掛川市議会 2022-11-30
令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号令和 ４年第 ６回定例会（１１月）
令和４年第６回（１１月）
掛川市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 令和４年１１月３０日（水） 午前９時 開議
日程第１ 代表質問
・創世会 １６番 寺田幸弘 議員
・新しい風 １４番 藤澤恭子 議員
・
日本共産党議員団 １１番 勝川志保子 議員
・市民派・公明倶楽部
１８番 窪野愛子 議員
・共に創る掛川 １５番 鈴木久裕 議員
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 …………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（松本均） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 代表質問
○議長（松本均） 日程第 1、代表質問を行います。
今回の代表質問に際し、通告のありました会派は、創世会、新しい風、
日本共産党議員団、市民派・公明倶楽部及び共に創る掛川です。
なお、議事の都合により、質問は、一括方式の場合は再質問も含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は一括方式、一問一答方式ともに各会派30分以内とします。
一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、代表者及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。
また、市長及び教育長は、代表者からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、反問する旨を述べてから発言することとし、答弁については、重複することのないよう簡潔にお願いします。
創世会
寺田幸弘議員の代表質問
○議長（松本均） それでは、まず創世会、
寺田幸弘議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１６番
寺田幸弘議員 登壇〕
◆１６番（寺田幸弘） 皆さん、おはようございます。16番、創世会の寺田幸弘でございます。
昨日は大雨でした。今日は代表質問にふさわしい快晴となりました。本日は、お忙しい中、早朝より議場へ傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。また、インターネットで御視聴の皆様もありがとうございます。
今日は、11月最後の日となりました。あしたから12月です。 1年のたつのは本当に早いものだとつくづく感じております。それゆえ一日一日を充実した議員活動に専念していかなくてはいけないことを改めて感じるところでございます。
今回、創世会からの代表質問は、10名の会派議員の質問を集約したものでございます。これからの質問の中で、当局の回答から来年度予算編成に組み込んでいただけることを期待し、大項目 2点、小項目14点について一括方式にて質問いたします。
大項目 1、市長の自己評価について。
市長は就任 1年半余りとなりますが、この間、副市長が 2人体制となったことに加え、対話とチャレンジの基本姿勢の考えに立ち、対話重視の姿勢については、
まちづくりミーティング、地区集会、各種委員会、協議会など多くの場に出席されてきました。また、チャレンジでは、デジタルの活用など、未来を見据えた施策を展開してきました。しかし、
新型コロナウイルス感染症対策に追われ、市長が当初思い描いてこられた市政を進めることができなかったであろうことを踏まえた上で考えを伺います。
(1)市民の皆さんとの対話の中で喫緊に取り組むべきことは何かを伺います。
(2)これからの市政運営で重視すべき中・長期的な課題について伺います。
(3)副市長の 2人体制による業務分担の成果と評価について伺います。
(4)市長就任時に掲げられた公約に対する自己評価と今後の方向性について伺います。
大項目 2、令和 5年度掛川市
行政経営方針が示されました。これは、第 2次掛川市総合計画（
ポストコロナ編）の戦略方針である市民一人一人が輝き、いつでも、誰でも、何回でも未来に向けてチャレンジできるまち掛川を目指す中で、来年度の方向性を示したものであります。また、 7つの基本方針分野、個別施策も示されています。第 2次掛川市総合計画（
ポストコロナ編）の戦略方針も含めて考えを伺います。
(1)教育・文化分野から、
学校再編計画策定により、廃校となる対象地域では、子育て世代の流出が進み、過疎化が加速することも予想されます。これは本市の目指す持続可能なまちづくりとの整合性が図られているのか見解を伺います。
(2)掛川城、高天神城、横須賀城の掛川三城については、平成29年から平成30年にかけて、市内 3図書館で「
掛川三城ものがたり展」が開催され、延べ 1万 3,000人余りの入場者があったことと記録されています。来年は
ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」も放映され、これらの城に注目されることも予想されます。そこで、これを機に掛川三城をまとめた歴史資料館をつくることで、児童生徒の郷土愛を育む教育を推進し、さらに観光資源にもつながるものと考えますが、見解を伺います。
(3)健康・子育て・福祉の分野から、企業・事業所の自発的な子育て支援の向上を推進していくため、平成29年から子育てに優しい事業所を
認定しているとのことでありますが、
認定後の成果と検証をどのようにしているのか見解を伺います。
(4)環境分野から、誰もが集える身近な公園・緑地の充実を図るため、現在、再
整備計画策定中の22世紀の
丘公園室内施設に掛川らしい木のおもちゃ館など、木と触れ合える構想が考えられないか見解を伺います。
(5)
資源循環共生圏の確立と脱炭素社会推進に向け、市内全電力消費量に占める
再生可能エネルギー発電量自給率を令和 2年の17.2％から、令和 7年、27.2％に目標値を定めていますが、具体的な
再生可能エネルギー自給力向上策について伺います。
(6)
産業経済分野から、地域の切なる願いである新
東名高速道路倉真第 2
パーキングエリアの整備促進を今後どのように進めていくのか伺います。
なお、この質問に関しては、本年 6月定例会の一般質問で
橋本勝弘議員が行い、当局の考えと方針について述べられていることは承知しておりますが、再度の質問とさせていただきます。
(7)
シティプロモーション分野から、既に紹介ビデオやパンフレットもつくられているのも承知していますが、持続可能で新たな旅行形態である「掛川学び旅」を推進していくとのことでありますが、
旅行プランづくりや運営などをどのような機関が行うのか、行政としてどのような関わりを持つ予定なのか伺います。
(8)安全・安心・
都市基盤分野から、今年の 9月23日から24日にかけての台風15号の甚大被害を鑑みて、災害に強い掛川市をつくるため、掛川市
総合治水計画策定の進捗状況の中間報告を11月 9日の全員協議会で
都市建設部土木防災課から受けたところでありますが、近年、毎年起こる豪雨災害に対して、
浸水被害対策検討箇所の早急な整備が必要と思いますが、考えを伺います。
(9)交通弱者の移動手段の確保については急務であると考えます。今年度の
市民意識調査でも満足度が低く、優先度が高くなっています。当局としても掛川市
地域公共交通計画策定業務委託、
公共型プロポーザルの実施や、来年 1月 5日から 3月31日までお
達者半額実証実験第 2弾を行うことは承知しているところでありますが、
地域公共交通計画の再構築の進捗状況について伺います。
(10)協働・広域・行政分野から、自治会、
まちづくり協議会の担い手不足が問題となっています。担い手の育成も含め、市民と行政が協働と連携について、今後の在り方について伺います。
以上、登壇からの質問といたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
〔久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） 皆さん、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、寺田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、大項目 1の市政運営についてお答えをいたします。
(1)の喫緊に取り組むべきことについてでありますが、今年度の地区集会の
地元ミーティングでは、道路、河川の草刈りなどの適切な管理、災害対策、
交通安全対策に対する御要望のほか、自治会役員の担い手不足や農地の荒廃等への御意見が多くあったところであります。これらのことから、道路・河川等の
インフラ施設の管理と、防災を中心とした安全・安心な地域づくり、住民自治の基本となる持続可能な自治会への支援が喫緊の取り組むべき課題と考えております。
次に、(2)の中・長期的な課題についてでありますが、少子高齢・人口減少社会が本格的に進む中で、将来を適切に見据えて、社会面、経済面、環境面で持続可能なまちをつくることが重要であると考えております。
中でも学校再編については、児童数が減少する中でも、変化の激しい社会に応じたこれからの学びの場として、
子どもファーストの視点での教育環境の充実が不可欠であります。
また、更新時期を迎えている
環境資源ギャラリーについては、安定的で安全・安心を基本に、
カーボンニュートラル社会を見据えた新たな
廃棄物処理施設として、一日でも早い完成を目指しております。
さらに力を入れていくこととして、職員の確保が困難な状況の中でも、複雑化、増大化する行政課題に対応し、持続可能な自治体経営を確立するため、働き方改革を含めた全庁改革を真剣に取り組んでいくことも大切だと考えているところであります。
次に、(3)の副市長 2人体制の成果と評価についてでありますが、まず、高柳副市長においては、豊富な行政経験を生かしながら、市政全般に関する業務とともに、新しい
廃棄物処理施設の整備等の重要な行政課題に取り組んでいただいております。
一方、石川副市長には、デジタルトランスフォーメーション、広報・
シティプロモーション、働き方改革、
ダイバーシティ経営に関することについて、自ら旗振り役となって、民間で培ってきた経験やノウハウを積極的に発揮していただいております。また、よそ者視点により、これまでの実績や風習にとらわれない発想で全庁改革にも取り組んでいただいております。
このようにそれぞれの副市長が持ち味を生かしながら、役割分担と連携を図ることができていると評価しているところであります。
次に、(4)の自己評価と今後の方向性についてでありますが、公約として対話とチャレンジを掲げてきました。対話につきましては、
まちづくりミーティング2022、学校再編の意見交換会を開催いたしました。
地区集会の
地元ミーティングは全29回を実施し、地区役員の方々との対話により、多くの御意見をいただくことができました。コロナ禍の影響もあり、参加者は役員などに限られましたが、若者や子育て世代など、多様な方々の参加も今後は促していきたいと考えております。
チャレンジについては、全国に先駆けて学校部活動を地域団体が管理するかけがわ地域クラブ、これは仮称でありますけれども、地域クラブへ移行する部活動改革、また、令和 4年度
未来チャレンジ枠事業における、災害時にドローンによる現場撮影を行う高校生ド
ローン防災航空隊の結成など、新しい事業に取り組んでまいりました。
自己評価としては、一定の取組はできていると考えてはおりますが、まだ十分とは言えませんので、今後も本音の対話を重視し、時代や社会の変化を的確に捉え、柔軟思考により、一歩先の未来を描きながらチャレンジしてまいります。
続いて、大項目 2の掛川市
行政経営方針についてお答えをいたします。
小項目の (1)については、後ほど教育長より答弁申し上げます。
まず、 (2)の三城の
歴史郷土資料館をつくることについてでありますが、現在、
埋蔵文化財センターでは、三城それぞれの発掘調査で出土した資料を展示しております。また、大東図書館の郷土ゆかりの部屋では、カラーパネルを用いて高天神城跡、横須賀城跡を説明し、出土品の複製品等を展示しております。三城の歴史を紹介する施設については、既存のものを活用し、例えば大東図書館の展示に掛川城の紹介を加え、パネルや模型を使った分かりやすい展示を行っていくことなどを検討してまいります。
次に、 (3)の子育てに優しい事業所
認定後の成果と今後の進め方についてでありますが、平成29年度から、子育てと仕事の
両立環境整備に積極的に取り組む事業所を優良企業として
認定及び顕彰し、
認定証を交付しております。これまでに38社が
認定を受けており、事業所の取組について、市のホームページで紹介するとともに、ハローワークへの求人募集や求人広告等へ
認定のロゴマークを掲載するなど活用がされ、事業所のイメージアップやＰＲ効果につなげております。
今後の進め方については、新たに子育てに優しい事業所通信を各
認定事業所に配信し、取組内容を事業所内で周知していただくほか、掛川市の公式ＬＩＮＥによる情報発信をしてまいります。昨年度、就業規則がない従業員10人未満の事業所に対して登録制度を創設いたしました。今年度は、委託する
社会保険労務士から、事業所の実態に応じた助言等の支援を行い、就業規則の作成につなげ、子育てと仕事の
両立環境整備の裾野を広げてまいります。
次に、 (4)の22世紀の
丘公園室内施設への木と触れ合える構想についてでありますが、現在、同公園内のたまり〜なの温水プール及び温浴施設部分について、令和 7年度の
リニューアルオープンに向けて再整備計画の策定を進めているところであります。その再整備の計画では、現在の施設を継続するか、あるいは室内の遊び場などに改修するかといった案で検討を行っており、室内遊び場などに改修する計画に決定した際には、地元産の木材などを使用した、木と触れ合える施設の整備についても検討してまいります。
次に、 (5)の
再生可能エネルギー自給率の向上策についてでありますが、環境省が示す掛川市の
再生可能エネルギーの
導入ポテンシャルの割合は、太陽光と風力が全体の60％強となっております。このことから、今後も実用化が進んでいる太陽光や風力発電を増やしていくことが重要となります。
引き続き既存住宅への太陽光発電の設置やエネルギーを有効利用する蓄電池などに助成し、家庭の再エネ普及率を高めるとともに、事業者の
再生可能エネルギー投資の促進、
営農型太陽光発電の普及などを図ってまいります。
次に、 (6)の倉真第 2
パーキングエリアの促進方策についてでありますが、 6月議会の一般質問でお答えさせていただいたとおり、
新型コロナウイルス感染症の蔓延など、社会情勢が大きく変化したことにより、施設の整備計画の見直しを余儀なくされたところであります。現在、開発事業者である民間企業が、
ポストコロナ時代を見据えた新たな
施設整備計画を検討中であります。掛川市といたしましては、開発事業者に対し、年内に
施設整備計画を確定させ、早期に事業着手するよう求めております。
倉真第 2
パーキングエリアは、地域活性化にも大変有効な施設であることから、今後、地域や議会の皆様の御協力もいただきながら、一日でも早い完成に向けて事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、 (7)の「掛川学び旅」の運営機関と行政の関わりについてでありますが、近年では、修学旅行の行き先に地域の課題解決に関する内容を盛り込むなど、都市圏から地方を選択する学校が増えております。また、現在、策定委員の御意見を伺いながら掛川市
観光振興計画の中間見直しを進めておりますが、その議論においても、旅行形態が大きく変化する中、いかに顧客に商品として学び旅の情報を提供するのかが大切であるとの御意見をいただいているところであります。
掛川市では、平成16年度から大学のゼミを積極的に受け入れており、昨年度は来訪された大学や、受入れに携わった関係者の言葉を取りまとめた「掛川学び旅」の冊子を作成し、
情報発信ツールの一つとしております。全国や海外から体験や学習場所として掛川市を選んでいただけるように、観光協会、団体、行政が、企業や店舗、市民等と連携、情報共有し、実施可能なプログラムのメニュー化を進め、その情報を発信してまいります。また、その実施に当たっては、専門的知見をお持ちの方の御協力を得ながら、最終的には営利事業として自立し、持続可能な仕組みとなるよう、共に考え、その支援に努めてまいります。
次に、 (8)の
浸水被害対策検討箇所の早急な整備についてでありますが、現在策定中の
総合治水計画においては、
家屋浸水被害実績があるエリアを重点箇所と位置づけ、計画期間の10年間で浸水被害が解消できるよう、行政、企業、市民が協働で様々な対策に取り組むこととしております。掛川市としましては、関係部局が連携し、持続可能で自然災害に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、河川改修やしゅんせつ、
雨水貯留施設の整備など、
総合治水計画に基づく効果的な雨水対策を着実に実行し、浸水被害の早期軽減に取り組んでまいります。
次に、 (9)の
地域公共交通計画の進捗状況についてでありますが、持続可能で効果的、効率的な交通体系を構築するため、令和 5年度の完成を目指し、現在、現状の分析や課題整理の作業を行っております。
今年度は、市民ニーズを把握するため、既に
アンケート調査や事業者への
ヒアリング調査に着手いたしました。また、 1月からは、昨年度と制度を変更し、再びお
達者半額タクシー実証実験を開始する予定であります。これらの調査結果や、これまでに実施したバスやタクシーの実証実験結果を分析し、
地域公共交通計画に反映してまいります。
次に、(10)の市民と行政の協働と連携の今後の在り方についてでありますが、自治区や
地区まちづくり協議会の運営は、価値観の多様化や少子高齢化、定年延長といった、大きな社会の変化を受け、多くの課題を抱えていると認識しております。現在、生涯
学習協働推進課の地区担当職員が地区や
まちづくり協議会に定期的に訪問し、現状把握や連絡調整を行っていますが、地域が抱える課題について、共に考え、庁内担当部署と連携しながら、まちづくりへの多様な世代の参画や、地域行事、組織の見直しなど解決に向けた取組を円滑に進められるよう地域支援の充実に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
〔
佐藤嘉晃教育長 登壇〕
◎教育長（佐藤嘉晃） 私からは、小項目 (1)について答弁申し上げます。
学校再編計画策定は持続可能なまちづくりの推進との整合性が図れるかについてですが、よりよい教育環境を整え、子供たちに提供していくために学校再編は不可欠であると考え、その必要性を市民の皆様にも説明をしてまいりました。持続可能なまちづくりを進めていくためにも、教育環境を整え、子供たちが充実した教育を受けられることが、これからの社会や地域を担う人材を育むという観点から大切ではないかと、そのように考えております。
しかしながら、再編を考える上では、これまで学校が担ってきた避難所機能や市民スポーツの活動場所など、地域の拠点機能をどう補っていくのかについても大切な問題であると考えておりますので、このような課題につきましては地域の皆さんの御意見を伺った上で、市長部局とも連携を取りながら慎重に対応していく必要があると考えております。
私からは以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。創世会、
寺田幸弘議員。
初めに、大項目及び小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。
◆１６番（寺田幸弘） まず、大項目の 1の (2)、 (3)、それから、大項目 2の、ちょっと多いですけれども、 (1)、 (2)、 (3)、 (4)、（5）、 (6)、（7）、(9)です。
○議長（松本均） 確認をいたします。大項目 1の (2)番、 (3)番、大項目 2の (1)番、 (2)番、(3) 番、（4）番、（5）番、（6）番、（7）番、（9）番でよろしいですか。
◆１６番（寺田幸弘） はい、結構です。
○議長（松本均） それでは、再質問お願いします。
◆１６番（寺田幸弘） それでは、大項目 1の (2)についてです。特にこの重視すべき中・長期的な課題についてでございますが、経済的な地域の経済対策に対しての具体的な構想があるかを伺いたいと思います。よろしいでしょうか。
(3)でございます。これは 2人体制の評価を伺いましたけれども、市民及び議会に対しては、たびたび触れられておりますけれども、副市長の 2人体制の成果を今後市民に対して説明すべきと考えますが、その見解を伺いたいと思います。
それから、大項目 2番の (1)でございます。来年度の再編計画、令和 5年度、学校再編に対してはどこまで進めていくのか、目標があったら伺いたいと思います。
それから、大項目 2の (2)でございます。既存の大東の図書館等で掛川城も加えて展示したいというようなことでございましたけれども、まずはこれから出てくる空き施設の公共施設を利用することができないかということでございます。そして、ＮＨＫの大河ドラマ「どうする家康」の期間だけでも遊休の施設を使って利用できないかと、こんなふうなことも考えられないか伺います。
(3)でございます。 (3)の子育てに優しい事業所の
認定を受けている企業がございます。先ほど御紹介ございました38ですか。その事業所が、逆に今度は企業側から子育てに関してのニーズの調査とか
アンケート調査はできないか伺います。企業側からです。
(4)です。木育は非常に大切だと思います。我々の会派でも先日、花巻市のほうに行ってまいりましたけれども、先ほどのお答えの中では22世紀の丘公園の再編計画の中に決まったら取り組んでいくことも考えていくというようなことでございましたけれども、子供たちが木に触れて育つという木育というのは、森林面積が県内でも屈指の掛川市ではぜひ行うべき施策と考えております。その点も踏まえて再度市長の考えを伺います。
次に、 (5)でございます。エネルギーの自給率の向上に対しては、太陽光とか風力を積極的に進めていくということでございますが、バイオマスについても、
掛川バイオマス産業都市構想というようなこともございましたけれども、バイオマスについての考えがあるかどうかも伺います。
(6)でございます。新東名の高速道路の倉真第 2
パーキングエリアについては、本当にここにも書いてありますけれども、地域住民あるいは掛川市民の切なる願いでございます。そんな中で本当に早く実現したいというような考えも伺いましたけれども、令和 5年度にはどこまでやっていくのか、あるいはどのような働きかけをしていくのかと、こういうことが必要かということを具体的に伺いたいと思います。
(7)につきましてです。学び旅でございますが、先日、この代表質問を見ていただいた方から、学び旅について、韓国の大邱韓醫大学とは2015年から生涯学習協定を結んでいて、学生や大学生が掛川を訪問しているそうです。韓国では生涯学習といえば掛川市と言われているそうです。今このような例から、今後国内外で大学等に紹介ビデオやパンフレットで掛川の魅力を発信すれば、学び旅の定着にもつながるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
それから、最後の (9)です。これは南部の市民の方からよく聞く声として、将来掛川区域のように大東・大須賀区域内でそれぞれ地区を結ぶ循環運行するバスの運行ができないかと。各地域ですね、エリア、この可能性について伺います。
また、以前、遠州鉄道が大須賀の乗り入れを停止されました。そのときに 4市ですか、地域公共交通会議で本市が提案したことがあるＯＫバスの袋井市、掛川市の乗り入れの再度提案をする考えがあるかを伺います。
以上です。
○議長（松本均） それでは、大項目 1の (2)からお願いしたいと思います。
答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（久保田崇） それでは、再質問については、私から大項目の 1と、それから大項目 2の木育の (4)、そちらについて私のほうからお答えさせていただいて、残りの質問については担当部長等から答弁していただけるというふうに思っております。
まず、 1番の (2)で、中・長期的な課題ということで、答弁では学校再編のこと、それから
環境資源ギャラリーのこと、それから、持続可能な自治体経営ということで、全庁改革のことを述べたわけなんですけれども、当然今再質問になった経済対策についても非常に重要であるいうふうに思っております。そういうことで、今それこそ長引くコロナの影響もありますし、また、物価高、エネルギー高というのが非常に市民の生活というのを直撃されているというふうに思っておりますので、今議会の初日に、それこそ補正予算を可決いただきましたが、物価高騰対策としての水道料金の減免であったりとか、あるいは交通事業者への対策、また肥料の高騰対策等の措置を行ったというところであります。
また、デジタル商品券についても、どこかで質問の答弁もあるかというふうに思いますけれども、今実施しているところでありまして、ちょうど今日デジタル商品券の多分また案内メールというか、購入した人に対して行くんだろうというふうに思っております。
経済対策については、もちろんそのときそのときの状況を見ながら柔軟な手を打っていくということになるわけなんですけれども、私はこの今の物価高とか、エネルギー価格の上昇というものが一時的なものなのか、それとも数年、例えば 3年、 5年というふうな形で続くようなものなのかというところが、もちろん誰も正確に予測はできないわけなんですが、長くなる可能性はあるというふうに認識をしております。そうすると、短期的な対策を幾ら打っても、それはその場しのぎにしかすぎないというふうな中で、我々はどのような手を打っていくのかということが求められていると思っています。ですから、短期的に何か給付金を配るとか、そういうことというよりも、例えば地域経済の対策にもなるし、それから、エネルギーの抑制効果が生じて、そもそも例えば電気を使う量を減らせるということになれば、生活の面での助けにもなるというふうに思いますので、例えば省エネ施策をもう少し補助を拡大するとか、いろいろなことを考えていきたいなというふうに思っております。
それから、 (3)の質問であります。副市長 2人体制の成果と評価の関係で、この 2人体制の成果を市民とか議会に対してもっと説明すべきではないかということの質問をいただきました。一方では、そのおっしゃることはよく分かるというふうにも思いますけれども、私ども特別職のやっぱり仕事というのは、これをやったとかというよりは、我々の仕事ぶりをもって、自然にそれぞれがどういう役割を果たしているかというのが伝わっていくのが一番よいのかなというふうには考えております。その意味では、高柳副市長については
環境資源ギャラリーのことであったり、あるいは大須賀の鶏ふんの問題に対してすごくリーダーシップを取っていただいているというふうに思いますし、また、石川副市長については、デジタル、ＤＸ推進計画の策定、それから、最近では静岡新聞の夕刊コラム、これは公務なのかよく分からないところでありますが、情報発信を、掛川市のことが毎週水曜日に発信されているということで、これも掛川市の
シティプロモーションにも一役買っているんだろうというふうに思っております。ですので、そういったそれぞれの職責の中で自然に伝わっていくというのが一番いいのではないかなというふうに思っているところであります。
それから、大きな 2番の木育の質問、 (4)でありますけれども、これは私自身もやっぱり木と触れ合える温かい施設というのは非常にいいなというふうに思っているところでありまして、よこすかぬく森こども園についても、これは市の施設はありませんけれども、非常に木もたくさん使っていただいて、子供たちも喜んでいるのかなというふうに思っております。
