藤枝市議会 2009-03-06
平成２１年 ２月定例会－03月06日-03号
平成２１年 ２月定例会－03月06日-03号平成２１年 ２月定例会
平成２１年２月
藤枝市議会定例会会議録（３日目）
平成２１年３月６日
〇議事日程
平成２１年３月６日（金曜日）
・開議
日程第１ 一般質問
１． ８番 杉 山 猛 志 議員
（１） 新市の今後の農業施策について
（２） 高齢者福祉・介護福祉が抱える課題と今後の方向性について
２． １番 薮 崎 幸 裕 議員
（１） 岡部地区の地域振興策について
（２） すり合わせした事務事業について
（３） 町から引き継いだ継続事業について
３． ２０番 牧 田 五 郎 議員
（１） 環境政策の推進について
（２） 雇用対策について
４． ２１番 池 谷 潔 議員
（１） 第５次総合計画と新公共経営について
（２） 市内の公共遊休地の有効活用について
５． １４番 向 島 春 江 議員
（１） 男女共同参画社会の更なる向上について
６． １８番 渡 辺 恭 男 議員
（１） 藤枝市観光事業推進について
（２）
新型インフルエンザ予防対策について
７． ４番 志 村 富 子 議員
（１） 藤枝市の文化振興について
（２） 新公共経営（ＮＰＭ）について
８． ６番 西 原 明 美 議員
（１） 市の広報活動について
（２） 青少年を取り巻く有害情報について
９． ９番 遠 藤 孝 議員
（１） スポーツ・文化芸術の振興について
（２） 藤枝茶の振興について
（３） 病院経営と周産期母子医療センターの誘致について
１０． １９番 池 田 博 議員
（１） 教育問題について
（２） 藤枝市まちをきれいにする条例について
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇 出席議員（２６名）
１番 薮 崎 幸 裕 議員 ２番 萩 原 麻 夫 議員
３番 大 石 信 生 議員 ４番 志 村 富 子 議員
５番 岡 村 好 男 議員 ６番 西 原 明 美 議員
７番 天 野 正 孝 議員 ８番 杉 山 猛 志 議員
９番 遠 藤 孝 議員 １０番 臼 井 郁 夫 議員
１２番 大 石 保 幸 議員 １３番 杉 村 基 次 議員
１４番 向 島 春 江 議員 １５番 山 田 敏 江 議員
１６番 水 野 明 議員 １７番 百 瀬 潔 議員
１８番 渡 辺 恭 男 議員 １９番 池 田 博 議員
２０番 牧 田 五 郎 議員 ２１番 池 谷 潔 議員
２２番 山 内 弘 之 議員 ２３番 内 藤 洋 介 議員
２４番 岡 嵜 匡 志 議員 ２５番 増 田 猪佐男 議員
２６番 舘 正 義 議員 ２７番 小柳津 治 男 議員
〇 欠席議員（１名）
１１番 植 田 裕 明 議員
〇 欠 員（０名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 桜 井 幹 夫
教育長 中 山 直
病院長 毛 利 博
総務部長 杉 村 茂
企画財政部長 萩 原 正 行
行財政改革担当理事 山 梨 秀 樹
市民部長 大 石 隆 史
岡部支所長 平 野 仁
健康福祉部長 青 島 満 博
環境経済部長 高 橋 哲 也
都市建設部長 水 野 晴 久
上下水道部長 滝 井 邦 男
会計管理者 芳 賀 弘
教育部長 村 松 正
生涯学習部長 山 崎 道 幸
病院事務部長 多々良 豊
消防長 杉 村 康 郎
監査委員 勝 岡 毅
監査委員事務局長 渡 邉 賢 司
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 増 田 達 郎
庶務課長 鈴 木 宏 美
主幹兼議事担当係長 杉 本 直 己
議事担当係長 小 林 博 之
議事担当係長 片 山 優
議事担当係長 中 村 正 秀
午前９時00分 開会
○議長（内藤洋介議員） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（内藤洋介議員） 日程第１、一般質問を行います。
順に発言を許します。８番 杉山猛志議員の登壇を求めます。
８番 杉山猛志議員。
（登 壇）
◆８番（杉山猛志議員） 皆さん、おはようございます。
一般質問のトップで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
通告に従い、質問させていただきます。
標題１、新市の今後の農業施策について、標題２、高齢者福祉・介護福祉が抱える課題と今後の方向性について、質問をさせていただきます。
さて、昨今の農業を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。特に昨年は、肥料、燃油の高騰に加え、お茶の価格の低迷など、藤枝市の農家にとっては耐えがたい状況に置かれております。このように農業経営基盤が不安定になってしまうことで、これまでの後継者不足にさらに拍車がかかっていくのが現状であります。また、本市の70％を占める中山間地域の発展には、市当局の努力も不可欠であると感じております。
以下、新市の今後の農業施策について、３項目、質問をさせていただきます。
では、項目の１つ目として、まず、新市の農業状況について、５点、お伺いをいたします。
１番、農業後継者はどのように確保していくのか。特に団塊の世代の皆様方が農業に従事していただける支援策について、お伺いをいたします。
２番、農業経営を安定させるための農産物の付加価値を上げる施策はないのか、お伺いをいたします。
３番、本年度、学校給食や病院で行なわれた地産地消の取り組みでありますが、大変厳しい経済状況の中で、来年度はいかに取り組むか、お伺いをいたします。
４番目、岡部地区農産物の情報が伝わってきません。発信方法を具体的にお伺いをいたします。
５番、藤枝市の特産物を海外に発信するための新たなＰＲ策があるのか、お伺いをいたします。
次に、項目の２つ目として、今後の新市の中山間地域の農業施策について、４点、お伺いをいたします。
１番目、急傾斜地域が多い中山間地域において、農業支援策はどのようなものがあるか、お伺いをいたします。
２番目、中山間地域の活性化にはどのような事業が必要と考えますか、お伺いをいたします。
３番目、岡部地区も特産物であるミカンに対し、新市ではどのような支援策を考えているのか、お伺いをいたします。
４番目、今年に入ってもなお、イノシシの農産物の被害が多く出ておりますが、被害状況と今後のその対策をお願いをいたします。
項目３つ目として、農商工連携事業の促進について、３点、お伺いをいたします。
１番、現在の農商工連携の事業の実態はあるのか、お伺いをいたします。
２番、どのように農商工連携事業を推進していくのか、お伺いをいたします。
３番、農商工連携に加え、農業開発部門の大学などの連携も必要であると考えますがどうか、お伺いをいたします。
次に、標題２、高齢者福祉・介護福祉の抱える課題と今後の方向性について、お伺いをいたします。
今や少子高齢化は全国的な問題であり、団塊の世代が今後高齢期を迎えてきますと、核家族の進行などによる高齢者のみの世帯やひとり暮らし世帯の急激な増加が予測されます。藤枝市においても、この問題は避けて通れない重要な事実としてとらえられております。
そこで、４項目にわたり質問をさせていただきます。
まず最初に、１項目めの老夫婦だけの世帯やひとり暮らしのお年寄りなど、高齢者世帯に対する福祉施策について、４点、お伺いをいたします。
１番目として、まず、高齢者世帯の現況について。
老夫婦など、高齢者のみで構成される世帯は、市内全体のうちどれくらいか、お伺いをいたします。
さらに、そのうちひとり暮らし世帯はどれくらいか、お伺いをいたします。
２番目として、地区別の高齢者のみの世帯や高齢者のひとり暮らし世帯の傾向について、お伺いをいたします。
３番目として、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者世帯で、病気や災害などに安否を確認するような地域の仕組みの強化が必要だと思いますが、高齢者のみの世帯や
ひとり暮らし高齢者世帯に対し、家事、食事、買い物、その他どのような高齢者福祉を講じているのか、お伺いをいたします。
４番目として、急増する高齢社会の中で、必要とされる介護力をふやすために、団塊の世代の活用策として有償ボランティアをお願いすべきだと思いますが、検討されているか、お伺いをいたします。
２項目めとして、介護を受けなければならない事態になったときに、だれもが長年住みなれた自宅での介護を受けることを望みますが、在宅介護に対する対策について、５点、お伺いをいたします。
１番目として、介護保険を利用している人のうち、施設介護と在宅介護の人数と割合はどれくらいか、お伺いをいたします。
２番目として、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者世帯において、介護が必要になった場合、いわゆる老老介護が抱える課題について、お伺いをいたします。
３番目として、老老介護に加えて、今では認認介護という造語も聞かれます。この老老介護において、介護者の介護の精神的負担や経済的負担を減らすような老老介護施策はありますか、お伺いをいたします。
４番目として、
高齢者おむつ支給制度について、質問をいたします。
合併に伴い、新市の制度にはなりましたが、来年度はさらにこの制度が再編されると聞いておりますが、その内容とこれまでのいきさつをお伺いをいたします。
５番目として、
地域密着サービス事業の中で、夜間対応型訪問介護や小規模多
機能型居宅介護施設の中で、本市の取り組み状況をお伺いをいたします。
３項目めとして、平成18年度に設置された
地域包括支援センターの現状と課題について、４点、お伺いをいたします。
１番目として、高齢者の相談窓口と言われる
地域包括支援センターについて、相談の件数と相談内容はどのような傾向かについて、お伺いをいたします。
２番目として、
地域包括支援センターを市民に対してもっと周知をすべきだと思いますが、この点についていかがか、お伺いをいたします。
３番目として、
地域包括支援センターがその機能を果していくためには、何よりも地域での
ネットワークづくりが欠かせないと思いますが、民生委員さんや介護事業所など、地域における
ネットワークづくりについて、状況をお伺いをいたします。
４番目として、
地域包括支援センターが設置されてからはや３年を経過する中で、どのような課題がありますか、また、その対策はどのように考えていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
最後の４つ目の項目として、さて、高齢化の進行により、今後、要介護になる人は確実にふえてまいります。そこで、介護予防の課題と対策について、３点、お伺いをいたします。
１番目として、要介護にならないまでも、その予備軍である特定高齢者について、昨年から始まった特定健康診査の中で、「介護予防が必要」とされた特定高齢者は何人くらいありましたか、お伺いをいたします。
２番目として、はつらつシニア検診で特定高齢者と判定された人の介護予防事業への参加の状況について、お伺いをいたします。
最後に、３番として、３年目を迎えた介護予防事業の課題と今後の方向性について、お伺いをいたします。
以上、大変多項目の質問になりましたが、よろしく御答弁をお願いをしたいと思います。お願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 杉山議員にお答えいたします。
新市の農業状況についての御質問の１点目、農業後継者の確保についてでございますが、後継者不足は農業にとりまして最大の課題であります。本市といたしましては、来年度から新たに農業に従事しようとする方や、あるいは土いじりの初心者の方などを対象といたしまして、農業全般にわたる相談窓口の開設を予定しております。
さらには、市内各所に市民農園あるいは体験農園を開設しているところでございますが、その中から、農業に興味を示し、本格的に農業経営を目指そうとしている人に対しまして、ＪＡと協力し、指導・育成を行い、新規就農につなげていく方針でございます。
特に、退職を迎えた、いわゆる団塊の世代の皆様には農業に興味を示している方も多いと思われますので、そのような皆様に対しまして、市民農園や、先ほど申し上げました相談窓口の活用を積極的にＰＲしていきたいと考えております。
次に、２点目の農産物の付加価値化についてでございますが、最近、本市の特産物でありますお茶におきましては、「藤枝かおり」が市民の皆様に支持されているところでございますが、これは独特の風味と、季節限定の販売方法が多くのマスコミ等で取り上げられ、広くＰＲされた結果と分析しているところでございます。
また、昨年、藤枝市茶商工業協同組合が発売いたしました「藤枝めぐみ」、これは商品化に当たり、あらかじめ「市民が選ぶ藤枝茶審査会」、これを開催いたしまして、消費者の意見を反映した話題性と、純粋な藤枝市産で製造されたお茶がマスコミに取り上げられ、わずか数カ月で完売となりました。
今後は、これらの成功例を検証いたしまして、新たな農産物の付加価値化を推進していきたいと考えております。
次に、新市の中山間地域の農業施策についての御質問の２点目、中山間地域の活性化についてでありますが、これまでの中山間地域における施策では、主産業である農業の経営安定化を目指しまして、農道や園地の整備をはじめ、戦略作物の推進など、農業支援に対する施策が中心でありました。
今後もこれらの農業支援も継続してまいりますが、地域の活性化のためには、農業支援とともに、いわゆる定住化や都市との交流を促進する施策が必要であると考えております。そのために、来年度は交流人口や定住人口の増加を目指す施策といたしまして、デュアルライフ及びグリーンツーリズムを積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、これら定住・交流促進事業と農業支援事業以外にも、地域全体の活性化策を模索するために、21年度中に中
山間地域活性化基本計画を策定してまいります。
次に、高齢者世帯に対する福祉施策についての御質問の３点目、お年寄りに対する福祉施策でございますが、生きがいや触れ合いの機会の提供、あるいは地域の見守りや声かけのため、地区社協の「ふれあいサロン」、あるいは「ひとり暮らしふれあい会食」を初めといたしまして、「
ひとり暮らし老人等配食サービス」、あるいは「
在宅生活安心システム」などの事業を実施しております。
また、21年度は、「きすみれ」の一部を改修いたしまして、市内４カ所目の
生きがいデイサービスセンターを開設するよう準備を進めているところでございます。
さらに、21年度は、各センターの地域ネットワークから提供される情報を一元化して共有化し、高齢者虐待、消費者被害などに適切かつ迅速に対応できるよう、福祉関係者、保健・医療関係者、警察、司法関係者などによる「
地域包括ケアシステム推進会議」、これを新たに組織化していく予定でございます。
次に、
地域包括支援センターの現状と課題についての御質問の４点目、
地域包括支援センターが抱える課題と対策についてでございますが、課題といたしまして、まず、センターの役割及び業務内容が市民に浸透していないこと、また、センターの管轄圏域と生活圏域が不一致なため、地区役員や利用者に混乱を来していることが挙げられます。
対策といたしまして、市民への周知は、「介護予防のてびき」の全世帯配布などでＰＲしていきます。
圏域の変更は、業務を受託している各法人の収益に直接関係しますので、各法人の意向を伺い、慎重に検討してまいります。
次に、４項目め、介護予防についての御質問の３点目、介護予防事業の課題と方向性についてでございますが、課題といたしましては、介護予防が必要な人に対しまして、実際に介護予防教室に参加する人が少ないことが挙げられます。これは、教室の数が少ないこと、
