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掛川市議会 > 2020-09-16 >
令和　２年第　５回定例会（　９月）−09月16日-03号

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  1. 掛川市議会 2020-09-16
    令和　２年第　５回定例会（　９月）−09月16日-03号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    令和　２年第　５回定例会（　９月）−09月16日-03号令和　２年第　５回定例会（　９月） 　　　　　　　　　　　　　令和２年第５回（９月） 　　　　　　　　　　 掛川市議会定例会会議録（第３号） 〇議事日程　　　　　　令和２年９月１６日（水）　午前９時００分　開議 　日程第１　　　　　　一般質問 　　　　　　　　　　 ・１３番　　　　松本均君 　　　　　　　　　　 ・　６番　　　　富田まゆみ君 　　　　　　　　　　 ・　４番　　　　鈴木久裕君 　　　　　　　　　　 ・　７番　　　　藤原正光君 　　　　　　　　　　 ・　５番　　　　藤澤恭子君
    〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり 〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり 〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（大石勇君）　ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（大石勇君）　日程第 1、一般質問を行います。 　昨日も申し上げましたが、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。 　一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問をするようお願いをします。 　また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、反問する旨を述べてから発言することとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いをします。 　　　　　　　　　　　　　　　１３番　松本均君の一般質問 ○議長（大石勇君）　それではまず、13番、松本均君の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　松本均君　登壇〕 ◆１３番（松本均君）　皆様、おはようございます。13番、創世会、松本均です。どうぞよろしくお願いします。 　コロナ禍でも議場までお越しをいただきました皆様、また、インターネット中継を御覧の皆様、心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　今回は、大項目 2つ、コロナ禍の対策について、風水害対策について、小項目10の質問を一括にて伺いたいと思います。 　議会運営委員会でも、私からコロナの関係で、質問の仕方をお願いしている以上、通告による簡潔な質問とし、極力再質問がないようにと考えておりますので、ぜひ市長からも御自分のお考えを交えながら、前向きなお答えをいただきたいと思います。 　さて、本日、国会では 7年 8か月の長期政権から、新しい総理大臣が決定をいたします。私も県内の予備選挙に 1票を投じさせていただきましたが、自治体のリーダーとして、市長は国の新しいリーダーに何を期待するのか伺いたいところでありますが、のっけから通告にありませんので、また別の機会に伺いたいと思います。 　アベノミクスは、「 3本の矢」大胆な金融政策・機動的な財政出動・成長戦略により、完全失業率を 4.1％から 2.8％まで引き下げ、日経平均株価も 1万円台から 2万 3,000円台まで上げることができました。しかし、課題も残っているように思います。企業利益は46.6％減収で、リーマンショック以来11年ぶりに落ち込みました。また、非正規労働者比率や企業内留保など上がる一方で、一般社員の賃金にあまり反映はされず、最低賃金も昨年と同額の 885円と、17年ぶりに据置きとなり、静岡県西部の有効求人倍率も0.76倍となっています。このような経済状況は、今年 1月25日に初めて国内の新型コロナウイルスの感染が確認され、約 8か月が過ぎ、この間国内総生産は実質ＧＤＰ前年比マイナス28.1％、戦後最低となっています。静岡県内の事業所は約97.8％がコロナの影響を受け、売上げが減少したとしており、コロナ禍でも収束後の早期回復を期待する声が各地で高まっています。 　掛川市は、20年先を見据えて、平成28年に策定した掛川市第 2次総合計画を今年改定しましたが、市内においても、コロナの収束が不透明で長期化する経済の低迷により、当初の国や市からの支援も底をつく状態となっており、市としては今後の国の動向を見ながら、掛川市独自の施策について苦心されていることと思います。観光や交通機関、外食産業は破滅的であり、現在も苦しい経営状況です。 　経済の落ち込みにより全国で 4万 8,000人が解雇や雇い止めとなっており、困窮や貧困家庭が増える中、今まで以上に地方自治体のリーダーに期待するところであります。コロナ感染拡大で、首都圏や中京圏から移転企業や移住者が増えており、先月は東京都の人口が 5,903人減少したとの報道がありました。 　Ｉ・Ｕターンの学生の獲得に今まで苦慮していましたが、今や大学在学中でも自宅でネット講義を受ける大学生は約90％で、一度も大学の校舎に入ったことのない学生が多くおり、このようなことからＩＣＴ情報通信技術によるテレワークの環境整備に取り組むことで、さらに地方の人気が高まっています。 　私は、今がピンチをチャンスに変える転換期で、Ｖ字回復の先手を打つべきであると思いますが、市長のお考えを伺います。 　以下、小項目 4つについて伺いたいと思います。 　小項目 (1)です。 　率直に、掛川市の経済をＶ字回復させる、市長のお考えを伺いたいと思います。 　次に、ＧｏＴｏキャンペーンと聞きますと、皆様はトラベルを思うことでしょう。しかし、このキャンペーンには、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏイベント、ＧｏＴｏ商店街とトラベル以外にも 3つのキャンペーンがあります。県内の観光客は前年比マイナス 4.1％、 625万人が減少し、また旅行消費額はマイナス 4％の 290億円が減少となっています。タクシー会社にお尋ねをしました。掛川駅のタクシー利用率を前年と比べて、南口は20％、北口は50％以下と激減していると伺いました。観光客やイベント客、ビジネス関係などの利用客が著しく減ったことを意味しています。 　先日、下田市の小学校が修学旅行で掛川市内に宿泊をしたというニュースがありました。最近では、山梨県や県東部地区から多くの学校が修学旅行で掛川市に来ていただいているそうです。 　10月からはＧｏＴｏトラベルの15％割引クーポンの利用が始まります。また、掛川市でもプレミアム付商品券も販売されます。こうした国や市の施策を使うことにより、経済の持ち直しを図ったらどうか、以下について伺います。 　小項目 (2)です。 　タクシー・バスや宿泊・飲食など、観光全般にＧｏＴｏキャンペーンを使った施策について伺います。 　次です。 　今年は多くのイベントが中止となり、会議や式典も延期や縮小となりました。いつの間にか開催することが悪いように思えることもあり、右に倣えのような感じさえします。感染対策をしながら、プロ野球やＪリーグも 5,000人観客緩和を考え始めていますし、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。今後動き出すと思いますが、先ほどのＧｏＴｏイベントやＧｏＴｏ商店街キャンペーンを市民に告知することも必要です。 　市が率先して十分な感染対策をしながら、少しでも再開をしていく、火つけ役となっていただきたいと思いますが、小項目 (3)です。 　来年の市税も減額が予想されますが、今後、市の大型イベントは感染対策を講じて再開する方向性で考えてはいないのか伺います。 　次に、最近の話題となりました人材派遣会社のパソナグループは、連結売上げで 3,250億円の企業ですが、 1,200人の社員とともに、東京の本社機能を淡路島に移転すると発表されました。首都圏から多くの企業が都内の高額家賃や出勤、災害のリスク回避のために、地方を希望しています。 　また、数十年後には、ＩターンやＵターンとの言葉はなくなり、自宅にいて海外の大学や企業で活躍する時代になるでしょう。既に、浜松市は一般社団法人日本テレワーク協会に所属をし、「テレワークをしやすい街」を掲げ、ベンチャー企業の誘致にも取り組んでいます。 　そこで、小項目 (4)です。 　働き方改革のテレワークにより、今こそ首都圏や中京圏からの企業移転や移住施策・Ｉ・Ｕターンなど進めるべきと考えるが見解を伺います。 　次に、大項目の 2です。風水害について伺います。 　先日30日の総合防災訓練には、地元の避難所へ副市長に御視察をいただき、住民の声を聴いていただくことができて大変うれしく思いました。コロナ禍での地震や風水害を複合災害と言うそうですが、避難所の運営も大変勉強になりました。 　 7月の熊本南部球磨川の氾濫により、特別養護老人ホームに多大な被害があったことは、記憶に新しいところです。 　 9月に入り、台風 9号と10号は歴史的な災害に匹敵する勢力でした。 　昨年 9月の台風15号により、千葉県のゴルフ練習場の鉄塔が民家に倒れた最大瞬間風速は57.5メートルの風台風でした。また、その後すぐ10月の台風19号は、24時間の降水雨量が観測史上 1位で千曲川が氾濫し新幹線が水につかったなど、毎年台風の勢力が高まっているように思います。 　掛川市では、1982年（昭和57年）台風18号が被害総額 115億円、災害救助法の適用がされ、多くの民家が床上、床下まで水が来ました。あれから38年が過ぎ、街もさま変わりをし、住宅が増え、工業団地、道路の拡幅など一気に水が川の本流に流れ込みやすくなっていると思いますが、近年巨大台風の上陸やゲリラ豪雨など、一瞬で大量の雨が降り、強風による倒木での停電が起こっているため、さらなる風水害対策と市民の安全安心対策について、小項目 5つについて伺います。 　コロナ禍で避難所の定員数も制限され、自宅避難はもちろん、緊急時の分散避難として、あらかじめ宿泊できる施設の確保をするべきだと思うが、小項目 (1)です。 　ホテルや旅館、お寺なども避難所として確保すべきと考えるが、見解を伺います。 　次です。 　車は一家に 2台から 3台が当たり前の時代です。市民の財産であり、災害には仮の避難所として活用できます。長野県では、ネット上で車を一時的に避難できる場所の収容台数や、利用できるトイレのあるなしも開示をしていますが、今回の質問は、市民の個人財産を守る施策として、小項目 (2)です。 　自家用車等の移動場所の確保も必要と考えるが、見解を伺います。 　次です。 　平成29年に要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るために、水防法、土砂災害防止法が改正されました。水防法では、要配慮者利用施設、これは高齢者や障がい者などの配慮の必要な方の施設ですが、避難確保計画と避難訓練が義務化されています。 　そこで、小項目 (3)です。 　水防法による要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況について伺います。 　次です。 　平成30年に策定された洪水浸水想定区域図を見ると、縮尺が大きく居住地の浸水予想が大変分かりやすく避難計画を立てやすいため、小項目 (4)ですが、防災ガイドブックに洪水浸水想定区域図を組み合わせる考えはないか伺います。 　次に、台風時に逆川の水位を見ますと、あと 1メートルほどで浸水するのではないかと思うことがあります。主に本流の水位が上がり、支流から本流に流れ出ないため、支流でのバックウオーター現象、洪水被害が心配されます。 　そこで、小項目 (5)です。 　河川本流の水位が上昇し支流であふれることから、抜本的な対策が必要だと思うが、見解を伺います。 　次に、最後の項目ですが、消防団は、火災だけではなく水害や土砂災害にも各地域で活動をしていただき、日々の暮らしにも安心ができます。本当に感謝です。 　そこで、小項目 (6)ですが、活動拠点となる分団消防センター（消防小屋）の耐震化や老朽化対策を早急にすべきと思うが、見解を伺います。 　以上、 1回目の質問といたします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　松本議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、大項目 1のコロナ禍の対策についてでありますが、 (1)の掛川市経済のＶ字回復についてでありますが、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響は、経済に大変大きな変革を起こしています。状況としては、消費の構造が新型コロナウイルス感染症の発生前と後で、商品購入がネット通販化していることや、習い事などのサービスをリモートで購入するなど、急速に消費者のニーズが変化をしてきております。 　これを踏まえ、今後の経済回復には、消費者ニーズの先を予測し、農産物のネット販売の促進や、飲食などのサービス提供に安心を与えること、サービスのリモート化やレンタル化、都市の分散化による移住定住の推進などをしていくことが必要と考えております。 　いずれにしても、地域全体のデジタル化の推進、それから通信販売などのための物流の強化などを進めていくことが地域経済の回復につながると考えておりますが、また、国の新しい政権ができるわけでありますが、一極集中から地方分散、地方が元気になる様々な施策を推進をされるということでありますので、地域経済の活性化にそれらをしっかり生かして進めていきたいとこういうふうに思っています。 　それから、 (2)のＧｏＴｏキャンペーンを上手に使ったＰＲ施策についてでありますが、 4月の下旬から始まった国のＧｏＴｏキャンペーンが効果的に活用されるよう、ＧｏＴｏトラベルの事業者説明会情報などを掛川観光協会が会員に情報発信をしております。 　また、掛川市では観光関連施設の安心・安全な利用推進策として、「コロナウイルス感染症拡大防止対策済認定制度」を創設したほか、 9月より「おいでぇかけがわマル得キャンペーン」と題して、掛川マル得パスポートや市内観光施設の優待券プレゼント企画を実施し、地元に目を向けて楽しむ「マイクロツーリズム」を推進しています。利用者の安心・安全を第一に「安全モード」の観点と市内観光施設と連携し、経済を活性化する「経済モード」の観点からＧｏＴｏキャンペーンと連動し、掛川市のすばらしい自然、地域コミュニティ、農業体験、持続型の観光に向けた新しい掛川らしい観光ＰＲを展開をしていく。 　先ほど御指摘の下田市の小学校の方が、掛川はそういう意味では、大変、歴史・文化、観光施設が豊富に存在しているところでありますので、静岡県内の人にこの掛川にたくさん来ていただけるような、改めて情報発信もしっかりしていかなければいけないというふうに考えておりますと同時に、掛川の人にいろんな人と改めてもう一度この機会に見てもらう、楽しんでもらう、いろんなＰＲに、「近き者悦び、遠き者来る」ということを申し上げてきておりますので、そこに改めてこのウィズコロナの状況を踏まえた掛川市民の人が掛川のよさを改めて再確認をしていただくと、そういう情報発信もしっかりしていきたいというふうに思います。 　次に、 (3)の市の大型イベントについてでありますが、掛川市では、市が主催するイベントについて、国や県の方針に基づき「対応方針」を定め、適切に実施に努めております。 　現在、国が示している全国的な移動を伴う大型イベントの開催目安は、 5,000人以下で、屋内では収容率の50％以内、屋内では十分な間隔を取るとされています。また、野外フェスやお祭りなど、特定の地域からの参加者で、人数を管理できる地域の行事については、「新しい生活様式」を踏まえた上で実施可能とされております。 　なお、国では、開催目安の緩和を 2回延長をしておりましたが、現在、 5,000人の人数制限を撤廃する方向で検討を進めております。 9月19日から 2万人、だから野球とかサッカーの試合なんかは、 2万人は収容できるというような緩和が図られていくものというふうに思っております。 　地域の経済を回していくためには、一律に自粛すればよいということではないというふうに思います。掛川市としては、国、県の方針、感染症の拡大など、あらゆる状況を総合的に判断し、「新しい生活様式」を踏まえ、適切な感染防止対策を講じた上で、開催していくべきと考えております。 　掛川市が取り組んでいる大型イベントについては、ほとんどボランティアの方の参加があってイベントが成り立っているということであります。そういうことを考えますと、まずボランティアの方がこの感染症の不安、こういうものが払拭できないと、なかなか大型イベントに対する取り組みができないと、昨日新茶マラソンの話が出ましたけれども、いかに不安感を解消する、なかなかインフルエンザ含めて収束が見通せない中では、いろんな方としっかり議論、検討して決めていかなければいけないというふうに思います。 　気持ちとしては、大型イベントで人がたくさん来てもらう、少しステイホームで皆さんうちにいてストレスがたまってしまう、そういう状況を変えていくということは必要なことでありますが、何しろコロナウイルスの心配は、最重要課題であるという認識はやっぱり持たなければいけないというふうに思っております。 　次に、 (4)の首都圏や中京圏からの企業移転や移住施策についてでありますが、コロナ拡大の影響で、本社機能一極集中のリスク分散と、急速なデジタル化の影響により、在宅勤務、サテライトオフィス、ワーケーションなどのニーズが大変高まると思われます。 　掛川市は、新幹線、東名・新東名を有しており、サテライトオフィス等の誘致にも優位性があるというふうに考えておりますので、この機運を生かせるように企業誘致等々に努めてまいります。 　移住施策では、コロナ禍で首都圏との往来が難しいため、 7月からオンラインによる移住相談を開始をしております。相談内容は、仕事や住まい、子育てなど多岐にわたるため、外部機関や移住者代表、これらも含めた掛川市移住促進連絡協議会、これを設立していきたいというふうに思っております。今月から庁内連絡会を開催するほか、移住者へのヒアリングを行っていきたいと考えております。 　続いて、大項目 2の風水害対策についてでありますが、小項目 (1)から (3)については危機管理監から、 (6)については消防長より後ほど御答弁を申し上げます。 　まず、防災ガイドブックへの浸水想定図掲載についてでありますが、平成27年 3月に発行した「掛川市防災ガイドブック」は、地域の特性を理解しながら「家庭の避難計画」を作成することを目的に、各種災害情報を集約をしております。この中にある各災害のハザードマップには、内水氾濫を含めた従来の浸水想定が記載されております。 　この防災ガイドブックは、発行から約 6年が経過をしておりますので、最近の避難の考え方や感染防止対策などを含めた内容の見直しを行う中で、「想定し得る最大規模」の浸水想定区域についても掲載をしていきたいというふうに思います。
    　自分が住んでいる、市民の人たちが住んでいるところが、どういう状況にあるかということを掛川市の防災ガイドブックで平成27年 3月に発行して、全世帯にお配りをしました。しかし、私が直接いろいろな方とお話を聞いていますと、いや、見ていないねという人が結構います。大変残念なことでありますが、そういう意味では、つくったものを市民に伝える手法に最重点を置かなければいけないということを改めて感じております。つくることに行政は物すごく一生懸命でありますけれども、つくって、ああよかったということで、そこで行動がストップする嫌いがないわけではありませんので、昨日もお話を申し上げましたが、つくるということは 3で、伝えるということが 6だというぐらいの力の入れ方で、市民の皆さんに理解をしていただく、伝えることについてしっかり努力をしていきたいというふうに思います。 　次に、 (5)支流であふれることに対する対策についてでありますが、国土交通省は、本年度、近年の気候変動による水害の激甚化・頻発化に対し、河川管理者が行う対策に加え、流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」への転換を進める方針を示しました。 　この方針の一つとして、河川への流出を抑制するということは、降った雨水がすぐに河川に流れ込んでしまう、今はほとんどアスファルト、それからいろんな住宅が連帯しているというようなことで、降った雨がすぐに河川に流れてしまう、こういうことを少し変えなければいけないということから、農業用ため池の治水利用、それから学校の校庭貯留や防災調整池の整備、住宅地における各戸の貯留、さらには開発行為への雨水対策の指導強化などが挙げられています。 　掛川市では、本年度から 3か年の予定で「掛川市総合治水計画」の策定作業に着手をしております。国土交通省の示す方針を参考に、流域全体で抜本的に水害を軽減させる対策を検討してまいります。 　国がこういう流域治水の考え方を出したのは、今の気候変動の状況、ゲリラ豪雨が突然短時間で猛烈な雨を降らせるということには、河川の堤防整備等々では対応し切れないと、このハード整備はやらなければいけないけれども、とても今の短時間雨量あるいは長期間の雨量の量を考えると、もう堤防のハード整備だけでは対応し切れない、それを地域全体でこの雨水に対する対策を打ち出していこうということであります。これも行政だけでなく、市民全員で考えていく課題だというふうに思っております。 　そういう意味で、今年 1年目でありますけれども、 3年間、ちょっと 3年間というと長過ぎるということも言われると思いますけれども、これはそのくらいかけてしっかりした総合治水計画を今やっていくことが、併せて温暖化に対する一方での対応ももちろん必要だというふうに思いますが、命を守るという意味で、この掛川市総合治水計画をしっかりつくり上げて、掛川市民の生命と財産を守る努力をしていきたいというふうに、私からは以上です。 　残余の問題については、担当部長からお答えをいたします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。浦野危機管理監。 　　　　　　　　　　　　　 〔危機管理監　浦野正守君　登壇〕 ◎危機管理監（浦野正守君）　私からは、 (1)から (3)について回答申し上げます。 　まず、 (1)の避難所の確保につきましては、県では、ホテルや旅館組合と、災害時に福祉避難所として活用する協定を締結いたしました。掛川市では、それ以前から同組合の掛川支部と災害時の応援職員等の宿泊施設や仮設住宅となる「みなし仮設」についての活用を目的に協定を締結しております。 　今後は、災害時における感染症対策も含め、効果的な利活用ができるよう連携を密にしてまいります。 　また、お寺については、既に、大須賀区域にあります三五教の施設では広域避難所として協力をいただいております。また、地域の指定緊急避難場所として、地元のお寺を指定している地域もありますので、それぞれの地域で有効な活用ができるよう進めてまいります。 　次に、 (2)の自家用車等の移動場所の確保につきましては、台風や豪雨による浸水被害が想定される場合、事前に自家用車等を高台や立体駐車場等へ移動させておくことは、大変有効であると考えます。既に、台風時に立体駐車場に車両を自主避難させている事例や地元の事業所の協力により、駐車場を使用させていただいている事例もありますので、それぞれの地域で実情に応じた対応を進めてまいります。 　次に、 (3)の要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況についてですが、掛川市では、平成29年 6月の水防法改正を受け、全ての浸水想定区域に立地し、掛川市地域防災計画に定められている84か所の要配慮者利用施設に、避難確保計画の作成説明会や施設への個別訪問等を実施し、水害時に利用者が適切な避難行動が取れるよう、計画策定や見直しをお願いしております。 　現在、80の施設が作成済みとなっており、残りの 4施設についても作成に向け、協力をお願いするなど調整を進めております。 　今後、新たに浸水想定区域が示され、浸水区域内にある作成対象施設が増えた場合でも、関係部局で情報共有を図りながら、適切に地域防災計画の記載及び計画の見直しを進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。大石消防長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔消防長　大石和博君　登壇〕 ◎消防長（大石和博君）　私からは、 (6)について御回答申し上げます。 　分団消防センターの耐震化などの老朽化対策についてですが、掛川市内30か所の分団消防センターは、全て新耐震基準で建築されているため、震度 6以上の耐震性を有しております。 　また、毎年11月に消防団本部において各施設の点検を行い、不備が見つかった場合は随時改修し、老朽化の対策としております。 　今後は、施設の長寿命化を図るため、建築後30年以上を経過した分団消防センターから改修してまいります。 　以上でございます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。13番、松本均君。初めに、大項目、小項目の番号を述べてから発言をするようお願いをします。 ◆１３番（松本均君）　大項目 1の全体にかかりますが、 (1)で。 ○議長（大石勇君）　大項目 1の (1)。 ◆１３番（松本均君）　御丁寧な御説明ありがとうございます。再質問しないと言いながら、また再質問しているという、非常に皆さんには申し訳ないなと思いますけれども。 　なかなかやはり幾ら言っても、財政的に大変だというのは昨日の内容を一日聞いていまして、各議員からお話の中で、大体今日のもう答えが大体分かっていたというような状態でございまして、議会もその辺を理解して質問するべきだと思いますし、協力をしていく、それがやっぱり掛川全体を考えていく中には大切なことかなとそんなふうに思うわけでありますが、今言いましたように 1の (1)について、先頃、両隣の菊川市と袋井市の市長さんが退任をされるというような報道がございました。 　地域経済をＶ字回復させるためには、新しい施策、何か考えがなければいけないかなとそんなふうに思います。地方自治体のベテランリーダーであります松井市長から、ぜひとも近隣市に協力を呼びかけていただきまして、企業の誘致はもちろんのこと、市民に役立つ 3市共通のお買物券、または 3市観光周遊券など、どんな金額でも結構でございますけれど、ＧｏＴｏ遠州キャンペーン、そんなようなものにしていただいて、地域の協力を各市だけが、各市ずつは非常に疲弊していて大変であります。 　だからこそ、この地域連携、昨日の中のお話の中にもありましたように、隣同士協力をした、一つの市だけで考えるではなくて、協力ができないか、そんなことを伺いたいと思います。