ですから、たまり〜なのところで質問いただきましたが、これはたまり〜なだけにとどまる問題ではなくて、これから学校再編等も始まっていく中で校舎の整備もあるでしょうけれども、できる限りは木を使っていきたいというのはあります。一方で、価格の面とか、いろいろな問題もありますので、それとの比較検討した上で、何がふさわしいかということになるわけなんですけれども、思いとしては、そういう木育というのは進めていきたいなというふうには思っているところであります。
私からは以上です。
○議長（松本均） それでは、次に、大項目 2の (1)について答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 議員の御質問というのは、来年度の学校再編をどこまで進めていくのかという目標でしょうか。そういったことの御質問だと思いますけれども、正直、教育委員会としては、もう本当に先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、子供ファーストということですので、それでしかありませんので、そうやって考えると、どんどん進めていきたいというのが教育委員会の考えです。では、具体的にどういうふうに進めるかということで、先ほど答弁申し上げましたが、様々いろんな課題がございます。市長部局とも協議、連携を図りながら、課題解決に向けて協議をして、進めていくわけなんですけれども、私としましては、1回 9中学校区で意見交換したわけですので、そこの感触を踏まえながら、来年度は地域で優先度の高いところには積極的に入って、またさらなる対話を進めていきたいなというふうに思っております。優先度の高いというのは、基本的にもう校舎が老朽化していて、古いということはもう議員の皆様にもお示ししたところでございますけれども、そういったところと、あとは対話の会合を持って、地域の皆様が早く進めてもらいたいという前向きなことを地区としても検討されているところについては、こちらからも積極的に入っていって、その地域のところについては検討を、協議会と言うんでしょうかね、そういったのを立ち上げていただきながら、そこへ行政ももちろん入るわけですけれども、さらに進めていきたいというふうに考えております。最終的に来年度、遅くとも再来年度にはそういった地域については、できれば基本構想、そういったものも協議できるようなところまでもっていきたいなというふうに思っております。
私からは以上です。
○議長（松本均） 続いて、大項目 2の (2)につきまして、都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 空き施設といいますか、遊休施設の利用について御質問がありました。確かにいいアイデアだとは思いますけれども、やはり受入れ体制をつくるためには投資が必要です。教室の改造あるいは場合によってはトイレの改造あるいは駐車場の整備とか、そういったことで一定の投資が必要になってきますので、我々としましては、やはり大東図書館の郷土ゆかりの部屋はもちろんのこと、場合によっては中央図書館あるいは大須賀図書館等々も含めて、既存の施設の最大利用を考えていきたいと思います。
なお、子供たちへの郷土愛を育むような教育については、現在も行っている夏休みの子供教室あるいは小中学校への出前講座、こういったものを充実することによって、これまで以上にこれを契機として郷土愛を育むような取組をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（松本均） 続いて、大項目 2の (3)、答弁を求めます。原田こども希望部長。
◎こども希望部長（原田陽一） 子育ての
認定事業所へのニーズ調査や
アンケート調査の実施はいかがかということかと思います。先ほど市長回答の中で御紹介させていただきました子育てに優しい事業所通信、こちらが
認定を受けている38社について、それぞれ事業所独自のアイデアで子育てに関する取組をしていただいています。その辺の情報共有をしていただくために、横展開として、今後の労働環境の改善をさらに図っていただくことを目的に発行しているものでございます。子育てに優しい事業所の
認定については、
社会保険労務士と連携しまして、直接企業訪問をして、それぞれ調査項目の確認をしながら行っていますので、先ほどのニーズ調査とアイデアをいただきましたので、その中で行政の要望、あと今後の取組内容についても、しっかりと聞き取る中でニーズ調査等も図っていければと考えております。
○議長（松本均） 続いて、大項目 2の (5)、都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） バイオマスについてのお尋ねでありました。バイオマスについては非常にハードルが高いと思っていますけれども、大事なことですので、積極的に取り組んでいきたいと考えています。特にこの中でも紙おむつのリサイクル、これについては、これからは高齢者あるいは
介護施設から出る紙おむつも含めて利用が大きくなっていきます。国のネットゼロのロードマップの中でも、この紙おむつのリサイクルについては重点事項として位置づけています。本市についても大変重要な事項だと思っていますので、これについて特に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
○議長（松本均） 続いて、大項目 2の (6)について答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 倉真第 2
パーキングエリアを令和 5年度にどこまで進めていくのかということと、それに対して今後は働きかけをどのように行っていくかというご質問でございますけれども、市長の当初の答弁で申し上げましたように、現在、事業者が新しい事業計画を年内にまとめて再提出していただくということでお願いをしているところでございます。ですので、この計画が出てき次第、その内容によって、高速道路の債務返済機構のほうに連結の変更申請をしていくことになるかもしれません。内容によってはその部分はまた省かれるかもしれませんけれども、それが終わった後は今度はいよいよ測量と設計に入っていくような形になります。それがもし早く進むようでしたら、令和 5年度に一部工事のほうにも着工するということになるかもしれないというふうに見込んでおります。
そして、働きかけですけれども、連結事業者が決定いたしますと、今度はその事業者が直接主体的に進めていくことになりますので、働きかけというものは具体的にはあまりすることはないんですけれども、事業が今後進んでいく、工事が進んでいくような形になりますと、大型の車両が地域の中を通り過ぎるというようなことも出てきますので、地域の方たちへの御協力と、それから御理解ということをお願いしていかなくてはならなくなると思いますので、それに当たっては議会の皆様にもその辺の御理解を地元の方たちに促していただくということがお願いしたいことになるのかなというふうに思います。
また、さらに先に行きまして、事業が完了しまして、施設が出来上がって、例えば物販などというようなことが行われるようなことになった場合には、地元の農産物をそこに出店していただくだとか、出品していただくだとかということも考えられますので、そこのところ、また地域への働きかけということを地域以外の皆様からもまた行っていただけるとありがたいのかな。またはさらに雇用という面でももしかしたら新たに生まれてくる可能性もありますので、そういったところでの働きかけも協力していただければなというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本均） 次に、大項目 2の (7)について答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 韓国の大邱韓醫大学との学生交流について御質問をいただきました。掛川市は、生涯学習の推進及び交流を深めることにより、相互の発展に資することを目的として、先ほど議員がおっしゃったとおり、平成27年の10月に同校との交流協約を締結しております。同校からはこれまでに 4回、延べ 150人の学生に来訪をいただいております。来訪者はいずれも働きながら学ぶ社会人学生で、フィールドワークを通じて生涯学習の実践地域について学ぶことを目的としておりました。まさに学び旅だと思います。掛川市には茶摘みをはじめ、年代に関係なく体験できるメニューが数多くありますので、今後も同大学等との交流を通じ、国外や市外からしか見えないメニューや資源の商品化につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本均） 続いて、大項目 2の (9)、答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） まず、
地域公共交通計画で、 1つ目はまず南部の循環バスについての御要望ということですけれども、新規のバス路線を運行させるには利用ニーズがあることということが大変重要になってきます。その場合、既存の民間路線と競合しないことが前提となってきます。大須賀の地区につきましては、令和 2年度からデマンド型乗り合いタクシーの利便性向上を図るために、地区内の病院や買物施設などの目的地を追加しております。しかし、大須賀エリアでの利用者は昨年度実績で言いますと延べ11人でございました。今年度は、今年の10月末現在で 3人と大変少なかったことから、地区内を循環運行するバスの需要というのは低いものというふうに考えております。また、南部地域におきまして、既存の民間路線との競合となることから、循環バスの運行というのは難しいのかなというふうに考えております。
もう一つ御質問いただきました。ＯＫバスの延伸ということでございますけれども、令和 3年 3月まで横須賀地内から袋井市を経由して、磐田市、福田車庫、これを結んでいた遠州鉄道の掛塚佐鳴台線が運行しておりました。特に横須賀高校に通学する生徒さんの重要な交通手段となっておりました。この掛塚佐鳴台線が撤退ということになった以降は、掛川市も袋井市と磐田市と協議を重ねてきたという経緯はあるんですけれども、そもそも利用者数が減少してしまったということが撤退の原因だったこともありまして、延伸は難しいのかなというふうに考えております。
なお、今公共交通計画を策定、そのためにニーズ調査、ヒアリング、アンケート等を行っておりますので、その中で研究をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。創世会、
寺田幸弘議員。
3回目になりますが、番号等を確認したいと思います。
◆１６番（寺田幸弘） 大項目の 2の (7)番と (9)番。
○議長（松本均） 確認します。大項目の 2の (7)と (9)の 2点でよろしいですか。
◆１６番（寺田幸弘） そうです。 (7)番でございますが、韓国の大邱韓醫大学の紹介をいただきました。それで、再質問でも入れたんですけれども、国内外の大学等への働きかけということについてお答えいただいてないような気がするんですけれど、そういうふうな働きかけがもっとできないかということについていかがでしょうか。
それから、 (9)の公共交通についてです。調査をして需要がないからという話でございますが、需要をつくり出さない場面もひょっとしたらあるのかなというような気がします。こんなふうなことがあるよとか、こういう利用の仕方があるよと、デマンド型についてもそうでございます。大須賀の紹介していただきましたけれども、そういうこともやっぱり視野に入れながら、南部地域は本当に小回りの循環を望んでいるという人が多いわけです。そうすれば、お年寄りが例えば買物にバスを使って出掛けるということもできますし、そういうことで考えを入れていただければと思います。
横須賀高校のＯＫバスの乗り入れについて掛川市から袋井市と磐田市に提案されたということは伺っておるわけでございますが、先ほどの松永部長の話では、乗り入れの廃止が生徒の利用者が少なくなったからということでございますが、やはりそういうことだけでの、遠州鉄道は企業でございますけれども、そういう場面だけではなくて、やはり本当に大事に利用しているという人たち、子供たちのためを考えながら行政を行っていくというのも大切な役目ではないかなと思います。採算というような部分は分かりますけれども、そういうふうなことを考えたときに、やはり手を伸ばすというようなことも視野に入れていただければと、こんなふうに思います。考え方はいかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） では、 (7)の学び旅の質問について私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど、韓国の大邱韓醫大学のことについてだったんですけれども、国内の大学とのということでお尋ねをいただきました。これについては、私も国内の大学で学び旅、視察研修に来られるときには、大体顔を出して話をさせていただいています。例年来ているのは中央大学、それから、昨年は一橋大学も新たにいらっしゃったりして、ほかにも多分来ているところがあるかというふうに思ってます。
私自身は、以前、掛川市の副市長になる前に、立命館大学に 3年ほどでしたけれども在籍していたものですから、今年の前半のときに関西に行った際に、立命館大学の理事長、それから学長と会う機会がございましたので、ぜひフィールドワーク等で活用していただきたいというふうな申入れを行い、また、この学び旅の冊子を後ほど送りつけたというか、送ったような経緯がございます。その後のアクションがちょっとまだないものですから、催促というかいろいろとしていこうというふうには思いますが、そういう形でいろいろな大学に働きかけを行ったりしていきたいなというふうに思ってます。その際に、今は、冒頭の質問に戻るんですけれども、市役所が窓口になって中央大学との関係についてもそうですけれども、なっているんですけれども、この学び旅がこれからどんどん増えていくと、多分大学だけではなくて、各種の団体とか、いろんなところからの申込みというふうになってくるのかな。そうなっていかなければいけないと思ってますので、そうすると、まあ市役所だけで受けるのがよいのか、それともほかのところが受けて、市役所が担当する部分、例えば行政について何か話をしてくださいとか、そういう部分については我々が受けるとか、ちょっともっと持続可能なやり方については検討していきたいなというふうに思っています。
○議長（松本均） 次に、大項目 2の (9)について答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） まず掛塚佐鳴台線につきましては、遠州鉄道の都合としましては、乗務員がかなり減ってしまっているという現状があるようです。そこのところも撤退になってしまった一つの要因ということは伺っております。また、まとめになりますけれども、いずれにしましても、南部の公共交通機関につきましては、今行っている公共交通計画の策定の中で様々な方々、市民、それから企業の方々等の御意見をアンケートとかヒアリングなどを通じて行っておりますので、そのたくさんの意見を伺った中でどういう交通手段がいいのか、バスに限らず様々なほかの交通手段という方法もありますので、総合的に考えて南部の交通手段、いい方法はないかということを探っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本均） 以上で創世会、
寺田幸弘議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１０時０７分 休憩
午前１０時２０分 開議
○議長（松本均） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を継続します。
新しい風 藤澤恭子議員の代表質問
新しい風、藤澤恭子議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１４番 藤澤恭子議員 登壇〕
◆１４番（藤澤恭子） 皆さん、こんにちは。議席番号14番、新しい風の代表、藤澤恭子です。よろしくお願いいたします。
傍聴の皆様方、ありがとうございます。では、私たち新しい風の代表質問を行います。
私たち会派は、常に市民の皆さんから多くの御相談をいただき、疑問や不安などに寄り添い、現場での対話や調査研究を共有しています。それぞれの個性を最大限に発揮し、活動をする中で、市民の幸福度向上や持続可能な掛川市のためには、前例よりも前進する久保田市政を期待しているところです。
本日は、市民の声を代弁し、新しい風がこの掛川市へ吹きわたるよう期待いたしまして、大項目 3点、小項目14点を一括方式にて質問をいたします。
大項目 1点目は市政運営について伺います。
掛川市はＳＤＧｓ未来都市として誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を推進しています。持続可能な社会のためにデジタル化が非常に重要な鍵を握っていることは誰もが理解しているところです。一方で、ＳＤＧｓやＤＸ、デジタル化などと片仮名やアルファベットが並ぶたびに、市民の中には不安が広がり、既に孤独感や取り残されていく不安感をお持ちの方が多くいらっしゃるのも事実です。
デジタルの進歩は便利ではあるけれども、幸福感は味わえない、これが現状です。掛川市においては、デジタルの進歩と市民の幸福感が比例していくよう、市民一人一人の多様な幸福の向上に努めなければなりません。それには人を育て、心豊かな生活ができるよう多様な活躍の場、こちらに向けても取組が必要です。急激な人口減少・社会構造の変化の中で、山積する課題に立ち向かう久保田市政の運営は順調であるのか伺います。
小項目 1点目、市長の掲げる対話とチャレンジ、こちらは目標達成へのよい手法ですが、達成すべき目標がつかめません。市長の思い描く掛川市はどのようなものか、市民にも具体的なイメージができるよう、何度も何度もビジョンをお伝えいただくことは、市民総ぐるみのまちづくりへの実現性が生まれます。市長の頭の中にあるビジョンをいま一度伺います。
小項目 2点目、掛川市の職員一人一人がプロフェッショナルであると前提した上で、本年度、副市長や広報戦略官、ＤＸのプロフェッショナル人材を公募し、デジタル化の推進、戦略的な広報、掛川でチャレンジできる人を増やす組織体制を構築すると報道で大きく取り上げられ、市民も関心を寄せています。プロフェッショナル人材の成果はもちろんのこと、職員がよい刺激を受け、より一層業務に磨きがかかるよう相乗効果にも期待が高まります。何よりスピード感ある柔軟な市政改革や施策が期待される人材登用の現時点の進捗と今後の展開を伺います。
小項目 3点目、石川副市長就任から半年がたち、行政ＤＸや働き方改革の課題抽出が終わり、これからギアを上げて改革を行っていくと伺っています。掛川市における行政ＤＸと全庁改革の課題は何であったのか、今後の取組方針を伺います。
小項目 4点目、私たち会派では、住民福祉を市民の幸福感と捉えています。冒頭申し上げたように、デジタル化の進歩イコール人間の幸福度の向上とはなりません。市政運営において、市民の幸福度を上げるための重点は何か伺います。
小項目 5点目、急速な人口減少と高齢者の人口が最大となる2040年頃を見据えて、行政組織のダウンサイジングも必要です。遠い先ではなく、たった十七、八年後には市役所職員が半減するとも言われていますが、既に本年度、職員の定数が確保できませんでした。減少していく職員一人一人が最高のパフォーマンスを発揮できる組織や人材育成が必要です。来年度から子ども家庭庁の新設など、時代とともに多様化する市民ニーズに対応できる次年度以降の組織編成の考え方を伺います。
小項目 6点目、昨年の新しい風の代表質問の中に、デジタル商品券導入の検討をという質問をいたしました。仮称で名前をつけまして、かけがわｐａｙと提案しました。この内容は、店舗もお客様も専用のＱＲコードの読み取りをする簡単なシステムで、事務経費もプレミアム商品券より安価だと提示いたしました。その際、市長は、デジタル商品券は一定のメリットがある一方で、スマートフォンを持たない方の利用ができないというデメリットもある。また、デジタル商品券と紙による商品券の併用は可能であるが、通常の紙商品券とほぼ同額の事務経費が必要となる。慎重に検討を進めていくとの御答弁でした。慎重に進められた結果の今回のプレミアム商品券事業は、コロナ禍で逼迫した市民生活、物価高騰対策としてどのように評価していますでしょうか。本当に市民に寄り添ったものだったでしょうか。私たち議員には心配されていた疑問や不満の声、お手紙が届いています。商品券の購入率、加盟店舗数など市民や市内の小売店、飲食店からの反応をどう捉え、次回に生かすのか伺います。
大項目 2点目に移ります。
子供たちを取り巻く環境について伺います。
2021年度の小中学校におけるいじめ及び不登校数が過去最多であったと文部科学省の発表がありました。子供たちを取り巻く環境は深刻さを増し、激しい環境変化の中で、貧困や虐待、孤立などといった課題を抱えたまま助けを求められずにいる子や、生きにくさを訴えるけれども、解決策がなく諦めている子、また、自分が置かれている状況の異常さに気づいていない子供たちもいます。
これらの課題を解決するには、これまでどおりの教育だけではなく、教育長のおっしゃる市民総ぐるみの協力体制が必要な状況です。掛川市の一人一人の子供が健全に成長できる社会の実現に向けて質問をいたします。
小項目 1点目、学校再編計画において市民と意見交換が一巡し、そこで出された数々の御意見の中には、今すぐに改善に取り組める御提案も多くありましたので、市民の皆様の貴重な御意見が最大限活用されることを望みます。先ほどの創世会の御質問の中でも、教育長からも少しお話がありましたが、一巡した意見交換会を経て、地域により意識の格差が明確になりました。ますます対話が必要である地域や、既に住民合意の下、次のアクションを起こすべき地域など、それぞれの状況に応じた方向性や形を提示していくタイミングでもあります。先ほど教育長は、来年度、再来年度にはというようなお話もありましたが、再編計画の策定は順調でしょうか。決断と実行、しっかりと意識をしていただきまして、市民意見交換会後の進捗と展開を伺います。
小項目 2点目、掛川市において何らかの支援が必要な子供や不登校の児童生徒数は年々増加傾向にあります。学校だけでは対応できない子供たちへの配慮が急速に必要です。みどり教室の拡充や子供たちの第三の居場所づくりなど、子供たちの学びや健やかな成長において、誰一人取り残されない環境づくり、まちづくりについて対策を伺います。
小項目 3点目、市内小中学校の全児童生徒にタブレットが貸与され、 1年半がたちました。コロナ禍において、タブレット学習はとても有効であったと思われる反面、家庭の声、教員の負担、子供たちの利用方法など、一定の課題も耳にします。今後のタブレット学習のさらなる有効活用に向けた改善点や今後の展開を伺います。
小項目 4点目、先日の掛川市総合教育会議において、教育長が民間や地域の力を借りて土曜の教育活動の推進をしたいとの御発言をされたと記事を拝見いたしました。私案とはいえ、公の場での発言を受けて、市民は翻弄されています。保護者からはもちろん、地域からも今でも自治会の地域活動の担い手不足で逼迫している中、どういう意味なのかと不安の声があります。教育長の考える民間や地域の力を借りる土曜の教育活動推進とは何か伺います。
小項目 5点目、部活動地域展開推進事業において、掛川市は先進地であり、他市からの問合せも多いと伺いますが、実際にはこれからが本格始動です。こちらも地域や民間の御協力がなくては展開も継続も難しい事業となり、2026年までに地域部活の平日移行は、そういう意味でもかなり高い目標です。実現に向けたロードマップと意気込みを伺います。
大項目 3点目、災害対策について伺います。
災害での死亡者ゼロを目指してきた掛川市ですが、先般の台風15号では尊い命が失われ、市内各地が混乱する事態となりました。今も復旧に向けた対応に追われています。近年の自然災害は被害も大きく、地球温暖化や環境変化による異常気象は頻発しています。防ぎようのない自然災害でも、市民や地域の防災力や減災への備えによる効果は大きく、改めて市民への啓発活動強化に努める必要性を感じ、これからの防災、災害対策に向けて伺います。
小項目 1点目、近年の自然災害は、50年に一度や100年に一度等といった、これまでの想定を超える災害が頻発しています。今までの防災力では市民の心配も尽きず、被害拡大の可能性が高まります。予防的効果も含め、災害想定を新たに検討し直す必要性を感じ、想定が難しい災害への対策の考え方を伺います。
小項目 2点目、防災タブレットは全区に配布されて以来、このたびの台風15号は一番大きな被害でした。市民や区長からの多くの問合せが入り、災害対策本部は大変であったと思いますが、その情報収集方法や、地区へのフィードバックにおいて、防災タブレットの活用はいかがでしたでしょうか。緊急時に有効活用がされる、これが配布された意味です。今までの利用方法や、タブレットの活用の習熟など、見えてきた課題と今後の展開を伺います。
小項目 3点目、被災現場は早急に原状復帰されることはもちろんですが、再び同じ場所で同じことが繰り返されないための対策も重要です。強化や改善した復旧への取組の必要性を感じますが、見解をいます。
小項目 4点目、先月、私たち会派で富山市へ視察に行ってまいりました。万が一の原子力複合災害時の避難先は富山県の11市町になりますので、実際の避難を想定し、車で移動しました。現地を見て感じたこと、課題はたくさんございましたが、何より被災時の市民の不安に寄り添う避難計画の重要性を感じました。現計画では、避難単位ごとに向かう避難経由所が11か所に分散されますが、この目的地を 1か所に集約することで効率化が図られ、より実効性のある避難計画になると考えますが、見解を伺います。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
〔久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） では、藤澤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、大項目 1の市政運営についてお答えをいたします。
(1)の対話とチャレンジの達成すべきビジョンについてでありますが、対話については、地区集会の
地元ミーティングを29回開催するなど、多くの市民や団体との対話により、様々な御意見をいただきました。今年度の地区集会の参加者は自治会の役員などに限られましたが、今後は、役員だけでなく、若者や子育て世代など、多様な市民の皆様とも対話できる機会を設けていきたいと考えております。
また、チャレンジについては、全国に先駆けた部活動改革など、全ての方が自分らしく安心して、公平にチャレンジできるまちの実現を目指しております。自治会役員の担い手不足や農業の後継者不足等、人材の持続可能性が求められておりますが、チャレンジする市民が増えることで持続可能なまちへつながっていくと考えております。今後も、本音の対話を重視し、時代や社会の変化を的確に捉えながら、柔軟思考でチャレンジをしてまいります。
次に、 (2)のプロフェッショナル人材についてでありますが、昨年、民間のノウハウを生かし、スピード感を持った取組の実践を期待して、外部人材の公募を行いました。副市長をはじめとする 4人の方々の現在の活動の一端と今後の期待についてお答えをいたします。
創世会の質問でも先ほどお答えいたしましたが、石川副市長には、デジタルトランスフォーメーション、広報・
シティプロモーション、働き方改革、
ダイバーシティ経営に関することについて、自ら旗振り役となって、民間で培ってきた経験やノウハウを積極的に発揮していただいております。また、これまでの実績や風習にとらわれない発想で市役所改革にも取り組んでいただいているところです。
次に、ＤＸ推進員のお 2人についてでありますが、まずお 1人目、大松さんには、専門職の働き方の現状把握や整理、また、プロジェクトマネジメントの手法を指導いただいております。また、松久さんには、働き方改革の推進において、 7月に実施した職員向け