地域包括支援センターですべての対象者へ必要性を説明し切れていないこと、参加手続が煩雑であることなどが要因と考えられます。
そこで、21年度は、書類作成など、参加手続の簡素化を図りまして、介護予防事業を、通称「はつらつシニア大学」の「運動学部」と「けんこう学部」、これに体系化いたしまして、それぞれ民間への委託により実施していく予定でございます。
一方、一般高齢者を対象といたしました認知症予防対策といたしましても、同じく「はつらつシニア大学」の「脳学部」に体系化いたしまして、直営方式により実施していく予定でございます。
このように、参加手続の簡素化、あるいは介護予防教室の内容の充実とあわせまして、介護予防の手引きによるＰＲや
地域包括支援センターと協力をいたしまして、積極的な普及啓発を行なってまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 私から、新市の今後の農業施策についての残りの質問にお答えを申し上げます。
新市の農業状況についての御質問の３点目、地産地消の取り組みについてでございますが、昨年はＪＡ大井川や
グリーンファーマーズ藤枝などの御協力のもと、学校給食や市立総合病院において地産地消週間を実施し、生徒の皆さんや入院患者の皆様に御好評をいただきました。来年度につきましても、食材の値上がりや同一規格の確保など、実施に向けての困難な課題はございますが、関係機関の御協力を得ながら、本年度以上の内容で実施していきたいと考えております。
次に、４点目の岡部地区の農産物の情報発信についてでございますが、岡部地区の農産物には、朝比奈玉露を初め、タケノコやミカン、シイタケなど、多くのすぐれた特産品があり、広く市場に出荷されてございます。今後は、これらの岡部地区の特産品も藤枝市の特産品としてパンフレットや市ホームページに掲載する中で、全国に向けて積極的に情報発信していきたいと考えております。
次に、５点目の本市の特産物を海外に向けて新たにＰＲしていく方法についてでございますが、本年８月７日から80日間にわたり、韓国の仁川（インチョン）広域市において開催されます2009仁川世界都市祝典に県などと共同でブース出展し、お茶やミカン、シイタケ、地酒など、本市の特産物や観光資源を世界に向けてＰＲを行なう予定でございます。
本イベントは、2009年、韓国における最大のイベントでありまして、富士山静岡空港の就航先であります韓国での情報発信は、韓国からの新たな交流の促進を図る意味でも、大変大きな効果を持つものと考えております。
期間中の約１週間を藤枝市の特産物の出展期間に当て、藤枝茶のパックなど、ノベルティー配布を通じて藤枝の特産物を大いにＰＲする予定でございます。
これに先立ち、昨年11月に、岡部町茶振興協議会を中心に、フランスのパリで朝比奈玉露をＰＲして地元フランスの皆様に御好評をいただきましたが、今後は、この結果をもとに、新たに販売戦略と市場拡大を検討していきたいと考えております。
このほか、６月に開港いたします富士山静岡空港での特産物の販売やパンフレットの配布、空港内レストランでの湯茶サービスへの利用、あるいはインターネットを活用しての情報発信など、さまざまな方法により海外へのＰＲを促進してまいりたいと考えております。
次に、新市中山間地の農業施策についての御質問の１点目、急傾斜地の農業支援についてでございますが、中山間地域におきましては、急な傾斜とともに、車の進入できる道路が少ないことなど地理的条件の不利があり、耕作放棄地や放置竹林の拡大を招いております。市では、急傾斜地に対し、農道整備や原材料支給などにより道路の整備を進めております。また、国でも急傾斜地による経営の不利を是正するため、中山間地域直接支払制度を設けており、本市におきましても、瀬戸谷地区と岡部地区の傾斜角度の大きな地域で農作業に従事している農家に対し、補助金を支給しております。
さらに、現在、葉梨地区においては、中
山間地総合整備事業により、農業と地域の活性化を目指し、活性化施設を初め、農道や農業用貯水槽、農村公園など、一体的に整備をしてございます。
次に、３点目のミカンの支援でございますが、岡部地区の温州ミカンは、静岡県の資料や志太郡誌によりますと、約200年前に初めて三輪地区に温州ミカンが植えられ、県内発祥の地とされております。
そこで、
岡部地区保健福祉センターに隣接いたします「ふるさとみかん山」におきまして、３月15日に地元管理団体主催による植樹祭が行なわれますが、これにあわせて、市でも、「温州ミカン県内発祥の地」の看板をふるさとみかん山に設置し、訪れる多くの人にこのことを発信していきます。当日は、市長も市民の皆様と一緒に参加をしてミカンの苗木を植樹いたしまして、盛大に温州ミカンの発祥の地をＰＲしてまいります。
今後も、この施設をＰＲの核として活用し、積極的に特産物としてミカンの情報発信に努めていきたいと考えております。
また、最近、報道でも取り上げていただいております葉梨地区の対米輸出ミカンは、全国でも本市が唯一の生産地となっておりますが、岡部地区が温州ミカンの県内発祥地であることとあわせ、これらの話題を積極的に活用し、本市ミカンのブランド化に向け取り組んでいきたいと考えております。
次に、４点目のイノシシの被害状況についてでございますが、昨年末、各農家にアンケートによる調査を実施いたしました。その結果、昨年の鳥獣害の被害額は、旧岡部町を加えた全市で約3,608万円でございます。その中で、特にイノシシの被害は約2,196万円、全被害の３分の２近くに上ります。現在、被害防止のため、電気柵に対しての補助や猟友会への捕獲委託などを実施しておりますが、被害が減少していないのが現状でございます。
このような状況は全国的な問題となり、国からは
鳥獣被害防止特別措置法に基づく被害防止計画の策定を求められており、これにより、早期に被害防止計画を策定し、国や県の事業を積極的に活用する中で、有効な鳥獣害対策を模索してまいります。
次に、農商工連携事業の促進についての御質問の１点目、農商工連携事業の実態でございますが、昨年、市内高柳にあります
西光エンジニアリングが、宮古島のモズクを乾燥した新商品の生産で農商工連携の認定を受けてございます。また、今年に入りまして、瀬戸谷地区にあります「葉っピィ向島園」のお茶が焼津市の会社と連携し、対米輸出用のペットボトルの生産で認定を受けてございます。
次に、２点目の農商工連携事業の推進についてでございますが、現在、認定された商品につきましては、産業祭などに出展し、多くの皆様に啓発を行ないましたが、今後も多くのイベントやセミナーなどの機会をとらえ、積極的にＰＲに努めていきます。
また、このような認定制度の情報を積極的に活用していくとともに、関係機関と連携を図る中で、市内企業と農家や商店などが互いの情報交換を行なう場づくりを推進し、農商工が連携した商品づくりを推進していきたいと考えております。
次に、３点目の大学など研究機関との連携についてでございますが、県の推進する中部エリア産学官連携促進事業、フーズサイエンスヒルズプロジェクトに本市も参加しております。この事業は、大学の研究機関と企業・行政等が連携して食品に関する研究を行い、研究で得たデータを共有するとともに、商品開発などに活用できるものでございます。今後も関係機関とともに推進していきたいと考えてございます。
私は以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青島満博） 私から、高齢者福祉・介護福祉の抱える課題と今後の方向性についての残りの御質問にお答えいたします。
高齢者世帯に対する福祉施策についての御質問の１点目、高齢者世帯の現況ですが、住民基本台帳上、世帯分離をしている世帯もありますが、本年１月１日現在、高齢者のみの世帯は8,385世帯で、そのうち3,686世帯がひとり暮らしでございます。
次に、２点目の高齢者の地域別傾向ですが、町内会名と１月１日現在の高齢化率で多い方から順に申し上げます。
大久保57.4％、上伝馬40.1％、廻沢38.4％、藤岡二丁目37.4％、蔵田37.4％、駅前第一37.1％などでございます。
中山間地域の集落や商店街などの旧市街地、昭和40年代に宅地開発されました団地などで人口空洞化などにより急速に高齢化が進んでおります。
次に、４点目の団塊世代の活用策としての有償ボランティア制度の活用でございますが、大洲地区社協で「手助け支援活動」という有償ボランティア制度が活動しており、現在、他の地区社協でも検討が進められていると伺っております。
今後も社会福祉協議会と連携し、団塊の世代を主な対象としたボランティア養成講座やセカンドライフ応援講座の開催に取り組んでまいります。
次に、在宅介護に対する対策についての御質問の１点目、施設介護と在宅介護の人数と割合でございますが、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症グループホームなどに入所している人の数は1,050人、在宅で介護サービスを利用している人の数は3,180人でございます。
次に、２点目の老老介護が抱える課題でございますが、介護疲れなどで介護者が健康を損ない、共倒れになってしまうことが最も懸念される課題でございます。そこで、そうなる前に、介護保険制度を適切に利用して、介護者の負担をより軽減するとともに、
地域包括支援センターや主治医など、地域での重層的なネットワークで支えていく必要があります。
次に、３点目の老老介護に対する施策でございますが、地区の民生委員などから提供される老老世帯の情報をもとに、
地域包括支援センターで実態を把握し、必要に応じて支援していく仕組みとなっております。そのほか、介護者の健康づくりや介護技術の向上のため、家族介護教室や徘回高齢者家族支援サービスなどの諸事業を実施しております。
次に、４点目の紙おむつ支給制度の見直しの内容とこれまでの経過でございますが、平成19年度に行なわれました外部委員による行政評価で、「事業の縮小または廃止を検討すべき」とされました。これを受けまして検討した結果、県下では既に廃止している自治体も見られる中、この制度は将来も必要であると判断いたしました。そして、国の以前の補助基準である要介護４以上などを参考にして、寝たきりや寝たきりの状態に近いなど、真に紙おむつを必要とする重度介護の方に限定して給付する方法に内容を改め、21年度から、今までの支給要件に「要介護３以上」を追加させていただくものでございます。
この結果、本年１月末日現在の対象者1,265名のうち、約400人の方が対象から外れる見込みです。行財政改革を踏まえた事業の抜本的な見直しである一方、福祉扶助の観点から、今後も必要な施策であると考えております。
次に、５点目の小規模多
機能型居宅介護施設などへの取り組み状況でございますが、現在、小規模多機能型施設は市内に３カ所ありますが、夜間対応型訪問介護はありません。21年度から３カ年の第４期事業計画でさらに施設整備を盛り込み、小規模多機能型２カ所、夜間対応型訪問介護１カ所の設置を計画し、認知症高齢者や老老介護の世帯の増加に対応してまいります。
次に、３項目めの
地域包括支援センターの現状と課題についての御質問の１点目、
地域包括支援センターの相談件数と内容でございますが、12月現在で延べ4,017件の相談がございました。その主な内容は、在宅介護を初めとする総合相談が3,257件、消費者被害、虐待や成年後見などの権利擁護に関する相談が169件などとなっております。
次に、２点目の
地域包括支援センターの周知対策でございますが、65歳を迎える方を対象に毎月開催しております介護保険制度説明会で、保険料や制度説明とともに、
地域包括支援センターの役割や業務内容をＰＲし、また、市広報による啓発や老人クラブやふれあいサロンなどの会場にセンターの職員が出向くなどし、認知度の向上に努めております。
なお、21年度には
地域包括支援センターのＰＲと介護予防教室の案内を掲載した「介護予防のてびき」を作成し、市広報にあわせて市内全世帯に配布する予定でございます。
また、
地域包括支援センターの名称がわかりにくいという意見がありますので、わかりやすく、また、親しみのある愛称をつけて広く市民に周知を図ってまいります。
次に、３点目の
地域包括支援センターを核とした地域ネットワークでございますが、各センターでは、ひとり暮らしや高齢者世帯の見守りなど、地域の高齢者を総合的に支援する体制づくりのため、管轄圏域内の介護事業所や民生委員、医療機関などとのネットワークの構築及び強化に取り組んでいきます。その結果、現在では旧藤枝市域の６カ所のセンターで14の地域ネットワークが構築されております。
次に、４項目めの介護予防についての御質問の１点目、はつらつシニア検診による特定高齢者の現況でございますが、本年度のはつらつシニア検診は既にすべて終了しており、受診者１万1,778人のうち、939人が介護予防の対策が必要な特定高齢者と診断されました。
次に、２点目の特定高齢者の介護予防事業への参加状況でございますが、本年１月末現在で通所型の教室に52人が参加し、延べ821回の出席がありました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内藤洋介議員） 杉山猛志議員、よろしいですか。８番 杉山猛志議員。
◆８番（杉山猛志議員） まことに御丁重な御答弁、ありがとうございました。本当に丁寧な御答弁をいただきました。貴重な数値もいただきました。参考になりました、ありがとうございます。
これから先は一問一答でお願いをいたします。
なお、時間も大分経過をしているものですから、かいつまんで、要所だけ質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、農業部門のところで、農業後継者の確保のところについて、再質問させていただきます。
新規就農の相談に来た場合、どのような指導をされるお考えですか、お答えください。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 県の制度でございますがんばる新農業支援事業、また、磐田市に農業大学等々ございますので、相談者の面談を行ないまして、それぞれの希望によりまして、その辺の御指導をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 杉山猛志議員、よろしいですか。８番 杉山猛志議員。
◆８番（杉山猛志議員） ありがとうございます。この相談窓口につきましては、大変私どもも期待をしております。農業講座や農業資格の取得、こういうための相談窓口であってほしいと、そのように考えております。この窓口のＰＲに早急に取り掛かっていただきたいことを要望いたします。
続きまして、農産物の付加価値を上げる施策についてのところで再質問をさせていただきます。
お茶以外の作物の付加価値を上げる施策についてはいかがか、お伺いをいたします。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 「藤枝めぐみ」、「藤枝かおり」ですか、報道関係によりましてかなり付加価値がついたということでございますので、その辺を検証しながら、藤枝市にもミカンとかナシという農産物がございますので、その辺の話題を情報提供してまいりたいと思います。
また、藤枝市の特産物としてのパンフレットを作成いたしまして、市内外のみならず、県内外にも情報を発信していきたいということで考えてございます。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 杉山猛志議員、よろしいですか。８番 杉山猛志議員。