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　このコロナ対策、経済対策だけでなく、もう単独の市だけでいろんなことを自己完結させるという効果については、広域的にやるものと比べると十分でないところがあると、そういう意味で行政運営においても、この掛川市と菊川市と御前崎市、旧小笠郡ということになりますが、ここではかなりの頻度で首長が話合いをしながら、共通の目的をかなえる対策について議論をしてきております。消防もそうですし、水道もそうですし、いろんな諸施策を、それからいろんな一部事務組合を形成しておりますので、この 3市の中ではある一定の広域化、広域行政が展開できておりますが、袋井市と磐田市、森町、これは周智郡、磐田郡ということでありますので、今そちらの枠組みのほうが従来は強かったわけですけれども、中東遠総合医療センターを袋井市と掛川市で一緒に造ったわけでありますので、そういう意味では袋井市ともいろんな連携を取りながら進めてきております。 　ただ、このコロナ対策については、ある意味では正直な話、競ってどうやるべきか、掛川市民のニーズに合った対策、それぞれの市町が置かれている産業、商業、この状況が異なっておりますので、ここは緊急でもありましたが、ある意味では連携を持ってやれなかったと。ただ、今回こういう経験をしましたので、仮に、よくないことですけれども、こういうことがさらにあったとすれば、やっぱり今御指摘のあったように、少し広域的に、とりわけ商業活動というのは広域的でやるべき話であります。 　いろんなスーパーの誘致についても、誘致するスーパーのほうは掛川市のこのエリアだけで考えていないです。もう森町も袋井市も皆来るという前提で立地をしますので、そういう意味では商業活動といろんなものについて、今御指摘がありましたので、これからのいろんなキャンペーンあるいはいろんな商品券、こういうのも連携できると、ただ、実態を進めるとなかなか課題が多くて、商工会議所が、あるいは商工会がというようなこともありますので、その辺もしっかり調整しながら、議員のお考えを踏まえて、少し検討していきたいとこういうふうに思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 ◆１３番（松本均君）　質問ではありませんが、終わりに、昨日市長より、にんべんに動くと書いて働くというお話がございました。私からは、にんべんに言うと書いて信じるということでございます。市長の御回答を信じまして、私からの質問を終わりたいと思います。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　以上で13番、松本均君の質問は終わりました。 　この際、しばらく休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分　開議 ○議長（大石勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　ここで、本会議場での密を避けるため、奇数の議席番号の議員は退席し、場外のモニターで視聴をお願いをします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔奇数番号議員退席〕 　　　　　　　　　　　　　　６番　富田まゆみ君の一般質問 ○議長（大石勇君）　 6番、富田まゆみさんの発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　 〔６番　富田まゆみ君　登壇〕 ◆６番（富田まゆみ君）　皆さん、こんにちは。議席番号 6番、共に創る掛川の富田まゆみです。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日はお忙しい中、議場に足を運んでくださった皆さん、インターネット中継にて御覧の皆さん、ありがとうございます。通告に従い、大項目 2点、小項目 6点について質問をさせていただきます。 　大項目 1点目、ポストコロナを見据えたまちづくりについて。 　2020年 1月14日にＷＨＯにより認定された新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界に広がり、生活や地域経済に大きな影響を与えました。この影響によりウイルス感染症を防ぐための自粛のため、社会全体が委縮し、コロナ感染者やクラスターが発生した飲食店等を攻撃する悪質な発言など、ふだんでは隠れていた人間の影の部分が見え隠れし、日常生活への危機が顕在化したのではないでしょうか。 　このことから、ポストコロナを見据えたまちづくりについては、新たな日常での市民生活や地域経済の変化を捉え、あるべき方向を定め、国や県の対応を待つことなく、市が率先して様々な対策を講じていく必要があると考え、次のことについてお伺いいたします。 　小項目 1点目、ポストコロナを見据えたまちづくりについては、「変化が大きく動きの速い時代背景を的確に捉え、これまで以上に人々に寄り添えるまち」そんな考え方が大切であると、私は考えます。市長は、どのようなビジョンを持っていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。 　小項目 2点目、地域経済対策については、これまでのような一時金によるつなぎ的な支援から、新しい日常に対する経済活動への転換支援が求められていると思います。特にニーズのある 3密回避のための設備投資や消費構造の変化に対応する事業展開への支援が必要と考えるが、見解を伺います。 　小項目 3点目、全国的に、感染者、その家族や会社の同僚、友人、治療に当たった医療関係者、そして発生場所となった店舗などに対し、不当な扱いが増えています。市が率先して人権への配慮や誹謗中傷防止の呼びかけ、例えばシトラスリボン・プロジェクトのような取り組みを行う必要があると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 　以上、 1回目の質問とさせていただきます。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　富田議員の御質問にお答えをいたします。 　小項目 (3)については、後ほど健康福祉部長から答弁をいたします。 　まず、 (1)のポストコロナのまちづくりのビジョンについてでありますが、昨日、窪野議員の御質問にお答えをしたとおり、新型コロナウイルスの影響は、人々の生命や生活のみならず、経済、社会、さらには人々の行動・意識・価値観にまで多方面に波及しつつあります。この半年間、通常であれば10年以上かかる大きな変革が一気に進み、オンライン化やデジタル化、さらには一極集中の分散化が進みつつあります。一方で、格差や課題が拡大しているのも多くあると感じております。 　ポストコロナ時代のまちづくりは、都市集中型から地方分散型への移行が想定されます。都市部に向け、交通や豊かな自然、歴史・文化等の強みを発信し、移住・定住者を受け入れることや、掛川市のことを思う人を増やしていくことが重要であると考えております。また、地方での生活として地域の中で必要なものがそろい、地域で経済循環をさせていく仕組みづくりも併せて重要であるというふうに考えております。 　そのため、ポストコロナ時代に向けたまちづくりを検討し、第 2次総合計画の改定を「ポストコロナかけがわビジョン」として行ってまいります。 　現時点でこういうふうに、こういうあるべき姿、こうだということについては、これからこのビジョンの策定に向けて、いろんな方の意見も聞きながらつくり上げていくと、そうした中で価値観がどう変わっていくのかというようなことについても、従来であれば行政が人間の生き方、価値観まで踏み込むということについては、ちゅうちょをする場面もありましたが、今回のポストコロナについては、そのくらいいろんなことがドラスチックに変わっていくというふうにも感じておりますので、いろんな分野の方の意見も聞きながらポストコロナ、こういう掛川だと、掛川にしようというビジョンをつくっていきたいと考えております。 　次に、 (2)の設備投資への支援についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に収束が見えない現状では、当面は、感染症防止対策と経済活動の両立が必要であり、「新しい生活様式」の実践が求められます。 　掛川市では、事業の感染症の拡大防止と事業継続を支援するため、「ポストコロナ対応経済活動助成金」を創設しました。これは、小規模企業者に対して、 3密を回避するための物品購入費や工事費の一部を助成するもので、今後の経済活動の動向を見ながら、制度の充実を図ることについても検討してまいりたいと考えております。 　また、消費ニーズが急速に変化している状況に対応するため、生産性を向上させるための経営革新支援施策とともに、販路開拓支援施策として、市内に立地する大企業と中小企業のマッチング支援、それからパートナーシップ買い物券制度など、地域経済の循環を促す施策の拡充を盛り込んでいく予定であります。 　いずれにしろ、コロナの収束が見えない状況にあります。これが来年度にもこういう状態が続くということになりますと、地域経済含めて我々の生活自体も十分な状況が確保できないという大変心配をされる状況にあります。大変財政状況が厳しいということではありますけれども、そうした中で、知恵と工夫、それから市民の総合力、こういうものを生かしながら対応をしていきたいというふうに考えております。 　私からは以上であります。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　松浦大輔君　登壇〕 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　私からは、 (3)について回答申し上げます。 　感染者などへの不当な扱いに対する取り組み対応についてですが、掛川市では、コロナに関する偏見だけでなく、広く人権全般の相談窓口として、「人権身の上相談」を毎月開催しておりましたが、コロナ感染の拡大により、 4月からは法務局で行っている電話相談で対応しております。 　また、ホームページにおいて「コロナ感染者への人権の配慮について」を掲載し、啓発を行っております。 　なお、今年度においては、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため「人権施策推進計画」の策定をしておりますので、本計画の中でも、コロナ感染者への人権の配慮における効果的な取り組みについて検討してまいります。 ○議長（大石勇君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　ただいま御答弁のあったことは大変重要だと思います。 　私は、その中で、特に心配しているのは、新たな日常への転換によって、人と人との絆や支え合いの心が失われてしまうことではないかというふうに考えております。 　ソーシャルディスタンスという言葉に表れるように「新たな日常」というのは、人と人との対面や交流を前提とした活動から、デジタル化やリモート化といった人と人との距離を置くことを前提とした活動に転換されることを意味すると思います。御近所同士や地域住民との関わり合いなど、絆とか支え合いの心が失われていってしまうのではないかということが非常に心配されています。 　このことは、協働のまちづくりを推進する本市にとって大きな影響があると思いますので、改めて市長に、人と人が寄り添い、支え合う施策の推進が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（大石勇君）　小項目の 1ですね。 ◆６番（富田まゆみ君）　小項目 1です、すみません。 ○議長（大石勇君）　小項目 1ですね。答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　議員の御指摘のとおり、大変このコロナの状況でステイホームあるいはリモート、人と人とが直接目を見ながら、フェースツーフェースで話をすることが少し避けなければいけないと、こういう状況が今生まれておりますので、そうしたときに、どういうふうな形でいろんなことを進めていけばいいかということを考えますと、こうすればいいというすばらしいアイデアがちょっと浮かんできませんが、これはコロナの感染症の心配が大変大きいという中ではありますので、ここはやっぱりある意味では 3密を避ける、ソーシャルディスタンス、距離を保つと、こういうことを進めざるを得ませんが、そうした中であっても、親子、兄弟、近隣、会社もそうかもしれません。 　そういう方たちの従来あった懇談の場あるいは懇親の場、いろんなコミュニケーションを取っていたという状況が少し希薄になっているということでありますので、このコロナの感染症の中であっても、人々の絆が失われないような、そういうことについて少し検討をしていかなければいけないというふうに思っていますと同時に、大変心配しているのは、最近、自殺者が増えてきている、これはやっぱり一人でステイホームで、私の考えでありますので、間違っているかもしれませんけれども、そういうコミュニケーションが途絶えてきている、これはネット上でいろいろ会話があるかもしれませんけれども、顔と顔、フェースツーフェース、目を合わす、こういうことで親しみを感じながら本音を打ち明けられるという状況が、やっぱりないといけないのではないかなというふうに思っておりますので、支え合い、助け合い、役立ち合い、これは掛川市の自治基本条例の大前提のまちづくりの理念でありますので、こういうことについて改めてしっかり対応していきたいと思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いをします。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　小項目 1の続きです。 　今、市長のほうから絆が失われていくことは本当に危惧されることだということで、目と目を見て、本当はフェースツーフェースでお互いを理解し合えることが一番大事だと思うんですが、今それができない状況にあって、こうすればいいということは今出ていない、本当にそうだと思うんです。私にも答えは出ません。 　でも、分からないからこそ、市民の皆さんはいろんな形で不安を抱えていらっしゃると思いますので、その今の状態を、市長がお考えになるこれからのまちづくりはこうした方向だ、昨日もおっしゃっていたようにオール掛川で取り組んでいこうというような、そういうことを不安を抱えている市民の皆さんに、市長としてポストコロナ・かけがわビジョンの今作成に向けて今動いていますよと、何もしてない、何もしてくれないというようなやっぱり声とかも届いてきますので、今、ビジョンの策定に向けて動いていますということを、まず発信していただいて、策定が完了したときには、しっかりＰＲしていただくということをお願いしたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　分かりましたので、そのように対応をしてみたいと思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　小項目の 2に移ります。 　とても前向きな御答弁ありがとうございます。 　経済対策のほうにつきましても、ポストコロナ対応経済活動助成金というのを創設していただいて、有効な事業として使っていただいておりますが、こちらのほうが 9月末で助成が終了ということになっております。 　一方で、活用している事業者が 1,000件分の予算に対して、 9月の初め時点で70件ほどにとどまっているということを伺っております。もっとＰＲして積極的に使っていただく必要があるのではないかというふうに考えております。
    　先ほど市長のほうから、経済活動の状況を見ながら制度の充実を検討するという御答弁もありましたが、具体的に、さっき申し上げました事業期間の延長とか、それから補助対象メニューの拡大や今 1回だけしか使えないんですが、事業利用回数を増やすとか、またＰＲの充実などができないか、御見解を伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろんな方に申し上げているのは、このコロナの状況がどこで収束をするのかという見通しが全く立ちません。少なくとも来年までこういう状況が続く、あるいは第 3波がさらに大きな脅威になるというような状況があるとすれば、さらなる掛川市としてのやっぱり独自の支援策を用意をしていく必要があるというふうに思っております。 　そうした意味で、今の応援制度そのものが、少し十分使い勝手が悪いというようなことであれば、見直しも必要だし、新たな拡充をして再出発するということも考えていかなければいけないというふうに思っております。 　私、70件という数字をちょっと聞いておりませんでしたので、そうしますと、十分な支援制度というのもいろんな方がほかのニーズが、あるいは商店の人がほかのニーズが高いのかもしれませんので、その辺も少し調べながら、いずれにしてもこういう状況が続くということであれば、どこかの時点でさらなる支援策の拡充、強化をしなければいけないとこういうふうに思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　小項目の 2に続きます。 　今、市長のほうから、まだ見通しが立たないので今後を見据えた上で、さらに悪化する場合には独自の支援等も考えてくださるということでしたが、もともと感染防止と、それから経済活動の両輪でやっていかなければいけないということであると思うんですね。 　それで、せっかく創設したこの助成金制度ですので、その中でぜひＰＲをもっとしていただいて、今はいろんな感染防止のハード面での工事とか、物の物品の購入等に対する補助だと思うんですが、例えば、ホームページの立ち上げの経費とかというソフト面の部分も中に入れるとかということで、少し変えながら、できるだけ使い勝手のいいような形で皆さんに使っていただけるのが一番いいのではないかなというふうに考えますので、御検討のほうよろしくお願いします。 　では、小項目の 3に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい。 ◆６番（富田まゆみ君）　実は、先ほどの健康福祉部長の御答弁を聞いて大変残念に感じました。身の上相談等を 4月までしていたけれども、それを法務局のほうによる電話対応に変えたとか、それからホームページで啓発しているよ、その後は人権施策推進計画を立ち上げますのでということでしたが、コロナ感染者やその家族、それから事業所、医療従事者などに対する配慮が足りないというふうに感じるのは私だけでしょうか。例えば、中東遠総合医療センターでもコロナ患者の受入れ指定病院として治療に本当に尽力してくださった結果、風評被害に遭ってこれまで外来患者の激減により赤字経営となったのも皆さん御存じのことと思います。それから、医療従事者の方の偏見等もあって、非常につらい思いをしながら仕事に当たってくださったというような話も私の耳に届いております。 　ホームページ等で啓発を行っているという答弁がありましたが、私は市のほうでどんなことをしてくださっているのかなと思って自分で調べてみたんですが、まずホームページの啓発活動のところに行き着くまで全然分からなくて、何度も挑戦して、非常に階層が深いところまでいろいろなところをクリックしないと啓発が出てこないというような状況だったので、こういう方法では皆さんに向けて人権被害防止の機運とか行動が高まるのかなというのは、ちょっと不安に感じました。ぜひ、先ほども申しましたけれども、市長からメッセージを出していただいたり、それから啓発ポスターを張り出す、コロナのための専門の窓口を設置するなど、積極的な対応が考えられないか、再度お伺いいたします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　人権身の上相談につきましては、従来、掛川市役所の会議室で対面式で行っていたんですが、どうしても感染症の拡大防止という観点から、今は法務局のほうの電話相談という形になっております。いずれにしましても、平日の 1時から 4時まで法務局のほうで電話対応し、その方の御相談に丁寧に応じているところでございます。 　あと、ホームページとかの分かりにくさ、これにつきましては、分かりやすく、すぐ目につく形で改善していきたいと思います。 　あと、全体の取り組みとしては、先ほどもちょっと申し上げましたが、今年度、人権に関わる啓発活動の計画を今策定しているところでございますので、その中でもコロナに関する効果的な取り組みができるようにしっかり考えながら施策のほうに生かしていきたいと、そういうふうに思っております。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　人権施策推進計画の中でコロナなども取り上げて進めるということだったんですが、やはりコロナは今まであったいろいろなこととはちょっと本当に違うものだと思うんですよ。ちょっと聞き間違いだったらいけないんですが、推進計画が年度末ぐらいまでにということをお伺いしたと思いますが、今この時点で、例えば人権被害が起こったりとか、今後すぐ発生するおそれも出てくると思うんですよ。これは、本当はウイルスが怖いのですが、ウイルスよりも社会をむしばむコロナ差別とか人権を守ることが危機を乗り越えることにつながるというふうに私は考えているのですが、それでも積極的な対応というのはないですか。ホームページは見やすくしてくださるということですが、それ以外の啓発ポスターなど、先ほど申し上げた点はいかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　まず、相談窓口とかについてもホームページ上で分かりやすくできるようにしていきたいなと思っています。 　ポスター等、いろいろな啓発方法がありますが、これについてはちょっとよく検討させていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　同じところなんですが、今、人権に対することと、それから相談窓口につきましてもホームページを分かりやすくしてもらえるということでしたので、ぜひ早めの対応をお願いいたします。 　人権への配慮として、ほかの自治体でも様々な取り組みが今実施されていますが、その中で今すぐにでも取り組める活動としてシトラスリボンプロジェクトというのがあります。ソーシャルディスタンスを守りながらも、心は寄り添うというもので、非常に取り組みやすい活動が全国的に今広まっております。具体的には、地域、家庭、職場、学校などを表すかんきつの果物の色の 3つの輪のリボンやひもを身につけたり、あるいは玄関とか郵便受けなど、目立つところにつけることによって、コロナ関係者の人権を守る、差別や誹謗中傷をなくすという活動になります。実は、私も今日、リボンをつけてきましたが、 4月の末から、自分が背負っているかばんにもずっとこのリボンをつけて、 1人で市役所内で啓発をしてまいりました。この活動によって、暮らしの中から皆さんの意識を高め、共感を呼んで、社会にエールを送りながら優しさと思いやりの輪を広げる、そういう活動はいかがでしょうか。本当に手軽にできますので、この活動を本市でも実施できないかというふうに思います。今、市の部課長の皆さんがＳＤＧｓのバッジをつけていらっしゃると思いますが、またそれから、交通安全週間には職員の皆さんが胸に啓発のリボンをつけてくださっています。これと同じことだと思います。職員の皆さんが賛同いただき、啓発するということが広く市民に行き渡る一番分かりやすいことではないかなというふうに思いますので、私たちが引き続き安心して住み慣れた地域で寄り添い、支え合いながら生活できることを願って、ぜひこのシトラスリボンプロジェクトの実施を提案したいと思いますが、こちらについて市長の御見解をお伺いします。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　本当に感染者が市内にあったという非公式な情報に基づいて、いろいろな風評が飛びかったというようなことを聞いております。掛川市民はそんなことはないなというふうに思っておりましたけれども、実態はやっぱりそういう方を少し排除したいような、そういう風評が流れたということでありますので、これは今回のコロナだけではなくて、大きな意味で、やっぱりそれぞれが市民のみんなの人権、これを守っていくということを改めてしっかり推進をしなければいけないというふうに感じました。 　この御指摘のシトラスリボンプロジェクト、四国の愛媛のミカンとか、かんきつ類を象徴するようなことを通してこういう活動が展開されてきたということでありますので、改めて今回の問題、それから人権も含めて、ＳＤＧｓのこのバッジはかなり強くお願いを市のほうはしましたので、そういうことについてもいろいろな団体の方がやっていただけるのか、あるいは行政がどういうふうな形で音頭を取っていったほうがいいのかというようなことについても、今困っているようなことについては、やっぱりみんなで頑張って共生社会を実現していくということが大事でありますので、議員の御指摘がありましたので、若干時間をいただいて、少し検討させていただきたい、こう思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　小項目 3ですけれども、市民みんなの人権を守ることが大切だということで御検討いただけるということでしたので、ぜひ実施に向けて黄色いリボンやひもがみんなの胸につくことを祈って大項目 2に移ります。 ○議長（大石勇君）　お進みください。 ◆６番（富田まゆみ君）　ＧＩＧＡスクール構想の推進について。 　Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0時代を生きる子供たちにとって、ＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須であり、活用のための環境と教職員の指導力を確保し、個々のレベルに合わせた最適な学びを保障する必要があると思います。このことから、市は校舎のネットワーク構築、 1人 1台端末の整備、インターネット回線の増強、Ｗｉ−Ｆｉ環境のない家庭へのルーター貸出しなど、相次いで予算化し、今年度中にはハード面の環境が全部整うことになりました。そちらについては本当にありがとうございます。今後は、急速な学校ＩＣＴ化を支えるための人的支援や財源の確保が必要であり、このソフト対策が充実しない限り、ＧＩＧＡスクール構想はスムーズに進まず、これまで投資してきた12億円は効果を生むことができなくなると思います。 　以上のことから次の 3点についてお伺いいたします。 　小項目 1点目、教育のＩＣＴ化を進めるに当たり、教職員の得手不得手により授業内容に格差があってはいけないと思います。一方で、教職員の多忙化が課題にあり、研修を受けるための環境整備も欠かせないというふうに考えます。このことから、企業の協力を得てオンラインによる研修を実施するなど、教職員の働き方改革として多様な研修の在り方を導入する考えはないか、教育長の見解を伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　多様な研修の導入についてですけれども、 1人 1台端末、これを活用するためには、教員のＩＣＴの活用指導力、これが必要不可欠でありまして、どのように効果的に実施し、充実させるか、それが重要だと考えます。ただし、教員への負担や働き方改革の視点も考慮していかなければならないと思っております。 　今回の端末整備において、導入業者による集合研修や、それからＩＣＴ支援員による操作研修を計画しております。