2点について申し上げます。  初めに、あすから 8日までの 4日間開催される掛川大祭について申し上げます。  この秋には、先月開催された事任八幡宮の例大祭、それから杉谷のお祭りを皮切りに、市内各地で伝統や文化を継承したお祭りが開催をされております。  市内のお祭りは今週末の開催が最も多く、中でも掛川祭りは 3年に一度の大祭の年となります。 4日間の開催日は県内外から大変多くの観光客が訪れることから、 7日と 8日はお祭り広場を設置して、三大余興の仁藤町の大獅子、瓦町の獅子舞かんからまち、西町の大名行列などが披露されます。中でも西町は従来、奴道中だけでありましたが、24年ぶりに大名行列を実施するということであります。多くの方にごらんをいただきたいと思います。  掛川大祭は、シティプロモーションや経済効果も期待できますので、掛川市としても引き続き観光協会や大祭年番と連携し、情報発信と大祭の案内を行ってまいります。  いろんな各所で先週、今週とお祭りがあります。それぞれの特色のある伝統行事、お祭りでありますので、しっかり情報発信ができるように広報活動に努めていきたいというふうに思います。   2点目は、多文化共生の取り組みと日本語学校の開校について申し上げます。   8月末現在、掛川市には、46カ国、 4,124人の外国人が住んでおり、これは住民登録、外国人登録した方であります、近年は増加傾向が続いています。  掛川市では、多文化共生の取り組みとして、日本語教室の開催を初めとして、各種パンフレットの多言語化、防災無線の多言語放送など、さまざまな取り組みを進めてきています。  そのような中、市内初となる日本語学校が今月の25日に開校するということであります。この掛川日本語学校は、袋井市に本社を置く中遠電子工業株式会社が、留学生の受け入れを主な目的として駅南に開校するもので、日本語学習に加えて、留学生が日本で生活者としての資質を高められるよう市民との交流を推進することとなっています。  今回の掛川日本語学校の開校により、外国人が地域の一員としての役割を担い、掛川市の多文化共生が一層推進されることを期待しております。  最後になりますけれども、ここ数カ月、夏の猛暑に始まり、台風や地震など多くの自然災害が発生しております。掛川市としても、これまでの教訓を防災対策に生かし、市民に対して災害に対する備えの重要性を周知してまいりたいというふうに思っております。異常気象が続くということでありますので、違った対応もしていかなければ、温暖化がさらに進めばこういう状況がますますふえてくるのではないかなという懸念もありますので、いろんな対応、検討、取り組みをしていきたいというふうに思っております。  これから秋本番を迎えることとなり、多くの地区で秋祭りやさまざまな行事が開催されます。議員の皆様におかれましては、議会閉会後も御多忙のことと思いますが、さまざまな行事に御参加いただき、今後も市政運営に一層の御努力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(鈴木正治君) 私からも御挨拶を申し上げます。  平成30年 9月定例会の閉会に当たり、掛川市議会を代表し、一言御挨拶申し上げます。  まず、朝も申し上げました本日のこの服装ですが、議場でビジネススーツ以外の服装で本会議に臨むというのは、掛川市議会始まって以来のことであります。発端は、観光振興特別委員会や議員各位からの発案によるもので、来年 9月20日に開幕するラグビー・ワールドカップに向け、機運醸成の一助になればと、全議員の熱い思いを形にしたものであります。  これについては、市長を初め、市当局の部課長の皆様も御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。  本日のこの取り組みを契機に、 1年後の本番に向けて、議会と当局がともに力を合わせ、おもてなしの精神を発揮し、本市の経済、文化、スポーツ等のさらなる振興に努めてまいる所存であります。  次に、会期中の事件、出来事のうちから、台風と地震の話題について触れてみたいと思います。   9月 3日に開催した本定例会でしたが、議会開会直後には非常に強い台風21号が関西方面に上陸し、関西空港が使用不能となるなど、西日本を中心に各地に大きな被害をもたらしました。先ほどこの辺は市長からも話がありましたけれども、今週の日曜日から月曜日にかけての台風24号では、日本全国で大雨と強風による被害が発生しました。  掛川市における台風24号による被害といたしましては、近年まれに見る強風被害が挙げられます。