◆８番（杉山猛志議員） ありがとうございます。この付加価値化につきましては、他市でも積極的に取り組んでいると聞いております。今後は新たな品種の作物も栽培できますように、関係団体との協議を進めていただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いいたします。
時間がありません。次へ進みます。
中山間事業の活性事業について、お願いをいたします。
来年度事業の中で、デュアルライフ、グリーンツーリズム、この施策は具体的にどのように進めていくおつもりでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 現在、瀬戸谷のいきいきフォーラムの方でデュアルライフ、グリーンツーリズムの取り組みを行なってございますので、この辺は地元の団体と協議をしてまいりたいと思います。
また、岡部地区におきましては、静岡大学生が農業体験ということで、まさにグリーンツーリズムを実践しておりますので、この辺につきましても、継続できるよう支援をしてまいりたい。
また、西北地区におきましては、活性化施設がこの４月にオープンすることとなってございますので、その辺におきましても、グリーンツーリズム、デュアルライフの施策をまた模索をしていきたいと思います。
具体的には、空き家情報のデータベース化とか、各地域の魅力をホームページやチラシ等へ紹介していきまして、土いじりをしていく方の環境づくりというものも構築していきたいとも考えます。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 杉山猛志議員、よろしいですか。８番 杉山猛志議員。
◆８番（杉山猛志議員） 理解をいたしました。
次に、ミカンの支援策のことについて、ここのところでは、温州ミカンの中では、やはり何といっても青島ミカンの生産量が最も多いと思われます。しかし、なかなか安定した収入が得られないと、こういったのが現状でございます。新品種への取り組みも検討すべきではないかと思いますが、いかがか、お伺いをいたします。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 確かにおっしゃるように、青島ミカンだけということではございませんけれども、農家の中では、ポンカンとかデコポンというものもつくっている方もおられるようでございますけれども、なかなか高収入が得られるとは限らないと、非常に栽培も難しいということで聞いてございますので、この辺につきましては、新品種につきましては、県やＪＡ初め、関係機関と協議をして新しい品種を模索していきたいと考えます。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 杉山猛志議員、よろしいですか。８番 杉山猛志議員。
◆８番（杉山猛志議員） 今後の本市の御努力にも御期待を申し上げるところでございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、イノシシの被害対策について、先ほど、早期に被害防止計画が策定されると、こういった御答弁をいただきましたけれども、早期というのはいつごろを指すことでしょうか、お願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） この計画につきましては、来年度、今年の秋に予定してございます。現在、それに向けて取り組んでいる状況でございます。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 杉山猛志議員、よろしいですか。８番 杉山猛志議員。
◆８番（杉山猛志議員） 理解をいたしました。来年度の秋ということで、また、その時分にまた質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
このイノシシの被害につきましては、全国でも人の被害も大変出ているという報道もされております。１日も早い対応をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
次に、福祉施策のところに移りたいと思います。
先ほどの回答では、上伝馬、藤岡、駅前第一ですか、こういったところで、数字がちょっと書き切れませんでしたけれども、大変高い、40％内外の数値が示されるという貴重な御回答もいただきました。高齢化が進んでいることがはっきり見えてきたと、そういうことではないでしょうか。今後の本市の考え方をお示しください。
○議長（内藤洋介議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青島満博） 御答弁で申し上げましたように、人口の空洞化とか高齢化が今後さらに進むと思っております。そういう地域社会の中では、自助、共助、公助ということの助けがあるわけですが、特に共助が大切というように考えております。隣近所でお互いに支え合う、こういった福祉の仕組みを整えることが必要だというように考えております。そういう中で、住民主導で地域の生活課題を掘り起こしていくということが望ましいと考えておりまして、まずは、先ほど答弁申し上げましたように、人材育成のために、ボランティア養成講座、こういったものの開催を今後も続けていきたいというように考えております。
○議長（内藤洋介議員） 杉山猛志議員、よろしいですか。８番 杉山猛志議員。
◆８番（杉山猛志議員） 時間がありませんものですから、次へ進ませていただきます。
次に、紙おむつ支給制度のところでお願いをいたします。
先ほどの説明では、新市になりますと、400人が外れると、こういった御回答をいただきましたが、それでは、この400人というのは不要だったと、こういうことでございましょうか。
○議長（内藤洋介議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青島満博） 決して不要というようには思っておりません。ただし、今回の見直しにつきましては、限られた財源等を有効に活用するということの中、また、介護の程度によっての判断ということでございます。行財政改革におきましても、市にとって必要な制度は存続する方針という、これには変わりはございません。そういうことで御理解を願いたいと思っています。
なお、今回外れます400人の方につきましては、文書を送付いたしまして、御理解を求めていくということで考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 杉山猛志議員、よろしいですか。８番 杉山猛志議員。
◆８番（杉山猛志議員） ただいまの御回答では、限られた財源のために必要なところに集中をすると、こういった答弁でありましたが、それでは、要介護３とした理由はどういうところにあるでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青島満博） 施設へ入所されている方との均衡もございます。施設入所では、おむつは保険の対象となっているということがございます。施設に入っている方の介護度でいきますと、平均3.8というような数字があります。その辺を加味したこと、要介護３ということになりますと、寝たきりや寝たきりの状態に近いということで、そのおむつの利用頻度が高いということで判断をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 杉山猛志議員、よろしいですか。８番 杉山猛志議員。
◆８番（杉山猛志議員） それでは、この再編に対しては、やはり代替案が必要だと思われますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青島満博） 21年度から第４次の介護保険事業計画の策定がございます。これにつきましては、これまでの在宅重視という方針は変わっておりません。今後も介護保険サービスの充実に努めるとともに、入所待機者がいる現状も踏まえまして、特養や高齢者グループホームなどの施設整備にも取り組んでいきたいというように考えております。
また、将来の介護保険、これと、高齢者福祉財政の安定を考えた場合、介護予防の施策ということで、21年度以降、特に介護予防事業に重点を置いていきたいというように考えております。
○議長（内藤洋介議員） 杉山猛志議員、よろしいですか。８番 杉山猛志議員。
◆８番（杉山猛志議員） ありがとうございました。この紙おむつ新制度につきましては、400人の御本人だけではなく、介護人、御家族の方々は大変不安に思っております。また、常日ごろ御苦労されている民生委員さん、ケアマネジャーさんの御意見が反映をされていない、こういった御意見も聞いております。そこで、今後御協力していただくためにも、ぜひ御意見を聞く機会を早急につくっていただきたい、このように強く要望いたします。
また、小規模多
機能型居宅介護施設につきましては、今後、大事な施策の１つと考えております。十分な対応をお願いいたします。
また、先ほどの回答にもありましたが、在宅系介護に携わっているケアマネジャーさんの抱えている精神的負担のサポートにつきましては、ネットワーク化により体制を整えていただけるものと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。要望といたします。
最後に、介護の予防や在宅介護の推進など、高齢者福祉施策の果す役割はますます大きく、今後もなお一層スピード感のある対応をお願い申し上げまして、私の一般質問を閉じたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（内藤洋介議員） それでは、次に進みます。
１番 薮崎幸裕議員。
（登 壇）
◆１番（薮崎幸裕議員） 皆さん、おはようございます。薮崎幸裕であります。この前１回、あいさつしたですけれども、初めて一般質問をやりますから、よろしくお願いします。通告に従って行ないたいと思います。
岡部から見ますと、財政的に危機的状況に追い込まれる前に合併にこぎつけていただき、安堵しているとともに、このことが次世代に評価されるものと確信しているところであります。また、藤枝市にとっても合併効果は大きいと思っております。藤枝市の奥座敷として、豊かな文化と自然、一定の整った住環境は藤枝市の財産として生かされていくものであります。さらに、人口的にも面積的にも志太平野の中核としての地位を確保できたことは、自治体としての体面が保たれ、これがひいては今後の広域行政がスムーズに進むもとになるものと思っております。
早いもので合併して２カ月が過ぎようとしております。今後、合併基本計画に沿って物事が進んでいくものと思っております。このような中、今回の質問は、岡部地域の市民が、今、素直に感じ、思っていることを３つに大別して伺います。
１として、岡部地区の地域振興策について、２として、すり合わせをした事務事業について、３として、町から引き継いだ継続事業について、以上３点について、項目に分けて順次質問をいたします。
１点目として、岡部地区の地域振興策について、５項目伺います。
１、市としての一体感の強化。
少しでも早く岡部地域との一体感を醸成していくにはどういうことが必要か伺います。
２として、岡部の住民は、合併当初の感覚で言うと、役所が遠くなったと感じるところであります。今まで旧役場中心の道路整備であったのが、これからは市役所に向けての道路整備が必要かと思いますが、伺います。
３として、市営バスの運行上のつながりがありませんが、岡部から直接市立病院へ乗り入れることはできないか、伺うところであります。
４として、合併すると、旧地域の商店街は寂れるという問題が出てきます。小さくても従業員120名、売上45億円の企業がなくなり、16名の支店では、周辺への影響ははかり知れないものがあります。２月12日に視察に行った旧岩村町役場も、旧岡部役場と同様、２階、３階はあいている状態でありました。救いは、分庁式で教育委員会が入っておりました。商店街活性化のためにも、あいている２階、３階のスペースの利用はないのか、伺います。
５として、増員選挙でも出ていた問題でありますが、現在の不況の波は、岡部町地区でも選に漏れず、製造業、部品の下請け企業、家内工業的企業が多く、青息吐息の状態であります。商店街の売上不振も含めて、市独自の対策は考えているのか、伺うところであります。
２点目として、すり合わせした事務事業について、４項目伺います。
旧岡部町ではなし得ないと思っていた事業が、中学生への医療費の助成と、制限のない紙おむつの支給かと思っていました。それが、今回、紙おむつの支給は藤枝市の例を基本に再編と伺っていたが、議案では旧岡部町になっているが、この変更理由は何か、伺います。
２番目として、学校給食と乳幼児の健診について伺います。
学校給食は当然統合され、藤枝市の児童と同じ給食を食べるものと、また、乳幼児の健診については、駿河台の保健センターに行くことが乳幼児のため、また、月齢に合った健診が受けられるものと思っておりました。これは既に決定済みと思っていましたら、増員選挙前後に岡部町では署名運動まで起り、何で今さらこんなことがと私は思うところでありますが、選挙の争点でもあり、確認の意味からも、当局の考えを伺います。
３番目として、上水道は現在１国２制度でありますが、料金の一元化はできないのか。できないなら一元化できる時期はいつなのか、おくれている理由を含めて伺います。
４番目として、公共施設「巨石の森」、学校の体育館の貸し出しがオープンになって、岡部の地域住民は、「これは何か違うのではないか」と感じているところであります。地域振興のために学区内の優先的な使用はできないのか、伺うところであります。
大きな３点目として、旧岡部町から継続されてきた４つの事業があると認識しているが、それらについて伺います。
まず、１として、内野本陣復元に対する今後の計画を伺います。
この史跡は、合併前に岡部町が１億5,000万円弱で買い上げたところであります。さらに、間に民間の住宅がありますが、これに対しても、今回、予算措置がなされたようでありますが、これからの計画について伺います。
２として、旧岡部町民体育館は老朽化が激しく、現在、危険ということで使用されていません。改築のため２億5,000万円の基金を積んで合併となった次第であります。今後の計画について伺います。
３として、三輪地区のまちづくり交付金事業は、旧岡部町時代に既に国の補助金がついていましたが、その後の進捗状況について伺います。
４として、玉露の里及びその周辺整備について、今後の方向性について伺います。
市長は、「茶どころ酒どころ、日本一」をキャッチフレーズにしております。この玉露の里は、藤枝市にとってお茶の振興に欠かせない施設と思っていますが、現実問題としては、年々来訪者が減り、年間2,300万円余の補助金がないと運営できません。４月からは指定管理者の株式会社静鉄レストランに３年間は委託するようになったわけでありますが、今後の方向性をどう考えているか、伺います。
以上であります。昨日の質問とダブっている項目がありますが、通告してあった部分でありますので、お願いして、１回目の質問とします。よろしくお願いします。
○議長（内藤洋介議員） 答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 薮崎議員にお答えいたします。