また、導入する端末メーカーが提供するオンライン研修を受講することができるようにして、教職員がいつでもＩＣＴスキルを学べる環境を整える予定で、今現在進めております。 　今後は、さらに若手とベテランを組み合わせたグループ研修、それから情報担当のスキルアップによるＩＣＴリーダー育成研修など、教員が気軽に学べて効果の高い多様な研修についても検討してまいりたいと、そのように考えています。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　小項目 (1)の質問をさせていただきます。 　今、教育長のほうから、様々な業者やお付き合いのあるところからの協力を得ていろいろな研修を行いながら、いつでもＩＣＴを学べる環境をつくる、そしてリーダー育成等もしてくださるということだったのですが、その中で働き方改革の視点も考慮すべきということをおっしゃっていただきましたが、学校現場で奮闘する教職員の皆さんは本当に大変な毎日を送ってらっしゃると思います。今年度は、コロナの影響で 1週間の夏休みはあったものの、消毒作業などが加わったり、それから 6月からは連続勤務となって、学校現場はかなり疲弊しているという声も聞いております。研修が現場の先生の負担増になってはいけないと思いますので、例えばですが、教職員の方にアンケートを取るなどして、現場の声をよく聞きながら働き方改革を進めていくというお考えがあるかどうか、教育長の御見解を伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　教職員の現状についての把握は、常々校長を通じて確認を取っております。個々のアンケート、これまでもいろいろアンケート調査をやっておりますけれども、今後進める研修については、実施してから状況を先生方に聞いていくということを進めたいと思うのですが、ちょっと富田議員と私の考えが違うところがあるので、お伝えしたいんですけれども、働き方改革を進めるといったときに、研修があるから大変になってくるという考えではなくて、ＩＣＴを利用、活用できるようにすることによって、先生方の働き方改革が進むんだという、そういう意識でもっていかなければ駄目だというふうに思っております。ですから、昨日の嶺岡議員の御質問で私がお答えしたのは、校長をはじめとする教職員の意識を変えないと、幾ら研修をやっても授業は変わらないし、先生方のつらいとか苦しいよという声がこれはずっと続くのではないかなと私は思うので、今回のこれを機に、研修をいろいろやっていきます。やることが先生方の負担となるようでしたら、私はそれは授業改革が進まないと思っていますので、そこのところを校長以下先生方にしっかり認識してもらうベースとなる研修をきちっとやった上で、その上でこのＩＣＴ活用に関わるいろいろな研修を進めてまいりたいなというふうに思っております。ですから、アンケートを取るということですけれども、それはそれで必要なときには取っていきたいと、そういうふうに考えております。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　今、教育長のほうから働き方改革を進めるためにＩＣＴがきちんと使える状況になってもらうということで、 6月の質問のときにも同様のお答えだったんですけれども、ベースとなる研修等を実施して、その後にどんな感じだったのかというのをできるだけ細かい状態で先生方の反応等を聞いて、それでいろいろＩＣＴについては得意な方と不得意な方、物すごく差があると思いますので、その点、導入しやすいような形でできるように分からないことは分からないという声を聞きながら上手に進めていただきたいと思います。 　そうした研修によって、教育現場のＩＣＴの活用にスキルを底上げするために今申し上げましたが、研修を継続的に実施することは非常に大事だと思います。先ほど、教育長のほうからタブレット導入業者による集合研修を実施するというような御答弁がありましたが、それはタブレット導入というと、今年度に導入するので今年度限りで終わりなのか、あるいは来年度以降もそうしたのが実施できるのか、また、あともう一つが、端末メーカーが用意するオンライン研修も行うということで、そちらのほうも継続的な実施が可能なのかということをまたちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　まず、 1点目の今年度限りかということですけれども、今年度は当然、端末を導入するに当たりまして、その端末に関わる操作研修というのは当然必要になりますのでやっていきます。それと、端末の中に導入されるいわゆる支援ツール、アプリケーションとかその辺についても操作が関わってきますので、どう活用するか、運用といっているのでしょうか、そういった研修も今年度はやっていきます。当然、いろんなトラブルというのは、実際導入してから子供といわゆる活動を一緒にして事業を進めていく中でいろいろ出てくるかと思いますので、その都度、必要な研修は進めていきたいなというふうに現時点では考えておりますし、業者を頼るということだけでなくて、市では、情報教育研修という研修員がおりますので、そういった中でどういった活用というか、こういったトラブルにはどうしたらいいかというようなことも含めて、マニュアルみたいなものも作ることができればというようなことも考えておりますので、今年度限りではなくてなるべくいろいろな方法を用いて研修ができるように進めていきたいなと思います。 　それと、 2点目の端末メーカーの研修ですけれども、これは先生方を集めて研修をやるというのはなかなか時間もかかりますし、費用もかかるかと思いますので、今現時点ではオンラインでそういった研修ができるようにということで担当課のほうが業者ともいろいろ相談をしながら、今検討を進めているところで、これについても今年度限りではなくて、次年度もやれるような方向で進めていきたいなというふうに今現在考えているところです。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　小項目の (1)続けますが、今、教育長のほうから端末メーカーが用意するオンライン研修などを上手に使いながらやっていってくださるということで御回答いただきましたが、よく現場の先生から言われるのは、情報担当の先生 1人が研修に出ていって、自分が学んできたものを学校に持ち帰って学校の先生方に教えているということをずっと今までしてきたということですが、今、教育長がおっしゃってくださったように、できればオンラインであればその場で情報担当の先生も、そこにいる教員の方もみんな時間が合えば研修が受けられると思いますので、同じ条件で同じプロから教わるというふうな手法をなるべく取り入れて、次年度以降もやっていっていただきたいというふうに思います。 　では、小項目 (2)にいきます。 ○議長（大石勇君）　はい、続けてください。 ◆６番（富田まゆみ君）　ＩＣＴ支援員の配置は、ＧＩＧＡスクールを推進する上で大変重要であるが、その一方で支援員の確保は非常に難しい現状であります。これを打開するために、企業からの派遣や一般市民からの公募、人材バンクの推進など、市民との協働により、支援員を確保するなどの対策が必要であると思いますが、教育長の御見解を伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　ＩＣＴ支援員の確保についてですが、これまではＰｅｐｐｅｒ導入校で中学校が 9校、それから小学校が 2校、派遣をしておりましたけれども、今年度はＰｅｐｐｅｒを全校に配置したということから、各小学校に 4日、それから各中学校に 3日、今後、延べ 115日になりますけれども、派遣を今現在計画しております。 　また、 1人 1台端末が導入され、日々の授業での活用推進のためにはＩＣＴ支援員の増強というものが特に導入の初期段階においては必要不可欠だと考えます。したがいまして、導入する端末やソフトウェアの関連企業等からのＩＣＴ支援員派遣の可能性や、それから地域や人材バンクなども視野に入れてＩＣＴ活用事業への支援をいただける人材の発掘など、議員から御提案いただいた様々なアイデアが実現できるように検討してまいりたいとそのように思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　小項目の (2)の再質問をさせていただきます。 　今、Ｐｅｐｐｅｒを導入している会社のほうから、延べで 115日ほど支援員を配置していただけるということで、実は私もせっかく掛川と包括協定を結んでいる会社ですので、ぜひそういうところから協力を得て、支援員配置などをしていただきたいとちょうど思っていたところです。最初は小学校 4日、それから中学校が 3日というふうに今お伺いしましたが、できるだけ初期の段階には支援員の方がなるべく多くの日数を入るように、ある程度慣れるまでそういう形で進めていただければありがたいなというふうに思っております。こちらの 115日というのは、もう契約等で決まっているんでしょうか。 ○議長（大石勇君）　山梨教育部長。 ◎教育部長（山梨実君）　すみません、今、富田議員の発言の中で、Ｐｅｐｐｅｒの会社から派遣という発言でしたが、それとは違いまして、別途委託契約をしておりまして、延べ 115日という委託契約を結んでおります。 　以上でございます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　すみません、きちんと聞き取れなくて失礼いたしました。 　では、もう一回同じことを話させていただきますが、せっかくＰｅｐｐｅｒ等を入れてくださっている企業等は、本当にＩＣＴでも非常に進んだいろいろなノウハウもあると思いますので、そして協定等も締結しているわけですから、そこからもいわゆるＩＣＴの支援要請みたいなことがしてもらえないかということでちょっとお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　山梨教育部長。 ◎教育部長（山梨実君）　そのことにつきましては、いろいろな会社、Ｐｅｐｐｅｒの会社でありますとか、市のＩＴを委託している業者、あるいは今回のタブレットを納入していただける業者、様々なところへ声がけはさせていただいております。ですので御協力いただきたいところではございますが、 1つのビジネスとしても成立しておりまして、なかなかボランティア的に御協力いただけるというようないいお返事はなかなかもらえていないというのが実情でございます。 　そういいながら、先ほどの教育長の答弁にもありましたようにＩＣＴ支援員をどのように活用していくかというところが肝になりますので、今後も様々なところへ働きかけは続けていきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　小項目の (2)にもう一度、ちょっと質問ですが、私も勘違いしていた分もありますが、様々な企業等への働きかけで人材の確保を検討していただいているということで、引き続きお願いします。 　そして、私が提案をさせていただいた人材バンクも検討していただけるということで、ＧＩＧＡスクールは特に市民協働で進めるということも非常に重要になってくるのではないかなというふうに私は考えております。市民の中には、ＩＣＴスキルを持った方もいらっしゃると思いますし、そうした方々を発掘し、それから適材適所の観点から配置していただくということも非常に大切ではないかなというふうに考えます。このコロナ禍でいわゆる正社員でない方がスキルを持っているんだけれども、会社で派遣とかでもうその後働けなくなってしまったというふうな話も聞いておりますので、例えば、そういう方の雇用対策も兼ねたということで、来年 4月以降はＩＣＴの支援員さんが本当にたくさん必要になるのではないかなというふうに考えますので、人材バンクを検討していただけるのであれば、本年度中にバンクの設立に向けた準備等をしていただけるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。山梨教育部長。 ◎教育部長（山梨実君）　人材バンク等のノウハウもまだありませんので、そこら辺をちょっと勉強も含めて研究させていただきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　では、まず人材バンクそのものに対するノウハウ等の蓄積からということでしたけれども、早い段階で進めていただくようにお願いいたします。 　小項目の (3)に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、進めてください。 ◆６番（富田まゆみ君）　国では、急速な学校ＩＣＴ化を支援するため、ＩＣＴ支援員の増強を重視しており、令和 2年度の補正予算にも補助金を計上しています。 　本市においては、機器の整備が完了し、実際に活用が本格化する令和 3年度以降は教職員のスキルアップに加え、支援員の増強配置が必要となります。そのための財源を確保するために、企業版のふるさと納税の活用が有効と考えておりますが、こちらのほうにつきましては、市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　企業版ふるさと納税を活用した財源確保についてでありますが、企業版ふるさと納税は、国が認定をした地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し御賛同いただける企業から寄附を募るもので、掛川市のまちづくりを推進する上で有効な財源として活用できると考えております。 　今後、企業版ふるさと納税については、ＧＩＧＡスクール構想の推進を含め、広い視点でこの制度を活用し、企業の皆様と連携しながら掛川市が将来にわたって持続可能なまちをつくる取り組みを推進していきたいというふうに考えております。 　以上であります。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　小項目 (3)の再質問をさせていただきます。 　とても前向きな御答弁ありがとうございます。 　ＧＩＧＡスクールについては、来年度から貸出し用Ｗｉ−Ｆｉルーターや増強したインターネット回線の使用料、それからＩＣＴ支援員の手当とか教職員の研修などにもランニングコストが非常にかかってくると考えられます。そのため、財政にも非常に負担をかけると思いますので、企業版ふるさと納税の実施に向けて早急に進めていただきたいというふうに考えますが、導入のスケジュールというのはどうなっていきますでしょうか。例えば、令和 3年度の当初予算に計上をしていただくということができますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大石勇君）　山本企画政策部長。 ◎企画政策部長（山本博史君）　企業版ふるさと納税のスケジュールということでお答えをさせていただきます。 　企業版ふるさと納税につきましては、この制度を利用するにつきましては国の認定が必要となります。掛川市では、今年の 3月31日付で国から認定をいただいております。これは、地域再生計画という計画を内閣府のほうに提出をしまして、それについて認定をいただくという手続になります。今年度については、全国で 561の自治体がこの企業版ふるさと納税の制度に登録をしているということでお伺いをしています。 　現在、掛川市の取り組みとしましては、包括連携協定などを結んでいる企業や、あるいは掛川市とゆかりがあるような、そういった企業を探している状況です。この事業に賛同をいただくということもありますが、やはりスポンサー企業がありませんとこの制度は成り立ちませんので、そのことがこの制度を運用する上で一番大きなハードルなのかなというふうに思っております。 　令和 3年度の当初予算にその金額を計上できるかということにつきましては、一生懸命頑張ってまいりますが、まだはっきり計上できるということは、すみませんがまだ見込みが立っておりませんので御容赦をいただきたいと思います。 　以上です。
    ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　小項目 (3)のところの再質問をさせていただきます。 　今、相手方のいわゆる企業が手を挙げてくれなければ無理だということで、すぐに翌年の予算計上はちょっと見込みが立っていないということだったんですが、ＧＩＧＡスクールというこういうことの内容につきましては、かなりいろいろな企業が興味を持っていらっしゃるということも聞いておりますので、ぜひ前向きに進めていただければというふうに思っております。 　もう一つ、国は自治体に社員を派遣した企業が人件費などの経費の税制優遇を受けられる仕組みとして企業版ふるさと納税制度・ヒト版というのを新設するとしています。 　 2年前に掛川市では、市の財源を使うことなく、企業から人材派遣を受け、働き方改革フェローの事業を行いました。こちらの市の働き方改革を前進するのに非常にいい功績があったというふうに伺っております。このことからも、企業版ふるさと納税制度を上手に活用して、人材と資金確保、その両面を図ることでＧＩＧＡスクールだけでなく、今後様々な施策において相乗効果が期待できると思いますので、ぜひ企業版ふるさと納税制度・ヒト版も合わせて活用していくお考えがないか、市長の御見解を伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　企業の皆さんには地震、津波で大変な御寄附を頂いておりますし、そのほかにも御寄附をということでいろいろな施策に御寄附をいただいております。従来、企業から御寄附を頂くと、税額控除は 3割程度だというふうに思いましたけれども、この企業版ふるさと納税については90％を控除するということでありますので、これをしっかり有効に活用して、大変厳しい財政状況の財源確保につなげていきたいと同時に、人の問題も合わせて、御指摘にあったように既に何人かの人材を企業から掛川市役所に派遣をいただきましたが、さらにこれからいろいろな企業の教えというものを生かしていくことが必要だというふうに思いますので、財源と人についても企業から派遣、あるいは協力いただけるような努力をしていきたいと思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　前向きな答弁ありがとうございました。 　今、本当にコロナの時代、非常に苦しい思いをしながら皆さん生活をしていると思います。市長から先ほど知恵と工夫と市民の総合力でここに立ち向かっていこうという強いお言葉を頂きました。ぜひ、みんなで力を合わせてこの難局に対峙しながら生きていきたいと思います。 　質問を終わります。 ○議長（大石勇君）　以上で、 6番、富田まゆみさんの質問は終わりました。 　ここで、奇数の議席番号の議員は入場願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔奇数議席番号議員　入場〕 ○議長（大石勇君）　この際、しばらく休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○副議長（山本行男君）　休憩前に引き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　　　　　　　　　　　　　　４番　鈴木久裕君の一般質問 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　鈴木久裕君　登壇〕 ◆４番（鈴木久裕君）　議席番号 4番、共に創る掛川の鈴木久裕です。 　傍聴に来てくださいました皆様、またネット中継を御覧の皆様、このような状況下、またお忙しいところ本当にありがとうございます。 　今回は、大項目 3点について質問いたします。 　まず、 1つ目の大項目、駅周辺駐車場等の指定管理者管理制度変更と中心市街地活性化に対する考え方です。 　今議会定例会において、議案第 116号及び議案第 117号で、駅周辺の駐車場と自転車等駐車場、これ、後では駐輪場と呼ばせていただきますが、これについて、これまでの使用料から利用料金制とする条例改正が提案されております。このことと合わせて、またこれらの施設の指定管理者については公募をしていくという説明も内々にあったとろとであります。このことは、単に公の施設における指定管理の問題のみならず、これまでの掛川市の中心市街地活性化施策の進め方の根本的な変更につながる可能性もあるということでありますので、この点、以下小項目 6点についてお伺いします。 　まず 1点目、制度改正後は、駅周辺の 3か所の駐車場及び 3か所の駐輪場と、既に利用料金制を取っている大手門駐車場、掛川城駐車場と合わせて一括公募としていく予定なのか、方針を伺います。 　 2点目、 3か所の駐輪場と 5か所の駐車場、全体としての収支状況を伺います。 　そして、 3点目、黒字の施設を使用料制でなく、利用料金制に統一しようとするのはなぜか。むしろ使用料制に統一すべきではないのかと考えますが、見解を伺います。 　 4点目、「利用料金は指定管理者の収入とする」とありますように、先の答弁のように、仮に公募により市外の企業が指定管理者となった場合は、市営施設による利益が市外の民間事業者に流出する事態もあり得ます。もちろん市内の民間企業の方が指定管理者となった場合も黒字分はその企業にいくという形になります。どのような考え方、方法をもって公募に臨むのか、伺います。 　そして、 5点目と 6点目は、今回の制度変更で影響が懸念される今後の中心市街地の活性化施策、諸事業の実施体制の在り方についてであります。 　ここで、少しこれまでの中心市街地活性化施策の経過を振り返ってみますと、平成10年、国において、中心市街地の活性化に関する法律が制定、施行され、これを受けて、掛川市では基本計画として掛川市中心市街地活性化基本計画を策定して国の認定を受けました。そして、さらに街なか再生のための具体的な計画としてＴＭＯ事業計画を策定した上で、各種事業の実施組織として第 3セクター方式により、掛川市が過半の50.3％を出資して、かけがわ街づくり株式会社、以下街(株)と言いますが、これを平成14年 7月18日に設立して、今に至っております。また、現在、この街(株)の代表取締役は、松井三郎掛川市長が務められているということでございます。 　街(株)は、これまで中心市街地活性化のために空き店舗対策をはじめ、各種イベント実施、サイン計画、駐車場の一体的管理運営、駅前東街区再開発事業への参画など、中心市街地活性化のための公益的事業を展開してきた実績がありますし、計画中の西街区の事業にもソフト事業の実施主体として参画の方向と聞いているところです。そして、これまでは街(株)が行う中心市街地において行う各種公益的事業の原資については、特に市が補助金等を交付するのではなく、中心市街地の駐車場の運営等による収入を充てていくという一定の考え方を基本としてきたと、こういう経過があるわけです。 　街(株)の設立から18年ほどが経過しました。中心市街地の状況は厳しい状況にあるわけですが、そのような中、これまで街(株)は本当に頑張って大きな役割を果たしてきていると私は思いますし、今後とも引き続き、街なかの大切な組織として公益的な諸事業を担っていただきたいというふうに思っています。 　そこで、これら経過を踏まえた上で、 5点目について伺います。 　これまでの指定管理制度による駐車場運営と中心市街地活性化施策実施の枠組み及び街(株)の存在意義とこれまでの活動を、市長自身どのように評価しておられるのか、お聞きします。 　そして、大項目 1、最後の 6点目、今回の指定管理制度変更によって、今後における中心市街地活性化諸施策の実施主体及びその事業資金の確保の枠組みをどのように考えているのか。また、市長自身が社長を務めている街(株)の在り方と諸活動を今後どのように考えているのか、伺います。 　以上、大項目 1について、 1回目の質問とします。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　鈴木議員の御質問にお答えをいたします。 　 (1)から (5)については、後ほど産業経済部長から答弁を申し上げます。 　 (6)の中心市街地活性化諸施策とかけがわ街づくり株式会社の在り方についてであります。 　私が、かけがわ街づくり株式会社の社長をしておりますので、市長の立場と社長の立場、なかなか答弁がしにくい状況でありますが、真摯にお答えをしたいと思います。 　今回の指定管理者の選定と中心市街地活性化事業の実施主体、これは全く別々のものだという理解をしております。一緒に考えておりません。また、事業資金の確保についてでありますが、これまでと同様に駐車、駐輪場の収益については一定の額を特別会計に収入し、駅前広場の施設管理費、害虫対策、駐車場システムのリース料、そして将来の活性化事業の財源として中心市街地活性化基金に充てることとしております。 　かけがわ街づくり株式会社については、本年度に策定する「ポストコロナ・掛川ビジョン」、この中で明らかになる中心市街地活性化施策を担う団体としてさらに成長をさせていきたいというふうに思っております。いずれにしても、ポストコロナ、今のウィズコロナの状況等々を見ると、従来よりさらに中心市街地の飲食店等を見た場合、大変な状況にあります。そういう意味で、いろいろな取り組みを街なかでスタートしようということでウォーカブルストリート、ウォーカブルシティの取り組みとか、空き家がたくさんある中心市街地の店舗展開をどうするかというような課題が出て、ポストコロナについては、これらの課題をしっかり解決する必要がある、そういう意味では中心市街地活性化計画をつくってきておりましたけれども、実は、今年の 3月で計画自体は終わっております。 　しかし、この計画をつくることがこれからの中心市街地にとって必要な課題解決に向けて取り組むという必要があるということであれば、ポストコロナ・掛川ビジョンと合わせて、この計画も改めて策定するというふうにしていきたいというふうに思います。あくまでも中心市街地の活性化については掛川市行政がどういう形で方針や方向性を出して進めていくかということでありますので、そういう点もポストコロナ、ウィズコロナをいろいろ検討する中で考えていきたいというふうに思って、私からは以上であります。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。大石産業経済部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大石良治君　登壇〕 ◎産業経済部長（大石良治君）　私からは、 (1)から (5)までについて回答申し上げます。 　まず、 (1)の一括公募とするかについてですが、利用料金制に一本化し、一括公募することで回数券、定期券の共通使用が可能となり、利用者の利便性向上を図ることができると考えます。 　次に、 (2)の昨年度の収支状況についてですが、収入総額 1億 3,189万円、支出総額 7,977万円で、利益総額は 5,212万円となっております。 　次に、 (3)の利用料金制に統一する理由についてでありますが、駐車場の使用料を指定管理者の収入とすることができるため、指定管理者の意欲と自主的な経営努力を発揮しやすくすることで、より効果的で効率的なサービスを提供することができると考えるからであります。 　次に、 (4)のどのような考え方、方法をもって公募に臨むかについてでありますが、市内、市外を問わず、公平に広く募集することにより、低コストでより質の高いサービスを提供する指定管理者を選定いたします。 　次に、 (5)のかけがわ街づくり株式会社の評価についてでありますが、駐車場の運営において大きなトラブルもなく、故障等の発生時には迅速な対応を行っております。