アンケート調査の設計や分析、また、結果に基づくパイロット的な取組に当たり、本業のノウハウを発揮いただいております。いずれも今後全庁的な取組への展開を期待しているところであります。また、広報戦略担当の林さんは、 7月からの就任となりましたが、
シティプロモーションに関する戦略、ロードマップの作成や職員向けのＳＮＳ研修などに取り組んでいただいております。研修後にＳＮＳの投稿数やフォロワーの増加が見られるなど、効果も表れてきており、今後も掛川市が選ばれる自治体になるための
シティプロモーションに取り組んでいただきたいと思います。
次に、 (3)の行政ＤＸと全庁改革の課題と取組方針についてでありますが、掛川市ＤＸ推進計画では、行政のＤＸにより市民中心の行政に向けて変革する取組として、手のひら市役所の実現等、市民の皆様が直接恩恵を受ける変革のほか、デジタルを活用した市役所の業務改革等を位置づけております。しかし、市民ニーズの多様化に伴い、行政課題は複雑化、増大化しております。そのため、全庁改革は職員一人一人が変革意識を持って全職員が一丸となって取り組まなければなりません。掛川市が将来においても、市民サービスの維持、向上がなされ、持続可能なまちであり続けるため、ＤＸの推進、働き方改革等により、事務の効率化、改善、再構築等を図ってまいります。
次に、 (4)の住民福祉増進の重点策についてでありますが、障がいや健康面で不安を抱えている方、また、コロナ禍や物価高騰による生活困窮者あるいは高齢者など、日々大変な苦労をされている方々におかれても、それぞれのチャレンジがあるというふうに思っています。こうした市民の声にしっかりと耳を傾けながら、本音の対話を重ね、それぞれの個性や能力に合ったチャレンジを支援していくことで、誰もが安心で幸せな暮らしができるまちを目指してまいります。
次に、 (5)の2040年問題に向けた人材育成と次年度の組織編成についてでありますが、今後さらに職員確保は困難になるため、ＤＸや働き方改革などの全庁改革を真剣に取り組んでいくことが必要不可欠であります。そして、複雑化、増大化する行政課題に対応していくには、行政のプロとして、市民目線に立って対話ができ、柔軟思考でチャレンジできる、そして、仕事に誇りと意欲を持って、自ら考えて行動できる人材の育成が重要だと考えております。組織の編成につきましては、総合計画の
ポストコロナ編、また
行政経営方針を着実に進めるために、風通しがよく、働きがいを持てる職場環境や組織体制の充実を図ってまいります。
次に、 (6)のプレミアム付商品券事業における市内の小売店や飲食店、市民の反応についてでありますが、小売店や飲食店などの事業者の反応は、デジタル商品券の導入により令和 2年度に実施した紙の商品券事業で課題となった換金作業が簡便に改善されること、デジタル処理に必要な機材の事業者負担がない制度設計としたことにより、70％を超える事業者が取扱い券種をデジタルと紙の併用を選択されたと評価しております。
また、市民の反応についてでありますが、市民向けコールセンターへのお問合せの多くは、デジタル商品券の購入方法となっております。デジタル商品券の購入のサポートにつきましては、コールセンターのほか、島田掛川信用金庫さんに対面でのサポートを御協力いただいておりまして、11月25日の時点では購入意思を示された方のうち、約52％がデジタル商品券を選択されている状況であります。
以上のことから、掛川市の目指すデジタル化の推進につながる取組に一定の御理解をいただけているものの、デジタルに不安を覚える方も多くいらっしゃると捉えておりますので、そのような方々に寄り添ったデジタル化の推進に努めてまいります。
続いて、大項目 2の子供たちを取り巻く環境についてお答えをいたします。
小項目の (1)、 (3)、 (4)、 (5)については、後ほど教育長より答弁申し上げますので、私からは (2)について申し上げます。
(2)の誰一人取り残されない環境づくりの対策についてでありますが、みどり教室については、通級対象は原則として市内在住の小学 5、 6年生及び中学生でありますが、小学 4年生以下の児童についても所属している学校が児童や保護者と面談をした上で通級を許可しているところであります。そのため、小学校 4年生以下の児童を含め、各校からの全ての通級希望に現状の支援体制で対応できております。今後、ニーズの高まりにより現状での対応が困難になった場合は、指導員や活動場所等を含め、拡充を検討してまいります。
また、ひきこもり対策協議会の中で、義務教育終了後を心配する声から生まれた居場所「Ｍｙラボ」を今年度 4月から掛川市社会福祉協議会に委託し、開設しているところであります。今後、ふくしあやのびる〜む、みどり教室など、関係機関との連携を図り、一人一人に寄り添い、誰一人取り残さない伴走的支援を行ってまいります。
続いて、大項目 3の災害対策についてお答えいたします。
(1)の想定が難しい災害への対策についてでありますが、地震災害においては、静岡県が公表している第 4次地震被害想定により減災対策を進めているところであります。しかしながら、風水害については台風15号のように、近年は局地化、激甚化の傾向を強めており、想定が難しい災害となっております。災害の被害を最小限に抑えるため、引き続き市民の命と財産を守るハードとソフトの両面の対策を進め、風水害に備えてまいります。特に人命を守る対策については、避難情報を迅速かつ正確に住民に伝えることが重要でありますので、台風15号の経験を踏まえ、よりよい方法について引き続き検討してまいります。
また、市民や地域の防災力を高めていくため、改訂した防災ガイドブックを市民の皆様に活用していただくように啓発活動を行ってまいります。
次に、 (2)の災害時の情報収集やタブレットの活用についてでありますが、これまでは災害対策本部において紙ベースによりまして被害情報等を収集し、対応をしていましたが、令和 3年度から災害等情報システムを使って、現場で撮影した写真を取り込み、被害状況や対応状況などを本部だけでなく、どこからでも共有できるようになりました。
また、地域へ配布したタブレットは、平常時は各区長が所持し、災害時には各自主防災会長へ引き継ぎ、活用していただくこととしております。タブレットについては、情報収集や伝達の迅速化及び効率化を目的としており、台風15号においては、本部へ電話で連絡いただいた被害情報について現場写真をタブレットで撮影し、送信する、あるいは本部から罹災証明書の申請に関する情報を発信するなどの活用を図ったところであります。まだタブレットの操作に不慣れな自主防災会もありますので、引き続き防災訓練において、タブレットを使った情報発信訓練などを実施してまいります。
次に、 (3)災害復旧における改良への取組についてでありますが、道路や河川などの災害復旧事業においては、被災箇所の原形復旧が原則であるため、むやみに工事範囲を広げたりする改良復旧は国庫補助を受けるためには困難となっております。しかし、原形復旧では再度の被災を防ぐことが十分でないと判断される場合は、被災箇所以外の箇所を含む一連区間の施設機能を強化する復旧も実施できる場合があります。今後も現場状況の詳細把握に努め、無駄や手戻りが生じることのないよう、適切な判断、対応を心がけてまいります。
最後に、 (4)の原子力複合災害時の富山県への避難についてでありますが、本年度は、避難経由所開設運営マニュアル作成のため、単独災害時の避難先となる愛知県内16市町村と避難経由所の現場確認及び協議を実施しましたので、引き続き複合災害時の避難先となる富山県内11市町村との協議を進めてまいります。避難経由所の運営を避難先の市町村を中心に行っていただくことや、渋滞対策の面からも富山県の避難経由所を 1か所にまとめることは非常に困難であると考えております。富山県への避難については、冬期の避難など課題も多いため、引き続き関係機関との協議を進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
〔
佐藤嘉晃教育長 登壇〕
◎教育長（佐藤嘉晃） 私からは、大項目 2の (1)、 (3)、 (4)、 (5)について答弁申し上げます。
まず、 (1)の学校再編計画の策定に向けた進捗と展開についてですが、現在、策定に向けて市民意見交換会で御要望の多かった保護者からの意見聴取を行うため、意見聴取や再編の必要性等を伝える効果的な手法の検討を行っております。また、再編等に関して意見交換会などの開催要望があった地区がありますので、日程等の調整を進めております。これまでに実施した 9中学校区の市民意見交換会でいただいた御意見と、今後実施する対話等でいただく御意見などをできるだけ早期に取りまとめ、学校再編計画を策定していきたいと、そのように考えております。
学校再編計画策定後は、整備を進める中学校区で建設に向けて具体的な検討に入ってまいりますが、その際は、地区役員や保護者等を中心とした検討委員会を設置し、市民の皆様と対話を行いながら、新しい学校像をつくっていきたいと考えております。
次に、 (3)のタブレット学習と環境の改善点や今後の展開についてですが、各校では学習用端末と授業支援ソフトを積極的に活用し、授業を進めています。教師が児童生徒の考えを大型テレビやプロジェクターで拡大提示したり、児童生徒自身が各自の端末上で学級全員の考えを見たりしながら、対話により考えを深めるような活動をしています。現在、深く学ぶための端末活用について、教員への研修も進めています。
一方、端末の導入により長時間使用や夜間使用を心配する声も聞かれています。そこで、端末の使用については学習用という本来の目的の下に各家庭で話し合い、使い方を考えてもらうよう働きかけたり、使用制限を希望する御家庭や学校には制限をかけたりして対応をしております。今後も各校が困っている点に対応し、充実した使用環境となるよう努めてまいります。
次に、 (4)の民間や地域の力を借りる土曜日の教育活動推進とは何かについてですが、掛川市では学園化構想の下、地域学校協働活動を柱とし、地域と学校が連携した教育活動を進めております。しかし、子供たちの学びを充実させるためには、平日の活動だけでは十分に対応ができていないというのが現状です。これからの時代に求められる資質・能力や社会的に自立し、自分らしい生き方を実現するための力を子供たち一人一人に育んでいくため、地域人材を活用しやすい土曜日の教育活動として、ＮＰＯや企業のような多様な団体とも協力しながら、子供たちの発達段階にふさわしいキャリア教育や体験活動などの推進・充実を目指したいと、そのように考えています。
最後に、 (5)の部活動地域展開推進事業の実現に向けたロードマップと意気込みについてですが、掛川市では、令和 8年度に学校が運営する部活動を、地域団体が運営する新たな文化・スポーツ活動、（仮称）かけがわ地域クラブへ移行する構想を描いています。来年度には、掛川市スポーツ協会と掛川市文化財団との連携強化を図りながら、クラブの設置種目や活動場所などの具体的な運営体制を設定し、各クラブの指導を担う指導者の募集を開始する予定です。
今回の部活動改革については、現存する部活動をそのまま地域へ移行するのではなく、ニーズの多様化や少子化などの状況を踏まえ、新たな種目の活動を創設したり、複数地区の生徒で構成するクラブを創設したりと、学校の部活動では実現できない体制を構築することが重要であると考えております。そのため、誰もがチャレンジできる持続可能な文化・スポーツ環境を目指し、柔軟思考で推進してまいりたいと思います。
私からは以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。新しい風、藤澤恭子議員。
初めに、大項目及び小項目の番号を述べてから発言するようお願いしたいと思います。
◆１４番（藤澤恭子） 私からは本当に聞きたい 2つだけ、大項目 1の (1)と大項目 2の (2)を再質問させていただきたいと思います。
○議長（松本均） 確認します。大項目 1の (1)、大項目 2の (2)でよろしいですね。
◆１４番（藤澤恭子） はい。
○議長（松本均） それでは、大項目 1の (1)からお願いしたいと思います。
◆１４番（藤澤恭子） 本当に市長の対話とチャレンジ、この目標といいますか、一つ一つの事業において、この対話とチャレンジというのは市民にも非常に浸透してきていると感じます。非常に私もよい手法だとは思いますが、大きな掛川市のかじを取る、掛川市はこういうビジョンを持って、こういう方向に今進んでいるんだよという、そのビジョンをお伝えいただきたい。そういう意味での質問でしたので、いま一度そのところを伺います。
大項目 2の (2)を伺います。こちらの問題は本当、先ほど教育長、子供ファーストというお言葉を使われましたが、非常に喫緊の課題です。子供は日々待ったなしで成長しています。誰一人取り残されないどころか、既にもうＳＯＳを出している子供たちがたくさんいます。様々な受入れ先、たとえばみどり教室ですとか拡充が必要になってからではなく、既にもう受け皿は必要なんですね。そのあたり、今度は教育長のお言葉でお伺いをしたいと思います。
今現状でもたくさんの子供たちが取り残されている、そんな気を持っているお子さんたちもいます。それを支える第三の居場所づくりや学習支援をしている団体も幾つもあります。中学校区学園化構想の中には、市民総ぐるみで子供を育む体制、こういったことが掲げられていますが、きちんと機能して、こうした活動をする団体が継続できる体制、これも検討いただきたいと思います。子供たちのために本当にこれが最善を尽くしている状況なのか再度伺います。
以上です。
○議長（松本均） それでは、大項目 1の (1)からお願いしたいと思います。答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） それでは、再質問のほうにお答えをさせていただきます。
大項目の 1の (1)ですね。対話とチャレンジの先のビジョンということでお尋ねをいただきました。ターゲットチャレンジというのは、私が公約に掲げていたり、あるいは総合計画にも取り込みましたけれども、これは手法であります。対話とチャレンジそのものが何か目指しているというものというよりは、それは手段でありますね。では、その先に何を目指しているかということになれば、これは総合計画等にも書かれていますとおり、希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまちを目指すということなんですけれども、しかし、昨年度はコロナで地区集会が全くというか、 1回だけ全体版はありましたが、各地区を回るということはできなかった。今年度、 3年ぶりにいわゆる
地元ミーティングというのをやらせていただいて、先ほども答弁しましたけれども、29回、全体版入れれば30回ということになって、先週それを全て終了したところなんですね。
そこで各地区の意見を聞いて思ったのは、やっぱり我々は持続可能性というものをすごく問われているなというふうに思ったんです。持続可能性というのは、もちろん以前からある言葉だし、従来の文脈ではやっぱり環境のところの持続可能性、資源のところとか、エネルギーのところだとかというところで使われることが多かったと思っています。しかし、今我々が問われている持続可能性というのは、そういう環境のところもあるんですけれども、人の持続可能性ではないかなというふうに思うんですよね。何で草刈りが問題になっているか。地域の方々の話を伺うと、草刈りが嫌だと言っているわけではないんです。草刈りをやるのはやぶさかではない。だけども、草刈りをやる人手が、もうこれを継いでくれる人たちがいなくて、今やっている人たちが非常に高齢化していて、次に入って、多くは自治会の役員がそれを担っているということもあって、なのでもう限界に来ているよというふうな話なんですね。この話は草刈りが象徴的なんですけれども、ほかのところでも同様で、そもそも自治会が持続可能性が問われているのは担い手がなかなかいないからでありますし、それから農業が岐路に立たされているのは、これは農家の皆さん、生産者の皆さんが担い手がいないからなんですよね。これは市内の中小企業、市内の地元の企業の経営者と話をしても、経営をやってくれる方が引き継ぎたいと思っている方がいなくて、すごく経営者が高齢化してもやっているケースがあったりする。従業員の人手不足の問題ももちろんありますけれども。というふうなことでありますので、とにかくあらゆる分野で人の持続可能性が求められていると思っています。ですので、そういうことを解決するために、対話とチャレンジということを、質、量ともに増大していくことによって、それらの課題解決を図っていくというのが我々が求められていることではないかなというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長（松本均） 次に、大項目 2の (2)について答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 子供ファースト、子供の状況としては今待ったなしで本当にそういった環境をしっかり整えていく必要があるのではないかということで、いろんな受入れ先をやっぱり求めていかなければいけないのかなということだと思うのですが、それこそ教育委員会では、このみどり教室の話、御質問が冒頭あったんですけれども、不登校の問題というのは非常に重大な課題であるというふうに捉えています。これは掛川市に限らず、全国で不登校の児童生徒が多くなってきているということ、これは掛川市でも同じだと思うんですが、それをしっかり課題を解決するためにどう取り組むかということで、みどり教室はもう10年以上前から進めております。
その後、中学校は特に不登校対応として、今サテライト教室というのは何校かの中学校で設けて対応しているわけですが、もう正直学校だけの対応ではなかなかこの課題を解決するということは厳しいということで、先ほど土曜日の教育活動のことを御回答しましたけれども、今後地域クラブへ展開するということになれば、地域の方々、民間の企業の方々にいろいろ御協力いただくということで、いろんなクラブも立ち上がってくると思います。従来の部活動とは違った様々なクラブが立ち上がると、そこに子供の居場所が必ず出てくる。今部活というと中学生だけを対象にして考えていらっしゃる方が非常に多くて、私ども考えているのは、小さなお子さんからおじいちゃん、おばあちゃんまで全て生涯スポーツ、生涯文化活動に取り組めるような環境をつくりたいと思っていますので、子供たちがそういう場所でも居場所を探して入れるような環境をつくりたいと、そういうふうに私は思っていますので、議員が心配されることは重々私も承知しておりますし、いろいろな協力団体を今後もつくっていきたいというふうに思っています。
昨日も校長会でも少し話をしましたが、全国の教育長会の中で、広島県の教育長、平川さんという方なんですが、基調講演がありまして、私もお聞きして、そのときに共感したというか、そのとおりだなと思ったことは、やはり非常に多くの課題がたくさんあるわけですが、その根っこになるもの、根源ですね、それと短期でいろいろ対処しているというところを、それをもっと長期で考える。それから、もう一つは、多様にしっかり考えていくということで、 3つのキーワードをおっしゃられていたわけですが、私はその中でも多様のところ、そこのところについてはいろいろと手を加えていかなければいけないかなというふうに思っています。もっと言うと、いろんなコミュニティをつくって、そこでやっぱり子供たちをいろんな学びに、その中にやはり不登校の問題もそう、いじめの問題もそう、そういったことの問題の解決につながるようなコミュニティも自然に出来上がってくるんではないかなというふうに私は思っております。時間のかかることで、すぐできることではないわけですけれども、じっくりやっていきたいということもあるし、議員が心配されているような待ったなしの状況ということは重々分かっておりますので、その辺のことを鑑みながらいろいろ進めてまいりたいなというふうに私は思っております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。 3回目になりますが、新しい風、藤澤恭子議員。番号を示していただけますか。
◆１４番（藤澤恭子） 大項目 1の (1)で質問いたします。
○議長（松本均） お願いします。
◆１４番（藤澤恭子） 市長に掛川市のこのかじ取り、市民にも思い描けるようなビジョンをお伝えいただきたいということでお願いしましたが、今の御答弁はたくさんの対話を重ねた結果、持続可能な掛川市になるように、そういったビジョンを描いているというような御答弁になったかと思います。市民はそれではなかなかイメージが描けないと思います。久保田市長のかじ取りでこういった掛川市になるんだという未来に向けた明るいメッセージ、そういったビジョンをぜひ多くの場所で市民と対話する場でその都度お伝えいただくことで、掛川市がより盛り上がっていく。この根っこの部分を、心の根っこの部分をかき立ててくれる、温かく温めてくださる、そういった形でビジョンをお伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） お答えします。
今、藤澤議員がおっしゃったこと、すごくよく分かりますので、私もそのように努めていきたいと思っています。そもそも私は対話というのは、地区集会だけやっていれば対話になるのかというふうには思っておりません。地区集会は基礎的というか、すごく大事な機会であります。自治会というのは掛川市の中で非常に重要な位置を占めていてということはあるんですけれども、ただ、では私がどこどこの地区で対話集会に出たよと言っても、私の同級生とかいろんな方に話を聞くと、いや、そんな地区でやっているかもしれないけれども、私はそんなの呼ばれていないよと言う人が多いわけでありまして、ですから、そういう意味では対話というのも地区集会だけではなくて、もちろん自治会にもっと多様な世代の方とか、女性も含めて多様性というのはもちろん大事なことなんですけれども、そうではない対話の場とか、今年度も答弁では入れませんでしたけれども、子育て世代の方との対話、単発でありますけれども、 2回ほどやったりとか、いろんな場はあるんですけれども、そういう多種多様な対話の場というものをつくっていって、その場で私の考え方であったりだとか、掛川市が今目指していること、そういうことを伝えていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本均） 以上で新しい風、藤澤恭子議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１１時１１分 休憩
午後 １時００分 開議
○副議長（二村禮一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を継続します。
日本共産党議員団 勝川志保子議員の代表質問
○副議長（二村禮一）
日本共産党議員団、勝川志保子議員の発言を許します。
〔１１番 勝川志保子議員 登壇〕
◆１１番（勝川志保子） 11番、
日本共産党議員団、勝川志保子です。
通告に従いまして代表質問を行います。
今回の代表質問ですが、大項目の 1は一番医療体制が希薄になる年末年始にコロナの第 8波が重なり、インフルエンザの同時流行も懸念されるという中での緊急的な質問といたします。
今行動制限もなく、感染の報告義務も縮小し、お医者さんに行かなくていい、自宅療養を、自分で備えを、感染の予防も感染時の対応も自己責任に帰されている中で第 8波の感染拡大です。今コロナ関連予算はデジタル化、旅行支援などの経済対策に多くが振り向けられていますが、デジタル化は魔法のつえではありません。デジタル技術でウイルスは消えないし、病気も治りません。命と健康、日常生活を守るためにはしっかりと備えをし、教育、保育、医療、看護や
介護などにゆとりを持たせ、危機管理、対応できる備えこそ重要だと考えます。今後の対応を伺います。
(1)夏の第 7波からはどんな教訓を引き出し、次の感染拡大に備え、対策を講じてきたのかを伺います。
(2)感染拡大で取り残される市民を出さないために、日々変わる情報の周知や発熱外来の拡大など、検査医療体制の拡充が必要だと考えています。見解を伺います。
(3)です。今後、もう少し長期的な視野で、市役所内の危機管理部門や医療、
介護、保育などの福祉分野には、ゆとりのある人的な配置が必要だと考えます。見解を伺います。
(4)子どもたちの感染も増えています。長いマスク生活、自由な活動の制限、学校や保育現場で子どもたちに過度の負担が押しつけられているようなことはないでしょうか。できるだけ決まりを緩やかにして、ストレスを減らしていく。そのためにも感染を予防し、安心して生活を送るための配慮や環境整備は重要だと考えます。見解を伺います。
(5)市の事業者の支援は、ダメージの大きい中小企業、小規模事業所、個人商店などにこそ多く配分するべきだと考えます。見解を伺います。
以上、大項目 1の質問といたします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
〔久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） 勝川議員の御質問にお答えをいたします。
なお、小項目の (4)につきましては、後ほど教育長より答弁申し上げます。
まず、 (1)の感染拡大に備えどのような対策を講じてきたかについてでありますが、第 7波においては、急増する感染者により発熱外来等の医療体制は逼迫し、市民からは、どこで受診・検査できるかとの問合せが多く寄せられたところでございます。そのため、第 8波と季節性インフルエンザの同時流行に備え、第 7波において特に苦慮した休日の検査体制を確保するため、小笠医師会、小笠袋井薬剤師会と協議を重ね、休日や平日の夜間の一次救急を担う小笠掛川急患診療所における診療と検査体制の準備を進めてきたところでございます。
また、抗原定性検査キットの配布においても、対象年齢の拡大や利用回数制限を緩和する形で、配布の再開準備を進める等により、次の感染拡大対策を講じてきたところであります。
次に、 (2)の情報の周知や発熱外来の拡大など検査医療体制の拡充についてでありますが、情報の周知については、市民に検査や受診について情報が伝わるように、引き続きホームページや、掛川市公式ＬＩＮＥを活用し、情報発信してまいります。
また、ワクチン接種、新型コロナ抗原定性検査キット、解熱鎮痛薬の準備の案内について、ワクチン接種会場等でポスターの掲示やチラシ配布をするとともに、ホームページやＬＩＮＥ等でも周知をしてまいります。
発熱外来につきましては、新たに対応可能な診療所につきまして御協力のお願いを続けてまいります。
検査体制の拡充につきましては、先ほど (1)でお答えしたとおり、小笠掛川急患診療所で、12月中旬を目途に抗原定性検査の準備を進めるなど、第 8波に備えた対応を準備しているところであります。
次に、 (3)の一部の部署へのゆとりある人的配置についてでありますが、新型コロナウイルスのワクチン接種の対応や、台風15号における災害復旧対応等、必要に応じて速やかに人員をこれまで補充してきております。また、危機管理部門や福祉分野には可能な限り優先して人員を配置しているところであります。
様々な社会情勢の変化に伴い、市民ニーズはより多様化し、行政課題は複雑化、増大化する一方で、職員の確保は困難な状況であります。本来行政としてやるべき業務に適切に労力を振り向けられるよう、業務のデジタル化をはじめ、事務の効率化、改善、再構築等を図り、市民サービスを維持、向上させていきたいと考えております。
次に、 (5)の中小企業への支援についてでありますが、過去に売上げが減少した小規模事業者へ給付金の支給を実施いたしました。また、コロナ禍が長引く中、対象を中小企業に拡大するとともに、売上げの減少割合に応じて給付額を変えた給付金事業を実施したほか、小規模事業者向けに密の回避を目的とした物品の購入や施設の改修費用に対する補助金を交付するなど、支援策を実施してきたところであります。
現在は、掛川市プレミアム付商品券発行事業を実施し、消費喚起に努めております。また、小規模事業者を対象とし、インターネット環境の整備やキャッシュレス決済設備の購入補助を実施しております。さらに本年度より、事業者の開発意欲を助長して地域産業の活性化を図るため、事業費の 2分の 1以内、30万円を上限とする掛川市新商品開発応援補助金を創設いたしました。このように状況に応じた中小企業の支援を実施しておりますので、今後も必要に応じて施策を検討してまいります。