岡部地区の地域振興策についての１点目、岡部地区との一体感を醸成していくために必要なことについてでございますが、合併前の岡部町とは、宿場町としての歴史、あるいは中山間地域を多く抱える地域性などからいたしまして、文化、産業、経済など、多くの分野で類似、共通性がありまして、一体的な生活圏も形成しております。このようなことで、これまでも、住民あるいは行政レベルでの交流が活発でありましたので、他の自治体における合併の様相よりは一体感の醸成は進んでいるものと考えているところでございます。今後さらに一体感の醸成、促進を行なうためには、行政が主導で行なう分野と、一方では、市民同士や経済界などが、自発的な活動によりまして親交を深める市民、民間主導分野の双方があるものと認識しております。とりわけ、両分野において短期的に効果が期待できるものといたしましては、イベントの開催、あるいはスポーツ、文化、産業面などの交流などが挙げられます。
現在、市では各種団体の協力をいただく中で、昨年から本年にかけまして数多くの合併記念事業を実施しておりますほかに、今後もびく石山開き、あるいは桜まつり、藤まつり、秋に開催される国民文化祭など多彩な行事が予定されております。
また、合併に伴いまして、１月以降、公共的団体の統合が進みまして、年度が変わる４月以降は、自治会連合会や文化協会、また、体育協会など、大きな団体の統合も予定されているところでございます。こうした団体活動を通じた一体感も生まれてくるものと考えておりまして、市では、これらの活動を支援してまいります。
そのほかに、第５次総合計画など、新たな各種計画策定時における市民参画の機会づくりや、行政の制度をより深く理解していただくための、いわゆる「出前講座」を積極的に活用してまいります。
さらに、21年度の早い時期に、岡部地区における「生き生きトーク市長と語る会」を開催いたしまして、私の考え方を直接お伝えし、また、市民の方の御意見、また、御要望等も聞いてまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目の岡部地区から市立総合病院へのバスの直接乗り入れについてでございますが、現在策定中の「地域公共交通総合連携計画」の中で、しずてつジャストライン岡部営業所発の中部国道線について、「市立総合病院行き」として、藤枝駅を経由して直接乗り入れをする計画となっているところでございます。また、藤枝市街地方面へのアクセスの向上のために、現在、清里でとまっている「藤岡市立病院線」について、路線再編によりまして「藤枝岡部線」といたしまして、蓮華寺池公園入り口と清里、村良を経由して、しずてつジャストライン岡部営業所を結ぶ路線も計画しているところでございます。これらの計画の実現に向けては、引き続き、関係機関と協議を進めてまいります。
次に、５点目の商店街の売上不振も含めた市独自の対策についてでございますが、市では、景気後退による売上減少などによりまして、経営不安が広がっている中小・零細企業や、あるいは個人事業者への経営資金供給の円滑化を図るために、10月31日から制度拡充されました国の緊急保証制度の利用促進を図っているところでございます。また、市独自の制度であります中小企業景気対策特別貸付金制度、これを初めといたしまして、小口資金融資制度あるいは短期経営改善資金融資制度、これらなどの一層の利用促進に努めまして、健全経営や経営再生を支援してまいりました。
また、商店街についても、現在の不況の波を受けまして非常に苦戦を強いられている状況でありまして、商店主の高齢化、後継者不足など、商店街を取り巻く状況が深刻であることは岡部町地区でも例外ではありません。
そこで、市独自の対策といたしましては、本年度から、やる気のある商店街に対する重点的な支援を軸とした支援方針を定めまして、施策の展開を図っているところでございます。特に、「商店街いきいき活動コンぺ事業」、これについては、従来の一律的な支援から刷新しまして、やる気を喚起する市独自の重点事業といたしまして推進を図っております。21年度事業といたしまして、これまでに岡部町地区からも２件の申請がありまして、３月17日に行なわれます公開審査会に臨んでいく予定でございます。
こうした独自の取り組みを推進いたしまして、岡部町商工会等とも連携を図りながら、岡部町地区の商店街や各個店についても、そのやる気を積極的にバックアップいたしまして、活性化につなげていきたいと考えております。
次に、２項目めのすり合わせした事務的な事業についての御質問の３点目、上水道の一元化の時期と、おくれている理由についてでございますが、合併協議の中で説明いたしましたとおり、一元化する際には、新市の水道事業計画を策定いたしまして、国の変更認可を受ける必要があります。この事業計画をまとめるために、人口の変動や、あるいは水需要についての将来予測など、さまざまな要素を把握する必要があります。また、料金統一を図るためには、施設整備計画をもとにした水道事業経営に必要な費用を算出いたしまして、それに見合う料金設定を行なう必要があり、そのためには、おおむね３年から５年程度の期間がかかると思われますが、現在、一元化に向けて計画の策定に取り組んでおります。
次に、３項目めの旧岡部町から継続されてきた４事業についての御質問の１点目、内野本陣復元に対する今後の計画についてでありますが、岡部宿内野本陣史跡整備事業について、21年度は基本計画の策定と、隣接いたします個人住宅の移転の実施であります。
内野本陣跡は、隣接する大旅籠柏屋、岡部宿公園並びに本陣跡裏山の自然環境と一体をなしまして、旧岡部町における「ふるさと田園都市づくり」、この歴史文化交流ゾーンの拠点といたしましての魅力ある価値を持っておりまして、その活用整備は、いわゆるきらりと光るロマンあるまちづくりに大いに役立つものと認識しております。
この活用整備に当たっては、大旅籠柏屋、岡部宿公園を含めた一体的な活用を念頭に置きまして、文化財の保護と歴史資源を生かした地域づくりという観点から、地域住民の積極的な参画を得まして、地域住民と市が連携して計画づくりを進めていきたいと考えております。
次に、２点目の旧岡部町体育館の改築についてでありますが、岡部町民体育館建設準備基金の２億5,000万円は、藤枝市に引き継がれております。今後の計画につきましては、21年度におきまして建築確認申請などの諸申請の手続を行なう一方で、現体育館の解体を行ないまして、その後、改築工事を行なう予定となっております。しかし、改築工事期間は約16カ月を予定しておりますので、22年度末に工事終了となり、備品の納入等を行い、23年度に開館予定でございます。
次に、３点目の三輪・内谷地区まちづくり交付金事業の進捗状況についてでありますが、本事業は、岡部町三輪地区と国道１号から南側の岡部町内谷地区において、住環境の向上を図るため、本年度から５カ年計画によりまして、道路や公園などの基盤整備を行なうものであります。本年度の事業費は総額２億2,000万円で、１億2,400万円が国費として交付決定されておりまして、合併によりまして本市が引き継ぎ、事業の推進を図っております。本年度計画された道路・公園・排水路の各事業の実施設計などの委託業務や三輪本線の道路事業の一部につきましては、既に工事発注が済んでいるところでございます。
なお、21年度以降につきましても、道路・公園事業の用地買収を重点といたしまして、道路・排水路事業の工事施行など、計画に従いまして事業進捗に努めてまいります。
次に、４点目の玉露の里及びその周辺整備と今後の方向性についてでありますが、玉露の里は、朝比奈玉露の販路拡大と玉露産地の情報発信の拠点として整備され、お茶の振興とあわせまして、観光面においても産業振興、地域振興に大きく貢献するものと期待するところでございます。
玉露の里施設については、利用増進と効率的で効果的な管理運営を図るために、指定管理者として本年４月から３年間、株式会社静鉄レストランへ委託することで合併前の旧岡部町議会において承認がなされておりまして、現在、同社と基本協定の締結に向けて準備を進めているところであります。
静鉄レストランは、６月に開港いたします富士山静岡空港の旅客ターミナルにもテナントを構えておりまして、静鉄グループの構成企業として近隣観光施設と広く、かつ強力なネットワークを構築しております。玉露の里への誘客はもとより、地場産品の販売促進などにより、自主財源の一層の確保を図り、経営自立に向けた健全経営がなされるものと期待するところでございます。
また、今後も玉露の里の設置目的を踏まえ、他施設との有機的な連携を強化しながら、茶どころ藤枝を内外に発信してまいります。
なお、21年度当初予算に「玉露の里再整備計画策定事業費」を計上いたしまして、アクセス道路の整備を含めた再整備計画を策定する予定であります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長（内藤洋介議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（水野晴久） それでは、私から、岡部町地区の地域振興策についての残りの御質問にお答えいたします。
２点目の市役所に向けての道路整備についてですが、現在、岡部地区の皆様が市役所へ向かう道路には、主要幹線道路として国道１号や国道１号藤枝バイパス、県道静岡朝比奈藤枝線がございます。これらの道路の一部区間については、平成24年の新東名高速道路の開通にあわせ、国や県により、それぞれ道路整備が進められているところです。
藤枝と岡部との連携によって効果が発揮される幹線道路には、三輪立花線や天王町仮宿線がございます。岡部町三輪地区に結ばれる三輪立花線につきましては、藤枝工業団地から県道焼津森線の下当間地区までの約500メートルの区間において平成９年度より事業に着手し、本年度末までに完成する予定であります。
その延伸先の朝比奈川橋梁を含む約260メートルの区間は、既に整備済みの横内三輪土地整理区域とつながることで事業効果が高まり、さらに岡部町三輪地区につながることで新市の一体性に資する路線となるものと認識しております。今後、事業化に向け検討してまいります。
また、天王町仮宿線につきましては、新東名への連結道路であるロングランプの整備により、分断される生活道路の代替路線として平成13年度から事業着手し、平成27年度までに延長420メートルの区間の部分供用を目指し、事業進捗に努めているところであります。今後は、道路ネットワークの構築に必要な路線であることから、整備について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（萩原正行） 私から、岡部地区の地域振興策についての残りの質問にお答えをいたします。
４点目の支所庁舎の有効活用についてでございます。
岡部支所の事務室は、支所業務の機能が十分発揮できるように１階に配置し、一連で系統的な執務スペースを確保するとともに、私立幼稚園協会、東部土地改良事務所が新たに入居しております。
２階、３階の活用方法は、１月以降、本庁の職員などがパソコンなどから施設予約できる機能が新たに加えられたことによりまして、会議など、一部使用している実績がございます。
今後の活用といたしましては、地域活力の増進等を踏まえまして、市役所の会議スペースの補完機能としての使用のほか、公的団体の活動拠点など、多角的な見地から利用の可能性を検討しているところでございます。
なお、現在、市役所庁舎別館にございます藤枝青年会議所の事務所につきましては、この４月から支所に隣接しております農業担い手センターの２階に移転をいたしまして、活動を進めていただくということになっております。
いずれにいたしましても、支所庁舎につきましては、今後も地域の活性化が図られますように、有効な活用に努めていきたいというように考えております。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青島満博） 私から、２項目めのすり合わせした事務的な事業についての１点目と２点目の御質問にお答えいたします。
１点目の紙おむつの支給についてでございますが、合併協議では「合併後に再編」と調整されました。これは、制度変更を含め、合併後の21年度を初年度とする「第４次介護・福祉ぷらん21」を策定する中で、改めて再編をしていくこととしたためでございます。
変更の理由でございますが、杉山議員にもお答えしましたように、19年度に行われました行政評価を受けて検討した結果、他市の状況や国の以前の補助基準である要介護４以上などを参考に、寝たきりや寝たきりの状態に近いなど、真に紙おむつを必要とする重度介護の方に限定して給付する方法に内容を改め、支給要件を「要介護３以上」とするものでございます。
なお、岡部町地区の該当者にとりましては、21年度以降、助成券に加えまして、希望により紙おむつの現物支給も選択でき、また、市全域の薬業組合加盟店で助成券の利用が可能となりますので、より一層の周知に努めてまいります。
次に、２点目の乳幼児の健診についてでございますが、市では、母子保健法に基づきまして、６カ月相談、１歳６カ月健診及び３歳児健診を集団方式で実施しております。この時期の子どもの成長発達は著しいものであり、発達段階にあわせた適切なスクリーニングを実施する必要があります。
今回の合併では、健診会場を藤枝市保健センター１カ所とし、実施回数は月３回と、藤枝市の実施方法に統一することにいたしました。
その理由の１点目として、旧岡部町の実施頻度が３カ月に１回であったものを、月３回とすることで健診を受ける機会がふえ、適切な時期に子どもの体調や都合にあわせて受診日を選択することができます。
２点目として、健診結果で必要と判断された場合には、速やかに教室や相談等につなぎ、子どもの発達支援を行うことができます。
３点目として、健診の従事者としては、小児科医や歯科医のほか、本市独自で配置しております正規職員の理学療法士や心理判定員、管理栄養士から必要な指導が受けられます。
以上の点から、岡部町地区の皆様にも有効な実施方法と判断し、実施することにいたしました。今後も健診体制の充実に努めていたきいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（内藤洋介議員） 教育部長。
◎教育部長（村松正） 私から、すり合わせした事務的な事業の２点目、学校給食についてお答えいたします。
合併に係る事務事業一元化計画に基づき、関係各部課の調整により、藤枝市・岡部町合併協議会において御協議いただいた結果、本年４月１日をもって岡部学校給食センターは中部学校給食センターに統合することで決定しております。
このため、本年度におきまして、中部・西部・北部各センター食数の再編や設備改修を行うなど、４月から稼働できる体制も整備したところであります。
私からは以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 私から、すり合わせした事務的な事業についての残りの御質問にお答えいたします。
４点目の公共施設の貸し出しの学区内の優先利用についてですが、巨石の森や学校施設夜間貸し出しの利用につきましては、施設別に３カ月おきに利用者調整会議を開催し、利用者間での調整をお願いしております。
貸し出しにつきましては、市や学校及び自治会が住民福祉のために使用する場合を除きまして、市内のどの施設も皆さんが平等に利用できるようにしておりますので、特に限られた利用者を優先して行っているということはありません。このため、御質問の施設にあっても、市内の他の施設と同様に取り扱ってまいります。
なお、体育協会や競技団体が大会を開催する場合につきましては、市民体育館や総合運動公園、市民グラウンドなど、各体育施設において年間の優先予約のお知らせをしまして調整をしております。
私からは以上です。
○議長（内藤洋介議員） 薮崎幸裕議員、よろしいですか。１番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） 20分、ちょっと私、たくさん質問するつもりでいたのですが、とても時間が少ないようですので、かいつまんでさせていただきます。
まず最初の件ですけれども、きのうも舘議員の方から質問がありました。この件については、市長が早急に岡部の地域へ行って語ってくれるという話ですので、ぜひお願いしたいと、そう思っております。