ＴＭＯ事業についても、自主的に率先して提案、実行を行い、現在街なかで実施されております「掛川街なかテラス」もかけがわ街づくり株式会社の提案によるもので、商工会議所、掛川市との共同で実施をしております。 　かけがわ街づくり株式会社は、中心市街地活性化の根幹を担うものとして高く評価をしております。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　小項目について再質問ありますか。 　小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　小項目 (1)番目、一括公募としていくということで、 (2)については収入ではなくて利益が 5,112万円ほどあったということをお聞きをしたところですが、小項目 (3)について再質問いたします。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆４番（鈴木久裕君）　黒字のもともと指定管理制度が始まった当時には使用料制のみで、その後、いわゆる施設の収入増に向けて指定管理者が主体的に取り組みやすい、いわゆるインセンティブも兼ねて利用料金制が出てきた、こういう経過があるわけですが、これはそもそも赤字の施設について民間企業のノウハウを生かして頑張ってもらいたいと、その代わり収入が増えたら増えた分、あなたのところになるよということで始まった制度というふうに承知をしているところですが、これをそもそも最初から黒字の施設に適用するとして、指定管理者にはどのようなインセンティブを与えようとするのか。極端な話、今の状況で何もしなくても 5,000万円もうかってしまうのです。さらにこの利益をどうするかということは後で質問をもう一回しますが、どういうインセンティブを与えようとしているのか、お聞きします。 ○副議長（山本行男君）　大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　今回のこの指定管理についての根拠は、地方自治法の 224条の 2の指定管理等でございます。経緯を申し上げますと、平成15年に指定管理制度の前に、管理の委託制度、これが変更しまして民間の活力をもってということで制度が変更になっておりますのが平成15年であります。その後、変遷を経まして今現在の使用料制度と利用料金制度ということで、今現在、掛川市では平成22年を初版としまして、第 3版のガイドラインが平成29年 4月になっております。この中の区分けでいきますと、例えば児童館とか老人福祉施設、こういったものはもう収益性が少ないと、こういったものについては使用料制度と。収益が高いもの、これについては利用料金制度で、ある程度その収益を見込んで、自由に民間が行うような形での利用料金を行うということで、今までの経緯もございますが、議員の認識の中の今の制度でいきますと、利用料金制度は今の合致した流れ、駐車場を行いますと、これはあくまでも収益がありますので、それにある一定の賦課をかけますが、その形の中でのインセンティブというのは保たれるような契約を結ぶということになるわけではあります。したがいまして、議員の、今そもそも赤字のという、その概念はちょっと今までの経緯の中ではないと思います。 　以上であります。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　そもそも赤字のといいますか、そもそも黒字の施設に利用料金制を適用するのはどういうことかということなんです。繰り返しになりますが、 5,112万円、今は黒字で、例えば浜松のＳ駐車場とかという会社が指定管理を受けたと、そうすると、受けて 5,000万円持っていくわけです。市外へ。別に今の答弁ですと、持っていってよろしいよということなんですよね。違いますか。 ○副議長（山本行男君）　大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　まず、利用料金制度の今までの概要を申し上げました。そうしまして、その利用料金制度の中で、その後について利用料金制を採用して指定管理者に利益を見込める施設、これについては決算後、利益の一部を市に納付させることができる、こういったことになっております。これは、あらかじめ募集要項や協定書を明確にしまして、見込みにより利益が上がったからといって協定に規定されていない利益を納付させる。これは、インセンティブが下がるということになりますので、あらかじめこのことを明記しまして、利用料金制については一定の民間がインセンティブも保ちながら利益を上げることができるということで法律上なっておりますので、この運用をしてまいりたいということでございます。 ○副議長（山本行男君）　再質問。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　それは (4)の回答のときに最初から言ってくれればよかったんです。今のお話でいいますと、先ほど、どのような考え方、方法をもって今後に臨むのかとお聞きしましたところ、ただ単に内外に広く公募するという話でしたが、要はこの指定管理の公募の中の要件としてどれだけ多くのお金を市に納付していただけますかと、そういうのを募集の条件といいますか、その際にお聞きしていくと、そういうことでよろしいですか。 ○副議長（山本行男君）　大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　そのとおりです。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　今のお答えからすると、今後、当面少なくとも現在において、駐車場で上がっている利益は市に一旦全て利益分は回収されるものと、そういう承知でよろしいですか。 ○副議長（山本行男君）　大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　先ほど申し上げましたように、ある一定の利益部分については利用料金制でございますので、民間に入ります。これは使用料制度とは違いますので。したがいまして、それ以上の部分についての規定をあらかじめ定めます。それを市に収入をしていただくという協定を結ぶというものでございます。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　一定の利益を見込んでということになると、繰り返しになりますが、仮に市外の企業が取っていった場合、指定管理を受けた場合は、市外の企業が利益を持っていくという形になりますよね。今までは街(株)が使用料制含めて、実際街(株)が全部受けていたわけですから、そういった収益含めて全て街(株)が全て利益となったとしても、街(株)は公益的な事業としていろいろ中心市街地活性化諸事業に費やしてきたわけですから、これは市内に還元されるということでよかったと思うんですが、その辺り、一定の利益は外に出るものでしようがないという考え方、そこについてはちょっと何か変だなという感じがするんですが、その辺りはどうでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　あくまでも管理経費という中には、指定管理料、これが例えば70％としますと、あと利用料ということで30％、これは全体の 100とします。そうしますと、70のうちは人件費であったり、いろいろな形の中の経費ということでございますので、今の原理原則の中でいきますと、必ずその事業がそこに反映するというものではなく、今言いました利用料、なおかつそれに対して当然収益性が高い、その分についてということでありますので、今の論理でいきますと、あくまでも経費の部分も含む部分、それも全て街(株)が今まで運営していたということは管理上、ちょっと違うのではないかと思います。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　その辺は解釈ということもあるかと思いますのでいいですが、あくまでも私の申し上げたいのは、仮に今度、市外の業者が取っていくという可能性があるわけですから、そこのところで市内の会社に得られて、それを街なかに還元されていた、その分が市外へ流出するおそれがあると、そういうことも含めてなんですけれども、そこのところについてはどう考えるかということなんです。 ○副議長（山本行男君）　大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　まず、法の趣旨でございますが、市内、市外を問わず公平にこういった場合には指定管理にかけなさいというのが原理原則になっております。この制度の確立というものは必要でありまして、随契等もございます。時代とともにそういったものの変遷もしておりまして、これを公平な形で平等に扱うということには、特に法の趣旨に合致してくるものであります。ただし、その収益が高い部分については、当然、町の中で使うというような形になりますので、中心市街地のために使う、これを十分理解しての公募ということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　利益の一部は中心市街地で使っていくという御答弁でありましたので、次へいきたいと思いますが、もう過ぎてしまったことなので今さらなんですけれども、先ほど、流れの中で利用料金制にしてきたということがありました。けれども、決してそういうことではなくて、制度は新しく利用料金制というのができましたが、やっぱり施設の性格によって使用料制がいいところと利用料金制がいいところとあるわけだから、そこは、ただ流れだからというふうにやっちゃうのは乱暴なので、産業経済部から出た話ではないと思いますけれども、そこのところはしっかり施設の対応に応じた料金制度の適用ということを今後とも考えていただきたいなというふうに思います。 　 (5)では、街(株)の存在意義を高く評価していると、今、部長の御答弁からは、一定の資金確保のような旨のお話しもいただきましたので、次の (6)について再質問させていただきますが、市長の御答弁では、先ほどの話だと、利益 5,100万円ぐらいの相当部分を条件をつけて市に納付させて一定額を駅周辺施設特別会計経由で中心市街地活性化基金につぎ込んでいく、残りをどうするかということなんですが、街(株)を成長させていくという御答弁がありました。ただ、それならば街(株)を成長させていく事業をやってもらう原資についてはという御答弁がありませんでしたが、これについては街(株)の諸事業については、市のほうから改めて今度は街(株)の収入によるものではなく、一定額は補助をしていくという方向に変えるというような認識でよろしいか、伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　まだ公募の条件も全く社長の立場だと分かりません。公募の条件が全くよくなければ、手を挙げません。かけがわ街づくり株式会社もそういう状況でありますので、今公募のことをいろいろ聞かれても十分な答え方はできません。ただ、皆さんにお伝えをしておきたいのは、かけがわ街づくり株式会社がどういう仕事を今しているのかということを少し、議長よろしいですか。 ○副議長（山本行男君）　結構ですよ。 ◎市長（松井三郎君）　まず、私が市長になってから中心市街地の商売をしていないような店舗を地権者から借り上げて、それを少し街(株)が借り上げたものよりも低額で町の中で商売をしたりという人たちにお貸しをしているということ。今、困ってしまっているんですけれども。同額でやってもらわないと、とっても会社の収入が上がりませんので。 　それと、町の中でもう土地を売りたいという土地を購入して、その購入した土地を町の中で商売をしていきたいという人に少し低額でお貸しをしていると。今、貸付けしている人たちから、もう賃料を払えないんで少し待ってくれと、こういうようなことでそれらにおいても対応をしていると。空き店舗対策をしっかりやっていこうということ。 　それから、大きなどこのまちづくり会社も駐車場を管理運営している、ほかの市のまちづくり会社は、大体直営が造った駐車場の管理をしているというようなことで、本来のまちづくり会社の役割を果たしていないところがたくさんあるわけですけれども、駐車場についても駅前の東街区のところにかけがわ街づくり株式会社が独自でお金を借りて駐車場を造って、今、返済をしています。大変な状況であります。しかし、町の中に人がたくさん来てくれるかけがわ街づくり株式会社の使命は、町の中にたくさんにぎわいを醸し出すと、こういうことが重要でありますので、そういう取り組みをしています。 　それから、何といってもいろいろなイベントに協力して町の中に人を集めるというような事業展開をして、駐車場については 3億円以上かかりましたけれども、全く自前で対応しているわけであります。かけがわ街づくり株式会社は、基本的には自立できるような取り組みを当然していかなくてはいけないという思いがしています。 　ただ、先ほどからあるように、中心市街地の活性化については、これは市の方針として活性計画に基づいてこういうことをやる。そういう意味で、ウォーカブルな取り組みも進めてきているということで、かけがわ街づくり株式会社はいろいろな関係の銀行とか、金融機関とか、あるいは商工会議所とか商店とか、いろいろな方が入って、いろいろなまちづくりのノウハウを持った組織でありますので、そういうところを市はある意味では全部ではないけれども、活用していただきたいと、会社の立場ではそういうことであります。 　いずれにしろ、今度の指定管理者の関係でありますけれども、公募がどういう状況になるのか、まだ私のところには決裁が回ってきておりませんので分かりませんので、先ほど申し上げましたように、条件が整わなければ手を挙げないということも当然あるわけであります。常にスタートの段階で市とかけがわ街づくり株式会社が 100％イコールでやっているということではありませんので、あくまでも出資は50％ちょっと市から出していただいておりますが、あと残りのお金は個人が出しているという会社でありますので、そういうことも考慮しながらこれからのかけがわ街づくり株式会社の発展に努力するということがポストコロナ時代の中心市街地、それからもう一つ、大変、今度は市長として難しいのは、中心市街地だけなんだという言い方があるわけであります。それらについては、それぞれの他局で商業振興を図ろうとしているエリアが大東、それから大須賀とありますので、そういうところに対してどういうふうにかけがわ街づくり株式会社として関わっていくか。これは随分前から議論はしてきていましたが、なかなか十分な対応がなされていないということであります。
    　それから、いろいろな意味で、かけがわ街づくり株式会社が新たな事業展開をしていくというようなことについても、かけがわ街づくり株式会社の中では検討していかなければいけない課題だというふうに思っております。 　いずれにしても、いろいろな課題がある中で、今回は指定管理者の問題が出ましたので、かけがわ街づくり株式会社の社長としては何回も繰り返しになりますけれども、条件によっては手を挙げられないと、こういうことであります。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　社長さんとしてのいろいろ説明をいただきました。ということで街(株)については、私も本当に一生懸命やっているなというふうに思っておりまして、市長から今後とも成長させていただきたいと、それから、今までの活動については高く評価しているというお言葉を頂きましたので、もう少し具体的に、したがって今後の公益事業は、今までは収益が街(株)自身の利用料制の中の収益ということでやっていたけれども、今後は一定額不足分については市も補助金等の支援を考えるということでよろしいでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市長の立場でお答え申し上げますと、先ほど来申し上げているように、改めて中心市街地南部の 2局も念頭に置かなくてはいけないかもしれませんけれども、いずれにしても中心市街地に対して、市としてどういうまちづくり、取り組みを考えていくかというときに、いや、これは専門家集団のかけがわ街づくり株式会社が担ってもらったほうがいいと、委託をこうしたほうがいいというようなことがあるとすれば、これは積極的にかけがわ街づくり株式会社にお願いするということになろうかと思います。 　ただ、直営でやっている駐車場がかけがわ街づくり株式会社にはたくさんあります。市の管理委託だけでなく、そちらのほうが金額的にはずっと大きいんです。 7割と 3割ぐらいです。その直営が今とても大変で、収益が前年対比20％以下でありますので、そうすると物すごく経営、運営が大変になってきますので、いろいろな制度を利用して、経営が順調に進むような努力はしていますけれども、市のほうとしても中心市街地の活性化について、改めて中心市街地活性化計画をできるだけ早くつくるということに努めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　具体的になかなか現在ここでしっかり補助を出していくとかは言いにくいことかとは思いますが、中心市街地活性化基本計画が切れているよというのは、私もこの間指摘をさせていただいて、今回、再策定されるということですので、そのような中でしっかり街(株)のことについて考えていただきまして、利用料金制度、指定管理制度がせっかく町の中で一生懸命やっている公益的な実施主体を潰してしまうような、そういったことがないように、今後とも十分注意をしていただきながら、制度の運用をお願いしたいというふうに思います。 　次にまいります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆４番（鈴木久裕君）　第 2項目ですが、富士見台霊園の隣接地にあります平和観世音像、市民の皆さん、あるいは市役所でも平和観音と通常は呼んでおりますが、この平和観世音像の文化財的価値と指定に向けた取り組みについてであります。 　御案内のように、平和観世音像は、もともと掛川城の天守台のところに建っておりました。これが掛川城天守閣の復元に伴い、現在地に遷座されたという経緯がございます。移設後は、場所的に中心部から離れて、日常的に市民の皆さんの目に触れる場所でもないということもあって、正直皆さん、あまり気に留めることもないというのが実情かと思います。しかし、この平和観世音、今はまだ市の文化財にも指定されていませんが、戦時下の金属供出を免れた数少ないもので、そのことも含め大いに価値あるものと聞いているところであります。 　市民をはじめ、多くの関係者に当市へのふるさと意識、この頃はやりの言葉ではシビックプライドというのでしょうか、私は意味が多少違うとしても郷土愛のほうが分かりやすくていいかなとは思いますが、それはさておき、これをより高めてもらうためには、郷土の歴史を大切に保存伝承し、生かしていくことが非常に大切だと思うわけです。 　そこで、平和観世音像の文化財的価値と文化財指定に向けた取り組み、今後の活用など、小項目 3点についてお伺いします。 　小項目 1点目、平和観世音像の建立の経緯と像の特徴について、これらはあまり知られていないことかと思いますので、改めてお伺いします。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答えします。 ○副議長（山本行男君）　栗田協働環境部長。 ◎理事兼協働環境部長（栗田一吉君）　平和観世音像の建立の経緯と特徴について申し上げます。 　この像は、日露戦争で遠州地方から出征し戦没された御霊を慰霊するために、当時の大日本報徳社社長の岡田良一郎氏と掛川報徳婦人会が発起人となって、遠州地方はじめ全国に募金を募って、多くの人の賛同を得て、戦勝観音像として明治40年、1907年、つまり日露戦争の終結から 2年後に掛川城の天守台に建立されたものでございます。像の材質はブロンズ製、つまり青銅製ということです。原型の制作は、明治時代を代表する彫刻家、竹内久一氏によるもので、美術工芸として貴重な物であると評価されております。 　また、議員からのお話しにもありましたとおり、第 2次世界大戦中に多くの金属工芸品が供出された中にあって、供出を免れた像であることも貴重な物として評価されております。 　第 2次世界大戦後には、平和観世音と改称され、掛川城天守閣復元事業に伴い、平成元年に現在の地に移設されました。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　もう 100年以上たっているのですが、この間の維持管理、これは市がしてきたかと思いますが、特に修復歴はどんなふうな修復等を行ってきたのか、聞かせてください。 ○副議長（山本行男君）　栗田協働環境部長。 ◎理事兼協働環境部長（栗田一吉君）　修復歴につきましては、全部で 3回あります。 　戦後まもない昭和21年に 1回行われておりますが、細かいことはちょっと分かっておりません。 　それから、 2回目が平成元年に像の修復が行われますが、これは掛川城天守閣を建設するに当たって、像を天守台から現在の富士見台霊園の敷地へ移すために、台座から像を外して、傷みを補修したという形になっております。 　直近で行われた補修につきましては、平成29年の調査と平成30年度の保存修復というのが行われていまして、平成30年は天守台から移設されて約30年近くたった段階で、事業費が約 440万円ほどかけて修理されております。内容としましては、経年による腐食、あるいは酸性雨等の影響による変色とか傷み、それが激しかったということで、像全体で42か所以上に及ぶ修復が行われたと聞いております。 　主なものとしましては、平成元年の移設の際に欠損していたような部分にプラスチックで充填するようなパテが埋め込まれていたんですが、それらがもうかなり劣化して使いものにならないという形で、それを除去してきれいにして、可能な限り、もともと銅製でございますので、銅の合金を溶接、象眼等によって貼り合わせるというような作業が行われました。あと、酸性雨による腐食で色等が変色しているということにつきましては、硫黄をベースにした硫化系の薬品の混合の水溶液、詳しくはちょっと素人でよく分かりませんが、そういったものを使って本来の色に戻るような、そういう修復、科学的な処置が行われたというふうに聞いております。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　修復は何回か行われてきたということで、近年は特に専門業者にしてきてもらったということで、当初の品質といいますか、価値はおとしめられていないという認識でよろしいですか。 ○副議長（山本行男君）　栗田協働環境部長。 ◎理事兼協働環境部長（栗田一吉君）　平成30年に行われた修復を実際に行ってくださった業者は、国宝とかのブロンズを数多く手がけている業者に委託したというふうに聞いております。その中で、今言ったような手間暇かかる修復をしておりますし、実際に修復が終わった後、遺族会の関係者の方からもきれいにしてくれてありがとうねというようなお言葉も頂いておりますので、本来の価値に近い形で、現在鎮座しているという認識でおります。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　よく分かりました。 　次に移ります。 　小項目 (2)で、平和観世音像につきましては、今文化財的価値ということで、まだ市の指定にもなってはいないんですが、ポテンシャルについてはどのような見込みがあるか、伺います。 　また、あわせて、できれば国の重要文化財指定に向けて具体的に取り組んでいったらどうかと思うところですが、方針を伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　 (2)番の御質問でありますが、文化財的価値についての見解と重要文化財指定に向けた具体的な取り組みについてでありますが、先ほど部長のほうからもお答えしたとおり、戦前の作品で、戦時中の金属供出を免れた作品は全国でもほとんど残っていないということで、大変希少価値が高いと評価されています。さらに、原型制作者が明治時代を代表する彫刻家、竹内久一氏であり、文化財的価値は高いものであると考えております。 　人間国宝になった大角さんにも少し見学をしてもらいました。そうしたら、私のほうに来られて、あんなにすばらしい物を放置しているのは何事だというお叱りを受けまして、平成29年に少し調査をして、平成30年に補修をしたということであります。多分きちっと補修すれば平成30年の経費の少なくとも10倍、20倍はかかるのではないかなと。しかし、そのくらい人間国宝の彼女は価値があるものだと、こういう評価をされました。すごいいいものだと、しっかり残していかなくてはいけないと、こういうことであります。 　また、重要文化財指定に向けての取り組みについては、一定の評価はいただいておりますが、直ちに重要文化財としての価値があるかどうかの判断までには至っておりません。まずは、専門家による文化財的な詳細調査が必要であり、調査方法について検討してまいります。その調査結果が出てから調査報告を国へ情報提供していきますが、国の指定行為は国の専決事項であって、申請行為ではないということでありますので、粘り強く情報提供をしていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　まずは調査からということで、ぜひ調査に取り組んでいただきたいと思いますが、具体的には来年からとか、再来年からとか、そんな見込みはどんなふうに思っていらっしゃるでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　コロナの状況が終息し、しっかり財源調達が可能になるというようなこと、それから、先ほど企業型のクラウドファンディングの話が出ましたので、そういうことも可能であれば少し検討をする中で対応していきたいと、いずれにしろ簡易補修はしましたけれども、これを50年先までしっかり保存するということになると、よっぽどの補修をしなければいけないということでありますので、そのあたりもしっかり検討をして、来年予算措置するか、再来年措置するかということについては、ここではまだお答えができません。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　こういった時期でございますので、なかなか時期を明言するのは難しいことではありますが、ぜひ、前向きな検討をお願いしたいということでございます。 　では、小項目 3番目に移ります。 　掛川市は、非核平和都市宣言、平成19年、2007年 3月に制定して、それ以来、例えば広島への中学生派遣はじめ、幾つかの事業を展開してきました。また、民間レベルでも様々な団体が、毎年のように戦争遺品や写真の展示など、平和運動を行ってきているところです。 　一方、平和観音像については、どちらかというと遺族会の皆さんなどが顕彰する場というような感がちょっと今まで強かったかなというふうに思うわけですけれども、今後については、既存の団体を核としつつも、新たに様々な市民の平和への願いを結集しつつ、非核平和都市宣言に基づく平和運動のシンボルとしてこれまで以上に顕彰するとともに、積極的に活用していくべきではないかなと思いますが、市長の考えを伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　平和運動のシンボルについてでありますが、戦勝観世音菩薩は、第二次世界大戦後に平和観世音と改名をされたということであります。現代でいえば、文化財的価値のみならず、平和を願う掛川市民の思いを引き継ぐシンボルであると考えております。