私からは以上であります。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。佐藤教育長。
〔
佐藤嘉晃教育長 登壇〕
◎教育長（佐藤嘉晃） 私からは、 (4)について答弁申し上げます。
安心して生活を送るための配慮や環境整備についてですが、学校では、子どもたちに過度な負担とならないよう、「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜『学校の新しい生活様式』〜」、これに基づき対応しております。基本的な感染防止対策の一つであるマスク着用に関しても、屋外では季節を問わず原則不要、屋内においても、距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合にはマスクは不要と、場面に応じた適切なマスク着用を呼びかけております。
また、保育施設でも同様に、国や県の指針を基に、園児にとっても負担となり得るマスクの着用については、 6月以降は園内での一律の着用は求めず、保護者の判断を優先するということを原則とした対応をお願いしております。
今後も、子どもたちが安心して学校・園生活を送るために、感染予防に努めてまいります。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） (1)再質問いたします。
この今相談窓口のパンクであるとか、医療や検査になかなかつながらなかったというのは事実 8月あったと思うわけなんですけれども、インフルエンザの同時流行も懸念されていますけれども、この辺についても対策は万全でしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 先ほどの市長の回答にもありましたけれども、今度検査体制を整えているところにつきましては、インフルエンザも一緒に検査ができるような、そんな体制を取っております。以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） (2)に移ります。今、休日のところも開けるよという話で本当によかったなと思っているわけなんですけれども、高齢者世帯だとか単身世帯、困窮者世帯など自力でやはり備えが難しい。なかなか自分でやれないというタイプの市民への対策というのは非常に重要だと前回も言ったと思うのですが、ここのところも対策は万全になっているんでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 自力でというのが難しいというお話ですが、医療機関等には御自分で行っていただかないとできないということは御理解をいただいてということで、抗原検査キットは無料で配布をさせていただきますので、明日12月 1日から始めますよということで、皆様にメールで通知を送らせていただきましたけれども、そこにお申込みをいただければ、その分は行かなくても自宅に届くということになります。
もう一つ、症状はないけれども、ちょっと出かけてきたよ。食事に行ってきてちょっと心配だよという方については、県が行っております無料の検査キットの配布をしておりますし、11月の最初の頃でしたでしょうか、駅前、北側のほうになりますけれども、無料で検査できる医療機関が開設しております。11月30日までと伺っておりましたが、12月末まで実施をするように延長したというお話を聞いておりますので、そこは先ほど申し上げたように症状がない方を対象でということで、そこで検査をしていただいて、翌日以降に結果が分かるという、そういうような体制が整っております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） (2)続けます。私、本当に年末年始、窓口が閉まってしまう、そこが一番心配です。今ホームページだとかＬＩＮＥだとか、いろんなところで周知がいろいろされているわけなんですけれども、12月の広報の配布などに併せて、市民が分かりやすいような紙媒体の配布というような情報発信も本当に考えていただきたいなと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 紙媒体でということになりますと、区長会ですとか、いろんなところの御協力をいただかないとなかなか難しいということになりますし、広報にまた挟んでとかということになりますと、世帯の一部の方しか見ないということになりますので、やはり広く知っていただくには、もちろん紙もやらなければいけないと思いますが、ＬＩＮＥとかホームページとかにも掲載をしていきますので、皆様にもぜひ御協力をいただいてということになりますが、周知をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 今の (2)のところ、私、本当に情報が届きにくい人ほど、このコロナの感染の検査だとか医療にかかりにくい方たちになると思うんですよ。ホームページを見れないとかね。そういうところは本当にちょっと何かやり方がないかを考えていただきたいと思います。
(3)に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１１番（勝川志保子） 専門職の採用、今、人員のゆとりということもお願いしたんですけれども、そういったことはそこの保健師であるとか、そういうところを増やしてくということは考えてないですか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。平松企画政策部長。
◎企画政策部長（平松克純） 専門職につきましては、総務部のほうでも募集をしておりますが、一応増やす動向で今募集をしているという状況でございます。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） ぜひ考えていただきたいと思います。
(4)に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１１番（勝川志保子） 今、大人でさえもやはり心が病んで、体もがたがたになっていますよね。本当に子どもが心配なんですよ。お友達と満足に遊ぶこともできないとか、行事も縮小しています。思ったことを全部しゃべる、概念も全てを吐き出すのが子どもなんですよね。その子どもに黙っていなさい、静かにしていなさいと言う。自殺、不登校、いじめも先ほどの質問にもありましたけれども、今増えています。とにかく余分な決まりをつくらないで、できる限り普通に生活できるような環境づくりというのは、私は大人の責任だと思います。保護者からいただいた意見の中で、「屋外、通学時もマスクをするのがうちのルールだといった文部科学省や、先ほど言った厚生労働省の通達とは違う指導がされている事例がある。おかしくないか。こういう独自のルールというのはやめてほしい」そういう声をいただいています。今マスク、屋外は不要だ、室内でも場面によっては不要だ、保護者の判断でいいんだというふうにおっしゃっていました。こういう独自ルールのようなものが広がることがないようにきちんと指導を徹底していただきたいと思います。いかがでしょう。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 独自のルールという細かいところを各小中学校、どういったことを発しているかというところまではしっかり把握はできてないんですけれども、基本的にはこのマニュアルに準じて指導しているはずですので、屋外では絶対取り外すようにとか、通学途中、通学ですね、登下校のときも基本的にはつけなくてといいという指導はしているはずですので、保護者等でやはり強い要望があって、それに従っている子どもさんというのは確かにいるということは伺っています。特に幼保園だとか低学年の小学生、そういった子どもさんを持つ保護者からはそういう声も聞こえているというふうに伺っていますので、今朝の新聞ですか、給食の黙食の話とか、そういうのは出していませんよ、もっと自由に話せるような状況にというのと同じように、今、勝川議員のおっしゃったようなところについても子どもが疲弊しないように、話せるときはしっかり話せるような状況にやっぱりもっていかなければいけないと私も思ってますので、今後もそういった独自のルールというか、そういったこと偏りがないように、しっかりと学校を通じて保護者にも指導していきたいなというように思います。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 続けます。洗面所とかトイレといった、こういうところは安全性というのは確認されているんでしょうかね。手洗い、歯磨きといったものには支障は出ていないのか。安全が確保できるような、そういう環境整備をするのは大人の責任だと私たちは思っているんですけれども。あと自由時間、遊び時間ですね、そこのところへの制約などどうでしょうね。自由に遊べていますかね。そこをちょっと確認したいと思います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 自由に遊べているかどうかということなんですけれども、子どもによって感覚も違うと思います。自由に遊べているなという意識の子どももいれば、まだまだ制約があるのかなと思うところもあるかもしれませんが、基本的に学校のほうとしては、洗面所とかトイレとかというところはしっかりディスタンス、距離を取ってとか、手洗いをしっかりするとかということも基本的に指導は必ず行っているはずですので、そこについては別に問題ないと思いますし、子どものほうも従っているのではないかなと思います。
私、先ほどマスクのお話も出たんですけれども、例えばマスク一つ取っても、最近の子どもは取るのはいいんですけれども、高学年になってくるとファッションみたいな感じで、外さないような感覚もあるということを聞いてまして、取りなさいよと言っても、何かそれが当たり前になっていて、そういう子どもさんもいるという話で、先ほどの質問にあったように、もう必要ないよということはもちろん呼びかけていくわけですけれども、そこのあたりがちょっと学校のほうも指導で難しいと思っているところもあるのかなと。
それと今の再質問の手洗いのところについても徹底しているかとおっしゃられると、確実に徹底していますよというのはちょっと私のほうももう一度学校に聞いてみないと、どこまで徹底できているかというのは分かりませんので、それはまた今後状況をしっかり把握しながら、改善すべきところはしていきたいと、そういうふうに思っています。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） ちょっと誤解があります。徹底という意味ではなくて、安全に普通の生活が送れるような環境整備は進んでいるかということをお聞きしたかったのですよ。周りを見ましても、子どもたち、なかなかマスク外しませんよね。屋外でも歩いているとき、やっぱり通学風景、しているんですよ。だけど、そこが本当に保護者判断であるとか子どもの判断というよりも、同調圧力であったり、何となくルールがどんどん広がってしまっている、その状態というのが子どもにとって本当に生きづらいものになってないかというのが私は不安です。そこのところの指導をしっかりとお願いしたいと思います。
(5)に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１１番（勝川志保子） 駅前なんか見ていますと、コロナのこの大打撃って本当にされたですよね、商店街ね。チェーン店というのはすぐに撤退しました。でも、地元の方は踏ん張っています。住みやすいまちづくりというのは地元の事業者支援だと思っています。そこのところはいかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 先ほどの回答にもありましたが、市で行っております小規模事業者、こちらを対象とした支援につきましては、現在、インターネット環境の整備やキャッシュレス決済設備の購入の補助、これは新たなビジネススタイル整備事業の支援費として実施をしているところでございます。
また、県でも小規模企業経営力向上事業費補助金等がありますので、小規模事業者への支援、こちらも活用できるようになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。今後も必要に応じましていろんな施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 地元の事業者を大事にする。小さいところを大事にするというところをくれぐれもお願いしたい。そして、この大項目 1ですけれども、最優先課題として命と健康を守れるような万全の対策をくれぐれもお願いしまして、大項目の 2に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 来年度に向けての市の方針、
日本共産党議員団として質問します。
予算をつぎ込んでデジタル化をどんどん推進してくれ、マイナンバーカードは全員に持ってもらうようにどんどん進めてくれと、市民から要望が出たでしょうか。うちの小学校はなくしてもいい、小中一貫校に統合してほしいと地域要望として出されたでしょうか。固定資産税減免もして、大きい企業をどんどん誘致して、スマートインター、新しい道路、工業団地などにお金をどんどん使ってくれ、市民の多くがこう言ったでしょうか。
行政経営方針関連事業、ＤＸ推進に予算を重点配分するというふうに言っています。これらは国策として自治体に押しつけられている部分があったり、財界、大企業からの要求が中心になっています。生活者、生活をする市民はもっと身近な要望を市が酌み取って、細かなことも酌み取って実現することを望んでいるのではないでしょうか。
誰も取り残さない覚悟で、住民の福祉の増進に力を注ぐというのが自治体の責務です。デジタル化や開発など市当局が上から決めて優先的に予算化する、このやり方を見直して、今住んでいる市民要望の実現を優先する。対話というものをこういう方向に持っていくことを望みます。とりわけ弱い立場の市民に寄り添うまちこそが、私は少子高齢化、人口減も乗り越えて選ばれる持続可能なまちになると考えております。
(1)です。全ての子育て世帯が支援を実感できる施策として、所得制限のない学校給食費無償化を検討するべきと考えます。見解を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 所得制限のない給食費無償化についてですが、子育て世帯の支援や若い世代の転入者を増やす方策としては、給食費の無償化も一つの手段かと思いますが、年間約 5億 2,000万円の給食費を無償化することは、今の財政状況等を考慮すると非常に難しいものと考えます。
しかし、コロナ禍や最近の急激な物価高騰により困窮する世帯が増加していることから、現在の生活困窮者向けの給食費無償化対象範囲、これを広げることが可能かどうか検討をしてまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 再質問いたします。
今、子育て支援、少子化対策として学校給食を無償化する自治体というのは全国に広がっています。現在全国で 224自治体、 5年間で 3倍になりました。完全無償化です。小さい町だけでなくて、31万都市、青森市が10月から無償化を始めました。県内では御前崎市、長泉町が完全無償化しています。子どもの数が増えれば家計の負担も増えます。保護者が負担する給食費 1食、小学生 260円、中学生 315円。 3人もいたら給食費だけで毎月 2万円近くを負担せざるを得ないわけです。就学援助を受ければ免除になりますが、この比率 6％台で増えません。子どもを勝手に産んだんだから自己責任で育てろ、これが受益者負担の考え方ですね。食べたものは自分で払うのが当たり前だ。そう言われれば、この就学援助の申請だってためらいます。子育てをお金で諦めているのが今の少子化の一因です。今 5億 2,000万円と言いました。予算の 1％です。子育て応援しますのメッセージ効果というのを市が発信する意味は大きいと思います。市長、どうですか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） では、私のところに御指名がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
給食費のことについては、今、教育長からお答えがあったところなんですけれども、もちろん保護者さんの負担というのは重々承知をしております。そして、給食費は本当に食材費の高騰という最近の事象があって、より一層家計の負担が増している。今年度につきましては、国の補助を活用して、その高騰分をカバーすることができた。給食費の値上げをしなくても済んだということでありますけれども、来年度については国のほうの補助が、これは今のところあるというふうな話は私も聞いておりませんので、なかなか対応が難しいかなと思っています。そういう意味では、私どもも一定の対応というのはしてきているんですけれども、一気に無償化ということになると、相当な大きな負担ですね、財政的な負担。 5億円も増えれば何かを削らないといけない。勝川議員はいつもこれを増やす、だけど、何を削るということをおっしゃいませんけれども、そこのところはやっぱりすごく難しいところだというふうに思います。
ちょっと質問とは別のことになりますけれども、少なくとも医療費の完全無料化については、今実質無料なんですけれども、完全無料ではないんですよ。子どもの医療。勝川議員はよく御存じだと思います。そこら辺については来年度措置したいなというふうな考えはございます。そういう意味では、一歩一歩子育て世帯に配慮し、また応援するような施策を進めてまいりたいなと、そんなように考えております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 今、市長のほうから全額無理だという話があったので、質問を続けさせてもらいますけれども、例えば年間の給食費の中で牛乳代 8,600万円です。御飯が約 7,000万円、パンが 2,100万円で、主食代で 1億円ぐらいになります。主食とか、この牛乳代、地元食材費などの品目に限って補助をしている自治体、これはあります。それから、中学生、小学生限定、第 2子、 3子から部分的に導入している自治体は、コロナ前の2017年現在で 311自治体に上っています。少子化対策として所得制限という枠を外す。これは私、すごく大事なことだと思っています。この枠を外すことを提案します。憲法は義務教育の無償化をうたい、国も無責任ではあるけれど、この無償化は妨げないという明言しているわけですよね。所得制限ということでなく、こういう枠を少し考えるという、そういうお気持ちはないでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） お答えをいたします。
もちろん所得制限がないいろいろな施策のほうが望ましいです。望ましいんですけれども、現実にはそこまでの我々も余裕がないという中で、また、実際には多少給食費が上がったりしても、それを十分負担できる家庭と、あるいはそうではなくて、それがちょっと上がっただけでも厳しい家庭というのが存在します。ですから、私どもで今考えているというのは、先ほどの答弁にもありましたけれども、現在でも給食費の減免というか、無料になっている家庭というのはあるんですけれども、その範囲というものを拡大できないかという方向で今検討を進めていると。一緒くたに全てどの家庭も無料にというのは勇ましいですけれども、なかなかそこまでは現状を考えると取り切れないのかなというふうには思っております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 一点前向きな姿勢も感じましたので、 (2)に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 少子化を食い止めるためにも 3歳未満児の保育料の無償化、これにも取り組むべきだと考えます。保育所整備が一段落した今こそ、特に 1・ 2歳児保育料の無償化の所得制限を外して、仕事を続ける世代を掛川に呼び込むということをしたらどうかという提案です。見解を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） こちらについては私のほうから回答いたします。
3歳未満児の保育料無償化についての質問がございました。保育料は所得額に応じて階層ごとに決まってきます。国の示す 8階層を掛川市では21の階層に細分化をし、階層変更時の金額の差をなるべく小さくしているところであります。また、第 2子の保育料は半額、また第 3子は無償となっているところでございます。
少子化対策は喫緊の課題であります。議員提案の 3歳未満児の保育料無償化についてでありますが、こちらにつきましては、家庭で保育されている方との公平性が損なわれないかという論点もありますので、今後様々な角度から慎重に研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 再質問いたします。
育児休業を延長させて 3歳まで抱っこし放題ですなどと言った政治家がいましたが、高くつく保育料、これを母親に押しつける意図が見え見えでした。家計は火の車、職場は人手不足という状態をつくって少子化も加速させてしまっている面があります。家計、職場を考えると 1歳半から 2歳で仕事に戻りたい。これ当然なんですよ。 1、 2歳児の保育料、子どもを産みながら、育児休業を延長するのではなく、仕事し続けることに罰則をかけるシステムになってしまっている。私は子どもを安心して産んでください。社会で育てますというメッセージ、これを市が発信することが大事だというふうに考えて、今回の提案をしています。少し御検討いただきたいと思います。いかがでしょう。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。原田こども希望部長。
◎こども希望部長（原田陽一） 議員がおっしゃること、よく分かります。ただ、一方で、今、保育園ですと 0歳 6か月から預けられるような制度になっています。仕事をしなければならない御家庭もあることは重々分かります。ただ一方で、お子さんとの愛撫、関わり、肌の触れ合い、そういったものをきちんと愛情表現をお互いにしながら、 3歳までは家庭で保育したいというような御家庭もあります。
先ほど市長からもお話ありましたけれども、どちらがというような形に不公平感が出ないようにということもありますし、無償化することによって、皆が皆保育園どうぞというのがいいのかという点も幼児教育の面ではあるかと思いますので、先ほど言いましたとおり、慎重にということでありましたので、その辺も全く考えないわけではありません。きちんとした両方支援できればいいですが、先ほどの話ではないですが、約 3億円かかりますので、その辺もきちんと考えた中で、支援できること、できないことをきちんと考えていければと思います。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 私は 3歳児までは家庭でという、この 3歳児神話というのは本当に払拭しなくてはいけない部分をたくさん持っていると思っております。私自身も産休明けから子どもを預けて育ててきました。子どもたちは健やかに育っているというふうに思っています。
(3)に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１１番（勝川志保子） 学童保育、あちこちでパンクしています。児童数の 3割、 4割が学童保育を希望する時代です。児童数が多い学校は学童の需要も多いです。空き教室もないのに学校内でやれと無責任なことを市は長年言い続けてきました。これまできちんとした市内全体の計画も持たず、必要な新設をしてこなかったのは行政の怠慢だと私は思っています。全市的な整備計画を早急に立て、保育ニーズに見合う新増設もしっかりとして、指導員の処遇改善など責任ある対策も取ることが今急務だと考えます。見解を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 学童保育の全市的な計画策定についてですが、学校再編計画との整合を図りながら、学校施設内への整備を中心に、その他の公共施設の活用、または施設の増設などを整備手法を検討し、それらを反映した学童保育所の整備計画を策定していきたいと、そのように考えております。
一方で、団地造成等により、利用児童の急激な増加などによって緊急的に施設を整備する必要が生じる場合もあることから、定員等の状況を勘案しながら、柔軟に対応していきたいと、そのように考えております。
また、市内学童保育所の運営者に対して、処遇改善の支援や、市や県の研修への積極的な参加を呼びかけるなど、支援員のキャリアアップにつながる支援を行い、支援員の資質向上にも努めてもらいたいと、そのように考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 今、整備計画を立てていくという方向や緊急の対策もするよという御回答いただきましたので、その計画を立てていく、処置をしていくということをどういうふうにしたらいいのかということで再質問をさせていただきたいと思います。
国会でも学童保育の充実を求める請願というのが全会一致で可決されています。御存じでしょうか。今日の資料のところに載っている資料 1を御覧になっていただきたいと思います。これが学童保育の基準になります。設置管理者は市です。対象は 1年から 6年まで全子どもたちですね。 1人当たりの 1畳以上の広さ、支援員の複数配置などを定めた基準に従って、その向上に努める責任を負っているのがまさしく設置者の市です。このほか、ここにはないガイドラインの中では 1か所の定員がおおむね40人。今まで何度質問してもこうした責任をきちんと果たしてこなかったというのが現実です。来年度に向けての緊急計画、これも必要だと思うわけですよね。この緊急の計画については、市が増設の決断をすれば、特に入所が逼迫している場合には加配というものもつきます。国や県から補助が多く受けられるということです。こういう措置をするべきところはないのか質問いたします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実） 補正予算を上げさせていただいたので、議員も御承知かとは思いますが、来年度につきましては、西山口小学校の施設整備をして、定員の増加に対応したいということは決まっております。そのほかの小学校につきましても、施設の空き状況や、学校の学級編制等を見ながら、使えるところをお借りしてということをちょっと今検討をしているところではありますが、確定ではないので、この場では控えさせていただきたいと思います。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） この入所のところ、本気になって増設しようと思えば緊急措置が受けられるんですよ。施設があればやるけれども、なければやらないというやり方を今までもずっとしてきている。私ね、ここを変えないと駄目ではないのかなと思います。今、痛ましい保育事故が続いてますよね。牧之原の園児の死亡事故というのも、私は保育規制緩和の行き着く先だと思っています。学童保育につきましては、この基準を何と参酌基準に切り下げるという規制緩和が実は行われています。そうでなくても学童保育は本当に専門性の担保ができない、そういう職場なんです。その水準を国がますます低下させました。非常に心配です。何か起こらないか。少なくとも今ここにある基準が、それが達成できるような学童保育、こういうことにして計画を立てていく。ここはいいでしょうか。参酌基準だから従わなくてもいいんだということではないというふうに私は思っているんですが、いかがですか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実） 計画を立てるに当たりましては、基準のほうを基に計画を立てていきたいと思います。