この件は結構です。
次に、２番目としての問題でありますが、この件についても、過去何回か、小柳津治男議員が道路のことは質問しているようですので、まず１点目の三輪立花線といいましても、実際は橋がなければつながっていないわけですけれども、ぜひ、この橋ができるような形になるのか、どういう運動をしたらいいのか、我々としてはちょっと困っているわけですけれども、この質問に答えていただければと思いますけれども。
○議長（内藤洋介議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（水野晴久） この三輪立花線の橋梁部分の事業化でございますけれども、橋梁は都市計画道路でございまして、基本的には、２級河川の朝比奈川、それにかかる市道という形になります。当然のごとく、国のお金をいただかなければできない事業でございます。
地元としてどういう動きをすればいいかということでございますけれども、要望していただくしかないのかなと。事務サイドとしては、補助を受ける、その補助メニューをいかに探すかということになろうかと思います。ただ、補助がつけばできるのかというと、そうでもございませんので、当然、その裏負担というものがついてございますので、その辺も十分検討しながら、実施に向けては、もし実施の段階になれば、そういうものを検討していかなければならないというように思います。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） 議員も一生懸命運動しますから、よろしくお願いします。
次に、天王町仮宿線について、これも前にも質問が出ていますが、東名インターから八幡までの間の道について、できたらセンターラインが引けるような道にならないか、この辺について伺います。
○議長（内藤洋介議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（水野晴久） 天王町仮宿線につきましては、今、藤枝東部のまちづくり交付金でやってございます。その事業の中では、ロングランプを越した、要するに、今までの道路が分断されてしまうものですから、その代替路線としての位置づけで、今、つくっております。
議員御指摘のとおり、それからまだ八幡橋、仮宿橋ですか、あそこまでずっと広げていただきたいということでございますけれども、先ほどの答弁の中でもお答えいたしましたように、今後、道路のネットワークとしては必要な道路だということは認識しておりますので、整備について検討してまいりたいというように思っております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） この件ですが、我々が静岡に行くのに、静岡まで12キロメートルくらいあるのです。それで駅まで十二、三分で行くのです。朝、議会のここへ来るとき、今日なんか25分かかってしまいました。６キロメートルですよ。それは何が悪いかといったら、もう内谷と高砂殿の間の信号が６回から７回くらい、もう今日は特にひどかったですけれども、待ってしまう。だから、それに対する迂回の形で、何とか市役所が近くになるような形をとってもらいたい。これは要望しておきます。
次に、コミュニティバスの件でありますが、藤枝岡部線を開いていただけるということですが、これはいつごろになるのですか。
○議長（内藤洋介議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（水野晴久） 今、連携計画の策定中でございます。時期的には、中部国道本線を直接病院に入れるということで、22年度から運行できるということでございます。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） それは多分、藤枝駅を回っての話ですか。先ほど言ったのは、清里からもうちょっと、村良を通って延ばしてくれるという話の方を私は質問したのですけれども。その件で。
○議長（内藤洋介議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（水野晴久） 失礼いたしました。基本的に村良まで行くのは病院まで行きませんので、今、市街の藤岡を通ってきて清里でとまっているものを岡部の方まで延ばすということで、その路線につきましても22年度でいけるということでございます。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） とりあえず、直接病院へ岡部から入ってくれる路線が開通されるということで、お願いしておきます。よろしくお願いします。それでいいですね。
○議長（内藤洋介議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（水野晴久） 岡部から病院へ直接入るのは、中部国道線を使って、中部国道線が病院に入るということで、今お答えした藤岡を通るものは直接病院には入りません。１回、中部国道線に乗りかえていただかなければなりません。今回の連携計画の中でも、乗りかえて、今まで駅から放射型に出ていた路線を、乗り継いで、ちょっとその時間的な御負担をかけますけれども、それで、乗りかえは少なくとも１回はするような形で効率化を図っていこうという形でございますので、中部国道線に乗りかえないと、直接は入れないということでございます。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） ちょっと私が理解していなかった。今、清里から行っているのは直接入っていると思ったのですよ。だから、それを村良から岡部のジャストラインの営業所まで市長が延ばしてくれると言って答弁したと思っているのです。ぜひ、そういう方向で考えていただきたい、そう思っております。よろしくお願いします。
○議長（内藤洋介議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（水野晴久） 御意見と伺わせていただきます。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） 次に、役場のスペースがあいているということで質問します。
答弁を聞いても、これだという処方せんというか、決定的なものは出ていなかったわけですけれども、ここの３点の中で話してもらえれば結構ですけれども、例えば、志太広域の事務所に使うとか、また、市長の関係で県の施設が入るとか、そのほか、藤枝市の関係する団体で市が直接関係しないような団体でも、そういう範囲を広げて何とか利用できないか、これを伺います。
○議長（内藤洋介議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（萩原正行） まず第１点目の志太広域事務組合の事務所ということでございますけれども、基本的には、組合でお決めいただくことということの前提がありますけれども、事務所としての機能は、支所の２階、３階が、議場も含めて広くございますので、十分その機能は備えているということで、参考にさせていただきたいと思います。
県の事務所、民間の利用でございますけれども、今のところ具体的な話はございませんけれども、活性化のために、民間の活用については特に、企業とか貸し店舗等、セキュリティー部分で難しい部分がございますけれども、一応活用できるような形で検討はさせていただきたいというように考えております。
○議長（内藤洋介議員） 薮崎幸裕議員、よろしいですか。１番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） とにかくこの件では、交流人口をふやしてもらいたいわけです。現実には、駐車場は今、がらがらの状態であります。藤枝もったいない運動、これが、あそこを使うことが、もったいない運動に一番貢献することだと、そう思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、５番目の市独自の対策ということですが、先ほど言いました、３つばかり、ちょっと名前が書き取れなかったのですけれども、制度事業名を言っていましたが、この時期、その利用はふえているのですか、伺います。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 市の融資制度でございますけれども、国の方の諸制度の方が、今、活用が多い状況でございます。市の方につきましては、例年どおり、予算は多少は多く組んだのですけれども、例年どおりで、そんなに市の制度は伸びているということはございません。国の制度を利用する方が多いということでございます。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） 大幅にふえていないということでありますが、これは、政府の言う、緊急対策が功を奏している、そう思っております。特に、100％、保証協会が担保することで銀行が貸し渋りをしていないとか、雇用調整助成金で雇用対策確保がふえているということだと思っております。ただ、元気なまち藤枝としては、さらなる融資の利子補給や融資の枠を拡大することを思い切ってやれないか、この点について、伺います。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） この辺につきましては、今後の利用の状況を勘案する中で研究してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 薮崎幸裕議員、よろしいですか。１番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） もう１点、商店街の振興策として、商品券を出すという補正予算も出ているようですが、多少、その内容について伺います。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） まだ補正予算はあるんですけれども、プレミアム商品券の関係につきましては、現在、市の商店街連合会が実施主体として、藤枝市の商工会議所、岡部町の商工会、市ということで、今、支援をしながら取り組みを始めてございます。
内容で申しますと、１億1,500万円の15％のプレミアムということで、今、予定をしてございます。また、この２月議会にかけたいと思いますので、またその節はよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） 次に、紙おむつの件について、１点。
介護度３以下でも、例えば、医者の証明等があれば支給できるような方法はないのですか。結局、今までやっていたのをやめるというのは、すごく不満が出ることですよ。岡部はそういう問題で今、合併の問題でかなり意見が出ているのですからね、どうですか。
○議長（内藤洋介議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青島満博） 行政評価の中でも、この事業については対症療法的というような御指摘もいただきました。そういう中で、もろもろ検討する中で、もっと重いという判断の中で３ということを規定させていただきましたので、基本的には介護度３以上ということでさせていただきます。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） では、この件は結構です。
次に、学校給食と保健センターのことですけれども、この件は、私は答弁を了とするところであります。ただ、少し言わせてもらえば、調整会議で既に決着されたものを蒸し返して、あたかもできるかのごとく話をして、純粋な気持ちで署名してくれた人たちを裏切るようになって、そして、結果は当局に求めたが、当局は聞く耳を持たなかった。これで一件落着では全く寂しい限りであります。どうかこの件については、年度内に学校側でさらに保護者とか生徒に説明する、そういうことはできないのか、伺っておきます。
○議長（内藤洋介議員） 教育部長。
◎教育部長（村松正） 実は、学校給食費の関係もございまして、保護者の方には通知をしたわけですけれども、この件につきまして、そうですね、改めて、何かお知らせ等をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） ぜひお願いします。どうか年度内にやってもらいたいと、そう思っております。
次に、水道の件でありますが、合併時に一元化されている自治体もあるのではないですか。
○議長（内藤洋介議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（滝井邦男） 合併時に一元化されておりますのは県内に３市ございます。焼津市と牧之原市と御前崎市でございます。それ以外の市につきましては、合併後、そういった料金統一というのですか、施設整備計画を立てた後に料金統一を図っているというような計画で進んでいるというように伺っております。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） それでは、今、岡部町でも老朽管とか石綿管の布設替えをやっているのですが、それは同じ会計でやっているのですか。
○議長（内藤洋介議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（滝井邦男） そのとおりでございます。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） 受水費とか受水件数、年間総水量が出て、工事まで１つの財布でやっていて、なぜ料金が統一されないのか、ちょっと私は不満に思うのですけれども。先ほど、３年から５年の間、計画を立てると言っていましたが、机上の上で料金を統一することはできないでしょうか。これは市長、どうですか。ここまで数字が出ていて。
○議長（内藤洋介議員） 市長。
◎市長（北村正平） 私は、合併協議を見る中で一番心配しているのは、この水道のことでございます。この水道、岡部町、これから改修をしなければいけないことがいっぱいありまして、このままで大丈夫かという抜本的な検討をしなければいけない。それと同時に、変更認可をするための申請、これもやはり国の方も慎重に構えておりまして、やはり時間をかけて認可をするということになっております。藤枝市としても大変重要な問題でありますので、もうちょっと時間をいただいて、このことについては統一を図っていきたいというように思っております。
○議長（内藤洋介議員） 薮崎幸裕議員、よろしいですか。１番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） 多分言おうとしていることはわかっております。とにかく３年から５年と言わないで、１年でも早く、よろしくお願いします。
次に、巨石の森とグラウンドの優先権については、わかりました。これは了とします。
内野本陣の件ですけれども、内野本陣は基本計画も出るということですが、まず、買い取ったところを史跡として復元するのか、それとも町文化の推進とか地域の活性化のためにもっと広めてやるのか、この点、質問しておきます。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） お答えをいたします。