さらなる平和への活用について研究をしてまいりたいというふうに思います。 　今の天守閣のところにこの観音様があった。これは、先ほど来出ておりました岡田良一郎さんが築造したということでありますが、そのときの岡田良一郎さんがいろんな講演をしております。その講演録を見たときに、この観世音菩薩、観音さんを、この掛川公園全体の大公園計画の中の一つのシンボルとしてこれを生かしていこうというような講演録を見させていただきました。それほどこの菩薩を作ったときに、これが掛川市の本当のシンボルだという思いが多分あったんだろうというふうに思います。 　そういう意味では、やっぱり引き継いでいくと。本来ならもうちょっとみんなが集まってくるところに移設が可能ならそうしたいという気持ちはありますけれども、今のところもいい場所でありますので、掛川市の本当に平和を祈る、そういう意味でのシンボルとしてより多くの方に観音さんを見てもらうと。とりわけ、小中学生には一度は行ってもらうというようなことにもつながっていけば大変いいのかなというふうに思います。いずれにしても、平和への活用について、どういうことがあるのか少し研究をしていきたいと思っています。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　ぜひ、取り組みをしていただければというふうに思います。 　再質問ですけれど、今、市長からもいみじくもお話ありましたように、もっと中心部にあれば顕彰も活用もしやすいのにという市民の声もいただいているわけですけれども、例えば文化財、市の指定でもいいですし、取りあえず順を追っていくとして、文化財指定の暁には、例えば子角山辺りに再遷座というような考えについては、どのようにお考えになりますでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今、場所とかそういうことについては、具体的に頭の中にありませんけれども、すばらしい文化財だと、それから平和のシンボルだと、こういう思いがありますので、多くの人がこれを見ていただくそういう場所に、これは移設ができれば大変すばらしいというふうに思う。ただ、移設するには、持っていった以上にお金が多分かかるでしょうから、そういう篤志家がいて御寄附をしていただけるというようなことになれば、そういうことも考えていきたいというふうに思います。子角山がいいのか、もうちょっと違った場所がいいのか、それらについても研究をちょっとしてみたいというふうに思います。 　ただ、いずれにしろ財源の確保が大前提だということだけは御理解いただきたいと思う。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　よく分かりました。次の項目に移ります。 ○副議長（山本行男君）　はい、お進みください。 ◆４番（鈴木久裕君）　大項目 3番目、予算・決算時において、市の仕事を成果指標で審査等できる仕組みの確立についてお聞きします。 　ちょっとこれ、行政管理、行政内部のことなので、いろんな言葉が出てきて、傍聴の皆様など少し聞き慣れない言葉や分かりにくいこともあろうかと思いますが、ちょっとお許しをいただければと思います。 　さて、私はこれまで、行政の生産性向上のためには、まず、市において約 1,100あるとされている事務事業の一つ一つについて、目的を明確化するとともに、それぞれに成果指標を設定して達成目標を立て、実行に必要な予算を確保した上で事務事業を行い、その成果を測定して、できたのかできなかったのか、これをしっかり公表していく。こうした積み重ねが大切であると、こういう考えの下に一般質問などでこれまでも取り上げてきました。 　これに対してまして直近では、昨年の11月議会一般質問への回答で、予算・決算時には具体的な成果情報を基に審議や協議ができることを目指し、令和 2年 9月から始まる令和 3年度当初予算要求時から新しい予算科目が使用できるようにするという旨、回答をいただいているところであります。 　さて、今まさに来年度の当初予算編成作業が始まる時期になりました。そこで、今までいただいた回答の進捗状況と今後の方針などについてお伺いします。 　小項目 1点目です。 　ちょっと通告の文章をなるべく短くしなければということで少し粗くて分かりにくくなったのかもしれないということを反省しつつ、趣旨の補足含めて質問いたします。 　行政の諸活動においても、事務事業の品質向上のためにはＰＤＣＡサイクルを回す。つまり、Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ、これを不断に行っていくと。これはもう決まり文句のように言われて、当市でも繰り返し使われておりますし、私も大切なことだと思います。 　ただ、そのＰＤＣＡそれぞれの場面において、投入（Ｉｎｐｕｔｓ）、活動（Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ）、算出（Ｏｕｔｐｕｔｓ）、成果（Ｏｕｔｃｏｍｅｓ）、こういった側面、ここ、通告では流れと記述しました。もちろん流れでは間違いないんですけれども、これらを常に意識しなければいけないということなのであります。 　例えばこの側面を、ある事務事業、例えば講演会の開催の例で申しますと、投入、Ｉｎｐｕｔは人の労力と金です。担当者 1名、年間の12分の 1の人工で予算30万円と、こういったことになりましょうか。活動、Ａ、Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓは、会場手配、講師依頼、告知ＰＲ、当日の会場設営や進行管理など様々。また、算出については、開催した講演会には 300人が来場し、熱心に講師の話に耳を傾けたと。そして成果は、来場した 300人の意識やその後の行動がどう変わったか、講演会がどんな影響をもたらしたと。これが成果ということになろうかと思いますが。 　少し長くなりましたけれど、要は、ＰＤＣＡサイクルそれぞれの場面において、投入・活動・算出・成果という側面をしっかりと意識しなければいけないと思うんですけれど、これが果たしてできているかということなのです。 　これまで、例えば予算要求時、これはＰＤＣＡのＰ、計画の段階、それから決算審査時、これはチェックの段階ですが、投入や活動に関する記述がほとんどで、せいぜい算出、Ｏｕｔｐｕｔまで。一番重要な成果、Ｏｕｔｃｏｍｅについての目標値や達成度については、ほとんど記述されてこなかったということが実情だと思いますが、この点について、原因含め、どのように総括しているか、まず伺います。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答え申し上げます。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　予算・決算における成果に関する記述についてですが、様々な事務事業の成果や目標の達成度については、これまでも予算・決算時に検証を行っており、例えば決算時には、決算説明書の中で検証の結果を記述し、議会や市民の皆様に報告をしております。 　しかし、今後さらに進む成熟時代には、複雑化・多様化した市民ニーズに対応するため、予算の規模や供給されるサービスの量より、むしろ、サービスの質の向上と最少の経費で具体的な成果を生むことが求められます。 　このことから、新たに導入する財務会計システムや行政評価システムを活用して、予算・決算時に具体的な成果情報に基づいての審議や協議がさらに充実するよう、事務事業の成果や目標達成度の検証を深める工夫をしてまいります。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　御説明いただきましたので、次の項目いきます。 　今お話ありましたように、一番大切な成果ということなんですけれども、その成果も、そもそもその事務事業の目的が明確化されていなければ、また、適切なものでなければ、目的への達成度をはかり、評価することできません。 　したがって、事務事業の成果をはかるためには、事務事業ごとに目的・施策対象・成果指標・達成目標と目標年次・今年度の達成目標・当年度実施結果などを明確にしなければなりません。今まで決算報告とかは、大体言葉で書いているんです。大体成果指標というのは数字で出せるはずなので、こういったものができなかった。 　なぜかというと、そもそも事務事業とは何かという、この点についての明確な議論、定義づけがされていなかった。しかし、定義づけこそ、何よりも最初にすべき大切なことと考えます。 　まずは、例えば事務事業イコール指標をもって成果をはかることができる行政活動の最小のくくりというようなことで、統一的に位置づけていく、定義づけていくことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（山本行男君）　 (2)でよろしいですね。 ◆４番（鈴木久裕君）　そうです、すみません。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答え申し上げます。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　事務事業の定義づけについてですが、議員の御指摘は、まず、市の全ての業務について棚卸しを行い、成果をはかることができる行政活動の最小のくくりを事務事業として設定すべきということだと思いますが、今回はそのような取り組みは行っておりません。 　今回は、新財務会計システムの導入に伴う予算科目の見直しの中で、予算単位としての事務事業のくくり直しを行いました。くくり直しはこれ以上分解できない最小単位の事務事業のくくりとすること、細分化することにより、経費が重複することで発生する予算規模の増大を回避することなどについて配慮をしてくくり直したところでございます。
    　以上でございます。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　財務会計システムですから、財政の考え方を主導にやったということで、これはある意味仕方がないのかなと思いますが、再質問ですが、つまり事務事業の定義については対応してこなかったということでよろしいですか。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　今回は、事務事業を先に定義して、その上で予算科目とのひもづけをすることは行ってはおりませんけれども、予算科目を見直す中で、事務事業、これは今回、細目となりますけれども、細目のくくり直しを行っています。そういうことで、結果的に事務事業と細目はひもづけられているというふうに考えております。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　私、なぜ細々目と言っているかというと、市の施策の体系、考えたときに、細目を事務事業にしちゃうと、体系、粗くなり過ぎてしまうのです。そこの議論はまた時間がかかりますので、次回以降に伺うとして、時間もまいりましたので、 (3)番目にいきます。 ○副議長（山本行男君）　はい。 ◆４番（鈴木久裕君）　予算・決算を成果管理型にしていくためには、先ほど総務部長、今まさにおっしゃっていたような、事務事業と財務会計上の細々目、私は細々目だと思いますが、ひもづけが必要だと。細々目は、事務事業の実行に必要な予算単位などと提起した上で、誰もがアクセスする財務会計上で進捗管理していくのが最も効率的であると考えますが、見解を伺います。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答え申し上げます。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　予算科目の定義についてですが、今回の新財務会計システムの導入に当たっては、総合計画の施策体系に予算を関連づけることとしていますので、総合計画の施策の方向を目に、事業を細目として関連づけ、それぞれに成果をはかる指標が設定されることになります。 　これによりまして、職員は、常に財務会計システム上で、総合計画、成果目標及びその達成度を意識することになりますので、事務事業の目的・目標が明確になり、見直しへの動機づけが期待するところでございます。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　大変残念なんですが、どうしても企画サイドで成果管理を考えると、総合計画体系との整合という理想論が、悪く言えば絵空事にとらわれて、それが先に立って、現実の事務事業の体系と相入れないものになってしまうと。そういう傾向があります。 　近年では、総合計画そのものにも成果指向をということで、施策ごとにＫＰＩなるものを設定していますが、ＫＰＩの設定そのものは大いに結構ですが、ＫＰＩを設定した施策と、実際の職員が日々行っている事務事業、このあたりの体系的な関連性、階層構造化が全く手をつけられていないということで計画策定してしまうものだから、設定したＫＰＩ達成するために、どの事務事業が有効なのかが分からない。だから、職員の日々の働き・努力がどのように関係しているのか、貢献しているのか全く図れないというような事態になります。したがって職員はＫＰＩには関心を持たない・持てないということになります。 　総合計画は、ＫＰＩでしっかり進捗管理しますとは言っても、成果指向の行政経営や行政の生産性向上のためのツールとしては、全く使えていないというのが実情だと思います。今回も行政評価システムを入れたということですけれども、そのようにならないことを期待しつつ、(4)にいきます。 ○副議長（山本行男君）　はい、 (4)に続いてください。 ◆４番（鈴木久裕君）　さきの答弁では、来年度から成果管理に対応した予算科目の見直しをするということですけれども、必要な諸作業の進捗状況を伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答えします。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　必要な諸作業の進捗状況についてですが、既に予算科目の見直しと総合計画の施策体系への関連づけは完了しており、令和 3年度の当初要求作業が新財務会計システム上で開始されております。また、行政評価システムと連動させる作業を進めており、今後は、事務事業に成果をはかる指標や、目標値等の設定を行ってまいります。 　これらは新たに作成する予算説明書・決算説明書に反映させ、令和 3年度の当初予算から具体的な成果情報に基づいて審議、協議が行われることを可能にしてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　今、そういうお言葉がありましたので、大いに期待をしておきたいなというふうに思います。 　では、 (5)番にまいります。 ○副議長（山本行男君）　はい、 (5)番へお進みください。 ◆４番（鈴木久裕君）　最後の項目ですけれども、目的指向・成果指向による事務事業と細々目の管理を起点に、中期的には、その上位のくくりである施策と政策、あるいは細目と目についても可能な限りひもづけをして、目的と手段による階層構造化・体系化を進めることが、生産性向上、それから市民に分かりやすい行政の施策体系ということで、非常に重要だと考えます。 　でも、現実的には、事務事業の定義から始まって、目的・施策対象・成果指標など、さきほど申し上げたことをしっかり設定していくこと。ここが未着手のままではうまくいかないだろうということで、研修を手始めとする職員の皆さんへの意識啓発含め、これはまた長い道のりになるんだろうなというふうに思います。 　時間はかかっても仕方がないと思います。最初から完璧なものは無理ですし、正直に、今はこの程度ですと、でも改善し続けますということで理解を得ていくしかないのかなというふうに思っておりますが、ともあれ、この目的指向・成果指向の行政運営実現に向けた長い道のりを早く達成するには、やっぱり市長はじめ、幹部の強力なリーダーシップが必要だというふうに思いますが、そこで、この目的指向・成果指向の行政運営に向けた市長の所見と今後の方針についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　企画政策部長からお答えをいたします。 ○副議長（山本行男君）　山本企画政策部長。 ◎企画政策部長（山本博史君）　目的指向、成果指向の行政運営についてですが、総合計画に掲げたまちづくりを実現するため、施策の方向、予算編成、行政評価を連携させることで、市民に分かりやすい行政運営を行うことができると考えております。 　今後につきましては、9月から行政評価システムを導入し、総合計画の施策の方向と事務事業を、予算の目と細目に可能な限りひもづけを行い、階層構造化させることで、それぞれの事業に係る経費を体系的に把握できるようにしてまいります。 　また、システム上に事務事業の成果を一元的に管理できるようになりますので、事務事業の見直しに活用し、生産性を高めるとともに、市民に対して成果と今後の方向性の公表を進めてまいります。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　今、部長からお話ありましたように、諸作業をやっていくということですが、先ほど行政評価システムを併せて入れるということでお聞きしましたけれども、この企画部門では、行政評価システムなるものを構築して、行政改革とも絡めて諸作業、事務事業の取捨選択を主眼とした運用、どうしてもそういうふうに頭がいってしまうと思うんですが、多くの場合、職員からは全く余分な作業だということで不平不満を買うことになります。なぜかというと、事業の取捨選択なんていう作業を毎年、毎年、血道を上げてやることはないと。なぜかというと、やったところで、毎年、劇的に変化するものでもないというわけなのです。 　要は、毎年のその事業の成果が上がっているかどうかというのを、まず把握もできていないのに取捨選択からするという、そういうところが非常に難しいということになります。 ○副議長（山本行男君）　残り30秒です。 ◆４番（鈴木久裕君）　はい。 　ですので、評価も適当になって、成果指標もないまま、事務事業についてきちんとした評価もできないと。みんな分かっているわけです。ですので、そういったなるべく無駄な作業がないように、職員の皆さんに負担をかけないような、そしてまた、市民に分かりやすい行政運営になるように、期待を申し上げまして質問を終わります。 ○副議長（山本行男君）　答弁はよろしいですか。 ◆４番（鈴木久裕君）　あれば、いただきますが。 ○副議長（山本行男君）　答弁、ございますか。 　山本企画政策部長。 ◎企画政策部長（山本博史君）　鈴木議員の御指摘のことも、私どもが考えております目的指向あるいは成果指向ということについては、考え方が同じではないかというふうに思います。掛川市としましても、政策の目的を明確にしつつ、成果を指向する行政運営を進めていきたいと考えております。 　以上であります。 ○副議長（山本行男君）　以上で 4番、鈴木久裕君の質問は終わりました。 　この際、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２５分　開議 ○副議長（山本行男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続いたします。 　ここで、本会議場の密を避けるため、偶数の議席番号の議員は退場し、場外のモニターにて御視聴ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔偶数番号議員退席〕 　　　　　　　　　　　　　　７番　藤原正光君の一般質問 ○副議長（山本行男君）　それでは、 7番、藤原正光君の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　藤原正光君　登壇〕 ◆７番（藤原正光君）　皆さん、こんにちは。議席番号 7番、創世会、藤原正光です。 　傍聴に来ていただいた皆様、本日はお忙しい中、コロナ禍にあっても感染症対策をして議場までお越しくださいまして、誠にありがとうございます。また、今回の質問に協力してくださり、インターネット中継の視聴をしていただいている皆様にも感謝を申し上げる次第でございます。 　通告に従いまして、大項目 2点、小項目10点、一問一答方式で質問をさせていただきます。 　大項目 1点目、ナッジ理論について。 　ナッジ理論のナッジとは、あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、直訳すると、肘で軽く突くという英単語になります。英英辞典の定義で言いますと、「肘等でそっと押して注意を引いたり前に進めること」や「特定の決断や行動をするようにそっと説得・奨励することということ」になっております。要するに、力ずくではなく、小さなきっかけを与えて、それとなく良い方向へとそっと後押しをして、人に賢い選択を促す手法と御理解いただければと思います。 　ナッジ理論の概念は、2017年にアメリカ・シカゴ大学の行動経済学者リチャード・セイラー教授が、ノーベル経済学賞を受賞したことで広く知られるようになり、このナッジを応用して自治体の抱える社会的な課題を解決する仕組みが、今、注目されています。 　欧米を中心に、政府、自治体がナッジを活用して、国民の公共の利益になる選択を促すという動きが広がりを見せています。 　イギリスでは、2010年に内閣府の下にナッジ・ユニットを発足して、社会保障、教育、健康、環境、治安維持など幅広い分野でナッジを活用して成功しております。また、アメリカでも、2015年に連邦政府の政策やプログラムの改善に活用するための専門家集団が発足され、行動科学の知見の活用に関する大統領令を公布しております。 　こうした行動科学を公共政策に活用する機関は、ＯＥＣＤによれば世界に 200以上あり、そのうちの 8割が政府関連機関とされています。 　日本でも環境省が、地域循環共生圏の構築に向け、国民一人一人について低炭素型の行動変容を直接促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出する社会の実現を目指しております。ナッジやブーストをはじめとする行動科学の知見に基づく取り組みが、政策として自立的に普及することを目標に、環境省のイニシアチブの下、平成29年 4月に日本版ナッジ・ユニットが発足しました。このユニットは、関係府省等や地方公共団体、産業界、有識者等から成るオールジャパンの取り組みです。 　人は正しいことを言われても響かない、合理的なことを言われても響かないということが行動経済学です。戦略的にデザインされているか、そういう視点がない限り、行政がいかに正しいことを言っても、どんなにすばらしいまちづくりの計画をつくっても、それが住民に伝わらなければ意味がないですし、まちづくりは進んでいかないと思います。伝わらないことは行政が何もやっていないことと同じです。 　市長は、前定例会の一般質問でこんな答弁をしておりました。「掛川市がどういう形で健康診断等々、あるいは相談の窓口を配置しているか、あるいは支援措置をしているかということについて、しっかり市民の皆様に伝えることということが、常々、私は一番大事だと思っている。学者の意見を聞きましたら、 6、 3、 1で事業展開を図れと。 6は伝えること、 3は取り組んでいくこと、 1は検証。一番大事なことは、いかに市民に伝えていくか。伝えていくことが得手ではなかった」と。このことは、昨日の松浦議員の答弁でも、今朝の松本議員の答弁でもされていました。 　本市は、特定健診受診勧奨対策で、過去の受診歴、質問票の回答等を人工知能ＡＩで分析し、定期受診者を 5種類に分けて、 6パターン別に受診につながるナッジの利いたメッセージを、伝達手段として既に使用されています。 　ナッジは、私たちの身の回りにあふれています。実例を見てみますと、一番よく使われる例で、オランダはアムステルダムのスキポール空港の男性用トイレの小便器の内側に黒いハエの絵が描かれています。このハエの絵を描いたことによって、この空港のトイレの清掃にかかっていた経費というのが年間 1億円以上も削減できたそうです。これは、用を足すときに目標があると無意識的に狙いたくなるという行動科学の分析に基づくものですが、目標をつくったことによって、注意が散漫になって周囲を汚してしまうということが大幅に少なくなったということだそうです。身近なところでは、議会事務局の傍聴受付の足型マークで、一定間隔の距離を取って、並ぶ場所を分かりやすくしているというところです。 　また、本年 7月 1日から、全国一律でレジ袋有料化が開始されることに先立ち、レジ袋削減に向けた試行的な取り組みとして、 1月末から 2月中旬までの 3週間にわたって、経済産業省、特許庁、財務省、外務省のそれぞれの庁舎内のコンビニの店舗において、ナッジを活用した施策が実施されております。 　具体的には、消費者にレジ袋の要否に応じて、申告カードまたは辞退カードを提示してもらいました。店舗ごとに異なるタイプのカードを設定して、消費者に対するどのような働きかけに効果が見込まれるかを検証しました。レジ袋を配布するをデフォルト(初期設定)として、不要な場合に辞退カードを提示してもらうようにした店舗では、取り組み前と比べて辞退率がほとんど変化しませんでした。 　一方で、レジ袋を配布しないをデフォルトとし、必要な場合に申告カードを提示してもらうようにした店舗では、辞退率が大幅に上昇しました。さらに、カードの設定をなくした後も一定の辞退率を維持しております。 　以上を踏まえると、配布しないをデフォルトに設定することがレジ袋削減に有効である可能性がうかがえます。また、海洋ごみの写真等、ビジュアルに訴えかける方法も有効かもしれませんし、カードをなくした後も辞退率が一定程度高いままなので、行動が定着する可能性も期待できます。 　ナッジ理論に基づく取り組みは、発想の転換によって行動変容を喚起し、社会に様々な改善の効果を生むものというもので、しかも、その行動変容のきっかけは小さなものでよいというもの、社会を改善していくために、特に大きな経費をかけなくて済むという考えです。これは、最少の経費で最大の効果を生む行政が目指すものと一致するものであると思います。これまでの公共政策は、主に条例等による規制、補助金といった経済的インセンティブ、また普及啓発活動などにより、住民に公共利益となる選択を促す行動を呼びかけてきたと思います。 　今後は、これらに加えて、ナッジ理論に基づく低コストで住民に自発的な行動を生み出す仕組みづくりについても、より効果的、かつ効率的な行政経営の一つの手法として、適切な活用について研究していく必要があると思います。個人の価値観やライフスタイルが多様化していく中で、これまでの行政手法の変革の難しかった分野への活用も期待されていくのではないでしょうか。 　ナッジ理論は、新しい視点として有効な発言力を持つ伝達手段であると考えており、公共施策に生かしていきたいという思いで質問をさせていただきます。 　小項目 1点目、本市でのナッジ理論の活用状況を伺います。 　小項目 2点目、災害情報はできるだけ早く、できるだけ分かりやすく、できるだけ正確にが最も重要で、どのようなメッセージを行政が発するかによって、市民の避難行動は変わってきます。ナッジ理論を活用した予防的避難を促してはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。 　小項目 3点目、市街地のスポンジ化防止のため、ナッジ型の政策手法の検討が必要と考えますが、今後、どのような空き家対策をしていくのか伺います。 　小項目 4点目、行動科学の知見に基づく新たな手法として注目されるナッジの取り組みを施策や事業に取り入れることを目指す掛川版ナッジ・ユニットを設置すべきと思いますが、見解を伺います。 　質問は以上とさせていただきます。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　藤原議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、 (1)の掛川市でのナッジ理論の活用状況についてであります。 　勉強不足でありまして、ナッジ理論というのを、正直、通告をいただいて初めて知りました。ただ、御質問の中で環境省の地域循環共生圏構想、この中でもこのナッジ理論を使ってというお話がありました。私もこの環境省の地域循環共生圏構想の策定のときに参加をしておりましたけれども、ナッジという言葉が頭に残っておりませんでした。いろんな意味で行政がこれまで踏襲してきたような、前例踏襲とかいろんなことを、やっぱり発想転換していく契機がこういうことですよということであるのかなという、今、御質問の中でそう理解をいたしました。 　まず、活用の状況ですが、ナッジ理論とは、我々の解釈として、選択の余地を残しながらも人々をよりよい方向に導く、そういう手助けすることを目指す理論であるというふうに思います。 　ナッジ理論を活用した事業の一つとして、これも質問の中でお話がありましたけれども、国保特定健診受診率向上事業があります。具体的には、未受診者の考え方や行動からＡＩ分析により 4つに分類し、パターンによって受診勧奨通知の文面を変更したところ、受診率の向上につながったというものであります。 　なお、通告をいただいた中で全庁的に調査をした結果、ナッジ理論を活用した事業は 7事業だということであります。 　今日の説明を聞いて、もっと多分あるんだろうなと思います。そういうものをさらに充実、強化、拡充していくということが大事なのかなと改めて感じたところであります。低コストで、自発的に市民の人にいろんな取り組みをしてもらうと、こういうことでありますので、今いろいろ抱えている課題についても、ナッジ理論を踏まえて行政事務、対応をしていかなければいけないと改めて感じたところであります。 　次に、 2つ目の防災分野でのナッジ理論の活用についてでありますが、災害による被害の低減にナッジ理論を活用することは、非常に有効であることが分かっており、自治体や報道機関でも活用が始まっております。 　掛川市においても、先ほどもお話ありましたけれども、既に広域避難所での受付時にソーシャルディスタンスを確保するため、足跡マークの整備や、家具固定を推進するため、「自分自身のけが防止とともに救助する人の安全を図る」を掲げて、さりげない誘導や自分の意志で行動する様々な対策を進めています。