もう 1点、勝川議員もおっしゃっているとおり、施設もそうなんですが、人が、やはりその指導員があっての学童ですので、事務方のほうで子どもの数が多いんで急に増やすという決断をしても、実際にはその現場サイドとしても混乱がというところがありますので、例えばですけれども、来年増やすということであれば、今年のうちから人員をどうするかとか、職員を育てるとかと、そういうところから入っていかなければいけないものですから、来年増えたから急に来年増設できるかというと、そういうものでもないというところはちょっと御理解いただきたいとは思います。いずれにしましても、計画を策定する中で、そういったもろもろも含めて検討していきたいと思っております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 今、処遇の問題が出ましたので、この処遇改善事業というのは、週 5日、20時間以上の常勤主任が配置されているところに来るんですよ。結局これがほとんどないわけですよね、掛川市内。常勤の主任、少なくともこれが条件としてなければ人は来ませんよ。本当に安い時給の何の保障もない場所に保育士の資格を持った人が来ますか、教員免許を持った人が来ますかという問題だと思うんです。やはりこの処遇改善事業に乗っかるだけの保育、これを先にきちんと提示することが大事なんではないでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実） 勝川議員のおっしゃるとおりだと思います。学童保育ですね、実態的に言うと、勤務時間が非常に、通常の勤務に比べて時間がちょっと偏っていたり、短かかったりというところで、なかなか勤務条件が厳しいところがございますので、そういったもろもろのところも含めて、計画の中でうまく折り合いがつけられればいいなとは思っております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） この20時間だとすると、 5日だと 4時間ですよ。 4時間の勤務さえも保障されていない学童って何なんでしょうね。ちょっと資料 2、一覧を見てください。児童数の 3割とか、こういう定員、きちんと保障されているかというと、そんなことないわけです。閉所時間見てください。 6時、こういうところがあります。 3年生までしか預けられないところもたくさんあります。保育所は朝 7時から夕方の 7時まで預かってくれます。これで仕事をしているわけですよね。この学童保育の条件では、フルタイムで働いてる世帯は働けません。この基準表にある基準ですね、委託先任せでばらばらですよね。私ね、行政責任というものがこの学童にはあると思っているわけです。もう一刻の猶予もないと思います。学校再編待ちといったことも言われましたが、とんでもないと思う。早急に計画を立てて、保育ニーズ、市民の側のニーズに見合うだけの学童保育の整備、これをすることが重要だと考えます。ここだけはきちんと言いたい。要求したいと思います。
○副議長（二村禮一） 要求で回答はいいですか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 整備することは重要だと考えますが、いかがですか。
○副議長（二村禮一） 山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実） 貴重な御意見いただきましたので、検討を進めてまいりたいと思います。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） (4)に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１１番（勝川志保子） 補聴器の購入助成制度の創設を検討しているというふうに聞いています。請願を出した皆さんをはじめ、多くの市民が期待をしています。今、助成制度は全国 114自治体に広がりました。導入に当たっては、所得制限を設けず対象を広げることが
介護予防の観点からも重要だと考えます。見解を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） (4)の質問にお答えいたします。
所得制限のない補聴器購入助成制度の導入についてでありますが、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）や国際アルツハイマー病会議等におきまして、難聴は高血圧や糖尿病などとともに認知症の危険因子とされ、社会交流など日常生活における取組が認知機能の低下の予防につながる可能性が高いことが挙げられております。
難聴の早期改善を図ることは、聴力の低下防止や家庭内での孤立防止、また外出の促進のつながり、認知症予防の効果が期待できることから、事業を実施したいというふうに考えております。現在対象となるより多くの方が早期に難聴の改善に取り組める制度となるよう、専門医や
認定補聴器技能者の方々に御相談をしながら、補聴器購入助成制度について検討しているところでございます。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 再質問いたします。
ほかの市の例を見ていましても、いい制度でありながら利用が伸びないというところがあるんですよ、実際に。よく見てきますと、ここには所得制限がかかっています。もともとの対象が限られてしまっているという段階だと、なかなかこの利用が伸びてこないわけですよね。県内では長泉町、磐田市、焼津市に続き、藤枝市、そして富士宮市でも制度ができました。島田市も今準備中と聞いています。私、高齢者みんなが使える制度になることを望みます。ぜひ所得制限についても考えていただきたいと思います。再度お願いします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 所得制限は設ける予定でおります。
ただ、一握りの人しか使えないという制度ではあまり意味がないと思っておりますので、緩やかな制度ということで、所得制限もあまり厳しいものでないようにしたいと考えております。
それから、先ほど市長の答弁のほうにもありましたけれども、今要綱を作成するに当たって、耳鼻科の医師ですとか、補聴器の専門店などにお邪魔させていただいて、いろいろお話を聞いていますと、ほかの市町だと65歳以上とか、70歳以上とかに限られているんですが、もう少し若い世代から利用したほうが効果があるというお話を聞いていますので、所得制限は設けさせていただきますが、そういったところで少しいろんな方に使っていただけるようなものを今検討しております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） とにかく大勢の方が喜んでもらえる制度にすることが大切だと思いますので、よくよく検討をしていただきたいと思います。
(5)に移ります。
○副議長（二村禮一） はい。
◆１１番（勝川志保子） 国保税が今大幅に値上げされています。税金が市民を困らせてはいけないと思います。国保は命のセーフティーネットです。払える税金にするために、独自減免などを取り入れて、寄り添った制度にできないかを伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） (5)の質問にお答えいたします。
国民健康保険税に自治体独自の減免を行わないかについてでありますが、国民健康保険特別会計では、職員の人件費、電算システム保守に係る委託料などの事務に要する経費以外の費用を、地方税法に規定する目的税である国民健康保険税で負担する必要がございます。
しかし、掛川市においては、国民健康保険税だけでは財源不足となるため、これは勝川議員も御存じのとおりでありますが、一般会計からの法定外繰入れを行うことによりまして、国民健康保険特別会計を何とか運営している状況でございます。毎月保険料を給料天引きされる社会保険加入者の方にとっては、一般会計で掛川市が行う事業に充てるべき税金を国民健康保険会計へ繰り出すことは、国保加入者が負担すべき費用を肩代わりしていることとなり、本来の姿ではない形であると承知をしております。
このような中で、国・県からの特定財源がない自治体独自減免については、市民の約 3分の 2を占める社会保険加入者の不公平感を与えることになるため、実施は困難ではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 再質問をいたします。
本来の姿ではない、これ本来の姿にしない国保税にしてしまっているのが、国の制度として私はおかしいと思うわけですよね。子どもの均等割減免、 6歳で終わりですよね。 6歳になったら家計が楽になるか。なりませんよ。人頭税のように税金を取り立てる、こういう制度自体がおかしいわけです。医療制度なので、保険だから払ってそれで受けるのが当たり前だ。私、ここ自体がセーフティーネットの制度としておかしいというふうに思っています。新潟市などは、滞納者、この内訳をよくよく見て、国の減免制度に届いていない、負担が大きくて払えない、そこの滞納が集中するところにだけピンポイントで独自減免基準設けているんですよ。そうすると、滞納しなくなる、収納率も上がっています。
やっぱり納めたいのに納められない人というのをつくらない配慮、これが私は、この保険制度といいながらセーフティーネットの制度である国保については大事なんではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 医療保険に入っていらっしゃるのが国民健康保険だけでしたら、そういったお考えもと思うんですけれども、社会保険に入っていらっしゃる方も同じようにできるかというとまたそれは違ってくるかと思いますので、先ほど市長の答弁にもありましたように、平等という観点で見れば、今の制度を変えてということは考えてはおりません。また、将来的に県内で国保税が統一されることも予想されております。そうなりますと、一気に国保税が上がったりということになりますと、そこでの金額のギャップとかも出てきまして、大変苦労される方もありますので、今の国保税をできるだけ維持できるような方策を考えながらと思っております。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 残念な答弁ですが、 (6)に移ります。
○副議長（二村禮一） はい。
◆１１番（勝川志保子） 幅広い市民が利用する生涯学習センターの危険な段差の改修、バリアフリー化が急務であるというふうに考えますが、この段差、とみにこの頃ひどくなっています。
資料 3の写真を御覧ください。黄色いテープ貼ってあるわけですけれど、普通下ばかり見て歩かないわけですよね。段差があってはいけないところに段差があればつまずきます。管理責任を問われるのは市です。視覚障がい者用の誘導ブロックに段差、これは完全にレッドカードだと思います。私も、夜つまずいたことがあって、夜行くときは懐中電灯をぶら下げていきます。トイレの洋式化も進めるべきです。
若い方から高齢者まで幅広く声をいただいています。優先させて改修が必要ではないかと思います。いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） (6)の質問にお答えをいたします。
生涯学習センターのフロアの改修とバリアフリー化についてでありますが、生涯学習センターは、建築から39年が経過し、近年は建物の内装や設備、外装に至るまで、老朽化によりまして多くの箇所に傷みが発生していることは承知をしております。
今後は、中長期の修繕計画を立てながら優先順位を整理し、計画的な施設の改修に努めてまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 少なくとも、この写真の状態、ここは緊急改善ではないですかね。違いますか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 確かに議員がおっしゃるとおり、現場、この 1年くらいでかなり床が落ちて段差ができていることは承知しています。これは過去にも全面的なインターロッキングの改修を行ったことがありますが、やはり地所がもともと池だったということもあって、技術的にも、コスト的にも非常に難がある施設だと思っています。ですので、先ほど市長が答弁したとおり、一体これはどれぐらいかかるか、あるいはどういう修繕を重ねていかなくてはいけないかというところをまず明らかにしたいと思います。その上で、その調査した結果によっては、今、公共施設の再配置方針では、これは第 4期の見直し、要は30年後に10年かけて見直すという計画ですけれども、これを前倒しをして、この施設をどうするのか、統廃合するのか、あるいはこの施設はなくして、例えば担い手の部屋だけ、こういった市民活動拠点だけは別に代替を設けるのか。そういったことも検討するぐらい、これについては非常に大きな問題だと思っています。
でも、確かに現場はひどいですので、このまま放置するわけにはいきませんので、これまではどちらかというと壁の落下防止であるとか、あるいはエアコンの改修であるとか、あるいはＷｉ−Ｆｉの設置であるとか、どちらかというと持続的に会議室等々が使えるような設備面の投資をしてきました。これを少しこちらの床の補修にも振り向けていきたいと思っています。
きれいに補修をするというわけにはいかないかもしれませんけれども、特にひどいところについては、補修と注意喚起、こういったものを併せてやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 直さないで指定管理委託というのは本当に無責任だと思います。早急にきちんと対応していただきたいと思います。
(7)に移ります。
○副議長（二村禮一） はい。
◆１１番（勝川志保子） 街路樹、公園、川ののり面などの落ち葉の処理や草刈りなどは、業者への委託管理などをさらに広げて、市民負担の軽減が図れないかを伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） (7)の質問にお答えいたします。
街路樹、公園、河川ののり面などの落ち葉処理や草刈りなど、業者への委託の管理を広げられないかについてのお尋ねですけれども、現在、街路や公園の樹木が大きく成長し、落ち葉の量もそれに比例して増えている状況の中で、高齢化や人口減少による作業負担の増加が大きな課題となっていると認識しております。
大きくなった木は、電線に影響を及ぼすとともに、強風の際に倒木のおそれもあるため、まずは高木樹木、高い木を剪定し、できるだけ小さくすることなどにより、落ち葉の処理量を減らし、収集作業の負担の軽減につなげていきたいと考えております。また、草刈りにつきましては、自走式草刈り機の導入などにより、地域における草刈りの負担が少しでも軽減できるような方策を進めてまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 資料 4を御覧ください。まちなかで青いネットが街路樹にかけられているところがほんの一部にあります。ここはネットの落ち葉を市が業者に委託して処理しているという場所ですね。ほかのところには原則、落ち葉用のネットもありません。私は、この差別が理解できない。数ある公園、表にあるところだけが業者委託です。今、草ぼうぼうで、落ち葉が車道脇や歩道を埋め尽くしていて情けない状態に荒れているところというのは市内にたくさんあります。街路樹、公園、川ののり面の草刈りなどの維持管理を自治会任せにして、住民任せにしているのでは無理だと思うわけです。安全に気持ちよく暮らしたい、そう思うと自分でやらなきゃいけなくなるわけです。「毎日のように葉っぱを落とす街路樹を見上げて腰が痛くて泣けてくる」御近所のお年寄りの声です。ネットがないから、汗だくになって足で踏みつけながら、ごみ袋にぎゅうぎゅう詰めています。
せめて市民にお願いするなら落ち葉を入れるネットくらい市内全域に置くべきだと考えますが、そういうこともできないでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 勝川議員にお配りいただいたこの資料ですけれども、この赤い線のところが、現在、地域のほうにネットをお配りして、落ち葉を集めていただいているというところになるかと思いますけれども、ここの範囲、公園も含めて今までやってきたところは、地域からの要望があったところ、また、街路樹などが非常に大きくなって処理が本当に必要だというふうに判断したところに置かせていただいております。これ以外にも、地域のほうからやっぱりうちのところにもこういったものを、ネットを置いてほしいよという御要望があれば、さらにその範囲を広げていくということは可能かというふうに思っています。
ただ、今このお配りしていただいた資料は、維持管理課が業者のほうにお願いして、市民が集めていただいた落ち葉を回収して処分するという委託業務をやっているところなんですけれども、これ以外にも、今度は環境政策課が担当しまして、ネットを置いて、ネットは今は置いていないようですけれども、焼却という形で処理をしているというところもあります。
実のところ、この落ち葉処理につきましては、 2つの課で別々の対応をしているというところがこれまでございましたので、もう一度 2課で協議をしまして、統一、一本化しまして、どういう処理の仕方をしているのか、いくのか、それがどういう形で範囲を広げているのか、市民にお願いする分、それから行政のほうで行う分というところのすみ分けもしっかりといたしまして、今後対応をしていくというふうに考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 何年か前にもこれ質問しているんですよ。でも、何にも変わらない。要望たくさん出ていますよ。本気で考えていただきたいと思います。
焼津市、 5年前から、市内 138か所の公園のうち 135か所を、焼津環境緑化事業協同組合というものを立ち上げて、そこに委託しています。 116に及ぶ街区、街の公園なども含みます。
公園の維持管理、市が責任を持つべきだと私は思います。落ち葉処理も、本当に検討する時期に来ていると思うんですよ。きちんといろんなところのことも調べて対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 焼津市と掛川市だと、多分街路とか、公園の数が違うので、同じようにできるかは分かりません。地区集会のときに、市役所がいろんな市民にものを頼むなら、そのものを頼むぐらいの環境整備しなさいよという声をいただきました。確かに地区によっては、自分でごみ袋を負担して、そのごみ袋に落ち葉を入れて、ごみ集積所に出していただいている地区もあります。こういったことは実はあってはならないと思っていますので、市民に協働でいろんなことをやっていこうというときに、その協働が進むように環境整備するということも行政の役割だと思いますので、その辺はしっかり考えたいと思います。
この件については、実はごみの減量化という観点と、それから今申したような市民協働の観点、この 2点でアプローチしたいと思っています。
1つは、今、都市建設部のほうでやっている委託業務は、収集したものはリサイクル、堆肥化につながります。それから、環境政策課のほうで行っているのは、集積所に入れますので、それは
環境資源ギャラリーに入って、焼却されます。今後、ごみ減量とか、脱炭素を考えると、やはり燃やすことよりもリサイクルするほうがいいですので、これについては、これから新しい
廃棄物処理施設を造る際には、ごみの処理計画というのを見直します。その見直しの内容というのは、製品プラスチックを分別回収してリサイクルするということと、それから午前中でもお話しさせてもらった紙おむつのリサイクル、それからこの落ち葉についても、この処理計画の中でどのようにやっていくかということについて位置づけていきますので、その中で、今 2つの部でまたがっているこのことについて、解決方策を見いだしていきたいと思っています。
それから市民協働の観点なんですけれども、これはやはりいろんな地区集会に回ったときに、やっぱり地域のことは地域で守っていく、あるいは住環境を守っていくというようなことのお気持ちはみんなあるんだけれども、それを継続していくための環境整備をしてくださいよというのが地域の住民の皆様の声だったと私は認識しています。ですので、先ほど自己負担してまでこのことを進めていくようなことがあってはいけませんので、その辺の環境整備も併せてやっていくことで、このことについての解決を図っていきたいと思っています。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 部長の言うとおりだと思います。早急に、そして市民が納得できるような形でしっかりと進めていただきたいと思います。
(8)に移ります。
○副議長（二村禮一） はい。
◆１１番（勝川志保子） 定年延長などを利用し、経験を積んだ職員を総合的な世話係、コンシェルジュとして市役所の各窓口に配置し、困り事に寄り添った支援ができないかを伺います。子育てコンシェルジュが幼稚園、保育園で長年経験を積んだ方であるように、その道のプロを市民窓口にそれぞれ配置したらどうかという提案になります。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） (8)の質問にお答えをいたします。
定年の延長を利用した職員の配置についてでありますが、60歳を迎えた職員をコンシェルジュとして配置するという御提案は、職員の経験値を有効活用しながら市民サービスの向上にもつなげるという意味でよいアイデアであると思います。現実的には、60歳を超えた職員には管理職層が多く、第一線の窓口対応から長く離れている可能性も高いことから、配置に当たっては、個々の適性を見極めながら、実務研修など、60歳を迎えるまでの十分な準備や仕組みなどと組み合わせて、前向きに検討してまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。残り時間は 2分54秒です。
◆１１番（勝川志保子） 私も、本当にデジタルスキルを磨いて自分で申請しなという市役所よりも、ベテランが相談に乗るからどんどん市役所に来てくださいという、そういう優しい窓口を持っている市役所のほうが市民には喜ばれるのではないか、そう思っているわけです。
市役所職員としてのスキル、公務員としての矜恃をきちんと全うできるような、そういう職場として、ぜひ市民に喜んでもらえるように配置を検討していただきたいと思います。そういう意味でも、いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） お答えをさせていただきます。
先ほど答弁については申し上げたところなんですけれども、一つのアイデアとして実施の方向を探っていきたいとは思っているんですけれども、他方で、いろんな経験を積んだ職員ということになりますので、適性を見極めてということになりますし、また、定年後の職員にしたら市民サービスが低下したと言われないようにしっかりとやっていかないといけないというふうに思っています。
いずれにしましても、特に今後役職定年というのが始まっていくわけですから、定年後の職員の適切な運用ということについては、今コンシェルジュという一つのアイデアをいただきましたが、ほかのやり方、どういうお仕事をやってもらうのがよいのか、例えば後進の育成のところをすごくやってもらうとか、いろんな活用の仕方が考えられるというふうに思いますので、そこら辺につきましてはしっかりと検討を進めてまいりたいなというふうに思っています。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。
日本共産党議員団、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 今まであれこれと市民要望を、細かなことから始めて、お金がかかるところまで実現できないかをずっと問うてきました。住民の願いというのを拾い上げて実現させるのが民主政治だ、対話というのは、この市民からの声を拾い上げる行為だというふうに私は思っています。封建時代の殿様が自分のやりたいように年貢を使うのとは、この民主政治というのは違うわけですね。私も、財源が示されていないのではないかという言い方をされましたけれど、財政にはどうしても必要な部分があって、裁量の部分が限られているというのは分かっているつもりです。その上で、やはり国策、国の誘導などに乗っかって、国の言うとおりにしていたら自分たちで決める部分というのはどんどん減ってしまいます。お金が自由に使えない、まさに硬直化した地方自治の財政危機、これが今の状態だと思っているわけです。そんな中でも、住民要望を優先させながら独自の施策を行って持続可能性を探っている自治体というのは、全国には存在しているわけですよね。市長も御存じだと思います。
私は、重点施策こそ、住民の利益、市民要望優先でやっていっていただきたい。そういう趣旨で今回は質問をさせていただきました。市長、いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 言いっ放しで終わるかと思っていたら答弁の機会が回ってまいりましたので、もう一言だけお話をしたいというふうに思います。
本当にいろいろな要望をいただく中で、先ほどの、今日まだ全ての会派の質問は終わっておりませんけれども、地区集会でたくさんの意見が出たような、草刈りも含めてそういう事柄については、やっぱり住民からの要望をしっかりと実現していくというのが我々のミッションでもございますので、それをしっかりやっていく必要があるかなというふうに思っています。他方で、今日議論の中で所得制限の話もありました。これはもちろん個人の思いとしては、所得制限は、それはないほうがいいと思っています。
ただ、例えば、所得制限の一番最たるものというのは児童手当だというふうに思っていますけれど、うちも子育てしていますけれど、児童手当は、私はもらったことありません。それは所得制限のところに引っかかっているからなんですね。もちろんもらえたらうれしいですよ。だけれども、これは、うちは児童手当がなければ子育てできないかと言われれば、そうではなくて、何とかやっているわけでありまして、これはなぜそれを納得しているかといえば、もっと厳しい家庭があるからということで納得をしている方が、うちだけではなくて多いのかなというふうに思います。
本当に余裕があるなら、所得制限なんてないほうがいい。それは当たり前なんですけれども、しかし、この社会の中で、余裕のある家庭が余裕のない家庭を助けるということも一つの社会を支える共助の仕組みでもあるというふうに思いますので、我々も一定の限界がある中で、勝川議員がおっしゃっていることの気持ちはよく分かりますので、一つでも実現できるよう努力してまいりたいなというふうに思っています。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。
◆１１番（勝川志保子） 終わります。
○副議長（二村禮一） 以上で
日本共産党議員団、勝川志保子議員の質問は終わります。
この際、しばらく休憩といたします。
午後２時１６分 休憩
午後２時２５分 開議
○副議長（二村禮一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を継続します。
市民派・公明倶楽部 窪野愛子議員の代表質問
○副議長（二村禮一） 市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１８番 窪野愛子議員 登壇〕
◆１８番（窪野愛子） 感動は人を変える。笑いは人を潤す。夢は人を豊かにする。そして感動し、笑い、夢を抱くことができるのは人間だけである。天から授かったこのかけがえのない資質を育み、さらに磨いていくところに前向きの人生は開けるとのことです。何度でもチャレンジする心意気、幾つになっても心は青春、可能性は無限大、生涯学習発祥のこの地に生きる幸せを感じながら、本日もいつもどおり元気満タン、市民派・公明倶楽部、代表質問に臨みます。
それでは、大項目 1点目、誰一人取り残されないデジタル社会の実現について、小項目 3点伺います。