現段階で整備する範囲は、内野本陣跡を基本といたします。隣接施設の大きな改編は考えておりません。ただし、基本計画策定を隣接施設も含めた一体として計画・検討を進める予定であることから、検討の結果によりましては、隣接施設の一部見直しが必要の方針となった場合には、一部再整備はあり得るものと考えております。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） 基本的には、史跡を１億5,000万円で買ったわけですけれども、そこにあるものは、とにかくそこにあったという価値だけであって、岡部の私たちはそう見ているのですけれども、現実的には、門をつくったり、ちょうちんを掲げたりして、そういう雰囲気づくりまでやるのですか、伺います。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。端的にお願いします。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 基本計画策定に当たりまして、基本構想の内容確認を行いまして、大旅籠柏屋、岡部宿公園も含めた一体として計画の検討を始める予定であります。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） 地元との話し合いは、そうしますと、ワークショップみたいな形でやるのですか。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） おっしゃるとおり、ワークショップから、部会から、委員会を立ち上げて、一体となってやっていくように計画をしております。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） 最終的には指定管理者を考えているのですか、直営ですか。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 現段階では、施設利用の向上と効率的な運営などを図るために、指定管理者の導入も含めて、地域の実態に合った形態を研究していくという段階でございます。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） １番 薮崎幸裕議員。
◆１番（薮崎幸裕議員） この件については、長野県の小布施や、また、前の舘議員の中に質問が出ていたパサージュ広場とか、全体を含めた構想で地域開発ができればと、そう思っておりますので、よろしくお願いします。
時間がないようですので、あとの３点ありますけれども、この件については、また、この次、質問させていただきます。
多項目にわたって、岡部に配慮した答弁をいただき、ありがとうございました。
これで終わります。どうも。
○議長（内藤洋介議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前10時40分 休憩
午前10時50分 再開
○議長（内藤洋介議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（内藤洋介議員） 一般質問を続けます。
20番 牧田五郎議員。
（登 壇）
◆20番（牧田五郎議員） 通告してあります２点について、伺います。
最初に、標題１、環境政策の推進についてであります。そのうち、緑の社会「グリーン・ニューディール」政策の推進について伺いたいと思います。
100年に一度と言われる経済危機、世界同時不況の波が我が国にも押し寄せてきており、大変厳しい経済状況であります。国は、第１次補正予算から新年度予算に至るまで、計上されております75兆円規模の景気対策を打ち出して対応しようとしておりますが、一刻も早い実施と効果を期待しているところであります。
そうした中で、特に、各国政府が経済危機の打開策として力を入れてきているのは、環境・エネルギー政策であります。この分野への巨額の集中投資と、それによる雇用を目指しております。いわゆるグリーン・ニューディールと言われておりますが、その道を選択し始めております。日米首脳会談を初め、各国要人との会談にも、この環境政策が出てきております。我が国も、こうした世界的な動きの中で、環境分野を経済成長の牽引役とする日本版グリーン・ニューディールをまとめる方針を固め、具体化に着手したとありました。第１次補正予算や新年度予算、税制改正などに関連予算が計上されているところであります。
我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それを生かすことで大きな経済効果や雇用創出が期待されているところであります。今後５年間で市場規模を100兆円、200万人の雇用創出も可能と言われております。環境保全と経済発展を結びつけ、両立させることは、持続可能な社会を構築していく上にも極めて重要であると考えます。
経済危機の今こそ、緑の社会へと転換するチャンスであります。当市も環境対策には力を入れており、関係予算も計上されておりますが、当市も藤枝版グリーン・ニューディールの観点に立ち、一層の環境行政の充実に取り組むことを期待し、以下、具体的に７点について伺います。
１点目は、太陽光発電設備であります。
日本版グリーン・ニューディールの筆頭に挙げられるのが、この太陽光発電であります。経済産業省は、補助制度を復活させ、新年度までに13万5,000世帯に補助を予定しており、また、今後10年間で現在の10倍の導入目標も掲げております。さらに、同省は、今後、家庭から出る余剰電力を通常の２倍の価格で買い取らせる新制度も導入するとのことであります。設置費用のコストも下がってきていることもあり、当市においても一層の設置推進を図るべきと思いますがどうか、伺います。
また、公共施設への設置、特に、学校への設置を順次進めることについてどうか、伺います。
次に、２点目、電気自動車、ハイブリッド車など次世代自動車、いわゆる低公害車についてでありますが、国の新年度予算や税制改正の中で、環境対応車に対して自動車重量税や取得税を減免する方向であります。産業の中で一番厳しいのが自動車産業ですが、その自動車産業も環境対応車分野へシフトしつつあります。市としても積極的に取り組む姿勢をアピールするためにも、こうした車の導入を図るべきであります。導入状況と今後の取り組みについて伺います。
３点目、バイオ燃料、ＢＤＦについてでありますが、新年度予算に計上されましたが、これも環境負荷の低い燃料として注目をされております。身近にある原料から燃料ができることから、全国でも導入が始まっております。今後、利用拡大を図ることについて、見通し、考え方を伺います。
４点目、バイオマスについて伺います。
二酸化炭素排出量の削減とエネルギー資源の有効活用を図る手段として、このバイオマスがあります。竹や間伐材など、再生可能な動植物由来の有機性資源による燃料化等であり、資源循環型社会への転換の最たるシステムとして期待されております。この事業により、林業振興及び新たな雇用の創出が期待されます。国も今後、バイオマスタウンをふやしていきたいとしております。当市もバイオマスタウンを目指すなど、バイオマスの一層の推進を図るべきと思いますがどうか、伺います。
５点目、エコポイント事業についてであります。
環境に配慮して行動した人に、お金と同じ価値を持つポイントを与える制度でありますが、環境省は、家庭部門における温暖化対策の切り札として位置づけております。市民の環境に対する意識の高揚が大事であります。そうした意味から、この事業の一層の推進について伺います。
また、家庭用省エネ、新エネ設備もいろいろ開発され、導入が進んでおり、支援措置もあります。これらのＰＲについてもどうか、伺います。
６点目、地域型生ごみ処理機についてであります。
生ごみの減量化が課題になっておりますが、家庭でのコンポスト容器の配布などを進めてきましたが、このほど、西北地区の活性化施設に処理機を設置し、堆肥化を図ることになりました。大変結構なことと思いますが、生ごみ減量化の上から、処理機の一層の拡大・充実を図るべきと思いますが、どうか、伺います。
最後の７点目、エネルギー課設置についてであります。
今まで何点か具体的に触れてまいりましたが、そのように、国内外で環境政策は大きく進み、環境産業も拡大されることが予想されます。自治体の環境行政も積極的に、そして、戦略的にエネルギー政策を推進し、産業の振興と雇用の拡大につなげていく時代になってきたと思っております。そうした意味から、生活環境課から環境エネルギー課に、あるいはエネルギー係設置についてどうか、伺いたいと思います。
次に、浄化槽の普及について、２点、伺います。
浄化槽整備は、公共下水道に比べ、処理性能がすぐれている、設置コストが安い、工期が短い、どこでも設置可能、地震に強いなどの有利な点があると言われております。また、下水道事業が市町村の財政を圧迫していることは、当市にとっても同じことが言えると思います。北海道夕張市が財政破綻した理由の１つが、この下水道事業と言われております。全国には、下水道事業をすべて浄化槽に切りかえた結果、汚水処理人口が短期間に大幅に上昇し、全国有数の健全財政を維持している自治体があることも聞いております。もちろん浄化槽の設置推進が、水のリサイクルや河川の水質改善にもつながり、循環型社会形成に役立つことは言うまでもありません。国においても、モデル事業の補助率を３分の１から２分の１へ引き上げるとも聞いております。
そうした動きの中で、以下、当市の取り組みについて伺います。
１点目、公共下水道の進捗状況はどの程度か。今後の事業計画や投資額はどれくらいを予想しているか。効率的な財政運営から公共下水道計画区域の縮小、逆線引きなど、見直しはできないか、伺います。
２点目、合併浄化槽の設置補助は今までどれくらいになったか。単独浄化槽やくみ取りは、あとどれくらいあるか。合併浄化槽設置の一層の推進を図られたいがどうか、伺います。
次に、標題２、雇用対策についてでありますが、昨日も質問がありましたが、改めて伺いたいと思います。
景気が悪化する中で、自動車産業はじめ、多くの企業で非正規労働者の雇用契約打ち切りなど、厳しい雇用状況になっております。雇用対策は喫緊の課題であり、国も75兆円の経済対策を計上し、景気の底上げを目指しておりますが、中でも、第２次補正予算にふるさと雇用再生交付金、緊急雇用創出事業交付金が盛り込まれております。また、新年度予算の地方交付税の活用もできるとのことでありますが、当市においても、地域のニーズに合った雇用対策が必要であります。当市の補正、新年度予算にも関連予算が反映されていると思いますが、これらの交付金について、具体的に伺います。担当課はどこか、我が市への配分額は、対象事業には介護、福祉、教育など、206のモデル事業も発表されているが、当市としての取り組みについて、さらに、実施時期について伺います。
以上２項目について伺いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 牧田議員にお答えいたします。
環境政策の推進についての御質問の１点目、太陽光発電設備についてでございますが、本市では平成14年度より補助事業を実施しておりまして、本年２月末までに415件、3,792万5,000円を補助しております。なお、一般家庭におけます設置費用が200万円から300万円と高額であるために、国の補助制度と協調することによりまして、設置者の負担の軽減を図りながら、今後、積極的に事業を推進してまいります。
また、公共施設への設置についてでございますが、本年度、高洲公民館に30キロワットの太陽光発電施設を設置いたしました。
学校施設につきましては、既存校舎等への設置については、国の動向や、あるいは先進事例を参考といたしまして調査研究してまいります。
次に、３点目のバイオ燃料の利用拡大についてでございますが、本年度の９月議会で牧田議員から御提案がありました、ＣＯ2排出量を削減することができる廃食用油を利用したバイオ燃料の導入につきましては、今月初めから、ごみ収集車１台への導入を実施しているところでございます。今後の利用拡大につきましては、車両への機能性や車への負荷などを検証した上で、増車を検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目のバイオマスの一層の推進についてでありますが、国では、22年度までに全国で300市町村にバイオマスを利活用するバイオマスタウン構想を進めております。さらに、静岡県でも循環型社会を目指して、静岡県バイオマス総合利活用マスタープランを策定しております。
バイオマスは地域によって需要も異なるために、収集・運搬など、コスト面を考慮した利活用システムを構築することが望ましいと言われております。本市においては、課題とされている放置竹林対策としても有効と考えられるために、今後、先進地の状況を調査研究して、導入について検討してまいります。
次に、７点目の環境エネルギー課、エネルギー係設置についてでありますが、今後、地方自治体にとりましては、新たなエネルギーを初め、環境政策は重要な政策となっておりますので、新年度から環境政策を担当する部署の体制強化を図ってまいります。議員の御提案につきましては、当面、この中で対応してまいります。
次に、雇用対策についての御質問の１点目、担当課についてでございますが、本年１月に緊急経済対策連絡会議を設けまして全庁的に対応しておりますが、その取りまとめは、環境経済部商業観光課で行っております。
次に、２点目の本市への配分額についてでございますが、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業については、国からの交付金を県が基金造成いたしまして、県内の市町の申請に基づき補助金を交付する制度でありまして、各市町への配分額は設定されてはおりません。
なお、静岡県への配分額は、ふるさと雇用につきましては、国の予算額2,500億円のうち42億円、緊急雇用については、国の予算額1,500億円のうち57億円と伺っております。
次に、３点目の本市としての取り組みについてでございますが、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業を活用いたしまして、観光商品企画開発業務、道路資産現況調査業務、さらに、商店街活性化支援業務、障害者雇用促進支援業務など、２月末時点で15の業務を対象事業として提案いたしまして、引き続き、庁内におきまして、失業者の雇用機会の創出に向けた業務の掘り起こし作業を進めているところであります。
次に、４点目の実施時期等についてでありますが、新年度予算に緊急雇用対策予算といたしまして、臨時職員の賃金などの雇用費用として総額3,500万円を計上しておりますので、必要な手続を踏んだ上で、直接雇用による事業実施は、４月以降、可能になる予定であります。
一方、民間企業における雇用創出を促すための業務委託による事業費については、６月補正予算に計上する予定でありますので、７月以降の実施を計画しております。
残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長（内藤洋介議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（萩原正行） 私から、緑の社会推進についての御質問の２点目、次世代自動車の導入状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。
電気自動車、ハイブリッド車など次世代自動車、低公害車の導入の状況でございますが、現在、一般小型車両でプリウス、シビックなど３台、７人乗りのワンボックス車のエスティマ１台、計４台のハイブリッド車を導入しております。
現在、自動車業界では低価格のハイブリッド車が販売されたり、電気自動車や家庭用電源からの充電が可能なプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車などの研究開発が進められております。