これまでの台風では、強風により木が倒れたりするケースは多数ありましたが、今回はこれに加え、平成以来、初めての経験となる長期間の大規模停電が市民生活に多大な支障を及ぼしました。  発生当時は、市内の 7割の地域が停電という状況でしたが、その後、徐々に復旧が進んできております。しかし、本日正午の時点においても、なお、市内で 2,500戸もの家庭の電気が使えない不便を強いられております。  停電については、夜も照明がつかずに不安、テレビが見られず情報が入らないといったこと以外に、各地で信号機が消えてしまい、道路の通行に支障が出たほか、スーパーが臨時休業してしまい、あいている商店でも食料品の確保が困難という状況を多くの市民が体験いたしました。  他にも停電関連では、給水用のポンプがとまったことにより、水道の断水が市内各所で発生しました。現在でも、東山地区では水が出ていません。停電とあわせ水道についても、一刻も早い復旧を願うばかりであります。  今回の台風24号の教訓としては、建物への直接的な被害がない場合であっても、停電、断水により長時間市民生活が混乱するということであります。現代人が電気に生活の多くを依存している以上、仕方のないことではありますが、現代社会のもろさを痛いほど実感した出来事でありました。  また、台風や大雨に係る雨量については、最近では、地球温暖化の影響により、以前と比べて降水量が増加傾向にあると言われています。全国的に見てみますと、最近では、50年確率の大雨が頻発したり、時には 1,000年確率というレベルのとてつもない大雨が発生し、甚大な被害が全国に発生しています。  こういった状況を受け、市の危機管理部門においては、この夏毎週のように発生していた台風や大雨の対応として、その都度、職員を事前に配備するなどして、市民の安全安心のため日夜を問わず対応をしていただき、感謝申し上げます。防災部門の重要性は、今後ますます高まっていくものと思われますので、引き続き御尽力のほどお願いいたします。  台風だけでなく、 9月 6日未明に北海道で震度 7の大地震が発生しました。犠牲となった方には心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様には、一日も早い復興、復旧を願っております。  国内の地震発生状況を見ておりますと、北海道と同規模程度の地震が、いつ何時、静岡県内で発生してもおかしくない状況があります。  北海道における地震等、最近の報道を見て感じるのは、土砂崩れ等による犠牲者の多さであります。地震にせよ、大雨にせよ、土砂災害危険区域が大変多い本市では、まずは自助、早期避難の徹底、市民意識の向上が最重要であると考えます。我々は、自分の命を自分で守るために何をすべきかを、もう一度真剣に考えねばなりません。  その一方で、ひとり暮らしの高齢者世帯が増加する中にあっては、自助とともに、地域住民同士の助け合いによる共助も重要となってきております。この辺の議論につきましては、現在、防災意識向上特別委員会でも検討中でありますので、引き続き実効性のある取り組みにつながるよう、市議会としても努力してまいります。  次に、 9月定例会について振り返ってみたいと思います。  一般質問については、 2日間にわたり10人の議員が登壇しました。市長、教育長を初め当局関係者におかれましては、全ての議員からの質問に対し、真摯に向き合い、誠意ある回答をいただき感謝申し上げます。  中でもドローンの積極的活用、空き家条例への緊急安全措置の追加、松ヶ岡の整備、高齢者への肺炎球菌ワクチンの再接種、市役所本庁舎天井の安全対策工事、ソーラー・シェアリングの導入、葛布で国の伝統的工芸品指定を目指すこと等については、市長から前向きな回答をいただきました。  引き続き当局におかれましては、一般質問を機に、政策、施策の実現へとつなげていただきたいと思います。  また、議会の傍聴については、今定例会でも多くの方にお越しいただきました。本定例会における傍聴者数は、 9月20日までの実績で 229人で、既に昨年同時期の実績を上回っております。  これについては、昨年度から実施している、議会での託児の取り組みが奏功しているとともに、議員各位が開かれた議会実現のため、熱心に市民への働きかけをしてくださったことも大きな要因だと思っております。  