本市では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を推進するために、令和 4年度から令和 6年度までの 3か年を対象とする掛川市ＤＸ推進計画を策定いたしました。また、本年 4月にはＤＸ推進課を新設し、公募により選ばれたプロフェッショナル人材として、 2人のＤＸ推進員も登用し、未来に向けて誰もがつながるまちを目指しているところです。
平成25年 4月に施行した本市の最高規範である掛川市自治基本条例の下、市民主体による協働のまちづくりの進展を図ってまいりました。平成28年度には、全地区において、
まちづくり協議会が設立されたことを契機に、長い間行われてきました市民総代会のシステムを協働のまちづくりシステムへと変更し、市民自治によるまちづくりの実現をさらに目指しているところです。昨今のコロナ禍にあって、開催方法には新たな試みを取り入れ、行われましたが、その記録として、「市民と市長の交流ノート第17巻−令和 3年度 協働によるまちづくりの記録−」が本年 3月に発刊されました。そこには、各地区が抱える課題や問題が浮き彫りとなっていました。地区役員の成り手不足や、今後、地区組織の運営に欠かすことのできないアイテムとなるＤＸ推進へ期待の声がある一方、使い勝手に対して不安の声も多く寄せられていました。現在、区長会連合会におかれましても、持続可能な地区運営の在り方について検討をされていると伺っております。
小項目 1点目の質問です。
掛川市ＤＸ推進計画には、その推進体制として、市長を本部長とするＤＸ推進本部が組織され、各課には、ＤＸ推進委員が各分野におけるＤＸ推進のための業務を行うと明記されています。誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、真に市民に寄り添うことができるデジタル技術に詳しい人材の育成が急務であると考えます。市民の皆さんの不安を払拭するための取組について伺います。
小項目 2点目です。
本市の誰一人取り残されないデジタル社会の構築には、全職員が使命感と情熱を持って、それぞれのスキルを向上させることが求められています。正規職員及び会計年度任用職員のデジタル技術向上のための取組について伺います。
小項目 3点目です。
本年 4月、すい星のごとく現れ、着任された石川副市長は、本市の最高デジタル責任者、格好よくいうとＣＤＯと言うそうですが、デジタル部門のトップとして、庁内組織のＤＸの推進はもとより、誰一人として取り残すことのない本市のデジタル社会を構築するという壮大なミッションの牽引役がその双肩にかかっていらっしゃいます。どうか蓄積された豊富な知識と経験を遺憾なく発揮し、老若男女を問うことなく、本市をデジタル化の先進地となるべく、いざなってください。
内閣府においても、デジタル革新が国の隅々にまで進んだSociety 5.0と言われる仮想空間と現実空間の融合を目指しています。これからの社会は、いや応なしにデジタル社会になるということです。岸田首相は、今開会中の臨時国会冒頭の所信表明では、成長のための投資と改革として 4つの重点分野を掲げ、ＤＸの一層の推進に向けても、利便性の向上を飛躍的に進め、地域でのデジタル技術の社会実装を重点的に支援すると明言されています。
本市においても、ＤＸ推進計画に掲げた事業を着実に実行するとともに、市民の皆さんと一緒に誰一人取り残されない掛川市の未来を創るデジタル社会を構築するために、推進条例を制定するお考えはないか、お伺いいたします。
以上、大項目 1点目の質問といたします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
〔久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） 窪野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、 (1)のデジタル技術に詳しい職員の育成方針についてでありますが、掛川市では、令和 4年 3月に改定した掛川市人材育成に関する基本方針におきまして、掛川市の求める職員像を「あらゆる課題に対し、行政のプロとして市民の視点に立って考え、能力と意欲をもって行動できる職員」と定めております。
具体的には、市民と思いを共有し、信頼関係を築く対話志向、市民ニーズを的確に把握し、その実現のためにデジタル等の様々な手段をスピードを持って判断・活用する柔軟思考、常に市民の幸せを考え、デジタル化等、時代に即した変革に積極的にチャレンジする未来試行の 3つの「シコウ」が重要であるという方針の下、デジタルを活用できる職員の育成を行ってまいります。方針に基づき、デジタル人材育成のための人材派遣や、考え方やスキル習得を目的とした研修メニューを増加するなどの取組を実践しております。
次に、 (2)のデジタル化に向けた全職員のスキルアップについてでありますが、デジタル化のスキルには、情報セキュリティ対策やデジタルツールの活用、データの利活用のように全職員が身につける必要があるもの、要件定義やコスト管理、プロジェクトマネジメントのように担当する業務内容や役職によって身につける必要があるものというふうに、両方あると認識しております。掛川市では、全職員を対象とした情報セキュリティ研修を10年以上前から継続して実施しているほか、本年度は、デジタルの基礎から、ツールやデータの利活用、プロジェクトマネジメントに至るまでの32の研修コースを用意し、11部署の延べ 145人の職員が受講いたしました。
今後、さらに多くの職員がデジタルスキルを効率よく身につけられるよう、必要な研修を用意するとともに、実践を通じて学べる仕組みづくりを進めてまいります。
次に、 (3)の推進条例を制定する考えはないかについてでありますが、掛川市では、掛川市のデジタル化に関する施策の方向性を体系的にまとめたＤＸ推進計画を10月 1日に策定したところであります。本計画は、第 2次掛川市総合計画
ポストコロナ編に基づいて策定しており、現状では推進条例の制定は考えてはおりませんが、この計画の周知に努め、参画や協力をしていただける市民等を増やすことで、市民と共に多様な人の幸せが実現できる社会を目指してまいります。
以上であります。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） それでは、小項目 2点目について再質問をさせていただきます。
1点目とちょっとかぶるかもしれませんけれども、本年 7月の新聞記事によりますと、政府の地域活性化デジタル田園都市国家構想に対して、やはり多くの自治体から疑問や不安の声が出始めているという記事を拝見しました。やっぱりそこには構想の要となる、今も市長から御説明いただきましたけれど、デジタル人材の育成確保に先行きの不安を感じている、どこもかしこもやっぱり人材難ということで、やっぱり東京のほうに集中してしまうという懸念があるというようなことも、そこには書かれておりました。
ちなみに先頃、市内で川勝知事と県西部の首長によるサミットが開催されたようですね。その新聞報道によりますと、久保田市長は、どこの市町でも庁内にデジタル担当部署に任せればいいという雰囲気があると、職員の皆さんには少し耳の痛い指摘をされました。今後、研修のための広域連携の提案もされましたが、その御提案も本当に必要なことだと思います。
今いろんな研修をして、10年前から取り組んでいるというようなお話もございましたけれども、まだまだ研修不足、もっとやっていかなくてはいけないのではないかなと私は思いました。まず、市民に啓発する前には、庁内の皆さんが本当にレベルアップしなくては、それが待たれていると思います。そういうことで、まずはやはり庁内研修の強化、もっともっと早急に図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。平松企画政策部長。
◎企画政策部長（平松克純） 職員のレベルアップという件だと思いますが、先ほどお答えしたように、今年度延べ 145人の職員が受講したということなんですが、おっしゃるとおり、かなり少ない人数だなと私も思っています。本来は全員、ほとんどの職員がこういう何らかの研修を受けて、少しずつスキルアップをして、庁内の職員全員が高レベルなスキルを持ったデジタル人材になっていくのが理想ではないかなと思っていますが、なかなかそこは難しいこともありますので、少しずつでもスキルアップできるように、今後研修を増やすとか、そういう意識改革、意識を持って仕事をしてもらうだとか、そういうことに努めてまいりたいと、そのように考えております。
○副議長（二村禮一） 大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） 今の企画政策部長の答弁に付け加えまして、令和 4年度は、デジタル人材の育成ということを目的に、ＮＴＴ西日本に若手職員を派遣しております。その職員が今後帰ってきたときに、そのノウハウを職員のほうに共有すると、そういった意味合いも込めまして、今年度派遣をしております。それから全職員を対象にリモート研修を行っておりまして、それは人材育成が目的なんですが、その中にデジタル研修ということを入れまして、今日がたしか最終日だと思いますけれど、期限なんですが、全職員がそういった研修にも取り組んでいるということであります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 同じ小項目 2ですけれども、今お話いただきました 145人、既に研修されて、でも、正規職員の方は 700人くらいいらっしゃいますし、先ほど私が言った会計年度任用職員の方を入れたら 1,000人という規模ですので、やはりいつまでにどれだけやるという目標を立てるということがすごく大事だと思います。このＤＸ推進計画は 3年という、だから令和 6年までですので、時間はありませんので、ぜひそのあたり、お願いしたいと思います。
小項目 3点目の再質問にいかせていただいてもよろしいですか。
○副議長（二村禮一） はい。お進みください。
◆１８番（窪野愛子） 令和 3年 9月 1日にデジタル庁が発足し、デジタル社会形成基本法が施行されました。本市では、掛川市ＤＸ推進計画が策定され、来年度の当初予算編成方針では、ＤＸ推進事業にも予算を重点配分されると市長は行政報告で述べられています。浜松市では、本年 7月 1日に「浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例」を施行し、全市民を挙げ、全市民の皆さんと一緒になって、デジタル社会を構築することを推進しています。
デジタルを広く活用した持続可能な都市の構築を目指すためには、やはり各自治体の先進事例などを本市も参考にして、検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。平松企画政策部長。
◎企画政策部長（平松克純） 条例の制定ということなんですが、通常、条例があって、計画をつくるという順番かと思います。掛川市の場合は、条例を飛ばしたと言い方はちょっとあれですけれど、計画を策定させていただいて、それに基づいて実施をしていくという体系となっております。ですので、その中で、計画の中に目指す姿、あと体系、具体的な施策の方法も全て包含して示させていただいておりますので、改めて推進条例を制定して推進していくというよりも、今の計画を基にどんどん推進していこうというつもりでおりますので、改めて条例をつくる必要がないかなというふうに考えております。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 私がなぜ条例制定をと、ここで今回質問させていただいたかと申しますと、やはり条例ということはそれだけ市民により浸透力があるというか、条例をつくってまでこれを進めたいという、そういう思いがここで表れると思って、条例をつくってほしいというようなことで質問させていただきました。
ということで、これから今までの推進計画をしっかりと着実にやっていってくださるということですので、大項目 1点目は終わらせていただきまして、大項目 2点目に移ります。
○副議長（二村禮一） はい、どうぞ。
◆１８番（窪野愛子） 大項目 2点目です。
令和 7年度までを計画期間とする第 2次掛川市総合計画
ポストコロナ編について、小項目 4点伺います。
第 2次総合計画は、令和 2年度に改定されましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて再度見直しが行われ、改定版の
ポストコロナ編が本年 8月に策定されました。希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまちを実現するために 7つの戦略の柱を掲げ、これから20年、30年先の本市の将来を見据えたまちづくりを進めていく計画となっています。戦略方針に掲げた 7つの個別施策の中に、長きにわたり推進してきた、市民、自治組織、市民活動団体等の協働によるまちづくりの推進が今回も明記されていますが、今日までの施策展開について、効果検証、行政評価を踏まえてのことなのでしょうか。今年 7月の
市民意識調査の結果では、本市が協働によるまちづくりを進めていることを知っている市民は、いまだ40％にも満たない割合です。
小項目 1点目の質問です。
協働によるまちづくりの推進が市民に浸透しない要因について伺います。
協働によるまちづくりの推進が全市的に始まり、平成28年度には全ての地区に
地区まちづくり協議会が設立され、地域の特性を生かした様々な活動が行われてきていますが、
市民意識調査の結果を経年比較してみても、協働のまちづくりが市民に浸透しているとはとても言い難い状況です。本市が目指す協働のまちづくりの推進について理解を得るために、担当部局では、平成25年から地域意見交換会や地域説明会、出前講座等を開催するなど、市民への啓発に相当のエネルギーを注いできたにもかかわらず、いまだ協働のまちづくりが市民に浸透しないのはなぜでしょうか。その要因について、どのようにお考えですか。お伺いいたします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） それでは、 (1)の質問につきましてお答えをいたします。
協働によるまちづくりの市民への浸透についてでありますが、生活支援車や何でも手伝い隊などの支え合いの取組をはじめ高齢者や子育て世代が交流できる絆を育む取組等が各地区で展開され、また、最近では、「どうする家康」を契機として、南部地区の
まちづくり協議会が連携し、主体となって地域を盛り上げるための活動がスタートするなど、協働の取組は着実に浸透してきていると認識しています。
今後も、様々な主体が支え合い、役立ち合う協働の取組が広く展開されるよう支援を行っていくとともに、情報発信の強化など、認知度の向上に努めてまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 今、市長は、協働のまちづくりが浸透してきているという認識だということですけれども、では、この
市民意識調査との整合性というのはどのように考えますか。そこは、私は、
市民意識調査は何のためにやるのかというのは、やっぱり市民の満足度や市民のこうしてほしい、このあたりをというようなことのためにアンケートを取りますよね。これから市がどうやってやったらもっと市民にとって暮らしやすいまちになるか、皆さんがどう思っていらっしゃるか、そのためのアンケート。その
アンケート調査の中の 1項目で、掛川市が協働のまちづくりを進めている一番大事な根っこのところを知っているかという質問を、
市民意識調査で見ますと、平成28年くらいからずっと取っている、毎年。でも、50％、半分にもなったことがないんです。
平成28年度から始めたんです、協働のまちづくり。そのアンケートを取ったときに、そのときやっと30、初めは 34.何がしでしたけれども、ずっとそれから、一度、令和元年に、四十.何％。それから進んでいるならいいけれど、今はまた先ほど申したように40％を切っているんですよ。この認識の違い、どのように説明していただけますか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 説明というところまではいきませんが、若干先ほどの答弁の補足を申し上げたいというふうに思います。
この言葉を知っているかという問いに対しては、知っている方が 4割程度に過ぎない。男性のほうが若干知っている人が高い、比率が高いという数字が出ていますけれども、そんなふうな内容になっていると承知をしております。
この件につきましては、ただ、私が一方で思っているのは、この言葉以上に実践されている例というのが結構あるのではないか。つまり、このあなた方がやっていることが協働のまちづくりかというのを認識しているかどうかは別として、事実上連携して協働のまちづくりは行われているよ、それに関わっているよという人は結構多いような印象が実はあります。とはいえ、アンケートということでやるときにはこういう聞き方をするしかないようなところもあって、そこのギャップが若干出ているのかなというふうには思っています。そういう意味では、例えばＳＤＧｓっていうのもよく言われるんですけれども、ＳＤＧｓってそもそも横文字ですよね、これが分かりにくいということはよくまた言われるわけです。
ただ、ＳＤＧｓという言葉を多くの人に知ってもらうことが目的ではないというふうに思うんです。ＳＤＧｓの中身を実践しているかということのほうが重要であってね。だから、それと若干似たようなところがある。ただ、協働のまちづくりはずっと掛川市が進めてきているところでありますので、その言葉ももっと広まってほしいなという思いは正直ございます。
なお、このアンケートによると、窪野議員のところの逆川地区が一番知っている比率が高い、 6割近くあるということですので、その理由の分析がもし分かれば逆に教えていただきたいと思っているところでございます。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 私も、そのあたり再度確認してみます。またそして市長のほうに御答弁させていただきます。
今、おっしゃったように、次の年もきっと 7月くらいに
市民意識調査が行われると思いますけれども、できたら、もう少し具体的にアンケートの方法を一転変えていただけたら、もっとわっと増えるかもしれません。
ちなみに自治区・自治会に入っている人は80％近いということですので、そこで広報を見れば
まちづくり協議会がやっていることなんかも広報できているはずです。だから、今おっしゃったようなことを求めるのでしたら、ぜひそのあたりを、これは担当している方が企画政策課でしょうかね、ちょっとそこを工夫していただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。平松企画政策部長。
◎企画政策部長（平松克純） 来年の
市民意識調査ということですので、ただ、できるだけ数字を継続的に取っていくという意味合いもありますので、やみくもに変えてその年だけすごく上がっても、ちょっとどういう状況になるかという解析がしにくいところもありますので、その辺を考慮しながら担当課とも相談をして、考えていきたいと思います。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） それでは、小項目 2点目に移らせていただきます。
○副議長（二村禮一） はい。
◆１８番（窪野愛子） 掛川市総合計画審議会から改定案への答申に基づき、市民の皆さんへの新たなアプローチをどのように行っていくのか、伺います。
令和 4年 1月、掛川市第 2次総合計画
ポストコロナ編の改定案について、審議会から答申書が提出されました。そこには市が速やかに取り組むべき要望事項として 3点記されていました。その中に、「市民と共につくるまち」として、「総合計画の実現に向けて、計画の内容を市民にわかりやすく伝えていくとともに、市民との対話を重視しながら、未来のまちづくりを共に考え推進していくこと。」とありました。市民の皆さんへの新たなアプローチについてお伺いいたします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） (2)の質問にお答えいたします。
市民へのアプローチについてでありますが、今年度開催した
まちづくりミーティングや地区集会の
地元ミーティングのように、市民と行政が共にまちづくりを推進するため、今後も対話を重視し、形式的ではなく本音で対話をする場を通じて、多様な市民の皆様へアプローチしてまいりますということなんですけれども、今お話のあった総合計画の関係につきましても、今回、地区集会では、私どもの設定した話題を一方的にお伝えするというよりは、地区側で設定した話題についてより多く対話を行いたかったものですから、この総合計画の中身については、資料に、掛川市政についてという資料を配付をさせてもらって、それに代えさせてもらったんですけれども、そんなふうな形で情報提供をしつつ、地域の側からの発議によるテーマ設定に基づいて対話を行わせてもらったと考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 本当に対話は大切なことだと思います。どこかの首相も聞く耳がすごいというお話があるんですけれど、聞くだけではなくて、聞いたことからそれを吸収して、行動に出なくてはいけないと思います。その対話の中で、市長がこれはやっぱり市民のためにということは、スピード感を持って、聞いた後の行動というのはすごく大事ではないかなと思います。
それでは、小項目の 3点目にいかせていただきます。
○副議長（二村禮一） はい、お進みください。
◆１８番（窪野愛子） 小項目 3点目、地域社会の課題解決を目指し、協働の意義を進化発展させるため、新たな公民連携への取組について、方針を伺います。
持続可能な社会の構築を目指す私たちの目の前に大きく立ちはだかる人口減少の加速や少子超高齢化社会の進展による諸問題、目まぐるしく変わる不安定な社会・経済情勢により、先行きがますます不透明な時代となっています。そのような状況下、私たちの日々の暮らしに直結している地域社会においても、あまたの課題が横たわり、その解決策を見いだす役割として、協働のまちづくりの推進が万能選手がごとく期待されてきました。
しかしながら、時代の進展とともに、協働の意義をもっと多角的に捉えて、バージョンアップさせ、新たなステージへと進化発展させる必要があるのではないでしょうか。
これからのまちづくりには必要不可欠な仕組みである公民連携への今後の取組について、方針を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） (3)の質問にお答えをいたします。
新たな公民連携への取組方針についてでありますが、少子高齢化の進行や市民ニーズの複雑化、多様化等により、行政や地域が抱える課題は複雑・深刻化しております。こうした課題を解決し、持続可能なまちを実現するためには、行政だけでなく、市民、企業、団体など様々な方と目指す将来像や目標を共有し、それぞれが当事者意識を持ってまちづくりに取り組んでいくことが必要であると思います。
掛川ＳＤＧｓプラットフォームの取組のように、多様な主体の強みを生かしながら、異なる視点や価値観の下、実践的な取組の展開により、課題解決や未来へのチャレンジを生み出し、新たなまちの魅力や地域の価値を共に創り上げていけるよう努めてまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） ただいま市長の御答弁でＳＤＧｓプラットフォームのお話が出ましたので、小項目 4点目に移らせていただきます。
○副議長（二村禮一） はい、お進みください。
◆１８番（窪野愛子） 小項目 4点目です。
共創への取組を加速するために推進室を設置するお考えはないか、伺います。
私は、平成28年 6月、公民連携の手法を学ぶために、先進地である横浜市政策局共創推進室をお訪ねしました。様々な企業との共創の事例をお伺いしましたが、横浜市では、既に平成20年頃から共創という考えに基づいた官民連携の取組を推進してきたとのことでした。共創という言葉は、私は初耳でしたが、新たな発想にとても期待感を持ちました。
しかし、その後、本市における共創への取組についての必要性について、当局へ何ら発信することもなく過ごしてきたことを今頃になって残念に思っております。
昨年10月、掛川市ＳＤＧｓプラットフォームが創設されたことで、横浜市での研修がにわかによみがえってきました。共創への取組は、これからの時代に求められる処世術の一つと考えます。行政、企業、団体等、それぞれが持っている強みや課題などを見える化し、新しい価値を共に創り上げ、課題解決に向けて取り組んでいく。そのためには、プラットフォーム、つながる場の創出が必要です。20年、30年先、人口減少はさらに進み、高齢化がピークを迎える2040年頃には、現在の半数の公務員で行政を支える必要があるとして、先ほどもお話がありましたが、2040年問題が取り沙汰されています。全ての機関で人材不足が起こることは想像するに難くありません。もはや今までの価値観や前例踏襲では通用しない、行政によるサービスにも選択と集中が求められる時代がすぐそこに来ているのではないでしょうか。
現実を注視し、持続可能な掛川市であり続けるためには、何事も市民の皆さんの理解と協力が不可欠です。そのためには、全市的に共創への取組を加速させるべく、推進室の設置をする必要性を感じますが、御見解を伺います。
ちなみに掛川市ＳＤＧｓプラットフォームの取組に賛同し、パートナーとして登録された企業や団体は、これはちょっと古いかもしれませんけれど、令和 4年 9月現在 101件あったということでした。御見解を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） それでは、 (4)の質問につきましてお答えをいたします。
共創を加速するための推進室の設置についてでありますが、掛川市は、令和 2年 7月に内閣府のＳＤＧｓ未来都市の
認定を受け、市民協働によるサステナブルなまちづくりに取り組んでおります。そして令和 3年10月には、行政、企業、団体等による交流や情報交換を促し、共創による地域課題の解決や地域経済の活性化を図ることを目的に、今、議員がおっしゃられましたＳＤＧｓプラットフォームを立ち上げました。
現在、そちらのほうの事務局につきましては、共創という言葉は使ってはおりませんけれども、企画政策課の地域創生戦略室がそのＳＤＧｓプラットフォームの事務局を担っているということで、共創への取組を推進しているところであります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 先頃配られました平成27年に最初に作られた防災ガイドブック、今新しくなりまして、その防災ガイドブックを 1枚めくると、そこにも共創への取組というか、それが出ています。
でも、これって普通、一般市民にはただ漠然と出されていただけでは何のことでしょうかと、やっぱりそうしてしたことはきっちりと説明もしていかなくてはいけない。あらゆる場面でガイドブックの説明のとき、このこともぜひ説明していただけたらと思います。
今年の 2月23日の天皇誕生日、静岡県は富士山の日でもありましたが、この日、県内初の民間公募副市長に登用された石川紀子、そのときはまだ、すみません、石川紀子氏と言わせていただきますが、記者会見が行われました。翌日の新聞記事には、一問一答、デジタル活用し改革、共創でまちづくりの推進との見出しに私の目が留まりました。記者会見に少し先立ち、議会にも御挨拶をいただきましたが、そのときのお話の中で一番印象に残ったことが石川副市長の共創のまちづくりへの思いや考え方でした。「共創」への取組について、市民の皆さんへの理解、啓発は待ったなしです。少し的外れなことわざかもしれませんが、石川副市長、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」。久保田市長からも、持ち味を出して活躍してもらうことが市民の発展につながると思っているとの熱きエールが送られています。