    　今後も、市民の皆さんが災害を我が事として発想できるようなメッセージを発信することで、自主的な避難や防災対策につなげてまいります。 　それから、 (3)の市街地のスポンジ化防止についてでありますが、掛川市が掲げる多極ネットワーク型コンパクトシティの考え方を基に、都市機能誘導区域など、対策を講じるエリアを明確にした施策が必要であります。スポンジ化の抑制には、空き家や未利用地の積極的な利活用が重要であることから、土地や建物の所有者、利用者、それぞれの情報集約を図り、相互をマッチングする仕組みづくりを検討しております。 　今後、中心市街地で計画しているウォーカブルの推進を図るため、今年度予定しているワークショップにより、まちづくりに関する施策を積極的に情報発信するとともに、ＮＰＯ法人かけがわランド・バンクと連携した空き家活用など、土地や建物の市場の活性化につなげるナッジ型の政策アプローチを進めてまいります。 　次に、 (4)の掛川版ナッジ・ユニットの設置についてでありますが、掛川市の施策や事業にナッジ理論の観点を取り入れることは、必要であると考えております。ナッジ理論を意識せずに、この手法を取り入れている事業や施策はたくさんあると思いますが、全職員のナッジ理論のそのものに関する知識、理解はまだ進んでおりません。そういう状況にあります。 　そのため、まずは、ナッジ理論の周知や活用方法について研修等を行い、効果的に活用できるよう検討してまいります。また、掛川版ナッジ・ユニットの設置については、職員のナッジ理論の習熟度等を勘案しつつ、設置の必要性を研究してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○副議長（山本行男君）　第 1項目について、再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　 (1)は、意識して使っていないということだったものですから、そのまま(2)に移ります。 ○副議長（山本行男君）　 (2)ですね。 ◆７番（藤原正光君）　はい、 (2)です。 　予防的避難を促すというのはどういうことかというと、広島県が平成30年 7月豪雨の避難行動に関する調査というのを行っているんです。避難行動を取った理由として、周りの人が避難したから避難したという人がほとんどで、誰かが行動しなければ動かないという人間の心理がそこにあったということが分かったということです。行政の発する仕方が、あなたが避難することはみんなの命を救うことになるといった方法に変えるというのが、ナッジの利いた伝達方法というので、広島県が導入したというのが、このナッジ理論というものであって、そういったものがこの掛川市でも必要ではないかというふうに考えて、今回は質問させていただきました。 　掛川市も、アクションプログラムで 800人をゼロに目指すという、死者をゼロに目指すということをやっているものですから、豪雨災害でもやっぱりゼロを目指すべきかと思って、こういった伝達方法というのは、この後の (4)番のところで、研究チームをつくってやってくれればなと本当は思っていたのですが、意識して進めていくよということだったものですから、ここは結構です。 　 (4)番に移ります。 ○副議長（山本行男君）　 (2)、 (3)はよしで、 (4)にということですね。 ◆７番（藤原正光君）　はい。 　職員の方の、まず、習熟度を見てからつくるよということですけれども、もしつくらないよという話でしたら、意識せずに使わないというのは逆に危険なんだよというのを伝えようかなというふうに思っていました。ナッジの考え方というのは、人々の行動を特定の方向に誘導するという性質もちょっとあって、誤った使い方がされると危険な可能性もあるいうことで、ある程度、意識したことで使っていかないとということで、そういったことも大学の教授なんかも入れて、研究チームをつくっていければというふうに思っていますが、職員の習熟を高めながらでもいいので、このユニットをつくるべきだと思いますが、市長、いかがですか。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私も含めて、御質問の趣旨を十二分に理解をしておりませんでしたので、職員もみんながこの考え方を少し勉強をして、研修をして、その上で対応を考えておりましたが、今、議員のほうから、少し研究チームのようなものをつくって対応をしたらどうかという再質問がありましたので、これについては改めて少し早急に検討をしてみたいというふうに。考え方は大変すばらしいというふうに思います。今までの行政のいろんな市民に対するお願いとか、支援とか、指導とかいう、そういうやり方がどうも十分ではないと。少し横のほうから見て、こういうふうなお願いの仕方、あるいは支援の仕方をしたほうが大変効果があるということにつながっていると感じましたので、研究チームをつくるということでありますが、そういう方向で少し検討をさせていただきたいというふうに思います。 　行財政改革なんかも、もう本当に財政的にお金がないもんだから、こうだ、こうだということではなくて、少し違った角度から、サイドから、何かつながったアクションを起こして、それを推進していくというようなことについても、行政運営全てにこのナッジ理論というのはつながっているのではないかなと。国のほうでも縦割り行政がよくないということでいろいろ言われておりますので、全ての面に、改革につながるように、そういう検討を、研究チームができるかどうか、中で十分検討していきたいというふうに思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問、 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　実は、既に本市の職員でもナッジを自主的に勉強されて、若手職員ですけれども、そういうグループでやられているというのはちょっと聞いたことはあるんですが、それでも皆さん、認知されていないグループなものですから、その方たちが幾らいい政策を出しても、なかなか幹部の皆さんに届かなくて埋もれてしまっているということも現状にあるものですから、トップ三役が認めたチーム、ユニットであれば、全庁でできるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市長がいろいろ職員に対して指示を出して、あれやれ、これやれと言いますと、オーバーワークにつながるというような意見も聞きますが、職員のほうが自らそういう取り組みをしているというお話を今、聞きましたので、多分若い人だろうと思いますけれども、若い人がチームをつくっていろいろ研究していくということは大変いいことだというふうに思いますので、早速、行政課等の中でも議論をさせていきたいというふうに思います。私自身、進めていきたいと思っています。 ○副議長（山本行男君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　早さだけではないんですけれども、ちなみに、昨年、横浜市が、自治体初ということで 2月につくられ、その後、尼崎市が実際 2番目でつくられ、県のほうで岡山県がつくったという、今そんなところがあるそうです。 　大項目の 2番のほうに移ります。 ○副議長（山本行男君）　はい、お進みください。 ◆７番（藤原正光君）　大項目 2点目、発達障がい者の居場所づくりについて。 　「障がいというけれども、私は障がいではないと思う。それは障がいではなく個性。その人が生まれ持った個性。そういうことが好き、そういうことは嫌いという個性だけで、別に誰かと同じだからいいということではない。誰かと同じでもいいし、同じじゃなくてもいい。そのことを人から認めてもらうことができなければ、ほかの人を認めてあげられる人になったらいいよ。そういう個性があることがあるんだということを。」とある方が言いますと、「さんざん個性、個性、障がいは個性と言われてきて、自分が生きるか死ぬかで悩んでいるときに、個性って押しつけんなと思う。でも実際に自分の特性が仕事に生かせたときに、個性と思った。」 　私は、この会話を聞いて、障がいによって働き方が多様でなければいけないんだなと改めて思い、質問につなげていきたいと思います。 　発達障害者支援法の一部改正が、平成28年 8月 1日に施行され、発達障がい者に対する支援の一層の充実が図られることになりました。 　基本理念として、社会的障壁の除去という文言が追加され、発達障がいのある人が社会生活を営む上で直面する不利益は、本人ではなく社会の責任であるということが明確に示されました。車椅子の方が階段を上れないのは個人の障がいではなく、エレベーターやスロープを用意しない社会の障がいであり、改善されなければならないという考え方が発達障がいにも適応されることを、改正法は明示しています。 　私は、発達障がい児・者に必要な支援を効率的に行う体制を整備していくためには、実態把握を行うことが必要であると思っています。そのためには、発達障がいの特性を反映した手帳制度の創設が必要と考えています。 　文部科学省の調査では、通常クラスへ通学する児童の 6.5％が何らかの発達障がいがあると推計されています。少々乱暴ですが、この割合を全人口に当てはめると、 800万人以上の方が発達障がいであるという計算になります。障害福祉サービス事業所も、10年前と比較して 2倍以上増加してきているものの、発達障がい者への支援は十分ではなく、既存のサービスでは適応できないため、障害福祉サービスを利用していない場合もあるということです。 　さて、広汎性発達障害は、自閉症やアスペルガー症候群、その他の自閉症疾患の総称で、その中でも知的障がいを伴わないものを高機能広汎性発達障害といいます。決して高機能だから病態がいいというわけではなく、高機能であるために問題が生じているということです。 　子供の頃は気づかれにくく、知能が年齢相応のレベルにあるために、常に一般社会の中で過ごします。一般社会への適応を当然のこととして求められてしまうことに大きな困難があり、社会に出てから様々な問題が表面化して、発達障がいであることが判明するケースが多く見られます。 　また、鬱病や統合失調症と診断されて長年治療を受けてきた人が、実は高機能広汎性発達障害（自閉症スペクトラム）であったことが判明したという症例も少なくありません。 　また、ＩＱが問題ないために診断がつくのが遅れ、病院を受診する段階では広汎性発達障害による二次障害が生じてしまっているケースも少なからずあります。 　例えば主訴として、元気がない、食欲がない、夜眠れない、気分が落ち込んでしまう、体がだるい、頭痛、腹痛、目まいなどなど多岐にわたります。しかし、これらの原因が、広汎性発達障害（ＰＤＤ）があるせいで仕事や家庭、学校生活がうまくいかないとの結果として生じているのであれば、表面に見えている症状だけを治しても、根本的な解決にはならないことになります。 　このような状況の中、現在の支援策では適切な支援が受けられず、職場に定着することは困難なため、それに起因した経済的困窮、病気、住まいの不安定、家庭の課題、メンタルヘルス、家計管理の課題、債務問題にもつながってしまっています。 　就労は、本人にとって経済的な自立に資するのみならず、社会参加や自己実現、知識・技能の習得の機会であり、ひいては地域社会、まちづくりにも寄与します。生活困窮者が抱える課題は様々で、それぞれが目指す自立の在り方も異なりますが、このことを踏まえれば、成人期における就労支援の体制が充実し、就労が可能な方については、可能な限り就労による自立を目指すことが重要だと思っています。 　一方、本来持っている年齢相応、知能の高さゆえに、切実に感じるのは居場所のなさにほかなりません。一般の社会においては対人トラブルを起こしやすいことから、のけものにされてしまいがちです。しかも、知的障がいを伴う発達障がいの方や、その家族からも、同じ障がいを持つ仲間だとは心情的に受け入れられにくく、親しい仲間と居場所とをなかなか形成しにくい状況があると思っています。ほかの障がいのタイプとは明らかに異なる特徴があるがゆえに、私は独自の取り組みが必要だと考え、多様な働き方が可能になるような環境整備について質問させていただきます。 　小項目 1点目、発達障がい者の就労困難や社会的孤立をどのように捉えているのか、市長の見解を伺います。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　発達障がい者の居場所づくりということで、いろいろ、今お話がありました。大変重要な課題で、なかなか十分な対応、対策が、基礎自治体でできているかというと、そこまでなかなか到達していない。国の制度、あるいは都道府県の制度、こういうものと連動し、しっかり検討といいますか、対応していかなければいけないのかなという感じを受けました。 　まず、発達障がい者の就労困難や社会的孤立をどのように捉えているのかということでありますが、平成28年に、御指摘のとおり、改正された発達障害者支援法は、ライフステージを通した切れ目のない支援が追加されました。 　掛川市発達相談支援センター「のびる〜む」では、発達特性のため、職場環境や人間関係になじめず離職になることや、そのことが原因で家族関係が悪化するといった相談も寄せられております。御本人が、社会や家族から孤立することのないよう、また、可能な限り、就労が可能なように、社会的障壁というものを除去し、関係機関が連携して継続した支援が必要で、その対応は求められているというふうに思いますので、基礎自治体においても可能な限り、しっかりと対応できるような検討を進めていきたいと、こう思っております。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　可能な限り支援をしていただけるというようなお話をいただいたので、 (2)番に移ります。 ○副議長（山本行男君）　はい、お移りください。 ◆７番（藤原正光君）　小項目 2点目、発達障がいについての正しい知識と理解を持つ支援者を増やす取り組みが必要と考えるが見解を伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この件につきましては、健康福祉部長から答弁を申し上げます。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　発達障がいについての正しい知識と理解を持つ支援者を増やす取り組みについてですが、発達障がいについての正しい知識と理解を持つ支援者を増やすことは、発達障がいの方が安定した生活を送るために大切なことだと考えております。 　掛川市発達相談支援センター「のびる〜む」では、市民や関係機関の方々に発達障がいについて理解を深めていただくよう、啓発活動を行っております。 　今後も、障がいの特性への正しい知識と理解を広げる活動を推進してまいります。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　啓発活動を進めていくということだったんですが、私は厚生労働省の「精神・発達障害者しごとサポーター」という制度も必要かなというふうに思いますけれども、一番は、市独自でそういった企業とか市民の方への教育システムも必要かなというふうに考えています。 　この前、 7月に行われました掛川市障がい者雇用に関するアンケートの報告書を見させてもらったんですが、市内企業でも手帳の種類が、精神障害者保健福祉手帳保持者の雇用が一番少ないというふうになっております。障がい者雇用で難しいとされている点でサポートが求められているのは、障がい、病気についての理解が35.8％ということで、非常に高くなっておりまして、企業が今後どんな研修、講習会を希望しているかというと、やはり障がい者に対する接し方、障がい者の特性、そういったものが60％も占めているということでした。市内企業も痛感している課題だと思いますけれども、この点について市長はどのように考えているのか、御見解をいただきたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　全く正しい理解をしていくことが大切だと思っております。 　掛川市では、平成30年 4月に発達相談支援センター「のびる〜む」を開設しております。これは先ほどもお話にありましたように、平成28年に改正された発達障害者支援法におけるライフステージごとの切れ目のない支援、それから関係機関の連携、こういったことを踏まえた上で「のびる〜む」は開設させていただいております。 　「のびる〜む」の中の事業としましては、当然、啓発活動にも重視をしておりまして、昨年度の発達凸凹理解講座においては、発達障がいとともに成人期を生きる人たちへの支援を考えると題しまして、大人の発達障がいへの支援や発達特性の表れなどについて講座を開設しております。平成30年度においては、ＡＤＨＤ、これは注意欠如多動症ということなんですが、そういう視点からの理解と支援についてと題した講座も実施しております。 　こういった講座を実施した後に参加された方のお声を聞く中では、ネットの情報だけでは分からないことが多くて、実際に話を聞いた中で実感できてよかったというお声もいただいております。 　また、障がい者の就労に関しては、そういった形での企業向けの講座も実施しておりますので、市ではこういった啓発活動について、これからも推進しながら、より正しい理解をしていただくように努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　「のびる〜む」のお話が出ていたんですけれども、私も「のびる〜む」のほうに行ってちょっとお話を伺ったのですが、障がいに起因した就労問題であっても、「のびる〜む」には就労相談ということはないですね。生活相談も別なところへ行かれるということで、なかなか、本人がやりにくさのベースに発達のせいかなというのがどこまで気がついているかというのが、やっぱりちょっとあるのかなというふうに思っています。そういった相談先が分かれているというのも、今後の課題なのかなというふうには思っています。今の部長のお話を聞いていると、なかなかまだ支援者とか理解者が増える状況にはなさそうなかというふうに思いますけれども、いろんなグッズを使ってどんどん啓発していっていただければと思っています。 　テレワークが、一つの障がいの働ける可能性があると思いますので、次、 (3)番のほうに移りたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　 (3)にお進みください。 ◆７番（藤原正光君）　小項目 3点目、発達障がいをはじめとする精神障がい者が、見守りつきでテレワークを行う場所の支援が必要と考えるが、見解を伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答えします。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　見守りつきでテレワークを行う場所の支援についてですが、現在、福祉課の就労支援員が、障がいのある方の働きたいをかなえるための支援を行っております。掛川市では、障がいの特性により、御本人が希望される職種について、同行しながら一緒に仕事を探す支援をしております。 　今後も、障がいを持った方の希望や適性に応じて、テレワークなども含め、「働ける」につながるよう、関係機関や企業等と連携しながら就労支援に努めてまいります。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　仕事を探す支援をしてくれているというような、今、お話にちょっと聞こえたんですが、私、視察に行ってきたんですが、藤枝市障害者テレワークオフィス支援事業をやっているところがございまして、企業と契約して社員になっているんですが、いろんな障がいの関係でなかなか現場で働けないという方が、そういったテレワークのオフィスで、相談員が常駐しているところで働いているということで、非常に安心して働けるということで、やはり障がい者の就労には、特性に応じた労働管理とか、緊急時の対応が不可欠ということであります。支援員が常駐するというような、そういった場が必要かと思いますが、改めてそういう必要性を私は訴えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　掛川市のほうで、平成27年 4月から就労支援員を配置して就労支援を行っているわけですが、この基本的な考え方としましては、就労支援員が御本人の希望を確認して、就労支援員が御本人に同行し、そして御本人と一緒に探し、寄り添った支援をしている。当然、企業からの了解が得られた場合は、そのときにも同席をして支援していく。そして、お仕事の決まった後も、定着できるように引き続き支援していく、そういう体制で今やっておりますので、今後も、仕事が決まった後も、お仕事が長く続くような、定着支援も含めて支援していきたいと思っております。 ○副議長（山本行男君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　福岡県でも、テレワークによる障がい者雇用促進サポートモデルということで、そういう場所を用意しているということでございますが、ちょっと、今、部長の言っているのとは違うんですけれども、企業の社員として働いているんですが、場所は違うよというところを市のほうで支援できないかというのが私の考えですけれども、いかがですか。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　在宅勤務のこともあるのかなと思いますが、一応、企業側のほうで、そういったテレワーク、そして求人票の中で、テレワークしながら在宅勤務というような形のものが示されているような場合、そしてそれが御本人の希望する場合と一致している場合は、そういったところにつなげていくような。そして、企業側の理解も当然得ながらということになりますが、その方が長く続けていくような形で支援をしていきたいなと、そう思っています。 ○副議長（山本行男君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　在宅でテレワークというようなお話があったんですが、もちろんそれも次の質問にもあるんですけれども、社会に出るということが大事だという考えの下で、こういう場所での働き方もあるというふうに、私はそれが大事じゃないかということで質問させていただきました。今、部長のほうから、在宅のテレワークというお話がございましたので、その次の (4)番のほうに移ります。 ○副議長（山本行男君）　はい。 ◆７番（藤原正光君）　小項目 4点目、従来型の雇用形態では働くことが難しい方の希望や、適性に応じて働けるクラウドソーシングを活用したクラウドワーキングの支援が必要と考えるが、見解を伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答えします。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　クラウドソーシングを活用したクラウドワーキングについてですが、掛川市では、御本人が希望される職種について、就労支援員が寄り添いながらハローワークなどへ同行し、障がいのある方の特性など、企業に理解していただきながら就労支援をしております。 　クラウドソーシングの活用につきましては、今後よく研究していきたいと考えますが、今後も障がいを持った方の希望や適性に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　自分のスキルを使って仕事をする人、フリーランスというのは、今回、コロナの持続化給付の関係でニュースになっておりますけれども、そのフリーランスの人口が、2015年には 913万人程度だったのが、2018年には 1,119万人まで増加しているということでございます。また、2018年のフリーランス協会の調査によると、副業も含めたフリーランスの割合というのは、国内の労働人口の 6分の 1にもなるそうです。そんな働き方が、向き、不向きが極端な発達障がいの方がキャリアをつくりたいというときに、多角度な評価を得られるクラウドソーシングというのは、非常に大きな可能性があるというふうに思いますけれども、研究とは言わず、もう少し前向きな姿勢を示していただきたいのですが、いかがですか。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　クラウドソーシングにつきましても、いいところと課題のあるところもあるかと思います。いずれにしましても、障がいを持った方がそういう希望を持って、企業側とうまく形が合えば、そういう形も可能だと思います。ネット上の中でのやり取りにはなると思いますので、よく研究した中で前向きに取り組んでいきたいなと。もう少しちょっと研究させていただきたいなと思います。