今後の取り組みといたしましては、公用車の更新の際には、環境に配慮し、電気自動車などの低公害車の導入について、積極的に検討してまいります。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 私から、環境政策の推進についての残りの御質問にお答えを申し上げます。
５点目のエコポイント事業状況についてでございますが、現在、民間の鉄道会社では、公共交通利用による環境保護への貢献をポイントとして還元するケースがございます。また、静岡県内では、地球温暖化防止活動推進センターがＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンを実施いたしまして、県民運動に拡大していくため、参加者に活動内容に応じたポイントカードを交付してございます。
これは、交付されましたポイントカードで協賛店のポイントに加算や割り引きなどを行う事業でございます。藤枝市内でも協賛店がありますので、今後、協賛店の拡大や一層の推進を図るため、広報ふじえだ及びホームページに掲載し、ＰＲをしてまいります。
また、家庭における省エネや新エネルギーの設備の導入につきましては、地球温暖化防止など、環境の面から促進を図るべきものであり、エコポイント事業同様に、情報提供、ＰＲに努めてまいります。
次に、６点目の地域型生ごみ処理機の充実についてでございますが、燃やすごみの約６割を占める生ごみを堆肥化することで、燃やすごみ量は大きく減量されます。このため、生ごみ減量資源化のモデル事業として、本年４月に完成する藤枝市葉梨西北活性化施設に１日に30キログラムから50キログラムの生ごみを堆肥化できる生ごみ処理機を設置して、活性化施設から発生する生ごみを堆肥化し、市民農園などで利活用する循環型農業の推進を計画しております。
また、今後は葉梨西北活性化施設の利用状況を検証した上で、大量の生ごみが排出される都市部の集合住宅、住宅団地など、住宅密集地への導入が考えられますが、処理機の設置場所、管理方法や処理方式などの課題を検討した上で、導入に向け研究してまいりたいと考えます。
次に、浄化槽の普及についての御質問の２点目、合併浄化槽設置補助事業の実績でございますが、平成元年から本年２月末までに4,365基を設置いたしました。また、単独浄化槽とくみ取り便槽の設置基数につきましては、平成19年度末の基数でございますけれども、単独浄化槽が約１万9,300基、くみ取り便槽は約3,100基が設置されております。
このような状況の中、生活雑排水による汚濁負荷量の削減に一層の理解を深めていただくとともに、合併処理浄化槽設置に対する助成制度の周知などＰＲに努め、合併処理浄化槽への転換の推進に今後も取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（滝井邦男） 私から、浄化槽の普及についての御質問の１点目、公共下水道事業の進捗状況、今後の事業計画と投資額及び公共下水道計画の縮小などの見直しについて、お答え申し上げます。
公共下水道事業の進捗状況でございますが、平成19年度末におきまして、下水道普及率は42.2％、全体計画面積2,453ヘクタールのうち、整備済み区域面積971.4ヘクタールであります。事業認可区域1,195ヘクタールの面整備状況としましては、整備率81.3％となります。
次に、今後の事業計画と投資額でありますが、現在の下水道事業認可における計画期間が平成22年度末で切れるため、今後、事業認可の変更を行い、整備の促進を図っていきたいと考えております。また、今後の整備投資額でございますが、約660億円と推計をしております。
次に、公共下水道事業計画の縮小など、見直しについてでございますが、現在の認可区域内の早期整備を図る中で、次期認可の取得に向け、公共下水道などの集合処理として整備を進める区域と、合併浄化槽などの個別処理として整備を進める区域について、各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に判断しまして、公共下水道計画区域の見直しを行いたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（内藤洋介議員） 牧田五郎議員、よろしいですか。20番 牧田五郎議員。
◆20番（牧田五郎議員） ありがとうございました。大変項目が多いので、要領よく、また、再質問、要望等をさせていただきます。
まず、緑の社会、グリーン・ニューディールの関係ですけれども、順次、要望、質問等をさせていただきますけれども、まず、太陽光発電でございますけれども、今月１日に、環境省は太陽光発電設置など、いわゆる日本版グリーン・ニューディールの骨格を決めたという記事が載っておりました。さらに、自治体によって、余剰電力の売電をキロワット30円上乗せをするということを決めた自治体もあるようでございます。各自治体もかなり太陽光発電の導入に促進をさせようということで、こうした政策も自治体で出てまいりました。こうした国や自治体の動向を見ていく中で、今後も積極的にこのことについては取り組まれたいと思います。
学校施設ということで伺いましたけれども、当面は地震対策ということで、今後、それに続いて、こうしたことについても取り組んでいただきたいというように思っております。
正直言って、まだ費用も大変かかるようでございますけれども、これが、先ほどの国策で量産が進めば、かなり安くなっていくことも予測されますし、きのうの補正予算の審査結果が委員長から報告があった中でも、高洲公民館の太陽光発電が半額くらいになったということで、聞いたら、やはり財団等からの補助があったということで、4,000万円から2,000万幾らというように極端に減っていますけれども、そのように、国とか県、財団、いろいろなところからこの補助制度、太陽光発電については進んできておりますので、思ったよりも早く、安く、こうしたものができるようになってくるのではないかなと思いますので、これはぜひ研究を、そうした動向を見ていっていただきたいというように要望しておきます。
電気自動車ですけれども、ある大手の自動車メーカーですけれども、今年から電気自動車の量産をするという会社があるようです。何かリチウム電池というのですか、あれと、モーターが開発されたことで実用性が高まったということで、電気自動車がかなりこれからふえてくるのではないかなというように思っております。ハイブリッドもそうですけれども、こうしたことが、さっき言ったように、産業の中身が環境産業に変わりつつありますので、そうした意味でも、これからはそうした自動車を積極的にまた購入をしていただきたいというように思っております。買いかえるときに検討したいということですから、よろしくお願いいたします。
ＢＤＦ、バイオディーゼル燃料ですけれども、生活環境課のパッカー車、ごみ収集車に１台、導入するということでございますので、また、その検証をしていただいて、よかったら、ぜひ量をふやしていただきたいというように思っております。量というのは、台数をふやしていただきたいということもありますけれども、もう全国自治体では、公用車をかなりディーゼル車に、今は普通はガソリン車ですけれども、ヨーロッパは乗用車も含めてほとんどディーゼル車なんです。そういう車にかえているところが自治体でもかなりあります。車検証も変えなくてはとか、いろいろなこともあるみたいですけれども、そういう車にかえているところもかなり出てきましたし、自前で給油施設を持っている自治体もあるようでございます。
いずれにしても、今後、研究をしていただきたい。安定して油が出てこないとちょっと心配になりますので、こうした供給が安定してくれば、ぜひまた積極的に取り組んでいただきたいというふうに、これも要望です。
バイオマス、先ほど言われたとおり、国では300地区を目標にしているようですけれども、現在、半分、160地区くらいでとまってしまっているみたいですけれども、これも、ぜひ、残り140地区に藤枝も入るように、また検討していただければというように思っております。特に市長は、県にいたときの農林水産関係で、このバイオマスは専門だというように聞いておりますので、ぜひまた取り組んでいただくようお願いいたします。
家庭用の省エネ、新エネ設備でございますけれども、かなり民間企業ではこうした設備が開発されておりまして、我々の知らない、行政が知らない間にどんどん、直接家庭に入っております。そういうように思われますけれども、これから環境基本計画を策定するに当たって、やはり、そうした実態は行政としても知っておく必要があるのではないかなというように思いますので、実態調査やアンケート調査を実施し、環境基本計画に反映したらどうかということで、この点については、再質問をさせていただきます。お願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 環境基本計画の策定時にアンケート調査というようなことでございますけれども、これにつきましては、いろいろな市民の意見を聞くということで、アンケート調査を実施していく予定でございます。また、省エネ、新エネルギーの設置の状況等も含めて調査ということで考えてございますので、よろしくお願いします。
○議長（内藤洋介議員） 20番 牧田五郎議員。
◆20番（牧田五郎議員） わかりました。地域型生ごみ処理機、県内でも実施しているところがあるようですけれども、具体的にそうしたことの状況がわかったら教えてください。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 県内では、富士市さんが取り組んでいるということで伺ってございます。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 20番 牧田五郎議員。
◆20番（牧田五郎議員） もう少し、富士市の例が、中身がわかったら教えてください。藤枝みたいにテストケースで１台くらいなのか、それとも本格的にやっているのかどうなのか、どういうところへつけているのか、ちょっとわかったら教えてください。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 富士市で取り組んでいるということは承知してございますけれども、中身はちょっと詳しくはわかりませんけれども、一応、都市部の方にもそういうことでやってございますけれども、なかなかそれを持ってきて、当番とか、いろいろなこととか、場所についても、臭気とか、そういう関係もございますので、その辺の課題もあるということは聞いてございますけれども、何カ所か富士市さんの方で取り組んでいるものですから、その辺についても、もう一度検証しながら、藤枝市も、今、葉梨の西北活性化センターに導入予定でございますので、その辺についてもまた、そういう状況を見ながら、富士市さんの例を参考にしながら、拡大の方向が検討できればということで考えてございます。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 20番 牧田五郎議員。
◆20番（牧田五郎議員） わかりました。環境エネルギー課あるいは係ということで、思いつきのようにちょっと質問したのですけれども、もうそういう時代が、大きく国は変わってきているものですから、国だってエネルギー庁ってあるくらいですから、せめて係くらいというように思ったのですけれども、名前にこだわるわけではないのですけれども、実質的に、先ほどの答弁ですと、そういったことも含めて考えていくということですので、了解をいたします。
以上、緑の社会関係、幾つかありましたけれども、もう質問等でわかった点が多いので、また、今後もぜひ、いろいろな面にわたって検討をしていただきたいというように思っております。
くどいようですけれども、新産業の育成、環境保全、雇用創出など、総合的な環境対策、要するに、藤枝版グリーン・ニューディールになると思いましたので、非常に大事な施策ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、公共下水道のことについてちょっと伺います。
660億円といった大変な金額がかかるということでございましたけれども、どのくらい、何年間くらいの予想をされているのですか。本当に時間と金がかかる事業ですけれども、どれくらい予想されているのでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（滝井邦男） 今後の事業費の関係ですね。年度、どの程度の事業費を予算化するか、それによって完成年度が大きく変わってくると思います。現在、単純に年間10億円を投資していくということになりますと、66年という計算になります。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 20番 牧田五郎議員。
◆20番（牧田五郎議員） 我々が生きているときには、とてもではないけれども公共下水道は整備されないということで、本当、言い方悪いですけれども、金がかかって、年数がかかる。どこかの自治体では、もう公共下水道はやめたと。単独ではなくて、合併処理浄化槽にもう切り換えたというように先ほどちょっと例を申し上げましたけれども、そういうところが出てきているのです。その方が行政としては本当に財政的には助かるので。そういう意味で、もう先行投資してしまっている部分もありますので、やらなくてはいけないのかなと思うのですけれども、ぜひ、その辺も効率的な事業を推進してほしいというように思います。
もう１点聞きますけれども、公共下水道計画区域、認可区域と計画区域と２つあるんですけれども、認可区域は、もちろん国の認可を受けて事業を進める区域ですけれども、計画区域は、これから将来入れるというのが計画区域だと思うのですけれども、それを見直すというように言われましたけれども、私、前から、本当にここまで公共下水道を入れるのかという、大変もない費用をかけて、ちょっと離れたところまで持っていくと。確かに下水道が入れば便利になって、昔は文化のバロメーターというように言われて、公共下水道へ入っていないお宅については、おくれているというように昔はとられましたけれども、今言ったように、合併処理浄化槽でも十分やれるわけですから、そういった不効率な、非効率というのですか、地域が前には感じられたところがありました。そういったところを何度か私も質問してきたのですけれども、やっと今度、見直しをするということですので、見直しの範囲はどの程度といいますか、具体的にお考えがあるのか、ちょっと伺います。
○議長（内藤洋介議員） 上下水道部長。
◎上下水道部長（滝井邦男） 現在の全体計画を基本としまして、市街化区域及び人口集中区域を除いた区域について、見直しを検討したいと考えております。
また、緑の丘など、新しく市街化区域に編入された地区や総合運動公園については、計画区域とする予定でございます。
○議長（内藤洋介議員） 20番 牧田五郎議員。
◆20番（牧田五郎議員） そうすると、一部では計画区域に入ったけれども、縮小していく地域もあるということですよね。大体わかりました。
それでは、次に、浄化槽のことで伺いますけれども、先ほど、残った単独の浄化槽やくみ取りが、まだ２万2,000余あります。こんなにあるかなと思ったのですけれども、まだまだこれは思うように切りかわっていかない。数の多さにちょっと正直言ってびっくりしましたけれども、一層ＰＲ、合併処理浄化槽の設置のＰＲをしていくということでございますけれども、この２万幾つ、１基30万円の藤枝市は補助金、たしか出しているのですね。これをもう本当に、補助金出して、２万幾らの数を掛けますと、これまた相当な金額になりますので、財政的にも大変になってくるのではないかなと思うのですけれども。ここで、提案ですけれども、新築をする場合は、合併処理浄化槽は義務づけられているのです。これは嫌でもつけなくてはいけないのです。だから、その部分の補助金を切りかえのみに補助をすれば、かなり進むのではないかなというように思うのですけれども、この点についてどうでしょうか、伺います。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 確かにおっしゃるように、合併浄化槽への促進ということでＰＲをしておりますけれども、なかなか進まないという現状でございます。こうした中で、現行の補助金制度の利用状況、また、切りかえをするための経済的な負担等、いろいろ検討する中で、今後、その辺の制度の見直しについても検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 20番 牧田五郎議員。