よろしければ、共創への意気込みをお聞かせいただけたらと。いきなりのふりで申し訳ありません。いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。石川副市長。
◎副市長（石川紀子） 少しお話をさせていただきたいと思います。
私も、民間企業時代に、共に創ると書く「共創」は前職でいた企業がつくった造語だということで、それぞれの強みを生かしながら未来をつくっていくというその前に、どういう未来をつくりたいかと、ありたい姿を一緒に描いて、それぞれの強みを生かしながら実現していくと、そういうビジネスプロセスに変えていくとか、人材育成の仕方を変えていくということをやってきまして、これはまちづくりも全く同じだなと。そして協働のまち、生涯学習であったりとか、報徳の教えが根づいている掛川だからこそ共創のまちづくりができるという、その思いで掛川に入らせていただきました。まさに今それを実践しているところではあるんですけれども、地域の皆様との共創は当然なんですけれども、まずは市役所の中を、共創の文化を醸成していくというところを今、先ほどから全庁改革というキーワードが何回か出てきたんですけれども、まずは市役所の職員一人一人が自分の今の所属を越えて、これまでの経験であったり、一人一人の強み、職員一人一人が自分の力を最大限引き出して、共創しながら地域の皆様と一緒に新しい行政サービスを行っていけるような、そんな改革に一つ取り組んでいるというのが今の現状の 1個です。
そして地域の皆様と、行政と市民の皆様、そしてＮＰＯであったり、企業の皆様と一緒に強みを出しながらありたい姿を実現していくために、市長を中心に行っている対話の場、プラス、ＳＤＧｓプラットフォームのようなオンラインを活用して、みんなでつながって、解くべき課題をみんなで解いていくと、そういう共創の取組もこれからさらに加速させていきたいなと思っています。そして、そのまちづくりは、掛川市にいる人たちだけではなくて、掛川出身の方であったり、掛川に住まなくても接点のある人たちとも共創は幾らでもできる、グローバルも含めてできると思うので、掛川市が協働や共創で新しいまち、持続可能なまちづくりを進めているんだという、その発信にもしっかり力を入れていきたいなと思っております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
◆１８番（窪野愛子） 終わります。
○副議長（二村禮一） 以上で市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午後３時０７分 休憩
午後３時２０分 開議
○議長（松本均） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を継続します。
共に創る掛川 鈴木久裕議員の代表質問
○議長（松本均） 共に創る掛川、鈴木久裕議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１５番 鈴木久裕議員 登壇〕
◆１５番（鈴木久裕） 皆さん、こんにちは。共に創る掛川、鈴木久裕でございます。
本日は、お忙しいところ傍聴にお越しくださった皆様、そしてまたインターネット中継を御覧くださっている皆様、ありがとうございます。
今回の代表質問では、令和 3年度決算審査意見書への対応状況、それから都市計画と農振制度、掛川市生涯学習まちづくり土地条例の成果と今後についての大項目 3点について、議論を深めたいというふうに思います。代表質問 5番目、最終ですので、皆さんお疲れの方もおられるかと思いますが、もうしばらくの時間、お付き合いをお願いいたします。
まず、大項目 1点目、令和 3年度決算における決算審査意見書への対応についてです。
9月定例会では、令和 3年度決算に対して、監査委員から決算審査意見書が提出され、一般会計、特別会計にわたり、幾つかの事項について指摘がされました。その中の特に 2点について、対応状況と方針を伺うものであります。
まず、小項目 (1)の内部統制制度の導入についてです。
この内部統制制度は、平成29年の地方自治法改正により設けられた制度でありまして、一昨年度から都道府県や政令指定都市には体制整備や方針策定が義務づけられました。この制度導入の効果としては、不適切な事務処理の改善や法令等遵守の徹底、業務の効率性の実現、行政関係者の意識改革など、様々な効果が期待されているところであります。
決算審査意見書では、不適切な行為や事務の防止策の例示として、「将来的な内部統制制度導入も視野に入れた体制整備に取り組まれたい」との意見が示されておりました。実はこの内部統制制度に関する監査委員からの意見は今回が初めてではありませんで、平成30年 3月15日付で告示をされた掛川市の平成29年度行政監査結果報告書でも、既に、「内部統制体制の整備及び運用は、全ての地方公共団体の長がその権限と責任に基づいて適切に実施することが求められており、早期に所管部署を定めて対応されたい」という趣旨の意見が出された経過があります。そしてまた、この 8月に提出された決算審査意見書でも再び言及されたということであります。さらに、この11月議会直前、全国ニュースになるような誠に残念な市職員の不祥事が発生しました。これらの状況を踏まえれば、当市の行政体制は何らかの制度的対応もしていくべきではないかと思うわけであります。
そこで、改めて制度導入に対する見解と取組状況を伺います。
次に、小項目 2点目です。
決算審査意見書では、かけがわ報徳パワー株式会社について、自社電源の確保に取り組むようとの提言もされております。また同時に、市に対しても、筆頭株主としての積極的な指導監督や政策意義の啓発などが求められているところです。
そこで、自社電源の箇所数、供給量に占める比率などについて、現状、そして今後の具体的な取組方策について伺います。
壇上からの質問は以上です。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
〔久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
まず、 (1)の内部統制制度導入についてでありますが、市役所業務を阻害するリスク管理として、令和 2年 8月、市役所の業務を担う職員として常に自覚すべき掛川市職員行動指針、それから不祥事全般の未然防止等を目的とする再発防止のためのアクションプランを策定し、職員に周知しているところであります。また、公金取扱いマニュアルをはじめ各部署において事務マニュアルを整備し、適正に業務を遂行しているところであります。
法令を遵守し、効率的・効果的に、また、公平公正に業務を遂行し、市民サービスを提供できるよう、引き続き内部統制制度の導入について研究をしてまいります。
次に、 (2)のかけがわ報徳パワー株式会社の自社電源についてでありますが、昨年までの電力は、全量が卸電力市場からの調達でありましたが、今年からは掛川市所有の大須賀浄化センターの風力発電から電力を調達しているほか、かけがわ報徳パワー株式会社を含めた全国15の地域新電力で組織するバランシンググループを活用し、ほかの地域新電力の廃棄物発電の電力を調達しております。このほか、確保したベースロード電源を合わせると、今年度の供給に占めるこれらの電力の比率は約 4割となっております。
今後の取組ですが、国の固定価格買取り制度であるＦＩＴ制度の買取り期間が満了した
再生可能エネルギー発電施設が増えてきますので、地域における貴重な再エネ電源として取り込むなど、供給量に応じた地産電源の確保を進めていくと聞いているところであります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 小項目 1についてお尋ねします。
○議長（松本均） はい。
◆１５番（鈴木久裕） 令和 2年に内部の体制をある程度整えたというような御答弁だったかと思いますが、平成30年の行政監査結果報告書、これはこちらにいる草賀議員が監査委員を務められていたときの報告書だと承知しておりますが、これについては、同様のことが指摘されていたという事実は御承知をしておられたでしょうか。市長はその当時おられませんでしたので、当時の担当課長、伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。平松企画政策部長。
◎企画政策部長（平松克純） 平成29年度、企画政策課の課長でしたので、私からお答えさせていただきます。
当時、そのようなものをいただいたということは記憶をしておりまして、承知をしております。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） では、その当時、指摘に対してどのような対応をしたのか。経過を教えてください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。平松企画政策部長。
◎企画政策部長（平松克純） そういうのをいただいたんですが、すぐに、ではこれをやる、あれをやるというところまではなかなかいかなかったというところが事実でございます。その後、御承知のように、いろいろなことがありまして、令和 2年に先ほど御答弁したようなものをつくったということで、今に至っていると。そういう状況です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 当時もそうなんですが、今回も、この決算審査意見書、あるいは行政監査の報告書、これはぜひ行政の皆さん、重要視をしていただいて、重く受け止めていただきたい。なかなか監査の、監査委員の方々も優しい方なものですから、あんまり厳しい口調では書かないと思いますが、その中で非常に軟らかい書き方ではあるけれどある意味、しっかりしろよと、そういうことだと思うわけですね。このあたりについては、毎年、毎年、監査していただいて、決算審査をしていただいて、その意見書というのが制度として出ているわけですから、そのあたりをしっかり踏まえて、来年度に向けて、改善なりをしていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。これは、市長、お答えください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 私のほうからお答えをいたします。
監査委員からの報告というのは、私も、直接受け取る立場として重視をしているところでございます。
ただ、今、議員から御指摘がありましたとおり、その指摘事項の全てに即座に対応できていないということに関しては、心苦しく思っているところでございます。
少しずつでもその指摘を実現していけるように、今お話のあった内部統制の制度も含めて、導入の検討をしっかりと進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 小項目 2に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 今年度末で自社電力の比率が約 4割ということで、昨年から比べると本当に前進したなということで、その点については敬意を表するわけですけれども、この卒ＦＩＴしたところと契約していく、かなり労力もかかるわけですけれども、このあたり、会社のスタッフの確保とか、体制、そのあたりをどういうふうにやっていく御予定でしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） この件については、監査委員の指摘を受けて、会社のほうで議論をしていただきました。その結果が卒ＦＩＴ、固定買取り価格制度が満了した電源を確保していくということに至りました。その具体的な手法については、今後煮詰めて、来期の経営計画の中に盛り込んでいきたいと、そんなふうに考えています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 来期の経営計画、大体いつ頃できる予定でしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 年明けに素案が出てきて、 3月ぐらいには例年でいくと明らかになります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 4割が新しい年度からの取組でどんどんその自社電源の比率が高まるように期待を申し上げまして、大項目 1は終わりとします。
次に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 大項目の 2、都市計画と農振制度に対する考え方についてです。
経済・社会情勢により離農も進みまして、また、農業人口、農村人口が減少する中、地域の衰退に対する危機感や、一方では、農地を手放すなら少しでも有利にという素朴な気持ちと相まって、農振除外と農地転用を求める声はあちこちで聞かれます。
6月議会でも、地元の方からの御意見を受けてでしょうか、これに関する質問が出されたところであり、また、 9月議会では、ある議員からは地元の要請に応じて農振除外を認めていくべきだという御意見、またある議員からは農地の保全はしっかり行っていくべきだという趣旨の質問が出されました。それに対して、市長からは、「農地を農地として活用し続けていくことが食料自給率を高め、国土保全にも資するので、担い手支援や基盤整備事業の展開を進め、農地の保全に努めていく」というような考えと、一方、「担い手がいないなら農振を除外し、農地転用もできるような制度に国が変えてくれたらなあ」というような趣旨のお考え、御意見と、質問、答弁、再質問を通して、非常に悩ましいやり取りが繰り広げられたというふうに記憶をしております。
そこで、今回は、市全体の都市計画的観点から、土地利用の実態を伺い、そこから導かれる考え方について、改めて議論を深められればというふうに思います。ですので、この代表質問で細かい数字を聞くという異例の質問の形態になっておりますが、この質問については御容赦をいただきたいというふうに思います。
まず、小項目 1点目です。
掛川市が定めた都市計画用途地域内には12の地域区分がありまして、それぞれの用途に従って土地利用を誘導するということになっております。もちろん全ての土地がその用途に使われて都市化された土地ばかりではありませんので、まだまだ用途地域内にも多くの農地が残っております。
それでは、現在、用途地域内の住居系、商業系、工業系、それぞれの用途でどのぐらいの農地面積があるのか、伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 本来、代表質問ですので私のほうで答えるべきかというふうにも思うんですけれども、非常に数字で答える質問が、この大項目 2は多いものですから、担当部長のほうから答えることをお許しいただきたいと思います。
都市建設部長から答えさせていただきます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 用途地域内の住居系、商業系、工業系、それぞれの農地面積についてですが、住居系の農地面積は約 280ヘクタール、商業系の農地面積は約 1ヘクタール、工業系の農地面積は約 100ヘクタールとなっております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 分かりました。住居系は 280ヘクタールということですね。市長もおっしゃいましたけれど、細かい数字を聞くことですので、担当部長でも全然構いません。
それでは、この住居系用途地域内の農地全てに住宅を建てるとしたら、あと何戸ぐらい建てられるものなのか。仮に宅地を 300平方メートル、これかなり街のほうとしては広い面積です。
○議長（松本均） 鈴木久裕議員、 (2)番ですね。
◆１５番（鈴木久裕） (2)です。すみません。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） これは街のほうではかなり広く余裕のある敷地だと思います。そしてまた道路率25％、これは全体の面積のうち、道路の面積が25％という意味で言わせていただいておりますが、直近の下垂木一丁田土地区画整理事業の場合ですと、公園を入れての公共用地率が24％ということですので、道路率25％というのはかなり道路を多くしたケースを想定しております。この場合で何戸ぐらい建てられそうでしょうか。伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 都市建設部長からお答えします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 用途地域内の農地全てに住宅を建てるとした場合の戸数についてですが、土地の整形、不整形などの区画の形を考慮せず、単純に、用途地域内の住居系の農地面積である約 280ヘクタールに対し、約 7,000戸の建設可能な農地が存在すると試算をしております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） つまり住宅を誘導するということで、掛川市が決めた都市計画用途の中にまだ、住宅用途といいますか、その利用に供されていない土地が 7,000戸分あるということが分かりました。
小項目 3に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 次に、土地区画整理事業完了区域、これは本来税金を使って、公共施設の整備、改善と宅地の利用増進ということで、住宅等の用途にしようと事業を行った区域ですから、本来速やかに住宅等が建てられるべきところでありますけれど、所有者の諸事情により全てが宅地化しているわけではなく、事業完了後も農地として使用されているところも少なからずあるのが実態かと思います。
現在、土地区画整理事業完了区域内の農地はどれほどあるか、何筆ほどあるかを伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 都市建設部長からお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 土地区画整理事業完了区域内の農地の筆数についてですが、掛川市がこれまでに取り組んできた土地区画整理事業は、組合施行が19地区、市施行が 5地区、個人施行 4地区など様々な手法を用いてまちづくりを実施してきたところです。この事業完了区域内にある農地の筆数は、令和 4年 1月 1日現在で約 1,300筆です。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 分かりました。
1,300筆ということで、今、大体区画整理をやるところは 1区画 1筆換地が多いものですから、大体 1,300戸分ぐらいあるのかなとは思いますが、一応念のため計算上で面積合計どのぐらいになるのか。また住宅何戸分に相当するのか、伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） ただいま 1,300筆ということですけれども、面積にすると約41ヘクタールというふうに計算をしております。その41ヘクタールを 1戸当たり、先ほど議員がおっしゃったような試算で 1戸当たりを 300平米として計算したときに、そこで割り返してみると、またこれも筆数と同じ 1,300戸という試算になっております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 分かりました。
宅地化を図るべく税金を投入して事業を行った土地がまだ 1,300戸分も農地のままで、ある意味有効活用されていないということになると思います。この実態について、市長、感想をお聞かせください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 感想をということですので 1,300筆で 1,300戸ということ、先ほどの 7,000戸というのと合わせると、かなりの面積が本来住宅用地に充てられるべき用地としてあるんだなというふうに、感想としては持つということでございます。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 結構です。
小項目 (4)に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） これは立地適正化計画の考え方と合わせまして、掛川市における住宅建設は、まずは都市計画用途地域内の住居系用途への誘導が優先されると考えますが、これに対する見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） これについては、私のほうからお答えします。
都市計画用途地域内の居住系用途への誘導についてでありますが、掛川市立地適正化計画では、一定エリアの人口密度や生活環境を維持し、持続可能なまちづくりを進めるため、用途地域内に居住誘導区域を設定しております。これにより、高齢者や子育て世代が安心して快適に生活できるようになり、掛川市の財政面においても持続可能な都市経営が可能となるものと考えております。このため、掛川市では、多極ネットワーク型コンパクトシティを目指す中で、この区域への居住誘導を推進しているところであります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） つまりここまでの質疑をまとめればということになるかと思いますが、市が宅地化を図るべきと都市計画で定めた区域内にまだ 7,000戸分の農地が残っていると。だから、市としては、都市計画的観点から農振地域内にあえて宅地化を図ることはしない、するべきではないという考えでよろしいでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 今、議員がおっしゃったように、都市計画的観点からいえば、そのようなところに積極的に宅地化を図っていくというところではないというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） ある意味当然な考え方で、農振地域に例えば住宅団地を造りたいというふうに国に行けば、「掛川市さん、あなたが決めた都市計画でまだ 7,000戸も住宅造る用地があるのに、何で農業振興を図るべき農振地域に住宅団地を造らなくてはいけないのですか」と、そういう御回答になるのは当然なことだと思います。市もそういった考え方ということで、安心をいたしました。
小項目 5に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 今伺いましたように、掛川市の用途地域内には本来宅地化を図るべきなのに農地のままの土地が多数存在しているので、まずは住宅の誘導はそちらからという考え方が明確に示されたと思います。
一方、そうはいっても、農村部に住む人々、もちろん私も農村部というよりむしろ中山間地域に近いところに住んでおりますけれども、それはさておき、農村部に住む人々からは、「農振でがんじがらめになっているのでどんどん人口が減っていっちゃう」、「このままでは集落が成り立たなくなる」、「何とかしてほしい」、こういう切実な声があります。これに対して市はどう応えるかということであります。
まず、現状の農振地域内の農用地区域の設定で宅地を建てる余地はないのかということを考えてみたいと思い、質問をします。
農業振興地域内における集落内にはどの程度の白地農地があるのか。白地農地は、ある意味転用が可能ということでもありますので、どの程度の白地農地があるのか。面積を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 産業経済部長のほうからお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 農業振興地域内の白地農地についてでございますが、集落内、集落外といった統計資料はございませんので、農業振興地域内全体の白地農地の面積で回答いたしますと、おおよそ 1,200ヘクタールとなります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 市全体では 1,200ヘクタールの、絶対に転用が不可能というわけではないような土地が 1,200ヘクタールあるということで伺いました。
ちなみに佐束地区内の集落にはどの程度の白地農地があるでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 佐束小学校東側の小貫交差点を中心とした半径 500メートルを円で描きまして、その中をカウントしますと、おおよそ10ヘクタールの白地農地が存在しております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 小貫の交差点から半径 500メートル区域内、集落の中心部に近いところということですね。
では、同じく倉真地区内の集落にはどの程度白地農地があるでしょうか。
○議長（松本均） 鈴木久裕議員、ちょっと遠く、行き過ぎていますので、そのあたりで。
分かりますか。答えられますか。
答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 倉真地区につきましては、倉真小学校の周辺ということで、倉真小学校を中心とした半径 500メートルの円を描きますと、その中におおよそ14ヘクタールの白地農地が存在しております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 小項目 6に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 現在、農振地域内には、市全体で 1,200ヘクタール、それぞれかなり地元の皆さんから農振除外等の御要望の強いであろう地区にもある程度の白地があるということが分かりました。もちろん建築基準法の道路要件を満たさないとか、そういったことで宅地化できない土地も少なからずあるでしょうから、この白地農地の全てが宅地化できる土地ばかりではないということは承知をしておりますが、仮にこの白地農地全てに住宅を建てるとしたら、計算上どのぐらい建てられるでしょうか。あくまで計算上の参考ということで結構です。先ほど同様、宅地 300平方メートル、道路率25％として計算した場合ということでお答えください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 産業経済部長からお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 白地農地に何戸ぐらいの住宅が建てられるかについてでございますが、白地農地であっても農地転用が原則不可能な農地もございますが、それを考慮せずに単純計算いたしますと、約 3万戸の住宅が建てられる計算となります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 再質問をいたします。
先ほど佐束地区内、集落の中心部に約10ヘクタールということでしたけれど、ここは、あくまで計算上で結構ですが、何戸ぐらい建てられそうでしょうか。
○議長（松本均） 大丈夫ですか。答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 先ほどいただいた数値、単純計算いたしますと10ヘクタールでございますので、おおよそ 250戸程度が可能であるということになります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 同じく計算上で結構ですが、倉真地区内、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 鈴木久裕議員、通告から少し離れていますので、そこをお気をつけください。
◆１５番（鈴木久裕） はい。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 同じように単純計算いたしますと、 350戸程度となります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 小項目 7に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） これまでの御答弁からは、農振地域内の集落近辺にもかなりの宅地化が可能な白地農地があるのではということが示されました。とすれば、宅地に転用する場合に、何が何でも自分の農地でないといけないという考えはこの際変えていただいて、地域のために、御近所お互いさまで白地農地をお互いに融通するとか、例えば区や地区、