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　実は、 6年前、2014年、これは松本議員からの質問で市長はこう答えております。クラウドソーシングが注目を集めていると、一般質問でこういうふうに答えています。 　「インターネットを利用した仕事の仕方としては、現在、クラウドソーシングが注目を集めています。これは、企業などがクラウドソーシングのサイトに発注内容や条件を告知し、あらかじめ登録したサービス提供者のうち、受注を希望するものが応募するものですが、今後は、先進事例や専門家の知見などを取り入れ、例えばクラウドソーシングを障がい者まで拡大していくような働きかけをしていくなどを含め、研究してまいりたいと思っています。在宅就労の実施状況や障がい者の具体的な希望内容についても研究していく」と、こういうふうに答弁されていますけれども、 6年間の研究の成果をお伺いします。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろいろ障がい者の関係については、まず、行政として我々自身の役所に法定雇用率が示されておりますので、そういう意味ではほかの自治体に比べて掛川市は、断トツに障がい者の雇用が高いと。それから、それぞれの企業においても、法定雇用率を守ってもらうように指導、お願いをしてきております。 　そういう意味で、これからはポストコロナを含めてテレワークがどんどん進んでいくと。在宅でいろんな仕事が可能になるような、企業のほうもそういう働き方改革が進んでくるというふうに思います。そういう意味では、そのときに障がいのある方も在宅で仕事ができる、こういうことについては、 6年間たっておりますので、さらにしっかり取り組みを進めていきたいというふうに思います。 　コロナがいいチャンスに変えていくということも含めて、健康福祉部長とともにしっかり対応していきたいと、こういうふうに思っています。 ○副議長（山本行男君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　旭川市では、クラウドソーシングを活用した在宅ワーク、クラウドワーキングを支援したクラウドワーカーコミュニティ育成事業というのも進めております。千葉県いすみ市、クラウドソーシングにより地域活性化を図るということで、企業と連携協定を締結しています。クラウドワークス実証地区ということで、日本初のクラウドワーカーの手数料を、市が助成していると、そういったことも進めている自治体もございます。人口を増やしていく掛川市にとっても必要ではないでしょうか。御見解を伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今、御指摘、御提案のことについても、しっかり研究、検討をして、前向きに捉えて努力をしていきたい。 6年後に聞かれたときに、まだだということにならないようにしなければいけないというふうに思っています。 ○副議長（山本行男君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　小項目 5点目に移ります。 ○副議長（山本行男君）　はい、お進みください。 ◆７番（藤原正光君）　障がいの方に優先して在宅勤務ができる仕事をアウトソーシングできないか伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　担当部長からお答えします。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　障がい者を優先した在宅勤務できる仕事をアウトソーシングできないかについてですが、掛川市では障害者優先調達推進法に基づき、在宅勤務ではありませんが、障がい者就労支援施設等へ物品やサービスの優先的な購入・調達に努めております。 　今後、在宅でのアウトソーシングができる業務について、全庁的に調査して検討してまいります。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　今、部長のおっしゃった物品等の調達方針ですけれども、調達の対象となる障がい者の就労施設等についてということで、本市は、障害者優先調達推進法の第 2条の第 4項に規定する障害者の就労施設等のうち、施設のみに限定している理由をちょっと教えてもらいたいんですが。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　これは、掛川市といいますか、掛川市の場合も法に基づいた中で取り組んでおりますので、そこら辺は法に基づく中での取り組みという形になります。 ○副議長（山本行男君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　ここに藤枝市のもあるのですが、藤枝市はちゃんと個人の在宅就業障がい者等も含まれているんですが、掛川の場合は施設のみということですけれども、これは在宅就業障がい者も含めるように変更はできないですか。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　ちょっと確認して検討してまいります。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　業務の切り出しのほうは、なかなか福祉課のほうに聞いても、そういったのは市が出すのはセキュリティの関係でみたいなお話をいただきました。セキュリティと言った時点で、これはもう出す気がないよというような、もともと職員のほかの市の方も言っています。掛川市がやれるもんならなってみなさいよ、絶対やれませんよと言っているんですけれども、やれそうですか。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　そういったことも含めて、ちょっと確認させていただきます。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　各課で出そうとすると出せないんです。これを全庁的でという今お話をいただいて、それをまとめて出そうとすると、セキュリティのない集計作業であるとか、文字起こしとか、チラシ作りとか、そういったものができるということでございますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　最後、 (6)番に。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆７番（藤原正光君）　小項目 6点目、知的障がいを伴わない発達障がいに特化したコワーキングスペースでもあるアパート型のグループホームや援助付アパートなど、買物支援や金銭管理支援、育児不安の解消など、既存の福祉サービスにはない新たな視点での対応が必要と考えるが、見解を伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　既存の福祉サービスにはない新たな視点での対応についてでありますが、発達障がいの方の中には、様々な苦労や生きづらさを感じながら社会生活を送られている方がたくさんいると思います。発達障がいの特性上、困り感は人それぞれなので、個々に寄り添った支援をしていくことが重要と考えております。 　知的障がいを伴わない発達障がい者に特化した対応をということであります。大変難しいというか、すぐ対応ができかねるようなことでもありますが、発達障がいに特化したグループホーム、それからアパートではなく、生活に困り感のある方には従前といいますか福祉サービスで、それから先ほど部長のほうから話がありましたが、就労に困り感のある方には就労支援員を中心とした就労支援により、地域社会においてその人らしく自立した生活が送れるよう継続した支援をしていきたいと考えております。 　今後の状況を踏まえながら、よりよい方法について研究をしていきたいというふうに思いますが、知的障がいを伴わない発達障がい者に特化した共同の総合交流ができるようなスペースのあるアパート型のグループホームと、こういうことでありますが、ちょっとイメージとしてきちっと頭の中にインプットできないんですけれども、知的障がいを伴わない方をある意味ではアパートのようなところにみんな一緒にということが、なかなか難しいのではないかなという思いがしております。専門家ではありませんので、そんなことはないよということかもしれませんが、いずれにしろ、御指摘の障がい者等については、いろんな個性、いろんな能力、こういうものを発揮できるようなそういう生活環境、あるいは仕事もあるのかもしれません。そういう支援は、今日、御質問をいただきましたので、少ししっかり検討、研究をしていきたいというふうに思います。しっかり答弁ができたかというと、ちょっと十分ではないかもしれませんけれども、思いはそういうことであります。 　それから、在宅で仕事をするということは、これは障がいのあるなしは別として、これからはそういうふうな働き方というのはやっぱりどこでも進んでくると。それに対応する行政も企業も、そういう形の働き方対応をしていかなければいけない今状況にあるのではないかなということを考えておりますので、併せてお答えをさせていただきました。 ○副議長（山本行男君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　大変難しくてイメージができないということでございますけれども、私はこういった考え方も一つ必要かなというふうに思います。 　幼少期から適切な配慮を受けていれば適応はいいのですけれども、配慮されてこなかった現在の大人の発達障がい者は、特に居場所が明らかに必要です。 二次障害、精神病を発症して生活力がなければ、なおさら必要になります。 　今現在、居場所がない大人の発達障がい者に対しても、応急処置が明らかに必要です。人間関係に影響を及ぼす障がいというところだけを取っても必要です。 　そうであれば、大人になって特に親元を離れた発達障がい者の見守りも必要です。社会のルールが分からないから相談相手が必要ですし、家事や体調の面でも実生活に支障を及ぼす人がいるのであれば、発達障がいを理解した上で時々来てくれる人も必要です。 　心の居場所ができないと、体の居場所もできません。心の居場所は理解者です。体の居場所は住む場所、働ける場所、心の安心できる場所をつくりたいという障がい者の思いなんです。そうして心の居場所づくりをすることによって、体の居場所ができるということです。心の居場所と体の居場所が一緒になった環境が必要と考えますけれども、市長、改めて御意見を伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほど私がお答えしたのは、通告をいただいて、知的障がいを伴わない発達障がいという限定をされたので、知的障がいのない発達障がい、いろんな方がいらっしゃると思いますけれども、障がい者に対する支援というのは全くいろいろ対応していかなければいけないと思いますけれども、この分けた理由がちょっと分からなかったということですね。知的障がいを伴わないという方は、非常に個性があっていろんな能力もあるので、そういう意味では、ある意味ではそのアパートのようなところで集団生活を送ってもらうということよりも、それぞれの特性が生かされるようなそういう生活環境を用意をしたほうがいいのではないかなという捉え方をしたので、一般の全ての発達障がい者については、もちろん行政側の支援、企業側の支援、いろいろ対応をしていかなければいけないと思っていますが、ここの通告が私はそういうふうに読んだものだから、ちょっとイメージが湧かないというのはそういう意味であります。 ○副議長（山本行男君）　残り30秒切っています。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　そこが市長、誤解なところで、高機能広汎性発達障害という言い方をさっきしたのですが、その方が能力があるのでということで、それが誤解だと。その方たちも苦しんでいるということを分かってもらいたい。そういう人たちの声を今日は届けることができたのでよかったと思います。 　就労支援、障がい者の社会的孤立の改善につながることを期待しまして、質問を終わります。 ○副議長（山本行男君）　以上で、 7番、藤原正光君の質問は終わりました。 　ここで、偶数の議席番号の議員は入場願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔偶数議席番号議員　入場〕 ○副議長（山本行男君）　この際、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　開議 ○議長（大石勇君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　　　　　　　　　　　　　　５番　藤澤恭子君の一般質問 ○議長（大石勇君）　 5番、藤澤恭子さんの発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　藤澤恭子君　登壇〕 ◆５番（藤澤恭子君）　皆さん、こんにちは。議席番号 5番、藤澤恭子です。よろしくお願いいたします。 　本日、インターネット中継を御覧の皆様方、そして、ここに傍聴にお越しいただきました皆様方、誠にありがとうございます。本日も皆様からいただいた御意見をしっかりとつないでいきたいと思っております。 　では、通告に従い、大項目 3点、小項目 6点を伺います。 　大項目 1点目、市民との意思疎通について市長に伺います。 　この長引くコロナ禍において、先行き不透明な社会に不安を抱え、苦しむ市民が多いことは十分御承知のことと思います。特にコロナ対応につきましては、連日の報道で、各自治体のトップの発信力や行動力により、住民への安心感や信頼感が大きく影響すると誰もが認識されたと思います。 　市長は、昨日からも、伝えることについて何度もフレーズを上げられておりますが、松井市長の声は市民に届いていますでしょうか。例年のように納涼祭や敬老会、秋の祭典など、活気あふれる様々な行事で市長と笑顔を交わすことがあれば、そういった機会が多ければ多いほど市民は安心いたします。しかし、まだまだウイルスを恐れ、この先の不安や心配が続く状況下です。市長におかれましては、この掛川市と市民を守り切ると、そういう大きな愛を持って日々職務に臨んでいらっしゃるとは存じますが、市民にその思いや態度が伝わらなければ、とてももったいないことです。 　私は、協働のまちづくりを進めている掛川市においては、顔の見える行政、身近な行政であってほしいと常々願っています。 　緊急事態宣言の際には、同報無線による市長のメッセージもございましたが、状況は今も好転しているわけではございません。今、市長は何を考え、どのような政策を打ち出し、掛川市をどのように進めていくのか、導いていくのか、市民は市長にリーダーシップと安心感を求めています。このような不安なときこそ、市長の温かく強いお言葉で市民を安心させ、希望ある掛川市へ導いていただきたいと思い、小項目 1点目、市民に向けて愛のあるメッセージを伝えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、最初の質問とさせていただきます。 　市長には、大切な市民に顔を向けて、にこやかな笑顔でお伝えいただきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　藤澤議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、(1)の市民に向けて私から愛あるメッセージを伝えるべきだということについてでありますが、このコロナ禍においては多くの会議や大会が中止となり、市民と直接会って対話や挨拶をする機会が大きく減少しました。そのような中でも、これまで市民に向けて動画によるメッセージを発信し、記者会見など様々な場で情報の発信に心がけてきました。 　コロナの終息が依然として見込めない中、不安を感じている方が大勢いらっしゃいます。そして、この難局においては、行政のみならず、皆様が助け合い、支え合い、役立ち合うという協働の精神がますます重要であると考えています。新しい生活様式による社会経済活動が本格化してきていますので、今後は、様々な場で市民と直接お会いして、市民の方が安心して元気や希望が持てるメッセージを積極的に発信してまいります。 　以上であります。 ○議長（大石勇君）　第 1項目について再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　今の市長のお言葉が多くの市民を安心へ導く、そういったことを願いますが、いまいち愛が伝わってこなかったような気がします。今度会ったときにしっかり伝えますではなくて、今ここで本当に、市長、今先ほど協働の精神でおっしゃいましたが、今は私がみんなを守りますよという、そういう力強い言葉をやっぱり市民は待っているわけです。そこのところをもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　行政の最大の責務は市民の生命、財産を守ると、こういうことであります。その先頭に立っていろんな取り組みを進めてきておりますので、このコロナの大変な時期においても、先ほども触れましたけれども、協働の理念、助け合い、支え合い、役立ち合うという、みんながそれぞれの立場でこの難局を乗り越えていただきたい。そのためには、行政として最大限の努力、可能な限りの努力をしていきたいと。 　特に今心配をしておりますのは、ステイホームで市民間同士の交流がなくなってきている。家族も、ある意味では子供たちが実家に戻れない、そういう状況が続いている。それから、会社、市役所もそうですけれども、いろんな交流の場を設けるということがほとんどなくなっている状況であります。そういう意味で、最近、自殺者が大変増えてきているということであります。いろんな機会を通じて、掛川市長として安心・安全な掛川のまちづくりを市議会の皆さん共々進めているということをさらに強く発信をしていきたいというふうに思います。とりわけコロナに弱い、あるいは生活弱者、障がいのある方、あるいは高齢者、こういう皆さんに私の情報が、あるいは私の言葉が伝わるよう最大限の努力をしていきたいと、こう思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問はありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　大変心強いお言葉だったと思います。やっぱり伝えるというのと伝わるというのはまた別の問題でございまして、非常に難しいと感じています。 　私も 2年ほど前、この掛川市の伝統工芸であるこの葛布の一般質問をしたそのときから、このすばらしい魅力を伝えようと、事あるごとにこの葛布の帯と鞄と草履をそろえて、そして登壇したりしているのですが、なかなか独りで伝えるというのは非常に難しいということなんですね。大きく波及するというのは非常に難しいことです。 　ただ、市長はここに直属の部下が 700人いらっしゃいますので、市長のその思いが、市の職員みんなそれぞれが市民の皆様に対したときにそういうお気持ちを伝えていただければ、すぐにこれは波及すると思うんです。なかなか出会えない人ばかりだと思いますけれども、こうしてたくさんの職員を抱えていらっしゃいますので、市の職員一人一人にもこういった市長の強いお気持ち、熱い思いを伝えていただきたいと思いますが、大体、市の職員は、市長のこの思いをどれぐらいの割合の方が理解して職務に邁進してくださっているのか。市長、何％ぐらいとお考えか、お感じか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　それは 100％ですね。全員が一丸となっていろいろ取り組みをしていかなければいけない今のコロナの状況ですので、これにほかの方向を向いたりなんかするということは、公務員としてあり得ないというふうに思っております。 　さらに、細かい点を私のほうから職員に伝える。直接伝える機会というのは少ないので、部課長会を通して、課長を通して、あるいはいろんな決裁を持ってくる職員がいますので、そのときに話をするということでありますので。あと、庁内放送とかメールとか、いろんな手法があります。 　ただ、職員のほうも市がどういうことを進めている、どういうことを意思決定している、これはつかまなければいけない仕事だというふうに思います。一般職員もそういう気持ちで取り組んでいっていただいているものというふうに思っています。 100％だと思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問はありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　大変安心いたしました。 100％という、同じ思いで同じ方向を向いてこの大変な状況下を乗り切るという、そういう思いで庁内一丸となっているということが非常に感じられました。
    　大変厳しいこの財政状況で、市民はいろんなイベントの縮小でしたり、それから予算のカット、そういったところにばかり目が行きがちになってしまいます。どんなにすばらしい政策だったり、市民のための考えというのも、この熱い思いが伝わらないと誤解を招くということが非常に多いんですね。これからやっぱり非常に厳しい状況下がまだまだ続くかと思いますけれども、伝えていくという意味では、 100％市の職員が市長の思いをということですが、でもやっぱりこれが市民にまで伝わるには伝え方というのが、動画の配信しています、ホームページを見てください、それだけではやっぱり伝わらないかと思います。そのあたりをお考えいただきたいと思いますが、伝え方について何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市が市民の皆さんにいろんなお願いをする、あるいは市民の皆さんに給付をしていくというようなことについては、可能な限り全市民に伝わるような努力を今してきております。 　定額給付金の給付率が99.8％です。これはもう職員に強いお願いというか指示を出して、 100％定額給付金がそれぞれの市民に届くようにということで、うるさいと言われるぐらい指示を出しました。結果として99.8％ということであります。本当に伝えたい情報、これらについては定額給付金を給付すると市民の皆さんにある意味での利益があるということでありましたので、99.8％までいったということでしょうけれども、そうでない情報についてもしっかり説明をして情報が伝わるように、これは市の職員が全て出向いてやれるということではありませんが、必要な課題、必要な事業展開、これについては直接職員が現場に行って、あるいは私も三役も部長も現場に行っていろいろ話をすると。ただ、コロナの点で少し遠慮はしていますけれども、現場に行ってしっかり市行政の意思を伝えると、考え方を伝えると、将来の方向性も伝えるということが大事だというふう思っておりますので、あらゆるツールを使って市民の皆さんに伝える、お知らせする、そして理解をしてもらう。一方的に何かペーパーで配って、それで伝わったということではないというふうに思っておりますので、伝える以上は理解をしてもらうと。ただ、理解のうち、反対する人もいますよね、こういうのは。それは仕方ないことでありますけれども、伝えてしっかり理解を得るような努力をやっぱりしていかなければいけないというふうに思っております。伝えるための工夫、これもしっかりしていきたいと思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　市長自ら現場に行ってということでしたけれども、本当にしっかりと市民と向き合って、常に市民の笑顔を思い浮かべながら様々な施策に取り組んで、最善を図っていただきたいと思っております。 　やっぱりこの先の課題というのは非常に多いかと思います。災害対応であったり、もちろんコロナもそうですけれども、再配置計画など、あまり気持ちのいいものばかりがあるわけではありませんので、常に眉間にしわを寄せて庁内の中で検討する機会というのが多いかと思いますが、眉間にしわを寄せるよりもやっぱり笑顔で、市民の笑顔を思い浮かべながら、常に常に考えていただきたいなと思っております。 　では、大項目 2に移ります。 　郷土愛を育む施策について伺います。 　今回は愛を全面的に出してきていますけれども、やはり何を行うのも心と心が非常に重要だと思っております。心が通わなければ、行政と市民が一体になることがなかなかできないかと思います。 　この郷土愛というのは元来教えるものではなくて、私たちが生きていく環境の中で自然に育まれていくことが望ましいと感じています。 　現在、当市は自治会の加入率が非常に高いこともありまして、このバランスというのがぎりぎりですけれども、今のところ取れている状況です。様々な例えば自治会の草刈りですとかごみ拾い、美化活動、様々なことにおいても、何とかこの状態を保って対応をしてくださっている、そういう状況ではありますが、この先のスピード社会やテクノロジーの進化というのは、一見、便利で快適で大変効率的です。しかし、その代償にコミュニケーションや愛着不足になり得る可能性が大いに考えられます。 　今、市民がこのコロナ禍の苦しい状況も支え合って頑張っている姿というのは、先ほど市長もおっしゃられましたが、掛川市の高い市民力と郷土愛のたまものであり、誇らしく美しいとさえ私は感じています。当市は掛川市自治基本条例の下、その郷土愛を育む、または維持や向上させる様々な施策を打ち出していますけれども、これからの社会ではもう一歩踏み込んだ施策の展開が必要と思い、以下について伺います。 　小項目 1点目、掛川市シティプロモーション推進計画の「市民の誇りや愛着心の醸成」の中間評価に対する市長の見解を伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　シティプロモーション推進計画の中間評価についてであります。 　平成29年度に市民や企業、学生などで構成する掛川市シティプロモーション市民協働会議を 102団体で立ち上げ、現在 115団体に増えております。市民提案による高校生主体のプロジェクションマッピングは、 4回の開催で延べ 7,000人が参加をし、ブランドロゴの募集には、市内の中高生から 230点の応募がありました。また、輝くかけがわ応援大使と市民との協働でシティプロモーション動画の制作やＦＭラジオによる情報発信を行うなど、協働力により市民参画の拡大を図ってまいりました。 　今後は、市民参画の拡大に加えて、担い手づくりを推進し、リーダーとなり得る人材を育てたり、応援大使との連携強化を図ってまいります。特に重要なのは、若者世代に対する取り組みで、活動への参画促進により次世代の担い手を増やすことが、市民の誇りや愛着心の醸成にもつながると考えております。 ○議長（大石勇君）　再質問はありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　このシティプロモーション推進計画、2018年から始まったもので、早速、中間報告をされたということが、もう、これがすばらしいなと思います。なかなか計画を立てても中間報告まで随時、随時、こう行っていくということというのは難しいことかと思いますが、その中で、この市民の誇りや愛着心の醸成という項目は74項目各課から出ています。これ、今、確認をさせていただいても、 1から 5段階評価で各課の評価、私、かなり高いなと思いました。