なお、本定例会における議案につきましては、一般会計等の補正予算案が 5件、市営住宅明渡し請求事件の提訴等が 4件、市道認定と水道事業会計の余剰金処分が各 1件、平成29年度決算の認定が15件、そのほかに追加議案として手数料条例の一部改正が 1件、人事案件が 1件と、全部で28件の条例、決算等が提出され、他に財政健全化比率の報告が 2件、陳情 1件と議員発議による意見書採択 1件がありました。  このうち決算については、一般会計と特別会計・企業会計について 2つの特別委員会が設置され、特別委員会は 1日、一般会計では丸 2日をかけて熱心な審査が行われました。  そして、これら重要案件の全てを本日終了し、閉会の運びとなりました。議長としましても、大きな喜びであると同時に、無事、重責を果たすことができ安堵しているところであります。  ここに、議事進行等で御協力をいただきました各委員長を初め、議員各位に対し厚く御礼申し上げますとともに、掛川市長を初め、わかりやすい説明に留意いただいた当局の皆様にも感謝申し上げる次第であります。  そして、 9月定例会が終わると、これまでの夏の暑さがうそのように、季節は一気に秋めいてまいります。そして、例年、 9月定例会の会期中、会期後には、市内各地で秋祭りが一斉に開催されます。掛川地区においては、あしたの夜から 3年に一度の掛川大祭が城下で繰り広げられます。見物される方や観光客には、お祭り広場も運営されておりますので、ことししか見られない出し物の数々を楽しんでいただきたいと思います。  ただ、唯一心配なのは、接近中の台風25号の状況であります。24号の被害直後だけに、進路がそれることを願うばかりであります。  なお、一般質問でも話題になった松ヶ岡でも、 7日の午後 2時から、かんらからまち等の舞があるそうです。私もお邪魔させていただくつもりですが、入場無料だそうですので、よろしければ、そこに足を運んでいただければと思います。  また、今月末の26日からは、全国的にも評価の高いちっちゃな文化展が横須賀街道沿線で開かれますので、こちらもぜひごらんいただければと思います。  私は、掛川市で生まれ育った若者たちに将来掛川市に戻ってきてもらうためには、幼いころから祭りに代表される地域の文化に触れ、親しむことが大変重要だと思っております。実際、若い方に話を聞いても、お祭りがあるから掛川市に帰るという方は少なくありません。  これからの人口減少社会の到来は、祭りの担い手不足につながる危惧もありますので、そうならぬよう、この機会に地域の皆様で話し合っていただければと思います。  そして、いよいよ11月になりますと、ことしも議会報告会が始まります。これについては、現在、全議員が鋭意準備作業に忙しく取り組んでおります。議員はもとより、市民の皆様にとっても貴重な直接対話の機会でありますので、どうか多くの方に奮ってご参加いただき、御意見等を我々にお寄せいただきたいと思います。
     また、議員各位におかれましては、市民の声を市政に反映させることこそが使命でありますので、引き続き自己研鑽を積みながら、市民からの負託に対し、政策で恩返しができるよう精進していただきたいと思います。  結びに、松井市長を初めとする当局関係者におかれましては、現在、この夏最大の話題となりました小・中学校、幼稚園へのエアコン設置に向けて、大詰めの作業の最中だと推察いたします。本件については、次の11月定例会に向けて準備等もあり、関係各位が当初予算編成作業とも平行しながら、日々、多忙な業務をこなしていることと思います。  どうか、市長におかれましては、忙しいときこそ、職員の健康管理等について十分な配慮をいただきたいと思います。そして、来る11月定例会においては、再び鋭気あふれる皆様と活発な議論を交わせることを楽しみにしております。  以上、閉会に際して、議長の挨拶とさせていただきます。  これにて 9月定例会を閉じ、ノーサイドとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木正治君) これで本日の会議を閉じ、平成30年第 3回掛川市議会掛川市議会定例会を閉会とします。                 午後2時14分 閉会  [ 署  名 ]  以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。           平成   年   月   日                掛川市議会議長    鈴 木 正 治                掛川市議会副議長   榛 葉 正 樹  [ 署 名 議 員 ]                掛川市議会議員    鈴 木 久 裕                掛川市議会議員    二 村 禮 一...