まちづくり協議会とかで組織的に対応していこうということをすれば、農振地域でも相当の住宅用地は確保できるのではないかと考えるところでありますけれど、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 産業経済部長から答弁申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 農業振興地域内の住宅用地は白地農地で相当量は確保できる考えについてですが、行政としては、個別の土地の権利異動には踏み込めないところではありますが、自己所有地などにこだわらず、お互いに融通し合うことができれば、先ほどの数値のとおり、白地農地においても相当量の確保が可能であるというふうに考えておりますので、制度的にもそういったところに誘導していくというのが法の趣旨であるということから、そのように対応させていただいているところでございます。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） そういう見解でよろしいということであれば、この際、農振制度が厳しいからとか、農地転用ができないからとか、この制度に問題が起因するのではなく、皆さんで工夫すれば何とかできるんだよということをもっとＰＲしていくべきではないかというふうに、実態として用地はあるんだよということをしっかりＰＲしていくべきではないかというふうに思いますが、そのあたり、市長、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 一方ではそのとおりであるというふうには思っております。
しかし、家を建てたいという人の気持ちに立って考えてみると、場所というのは非常に重要な部分でありまして、どこの場所でもいいよという人は逆にほとんどおられないのではないかというふうに思っております。その意味では、先ほど机上の計算をいろいろと誘導尋問に従ってやりましたけれども、それが、ではこれだけの面積があるからということで納得する人はそんなにいない。要は土地はあるんだけれども、そこのマッチング、つまり需要と供給が合っていないということが問題なのであって、ですので、やっぱり制度の改正みたいなことも必要なんだろうというふうに思うところであります。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） まさに今、市長がおっしゃった需要と供給というか、要はそこに住みたくないんだろうということもあるわけですよね。本当に多分地元が好きでそこへ住みたいと思ったら、個別の住宅事情を優先するか、ある程度その地域の中で、今まで生まれ育った農家、新しい環境なのかそこは分かりませんけれども、そういったところをどう選択するかと、それはある意味、こういう言葉がどうか分かりませんが、地元愛とか、地元意識とか、そういうことになるんでしょうが、そういったことをしっかり地域を挙げて、また市でも、おらがところはいいところだよというようなところをつくり上げていく、気持ちも醸成していく、そういうことが必要ではないかなというふうに私は思っているところでありますが、小項目 8に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） さきの御答弁からは、本来優先的に宅地化を図るべきとしている用途地域内に多くの農地が残っているということと、農振地域内でも宅地にできる白地農地は多少なりともあることが明確になりました。もちろん農振地域内の農家で青地農地以外には宅地化できる土地をお持ちでなかったり、崖地近接でほかに建てられないとか、そういった事情がありますので、個々の切実な相談のケースには寄り添っていくべきだと思いますし、現にそういった個別のケースで、制度が駄目だから建てられなかったというのは、私、あんまり聞いたことはないんですね。だから、かなり市としても、市の御担当としても、寄り添った形でやっておられると思います。
これ、なのに、どういうことから農地を外せとか農地転用をもっと緩くしろとかという御意見が出てくるのかと、これは多分何となくのイメージ論もあるのかなと思いますが、先ほど数字がはっきり出ましたので、一般論、基本原則としては、市の都市計画や農業振興地域整備計画上、農振地域内農用地は農業振興最優先とするんだという当然の考え方について、これまで以上にさらに明確に打ち出していくべきだと考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） (8)の質問につきましてお答えをいたします。
農振地域内の農用地は農業振興を最優先とする考え方についてでありますが、そもそも農地は日本国民の食料生産を担う基盤となる土地であるため、農地法や農振法によって様々な規制が設けられており、個人資産でありながら許可なく農用地以外への活用ができない仕組みとなっております。とりわけ農用地区域内農地、いわゆる青地農地にあっては、積極的に農業投資を行い、持続的な農業振興を図っていく基盤となる土地であり、掛川市農業振興地域整備計画においても、そのように位置づけられております。
本整備計画の定期変更に係る地区説明会等において、丁寧な説明を行い、改めて青地農地の重要性について住民の理解を深めてまいりたいと考えておりますということなんですけれども、一方では、やはり 6月議会、それから 9月議会での様々な議論がありましたとおり、住民側のニーズと今合っていないところも出てきているというのが実態ではないのかなというふうに思っております。
なので、この法律の趣旨にのっとって、農業振興を最優先とするというのは、私どもとしても、これはそういうスタンスでいるんですけれども、ただ、一方で、住民のそういうニーズにも寄り添う必要があるかなというふうには考えているところであります。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 答弁読んでいただいたのと、後の言葉だと結構反するところもありますが、実際はどっちなんですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 私は、特に反するとは思っておりません。というのは、今の制度の下では、このようにするということでしかないわけでありまして、これは私の一存で例えば青地農地の転用を許可するということはできません。ですから、今の制度の下では、農業最優先でやっていくというのは、これは当たり前でございます。
しかし、今課題になっているのは、この制度というものがそもそも正しいのかということでありまして、これについては、多分、掛川のみならず、いろんな全国的にこういうニーズ、あるいはこういう要望というのは噴出しているというふうに思うんですよね。
なので、これについて、制度の改善を要望していったり、そういう声を上げていくということは何ら矛盾することではないというふうに承知をしているところでございます。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 改善の要望、こういう論戦をするつもりなかったんですけれども、改善の要望って、具合的にどういう改善を要望する考えですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 具体的に要望書にまで今落としているわけではございませんけれども、しかしながら、明らかに農地として活用していく見込みがない土地であって、住民からのそういう転用したい、家を建てたいということも含めて、そういうことについては、柔軟に活用できるというふうな方向で制度改正を図れないかというふうに思っております。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 時間の関係もありますのでこれ以上の論争はやめますが、私は、今こそ人・農地プランを具体化して、
認定農家を基本とする大規模な担い手、大規模化が今求められておりますので、大規模・中規模かかわらず、担い手に集積・集約を図っていくと。それから、農振地域内の農用地には、積極的に基盤整備を行って、耕作しやすい農業的利用価値が高い農地としていくことが必要ではないかと思います。
また一方、多様な担い手による多様な農業を展開していくことも重要だと思っておりまして、これは大規模農家だけでなく、ある意味兼業農家もあるかもしれませんが、いろんな形で、多様な担い手によるいろんな形の農業ということで、これらの両輪が耕作放棄を防ぎ、営農によって保たれる美しく豊かな農村環境を維持していくことにつながるのではないかというふうに考えております。
ですから、市は、そのために積極的に地域に入っていただいて、地域に応じた事業推進に関わっていただきたい、関わっていくべきだということを申し添えて、次の大項目 3に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 生涯学習まちづくり土地条例についてです。
バブル景気による土地価格の狂乱時代だった平成 3年 3月に掛川市生涯学習まちづくり土地条例が制定されました。以来31年が経過をしているところであります。この条例は、本市の土地利用に一定の役割を果たしてきたのだろうというふうに思います。
しかし、条例の第 2条に掲げた土地の基本原則は普遍とはいえ、制定当時と比べ、土地利用を取り巻く経済・社会情勢は大きくさま変わりしております。
そこで、土地条例のこれまでの評価と今後の在り方について伺います。
小項目 1点目、条例の成果と課題について所見を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） それでは、 (1)の質問についてお答えいたします。
条例の成果と課題についてでありますが、現状23の地区が特別計画協定区域の指定を受け、どのようなまちづくりを目指すかの方向性を地域の皆さんで定め、条例と各地区の計画に基づき、住民参加による市民主体の美しいまち、住みよいまちをつくるための有効な土地利用が図られてきました。
一方で、計画策定時には、まちづくり計画と市の基本的な計画との整合性を確保することの難しさがありましたが、近年の課題としましては、都市化・混住により住民自治の意識が希薄化する中で、世代交代も相まって、条例や地域の地区まちづくり計画の存在を知らないなど、地域の推進体制を維持していくことが課題となっております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 今、特に特別計画協定区域についてお話がありました。現在、この条例では、特別計画協定区域と、それから特別計画協定促進区域と 2種類を、 2つを制度化しておりまして、協定区域が23か所というお話でありましたけれど、現在協定の促進区域が10か所あろうかと思います。
条例の枠組みでは、この促進区域は、市長が発案して土地審議会に諮り指定した区域で、なおかつ促進区域内の地域住民にまちづくり計画の策定を義務づけております。この促進区域の現状に対する評価、それから課題をお聞かせください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 生涯学習まちづくり土地条例については、議員がおっしゃったように、土地の登記、それから乱開発、それに伴う異常な地価の高騰、これに対して一定の歯止めがかけられたという評価をしています。
その一方で課題もあるわけでして、今、特別協定区域の23、それから促進区域10のお話がありましたけれども、この計画の中でも、この時代に照らして、計画の内容がそぐわないというふうに判断されるものも確かにあると、そのように評価をしています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 引き続き、促進区域について伺います。
現在10か所あるというこの促進区域、まちづくり計画の策定の進捗状況はどうなっていますか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 計画策定が進んでいるものもあれば、そうでないもの、内容を見ても、細かいものから大ざっぱに総論を決めているものと、多様な状況となっています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 促進区域の地元によるまちづくり計画策定に対して、市は、どのように関わって推進を図ってきましたか。お尋ねします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） やはりその時々の社会情勢といいますか、時代背景に応じて優先順位をつけて、全て一遍にこの計画をつくっていくというわけにいきませんので、優先順位をつけて対応してきたというところであります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 市のホームページに掲載されている資料では、平成24年 1月25日、10年近く前のものが最終バージョンとなっています。これは多分岩滑、高瀬、小貫の浄化槽市町村整備推進事業に伴うものだと思いますけれど、いってみれば、ここから先、全くほったらかしのような気もするんですね。例えば平成 4年に促進区域に指定した「知山の里づくり」についてはどのような計画策定の推進を図ってきたのですか。何年くらい、逆に言うと関与していないですか。教えてください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 基本的には関与していないものもあります。この生涯学習まちづくり土地条例に基づく様々な計画なんですけれども、先ほど水質浄化の話もありました。水質浄化で協定を組んでいる地区もあるんですけれど、確かにこの水質浄化の手法、今、協定の内容では、浄化槽市町村設置型で行うよという内容です。ところが、今の市の方針は、浄化槽市町村設置型はありません。ですので、そういった意味では、これについては見直しが必要だったと思います。それを、手をつけてこなかったではないかということを指摘されれば全くそのとおりだと思いますので、これについては是正していきたいと思います。
それから、この中では、促進区域で下垂木のまちづくりについては、現在スーパーオークワ地区周辺ですけれども、現場に着手をしていると。あるいは、これは特別協定区域ですけれど、満水・東山口地区においては、東山口地区で工業団地の検討が進められているということであります。
要はこの地域開発については、莫大な資金がかかるわけです。昔から、以前から、こういった地域開発が行われるときは、天の時、地の利、それから人の和が絶妙に調和したときだというふうに言われています。天の時というのは、社会・経済情勢、時代の背景ですね。それから地の利というのは、当該開発に有利な地域の特性があるか、ないか。それから人の和というのは、国とか、県とか、市とか、あるいは市民との協力関係の構築。こういったものが絶妙に調和することで事業化にこぎ着けると。ただ、今はそういう時代ではありませんので、なかなかこの計画が具現化に進んでいないというのが現実だと思います。
ですけれども、この計画の中で、今は時代に合わせて見直しが必要だろうというものも確かにありますので、それをたなざらしにしているというか、ほったらかしにしているかと言われれば確かにそうかもしれませんけれども、計画の一つ一つについて地域の皆様とお話合いを進めて、今後どうしていくかということについては進めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） まさに部長の御答弁にあったように、ほとんどのところがほったらかしにされているわけであります。
例えば今お話のあった浄化槽市町村整備推進事業の区域で特別計画協定区域とまでしたところについて、その後、市は、浄化槽市町村設置しないよというふうに決めたのに、協定区域そのものにしているわけですね。こういったところはどのように評価しているのか、どういう方向性にしようとしているのか、教えてください。
○議長（松本均） 通告から少し外れていますので、お気をつけいただきたいと思います。
回答できますか。
答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 水質浄化の手法が市の考え方と変わってきたということで、協定の内容が整合していないという現状です。
ただ、環境に対する意識の高まりというのは今後も引き続きあると思っていますので、その手法の問題だと思いますので、これについては、水質浄化ということについては多分今後も変わりはないと思いますが、その手法について、よく地元の人と協議をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 手法というお話がありましたけれども、実際には現在、浄化槽設置の補助金制度を見ても、特別計画協定区域だからといって何ら上乗せや優遇措置があるわけではないわけですよね。とすると、協定区域のままにしておくことに意味はあるのかということになります。ただ地域を縛りつけているだけということになりませんかね。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 決して縛りつけているというような、そういう認識はありません。地域の総意でもって水質浄化を図っていこうということが 8割の同意を得て決まったものでありまして、その手法が合わないというだけの話ですので、決して縛っているという認識はありません。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） では、この特別計画協定区域等の一覧表ということで、市が作った資料ですけれど、これは浄化槽市町村整備推進事業による合併処理浄化槽の設置を行うということを前提にして特別計画協定区域にしているわけですよね。
だから、そこのところは、事業を変えたのなら、事業を実施しないと決めたんですから、市のほうから計画の廃止を働きかけるなり、計画の変更を働きかけるなりの行為をすべきではないかと思うわけです。そうしないのは、もはや不作為と言えませんかね。このことについての御見解をお聞かせください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 不作為という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、私たちはそんなふうには思っていません。水質浄化の手法が市町村設置型から、ではもともとここは農業集落排水事業でやろうと言っていたところをこっちの手法に変えようとしたわけですよね。それに代わる新たな手段が国の制度も含めてよくよく検討していないといけないという判断でもって、なかなか議論が進まないという側面もあります。
ですので、この手法について、現実的には地元でもこの協定を結んだことすら忘れている地区も確かにありますので、そこも含めて協議をしていきたいと、そんなふうに考えています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） この条例では、まちづくり計画の廃止はもとより、たとえ軽微な変更をする場合でも土地所有者の 8割同意は必要だよということですから、一旦つくった計画、非常に硬直的になる面があります。時間がたって、地元の市民もそんな計画あったのかという状況になっているということがあるとすれば、そのことがその後の社会情勢の変化や地域の実情に適合したまちづくりとかの上で、かえって足かせになっているという面はないか。この点、どのように評価していますか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 決して足かせになっているとは思いません。 8割同意の重みが、実際にはこれまでの乱開発や土地の地価の異常な高騰を防いできたと、そういう実績があるわけでして、この 8割同意がなければそこまでできたかというと、多分不透明だと思います。生涯学習まちづくり土地条例は、土地の所有権、それから貸借権、地上権、そういったものの異動や新たな取得に関しても、要は市のチェックが入るわけですね。
ですので、地区計画ではカバーできないところもカバーできているからこそ、今まで掛川市内の土地の利用というのは健全性を保ってきたと、そのように判断をしていますので、この機動性がないようなことと、縛りつけているというような意識は全く持っていません。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 縛りつけている感覚はないけれども、今までほったらかしにしてきたと。そういうことなわけですね。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 確かにホームページで公開されている内容も変わっていないので、そこの点をほったらかしだと言われればそのとおりかもしれませんけれど、この生涯学習まちづくり土地条例の果たした成果そのものについては、決して縛りつけているとか、無用なものだと、そういう評価はしておりません。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 小項目 2に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１５番（鈴木久裕） 生涯学習まちづくり土地条例、一定の成果はあったと。制定した当時とか、その後、一定の評価が、成果があったというのは私も思いますが、現時点において、特別計画協定区域における土地利用に関するまちづくり計画は、必要に応じて地区計画等で代替して規制誘導を図るなどすることとすれば、この条例、今の時代に合っているのかどうか、廃止してもよいのではないかと考えるところですけれど、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） それでは、 (2)の質問につきましてお答えをいたします。
条例を廃止する考えについてでありますが、本条例は、地域住民が土地の利用方法を中心としたまちづくり計画を策定し、土地所有者等の 8割以上の同意を得て、市と地元住民代表と地権者の代表の 3者でまちづくり計画協定を締結した区域、いわゆる特別計画協定区域では、計画以外の土地利用を認めない、問題を事前に防ぐなど、大変重要な役割を担ってきたというふうに承知をしています。都市計画法と掛川市生涯学習まちづくり土地条例では、その性質や成り立ちが異なりますが、調整によっては都市計画法の地区計画によりカバーできる面もあると考えております。
しかし、土地条例は、土地所有者等の 8割以上の同意を得る住民参加によるまちづくりで、地区計画に比べ、より市民の主体性に重きを置いた土地の施策であります。
社会情勢の変化に伴い、まちづくり土地条例を再検証することは必要であると思いますが、条例、規則、協定、まちづくり計画に基づく各地区まちづくり委員会によるチェック機能が働いていることで継続的に抑止力が維持されておりますので、現時点ではこの条例の廃止の必要性はないと考えているところでございます。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。残り時間 1分45秒です。
◆１５番（鈴木久裕） 現在、条例制定当初のように、土地利用上の規制誘導を図らないと問題となるような協定区域、ありますか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 今現在、特段にあるか、ないかと言われれば、ないですね。
ですけれども、土地の利用に絡む情勢というのは、乱開発だけではなくて、今後もいろんなことが考えられると思います。例えば
再生可能エネルギーの設置なんですけれど、協働環境部長がこんなことを言うのもなんですけれども、設置は促進したいんですけれども、要は乱開発的にやられては困るわけです。これを抑制したいわけなんですけれども、条例で抑制区域を定めて、きっちり適正化、適正誘導をするという手法もあるけれども、例えば土地条例で地域の総意でもって適正化を図るというやり方もあるわけですね。
ですので、土地利用を取り巻く諸問題というのは、現状ないからといって将来どうかということは考えられないと思いますので、現状では、この土地利用、土地調整権の適正な活用という面で土地条例は非常に優れているというふうに判断をしていますので、市長が答弁したとおり、今の条例を廃止する考えはないということであります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 条例は大事だというのは分かりましたけれど、にもかかわらず、市がほとんど今状態をほったらかしにしていると。これはどういうことですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 協定区域の各地区のまちづくり計画が現状に即していない、この点においてほったらかしだという視点は、御指摘は先ほどからいただいているのでよく分かったので、対応をしていきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 対応をしてくれるということなので期待はしますが、こういった市の担当課なり、市の対応そのものがほとんど放置状態にしているということが、この条例自体を既にむなしいものにさせているのではないかということなんですね。
この条例に限らず、制度がある以上、市は、その趣旨にのっとってしっかり取り組むべきだし、実態に合わないとか、不用になったならスクラップを図るべきであるというふうに思います。このことについて、一般論としてで結構ですけれど、市長は、どのように考えますか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 一般論として答えるならば、鈴木議員のおっしゃることは正論であって、今回の質問全般を通しても正論を問うものが多かったのかなというふうに思っています。
ただ、私ども、やっぱり今現在困っている人、今現在生じている課題について対応するということが非常に多いということでありまして、私が市長になってからは、この条例の存在は知っておりますが、この条例に基づく具体的な何かで協議を行ったことは一度もございません。
ですから、やっぱりそれが放置と言われればそのとおりなんですが、ただ、法令とかのものについては、何もしていないからといってそれが働いていないかと言われればそうではないというふうな、先ほど抑止力という言葉も使いましたけれども、そういうこともあるというふうには承知をしております。現在、現状とそぐわない部分もありますので、それについては何らかの対応を考えていきたいなと思っています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。共に創る掛川、鈴木久裕議員。
◆１５番（鈴木久裕） 事務事業のスクラップ・アンド・ビルドとよく言われますけれど、とかく行政はビルドはするけれどスクラップはあまりしない傾向があるということが言われます。この条例についても、繰り返しになりますが、制度がある以上、市は、その趣旨にのっとってしっかり取り組んでほしい。
○議長（松本均） 残り30秒です。
◆１５番（鈴木久裕） ほったらかしにするとか、不用になっているとかということだったら、スクラップを図るべきだというふうに思います。
先ほど部長からも、見直しとか、取組方を考えるというような趣旨の御答弁ありましたけれど、改めてこの存在意義を見直していただいて、方向性を出すべき時期であるということを申し上げて、会派の質問を終わります。
○議長（松本均） 以上で共に創る掛川、鈴木久裕議員の質問は終わりました。
以上で本日の日程全部を終了しました。
明日は午前 9時から本会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
午後４時２６分 散会...