平均値を取ってみたら4.08点ということで、本当に皆様が頑張ってくださって、ここにも力を入れてくださったという、そういう結果だとは思いますけれども、市長から見ても、この結果、順調に推移をしているという、そういう御理解でよろしいでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これは観光・シティプロモーション課だけの話ではありませんが、やっぱり今、一番求められている施策課題の一つは、掛川市をどう情報発信をしていくかということ、それから掛川市民がどれだけ掛川市に愛着を持って誇りに思ってもらう、こういうことを醸成していくということが最大の課題でありますので、市民の皆さんの参画もいただきながら、担当セクションがかなり積極的に取り組んできた成果であるというふうに思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　私もすばらしい成果だと思っております。ただ、2025年までのこの目標値に対して、74項目中、56項目が 4点をつけている。もう12項目が 5点がついているわけですね。この 2年間の中間報告が平均 4であるならば、もう少し目標設定値を大きく変更するこの先必要があろうかと思いますし、ここには大変各課全て力を入れているところですので、このような時代においては見直しが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いずれの計画も、今、置かれているコロナの状況を見ますと、あるいはポストコロナがどう変遷していくかということを考えますと、 2年前、 3年前につくった計画については当然見直しをしていくということが必要だと。そういう意味では、総合計画をこの 4月 1日につくりましたけれども、コロナの状況を勘案して、今、再度この計画を見直すという作業をしています。全ての計画がやはり今の状況を踏まえてどうあるべきかという計画の見直しは必要だと、そういう作業を全て進めていくつもりであります。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　では、小項目 2へ移ります。 ○議長（大石勇君）　進んでください。 ◆５番（藤澤恭子君）　高校生意識調査から見る地元への愛着心をさらに醸成するべきと考えますが、今後の施策展開について伺います。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　高校生の愛着心醸成に向けた今後の施策展開についてでありますが、高校世代の地元への愛着心の醸成は、シティプロモーションが目指すまちのにぎわいや将来の定住促進に、大変大きな意味があると考えています。 　本年 2月、掛川市は、市内 4高校、それから特別支援学校も含めて連携協力協定を締結し、高校生との連携事業を積極的に推進をしております。 　具体的には、広報かけがわ 9月号から、高校生が描く将来の掛川像や、掛川の魅力を各校リレー形式で紹介をしており、若者が広報紙を読むきっかけにしたいと考えています。また、掛川西高校では、 2年生の総合的探求学習で、市内企業や団体などへのフィールドワークを行い、地域課題の解決に取り組んでいます。 　今後は、高校生はもちろん小・中学生の頃から、まちづくりへの参画や地域社会と接する機会を増やすことで、若者世代の地元への愛着心を醸成してまいります。 ○議長（大石勇君）　再質問はありますか。藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　この高校生の意識調査結果というのは、非常に高校生らしい素直な結果が出ているかと思います。当市は、郷土愛について、一生懸命小さな頃から何とかもっともっと盛り上げようと努力をして、いろんな施策が入ってきているかと思いますけれども、それにしてはなかなか高校生の意識調査、伸びがあまりいかないなというのが私は思っています。むしろ、非常に先ほどのシティプロモーション推進計画では各課すばらしい成果があるにもかかわらず、この高校生のところに反映してこないという、そういうところにどこかうまくマッチしていないのではないかなというところを感じるんですけれども、そこはどのように思われていますでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　ただいまの関係でございます。 　先ほどの項目の中で、例を挙げますと葛布の関係、これ 5段階の評価で全て 5という評価をつけまして、今後の課題とか用地展開ということで、行政主体ということでいろいろな、ニッポン手仕事図鑑とかそういうのに載せたりとか、いろいろなワークショップを開いたりというようなことを行政主導でやってきました。 　今後は、そういったものを市民主体でのＰＲ、この仕組みをつくるという課題が中間報告以後にされております。これがコロナの関係でいろいろちょっと進んでいない部分もございますが、こういった課題を全て満点の 5点をつけてあっても今後のステップはこういう形でいくと。その中に、今まででいきますと、例えば横須賀高校の郷土芸能、これはもう突出しておりまして、あと高校生が参画というのはあまりございませんでした。それが今、形の上で、いろいろな形で小、中と来て、高で指が折れない部分で唯一あったのが横須賀高校のこれがいろいろな形で各校行っていただいております。これをどうやって進めていくか、一足飛びにはいかないと思いますが、シティプロモーション計画の中でもこういったものもプラスアルファして進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　やはり部長のおっしゃるとおり、今までは良かったけれども、このコロナ禍において一遍に状況が変わるということは非常にあろうかと思います。そして、もうこのコロナも関係しておりますが、今までどおりでは今までと同じ成果が出ると、そういうことはもうないかと思います。今までの倍やってようやく今が維持できる、そういう世の中になってきているのではないかなということを大変危惧していますので、そのあたりをどうやって維持していくか、またはその差をこの先どうやって埋めていくかということが非常に大変かと思いますけれども、そのあたりはどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　経済活動等についても、市長のほうからも答弁させていただいておりますが、明確な答えは今のところ出ません。 　ただ、一応文面、いろいろな形でＳＮＳ等で発信していくというようなことも私どもの部等でも行っております。ただ、ビデオ会議、これも日経新聞等で本当にビデオ会議のみで心が伝わるか、いろいろな形の中で相手の表情を見て、この人とは気が合うか、いろいろな形の暗黙知がどうであろうかとか、こういった部分もビデオ会議でどういうふうにしていくかというようなことを研究者、学識者が今研究をしております。本当にビデオでそのまま感じる部分もあります。そういったものを利用しながらのビデオ会議、これがまずは一歩だと思いますが、高校生の活動等については、でき得る限り接触できれば、接触したことによって絆というのはできると思います。それに対してどこまで汗をかけるかという部分もありますが、そういった部分は大切にしてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　小項目 3に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい。 ◆５番（藤澤恭子君）　本来、市民はそれぞれに掛川市の向いている方向性や市民としての自覚、プライドなどを持って生活することが望ましいと感じています。そのための掛川市自治基本条例や掛川市総合計画だとも思っておりますが、これを分かりやすく市民や特に子供たちに伝えていく必要がないか、見解を伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　自治基本条例や総合計画を分かりやすく伝えることについてでありますが、自治基本条例や総合計画は掛川市の施策を実施するための最も重要な指針であり、広く市民の皆様に知っていただきたいと考えております。そのためには、市民が理解しやすい簡易的なパンフレット等を作成し、周知を図ってまいりたいと考えています。 　また、子供たちに対しては、学校での総合的な学習の時間に取り入れるなど、分かりやすく伝える機会をつくっていきたいと考えます。 　さらに、地域でのまちづくりのイベントなどへ参加することで、掛川市のまちづくりについて自然と学ぶことができるのではないかと考えております。 　以上であります。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　やはり、市長のおっしゃるとおり、小さな頃から、大人になってから急にまちづくり協議会だとか市民参画などと言われても、なかなかそれは市民側としては受け入れることができないと思います。そしてまた参加をしたとしても、やらされている感というそういったものが否めません。子供の頃から、市長がおっしゃるように、自然に学び、感じる、身近に感じていくということで徐々に市政への興味、感心を持っていったり、参加していったり、郷土愛というのがどんどん育まれていくんだと思っておりますが、やはり今現在も、自治基本条例、非常にこの簡単なパンフレットのほうはイラストが多くて、子供たちも手に取って見やすいものになっていると思います。これは平成25年に作られて全戸配布されたということですが、昨日、市長もおっしゃられたとおり、防災マップのほうも、いや、どこへいったかなというようなそんな、皆様全戸配布してもなかなか保存していくということができないかと思いますが、この自治基本条例のこのパンフレットのほうも各学校に配るとか、常に子供たちの目につくところに置く、そういったところも必要かと思いますし、これからタブレットが子供たちに配付されますが、そういったところにアイコンを 1つ設けるとか、そういったことで何かこう常に目に入る、自然と子供たちが受け入れていける、そういった状況をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。山本企画政策部長。 ◎企画政策部長（山本博史君）　ありがとうございます。 　今、パンフレットを子供たちの目に入るところとか、タブレットにアイコンを設定をしたり、大変いいアイデアかというふうに思います。 　後々、ＬＩＮＥのこともご質問をいただきますけれども、いろんなツールを使って、子供たちの目の届くところ、興味を引くようなＰＲの仕方を考えていきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　これ、作られたときは大変ご苦労されたかと思います。私も小さな物を持ち歩いていますけれども、この前文は非常にすばらしい、すてきです。この言葉でしびれるなと思いますけれども、これをどう生かして、どんなまちづくりにすることが目的だったのかということをやっぱり考えますと、市民一人一人に小さい頃から親しんでもらうということは非常に大事かなと思っております。 　 1件、福岡県の水巻町というところでは、この総合計画、市の総合計画を市民でちょっとつくってみようということになって、いろいろなワークショップが開かれたそうで、その中の 1つの意見に、図鑑みたいにしてほしいなと言った、その市民の声を受けて市は図鑑にしたというのが、ここにもありますけれども、フルカラーでもう本当に市の総合計画とは思えないぐらい、これはもう子供たちが誰が手に取っても見てみたいな、次のページめくりたいなというそういうものになっておりますが、こういう総合計画のつくり方、伝え方というのもこの先考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　幾ら立派な内容の条例をつくっても見ていただいていない、読んでいただいていない、全く知らないということでは意味がありません。 　もう随分昔ですけれども、私、まだ県庁の職員のときに静岡県史を作ったんです。それは昔は文字ばっかりで誰も見る人なんかいない。これをどうしても静岡県の故事来歴含めて、そのときに若い担当が漫画にしようと、漫画で 2時間ぐらい作ったんですよ。それは多少見ていただけたということでありますので、いろんなアイデアをいただきながら、あくまでも伝えることができる、あるいは理解をしていただけると、こういう手法を、昨日も今日も申し上げましたけれども、その時間を割く割合を 3、 6、 1で、 6にそういうことをかけるということでありますので、繰り返しになりますけれども、現地に行って説明をするということも一つはあるでしょう。 　学校の小学生に配ってもらうだけでなく、道徳、総合学習の時間等でもうやっていただいていると思いますけれども、あらゆるツールをうまく使って伝えていきたいというふうに思います。そういう意味では、今、御指摘のあったような手法もいろいろ考えながら、改正の総合計画ができましたら、そういうふうなことにも力を入れていきたいというふうに思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　様々な手法があろうかと思いますが、教育長としてはいかがお考えか教えていただきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　今までのお話を聞いていまして、これがもともと郷土愛というところからご質問をいただいているので、それこそ掛川の小・中学生が、昨日の答弁の中で申し上げましたけれども、地域の行事へ参加するとかそういった数字が高い。それが高校生になってくると低くなるということだと思うんですけれども、そういった状況がなぜ生まれるのかなといろいろ私も考えてはいるのですが、いずれにしても市で行っている事業、たくさんの事業がございますけれども、そういったことについても勉強する機会というのは当然必要だと思いますし、これまでも、市長も申し上げましたが、総合的な学習の時間だとか、その他防災教育や人権教育の中でもやっておりますし、今後もやっていきたいなと思うわけです。今、 1点思ったのは、平成25年に自治基本条例の出たときには、今お持ちになったものを全校の子供に配付して、当時私は課長でしたけれども、教室とかそういうところも掲示したりしていました。 　ある学校では、今も、先々月だか、先月ですか、掛川学という講座の中で、市の職員が出向いていって、この自治基本条例の内容のことについて触れてちょっと説明して、子供たちが学ぶというような機会もあったということを聞いています。そういったことも今後じかに進めていくというのが、これは今、全国的に徐々に進んでいるシチズンシップ教育という、市民性を育むというそういった視点での教育というんでしょうか、そんなことも意識しながら、これはパンフレットとかリーフレットとかということだけじゃなくて、実際の中身のことについて子供たちにしっかり学ばせていくということは本当に必要だなと思っております。また、そういったこともまた各校にもう一度確認の意味も込めて、どういう状況になっているのかというような、進めていきたいなというように思います。そういった中で、要は郷土愛、そういったものをしっかり育んでいくということを進めていきたいなと思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　教育長のおっしゃるとおりだと思います。 　もうこういったものは本当にあくまで脇役になっているかと思います。この郷土を愛する大人の背中ですとか、地元のために貢献する、そういった交流を通して、子供たちというのは自然と郷土愛というのは育まれるのが一番望ましいかと思いますので、それにプラスしてこの子供たち、この掛川を愛する子供たちをつくる土台、土台づくりの中の一つとして、こういったものが手に取るところにあるというのは、非常にまた一つ大きな役割を果たしてくれるかなと思っておりますのでお願いしたいと思います。 　では、大項目 3に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、進めてください。 ◆５番（藤澤恭子君）　コロナ対策から見えた業務改善について伺います。 　コロナ感染症予防対策で、行政もリモートワークやオンラインでの会議、学習など、様々な手法を取り入れ、デジタル化が進められています。同時に、全国的にも今後深刻な人手不足になることや市民のニーズの多様化に対しては、新しい時代にふさわしいニーズに合った環境整備が喫緊の課題です。どのようなことでも情報が届くことは、市民にとって安心材料の一つであります。とにかく市民目線に立ってお考えいただきたいと思い、以下について伺います。 　小項目 1点目、市民の各種手続のオンライン化により、ノンストップ化に向けての業務改善が必要と感じるが、展望について伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　企画政策部長から答弁を申し上げます。 ○議長（大石勇君）　山本企画政策部長。 ◎企画政策部長（山本博史君）　行政手続のオンライン化、ノンストップ化に向けての業務改善につきましては、前年度、電子申請システムで各種検診の申込みや掛川市地域福祉計画策定のための意識調査など、29種類、 3,300件ほどを受け付けております。 　また、本年 3月に策定をいたしました掛川市情報化推進計画におきましては、市民が窓口に出向くことなく、各種申請が可能となる電子申請の推進を進めることとしております。 　オンライン化にすることが可能な手続については、書類の押印廃止等、必要な条件整備に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　こちらの件につきましては、昨日の嶺岡議員の質問にもございましたので、進んでいく方向を安心して見届けたいと思っておりましたが、今朝の朝刊で、袋井市ではもう今月から押印廃止を進めていると記載がございました。既に 1,373件中 688件の対応ができている。このオンライン申請というのは、多言語にも対応できますので、外国籍の市民の方々も非常に便利なツールになるかと思います。進められる方向というと、検討して進めていくという方向ではございますが、もうどれくらいのスパンで、スピード感が必要だと思いますけれども、スケジュール的にはどれくらいを予定されているか教えていただきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。山本企画政策部長。 ◎企画政策部長（山本博史君）　先ほど申し上げました、掛川市情報化推進計画の期間につきましては、令和 5年度までの 4か年ということで 3月に策定をいたしましたが、現下のコロナの情勢を鑑みますと、そこについては少し加速をしまして、短縮をしていかなければいけないというふうに思っております。予算的なものもございますので、明確に何年度という目標値ちょっと申し上げられませんが、できるだけ早く実現をしたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　何年度というそういう長いスパンではなくて、もう何か月後というお返事が来るかと期待しましたけれども、それくらいのやっぱりスピード感を持っていただきたいと思っておりますので、ぜひ、ぜひぜひスピード感を持って、もう一度そのあたりを再検討お願いしたいと思っております。 　それからやはりそのオンライン申請というのが、やっぱり窓口で顔が見えるというのは、それはそれで非常に重要なことかと思いますけれども、同時にそういったことができるような状況、私はずっと一本化、業務窓口の一本化をしてくださいとお願いをしてきたんですが、今はこうスピードが勢いに乗って、もう一本化ではなくてオンライン化の方向に進んでいます。 　ただ、この期間に子育ての、先日、確認させていただきましたら、子育ての環境下、出産届ですとか、そこから波及するたくさんの手続、これがホームページ上で一括で見られるようになっていました。これはすごいことだなと思いましたけれども、その中でやはり持ち物ですとか、その必要な、書類申請に必要な人、どういった人が行けばいいのかなということも書いてあったのと同時に、何分ぐらいかかるよということが記載されていたんです。もうそこに非常に、こういう心ある対応というのが市民は本当に安心感ありますし、助かるなというところだと思います。 　全てがオンライン化がいいというわけではなくて、こういったものを推し進めながら、すぐにオンライン化はできないけれども、ここまでだったらすぐにできるよという、そういった対応をやはりいろいろ検討をしていただきたいと思います。
    　そして、もう一度伺いますが、何年度ではなくて、もっと早いスパンで何とかなることはないでしょうか。 ○議長（大石勇君）　副市長、久保田崇君。 ◎副市長（久保田崇君）　すみません、私のほうからもお答えをさせていただければというふうに思います。 　今、いろいろな話をいただいております。また、昨日も嶺岡議員の御質問でもありました。 　袋井市の押印の件については、よく記事に最近なっておりますので、すばらしい取り組みを始めたなと思って、掛川市もこれもすぐに取り組まなければなというふうな思いでそういったニュースに接しておりました。 　明確な時期を答えよというふうな御質問ですけれども、来年を待たずともして、今年度中に着手をして、ただこの作業というのは、号令をかけてあしたからやるぞという話ではなくて、袋井市で 1,300何件という話ありまして、多分掛川市もそんなに変わらないと思うんですが、その 1件 1件の押印している根拠が法律なのか、それとも単なる慣行に基づくものなのかというのをつぶさに全部確認をしていって、それがどのように改善できるかということの積み重ねの作業をしていかないといけないので、多分今の時点で誰もその作業いつ終わるよというのをちょっと答えられていないというか、まだ着手できていないということではあるんですけれども、今年度、そういったところに着手をして、来年度早々にでも開始できればいいなというふうな、ちょっと私自身はそんなふうにも思っております。 　併せまして、昨年でしたか、お悔やみのワンストップ化について御提案いただいて、それはもう今年から実施をしているわけですけれども、子育て関係のホームページでの手続の一覧も御覧いただいたという感想をちょっと初めていただきましたけれども、あれもその後そういうふうに、担当職員に調べてもらってやったんですけれども、あれももっと何かできないかということも不断に考えていきたいというふうに、そのように思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　では、早急に着手をしていただけたらと思っております。 　では、小項目 2点目に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい。 ◆５番（藤澤恭子君）　国内に 8,400万人の利用者があると言われているＬＩＮＥですけれども、大変身近な情報収集手段として親しまれています。コロナ対策としても各省庁、例えば厚生労働省や文部科学省、経済産業省など、そういったところもＬＩＮＥのサービスを利用しております。 　全国 1,742の自治体のうち 538の自治体、約 3分の 1の自治体が公式アカウントを持ち、市民サービスを今行っている状態です。ＬＩＮＥは自治体向けに、もちろん各種手続、転入、転出ですとか、結婚、出産などの各種手続、または相談受付、災害時の各種対応など、サービスが多種多様でございます。 　私は掛川市でも大いに活用すべきだと感じておりますが、見解を伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　ＬＩＮＥによる情報発信や各種サービスについてでありますが、本年12月に公式ホームページのリニューアルを予定しております。12月、月を申し上げました。その際、新規事業として公式ＬＩＮＥの運用を開始する予定です。情報発信は今までのフェイスブックとツイッターに加え、各課からホームページで公開する際にＬＩＮＥでも発信できる仕組みとなります。 　また、新ホームページでは、振り仮名や背景色など利用しやすさに配慮するほか、市内在住外国人の国籍上位10か国の公用語翻訳や市内のイベントを一覧表示するイベントカレンダーなど、利用者のニーズに応える機能を装備いたします。 　今後も、公式ホームページやフェイスブック、ＬＩＮＥ等で積極的に情報発信していくほか、ＬＩＮＥ上で提供可能なサービスを研究し、多様化するニーズに対応するよう努めてまいります。 　以上であります。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　早速12月ということで楽しみにしております。 　これ、私、大変注目していますのは、ＬＩＮＥによるいじめや命、またはそういったものの相談窓口、行政とつながりにくい10代の子たちの相談先であったり、妊娠相談、そういったものも非常に有効です。そういったものが行政窓口がＬＩＮＥを通して手軽に、身近に、子供たちも相談をしたり、悩みを打ち明けたりということがこれをもって使えているという、そういう報告もございます。 　先ほど、発信をということで伺いましたが、各種様々な事例がございますけれども、例えば小平市は総合計画、この市の総合計画のパブリックコメントもＬＩＮＥで募集したところ 3倍の募集が来た。または、桑名市では、保育園の入園手続は、携帯で撮った写真と、オンライン面接で可能にしているとか、そういったことがどんどん拡張されていっていますが、掛川市もそこまで見解を広めていくというお考えでよろしいでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。山本企画政策部長。 ◎企画政策部長（山本博史君）　現時点では、まだ公式アカウントを取って、それをこちらの掛川市のほうから発信をしていくというようなことを考えております。 　今、藤澤議員から御提案のありましたようなことについても、これからＬＩＮＥを使った中でどういうような、そういったパブリックコメントのようなものとか、あるいは相談的な業務ができるのかとか、そういうものを庁内で検討していきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆５番（藤澤恭子君）　最初からいきなりいろいろもということは難しいのかもしれませんけれども、今、ＬＩＮＥはＬＩＮＥ・ｆｏｒ・Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔと言って、自治体パートナーシップを導入しておりますので、そういったところをどんどん取り入れて、ほかの自治体も既にこういったことを取り組んでいます。 　少しでも早く伝えるという手段が 1つでもやはり多いほうが市民の安心・安全、そしてニーズに応えられるかと思いますので、いろいろな手法を取り入れて対応をしていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（大石勇君）　以上で 5番、藤澤恭子さんの質問は終わりました。 　この際、お諮りします。 　議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（大石勇君）　御異議なしと認めます。 　したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。 　明日は、午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 　本日はこれにて延会します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３８分　延会...
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