◆20番（牧田五郎議員） わかりました。
雇用対策について、再質問をさせていただきますけれども、先ほど答弁で、15業務、きのうから答弁がありましたけれども、例の交付金を使って、15業務の雇用創出を図るというようなことでございましたけれども、そのうち、障害者雇用促進支援業務に、昨日の答弁ですと、５人くらい予定をしているということでございますけれども、一般の健常者にしても雇用が厳しい中で、障害者雇用はもっと厳しい状況ではないかと思われます。具体的にこれをどのように推進していくのか、取り組みをしていくのか、この点について、もう少し詳しく教えてください。
○議長（内藤洋介議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青島満博） 御指摘のように、健常者に比べまして障害者の雇用が厳しいというのは御指摘のとおりでございます。そういう中で、この市で行う15の業務の中に障害者雇用促進支援事業ということで、障害者の就労支援等にかかわります支援員、この支援員を１名、福祉部門に配置するという、この予算をお願いしてございます。
目的といたしましては、障害者雇用の促進に向けての企業への啓発、具体的な障害者の就労支援と、障害者のサービス事業所がございます。そういう事業所での工賃倍増のための機会の創出ということを目的としておりまして、具体的には障害者の雇用の率を満たしていない企業への直接訪問といったところ、授産製品の雇用促進のための販路の拡大、さらには、ハローワークや商工会議所との連携と、こういった具体的な業務について、この支援員に業務をやっていただくということを考えております。
○議長（内藤洋介議員） 20番 牧田五郎議員。
◆20番（牧田五郎議員） わかりました。15業務のうち、地域のニーズに合った藤枝市の特徴は何でしょうか。一覧表全部がわからないんですけれども、代表的なことはきのう以来聞いておりますけれども、特に藤枝市の特徴は何でしょうか。前段で私、環境政策の推進ということで言いましたけれども、こうした環境関連の雇用も、今後注目をされていくと思いますので、これについてもどうか、雇用創出についてどうか、伺います。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 緊急雇用対策につきましては、15事業、向こう３年間で42名を雇用ということでお答え申し上げてございます。特に特徴ということでございますけれども、特に、だれでも簡単に就業が可能な単純業務を中心にメニューを組んだところでございます。その中で、環境の関係分野につきましては、事業系廃棄物の処理状況調査業務、省エネチャンレンジ集計業務ということで、２業務の４名を雇用創出として計画をしてございます。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 20番 牧田五郎議員。
◆20番（牧田五郎議員） わかりました。以上で終わりますけれども、環境政策といいますか、これについては、具体的に見えてこないところもありますので、これから研究・検討ということが多いと思うんですけれども、今後、それぞれ実施に向けて前向きに検討されるよう改めて要望して、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（内藤洋介議員） それでは、次に進みます。
21番 池谷 潔議員。
（登 壇）
◆21番（池谷潔議員） それでは、通告いたしてあります２項目について、質問をさせていただきます。
最初に、第５次総合計画と新公共経営について、お伺いをいたしたいと思います。
第４次の藤枝市総合計画は、21世紀を迎え、少子高齢社会の到来や高度の情報社会、環境問題の著しい進化、経済状況の激変など、社会全体が大きく変わってきた中で、2001年から始まり、今年で８年が経過をいたしたところでございます。いよいよ本年は次の10年を展望しての新藤枝市のこれから進むべき方向づけをすべき重要な節目の年になってまいっております。第４次計画の実行中のこの間には、地方自治体を取り巻く環境も大きく変わり、地方分権の進行で各自治体の権限の拡大や、自己判断、自己決定を初めとする領域の拡大や小さな政府づくりを目指し、本市を初め、全国の自治体合併の進行も顕著にその足跡を記してきた年月でもありました。
市民ニーズの多様化や心の豊さを実感するような価値観の変化や複雑化、地域間競争の激化で、予想もしなかった社会の大きな変化も生じたことは否めない事実でありますし、そうした中でも、市民生活の向上や時代の変化に順応した市政運営は欠かすことのできない市、町が持っている宿命で、的確なる対応を図りながら、いかに市民の負託や要望にこたえるかが重要な役割であります。
昨年９月に発生いたしました全世界に波及をしております金融を初めとする経済社会の大きな変動は、私たちの日本においても前例のない窮地に追い込まれ、解決までには相当の期間が必要とされております。こうした現状の今こそ、市民の希望と期待に答えを出していくのが、行政の大きな仕事ではないでしょうか。
そのような背景の中で、このほど藤枝市が示しました「藤枝型ＮＰＭ」は、発想と活動、問題意識の再構築と意識改革で、時代に的確に対応できる生き方を構築し、行政の質を変革させる手段として取り組んでいく姿と理解をいたしたところでございます。
第５次総合計画を作成する今、次の10年間をどう創造し、市民の期待に沿うべきかが求められております。新公共経営とどう連動させていくのかが大きな課題ではないでしょうか。以下３点の問題について質問いたします。
１、これから策定される第５次総合計画は、新公共経営を前提とした計画であるでしょうか、お尋ねいたします。
２番目、総合計画と新公共経営をどう具体的に連動なさいますでしょうか。
３番目、第４次総合計画で実行できなかった案件や事案と新公共経営との整合性をどう求め、どう反映をいたすでしょうか、お尋ねいたします。
標題の２、市内の公共遊休地の有効活用について、お尋ねいたします。
藤枝市の財産であります市が保有いたします土地の活用につきましては、売却や貸し出しを土地開発公社を中心に努力をいただいております。駅南のＡＢＣ街区の新日邦さんへの売却を初め、五十海のマイホームセンターへの貸し出し、病院跡地の大和リースさんへの貸し出しで、２月28日、ＢｉＶｉ藤枝のオープンいたしましたことを初めとした諸施策の展開は、土地の有効活用におきまして、適正に管理と運用をされていると認識し、大きく評価をしたいと思います。
今後におけます土地の処分と市有地の有効活用はますます期待されております中で、本年１月１日、岡部町さんとの合併が実現して、市内の面積も大きく拡大されました。今後におきましては、さらにこの活用計画が望まれ、合併協議の中でも、旧岡部町の保有財産の処分についても慎重な協議がされてまいりました。新藤枝市になって、今後におけます保有財産のあり方は市民の大きな関心事でもありますし、財政の健全化を目指しております本市といたしましても、財産の有効活用は重要で、喫緊な課題であります。市民にとってもわかりやすい本件の説明や、これからの活用方法、処分の方法は十分な対応が必要ではないでしょうか。
土地を取り巻く状況や背景は、現在の社会状況と経済展開の中では決して恵まれてはおりませんが、現状で満足してよい問題でもありません。合併後の財産の状況と保有土地の現状及び遊休地の活用方について、以下７点について質問をいたします。
１、平成20年12月末と平成21年１月末現在の市有土地の保有状況はどうなっておりますか、お伺いします。
２、現段階で全く活用計画のない遊休地と活用できない保有財産はどれくらい存在しておりますか。
３、遊休地の中で、どうしても活用できない土地の問題を今後どう解決に向けて取り組むのでしょうか。
４、土地や財産処分の解決に向けた庁内組織の現状と今後の方向づけはどう求めていかれますか。
５、旧岡部町の所有財産で対象となる財産と処分方針はどのようになっておりますか。
６、この問題について、県との協議中の物件についての状況はあるでしょうか。
７、今後において、新たなる市有土地保有に向けた方向はあるでしょうか。
以上、２項目10点について、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（内藤洋介議員） 答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 池谷議員にお答えいたします。
まず、今回お示しいたしました「藤枝型ＮＰＭ」については、目的・成果志向の行政に向けた内部的な改革を進めていくための考え方でありまして、明確な市政目的に対して最大の効果を上げるために、全庁組織で展開していこうとするものでございます。
第５次総合計画と新公共経営についての御質問の１点目、第５次総合計画は新公共経営を前提としているかについてでございますが、第５次総合計画の策定作業につきましては、21年度から本格化いたします。ここでは、市民の意向を十分に生かしまして、市民のために何をすべきか、それにより、どのような成果が得られるかを十分に意識した計画づくりを進めていくこととしております。まさに、これが藤枝型ＮＰＭの基本的な考え方と合致するものであると認識しているところでございます。
次に、２点目の具体的にどう連動するのかについてでありますが、総合計画を策定するに当たりまして、政策や施策について、手段と目的との関係を明確にいたしまして、何のためにその事業を行い、その事業を行うことでどのような社会的な成果が得られるのかを把握できるよう、体系的な整理を行っていきたいと考えております。
藤枝型ＮＰＭでは、この総合計画の体系を生かして、他の庁内制度にも反映させながら取り組みを進めていくものとしております。
次に、３点目の第４次総合計画で実行できなかった案件や事案と新公共経営との整合性についてでありますが、第４次総合計画において実施できなかった事案につきましては、第５次総合計画において位置づけていくべきかどうかの判断をするに当たりまして、その目的は何か、目的達成のために有効な手段かなどの目的・成果志向に基づく検討を行うことで、藤枝型ＮＰＭとの整合を図っていきたいと考えております。
なお、第５次総合計画の策定作業と藤枝型ＮＰＭの浸透・定着への取り組みは、スケジュール的に同時並行で進行していくこととなると考えておりますので、藤枝型ＮＰＭの考え方を取り入れながら、総合計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。
残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長（内藤洋介議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（萩原正行） 私から、市内の公共遊休地の有効活用についての御質問にお答えをいたします。
１点目の市有地の保有状況についてですが、市役所庁舎、学校、公園、道路、水路など、これら行政財産を除いた普通財産は、平成20年12月末で、藤枝市分が約24万6,000平方メートルでありました。合併後の平成21年１月末では、旧岡部町分約４万7,000平方メートルを加えまして、約29万3,000平方メートルとなりました。
次に、２点目の現段階で全く活用のない遊休地と活用できない保有財産はどれくらい存在しているかですが、まず、市が現在所有している普通財産のうち、ＳＢＳマイホームセンターやＢｉＶｉ藤枝などに有償貸付など有効に活用させていただいている土地が約７万7,000平方メートルあります。
議員御質問の全く活用計画のない土地といたしましては、山間部の火葬場跡地や区画整理等の狭小な残地などで、売り払いが難しい土地などが約２万1,000平方メートルございます。
そのほか、活用できない保有財産といたしましては、町内会や自治会などに会館、防災倉庫、ごみ集積所の用地として無償貸し付けしている土地が約４万6,000平方メートル、墓地、山林、忠霊塔・石碑など、活用計画が立てられない土地が約14万9,000平方メートルございます。
次に、３点目の遊休地の中で活用できない土地の取り組みにつきましては、地理的条件の悪いものや不整形なものがほとんどでございまして、売り払いは難しいと思われますけれども、引き続き、隣接地の所有者に働きかけるなどして、できるだけ処分していきたいと考えております。
次に、４点目の庁内組織についてでございますが、現在、庁内には副市長を会長とした市有地利活用等推進検討会が設置されております。この検討会では、これまでも駅南地区の大規模市有地等の利活用、処分についての方針などを決定してきましたけれども、今後も市有地の利活用については、引き続き、この検討会を中心に、幅広く検討してまいります。
次に、５点目の旧岡部町の所有財産で対象となる財産と処分状況についてですが、旧岡部町の普通財産の主なものは、駐在所や地区集会所などの貸付地や墓地、山林などでありまして、遊休地はほとんどありませんが、処分可能な土地は積極的に処分していきたいと考えております。
次に、６点目の県との協議中の物件についてですが、現在、県との間で土地の購入や売り払いについて、協議中の物件はございません。
次に、７点目の今後において新たなる市有土地保有に向けた方向はあるかについてでございますが、当然、事業実施に伴う土地取得はしてまいります。
したがいまして、政策的に必要なものは所有していかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前11時52分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（内藤洋介議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（内藤洋介議員） 一般質問を続けます。
池谷 潔議員、よろしいですか。21番 池谷 潔議員。
◆21番（池谷潔議員） それでは、若干の再質問を一問一答方式でお願いをしたいと思います。
まず、第５次の総合計画の関係でございますけれども、まだ、準備期間ということで、正式には来年度からというようにお伺いしましたし、私も承知はしております。今までの、総合計画ではなくして、さまざまな推進計画にしても、これからの将来計画にしても、ともすれば、手法としてコンサルタントさんへお願いするとか、民間のシンクタンクを利用しての計画づくりというのをやられてきているのですけれども、今回もそんな手法で、この第５次の計画については取り組むような方向ですか、それを教えてください。
○議長（内藤洋介議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（萩原正行） 基本的に、委託の部分は当然あるということで考えております。予算の方でも、委託料ということで予算は組ませていただきました。
○議長（内藤洋介議員） 21番 池谷 潔議員。
◆21番（池谷潔議員） そこで、そこと、私は今回質問を出させていただきました藤枝方式のＮＰＭの関係と結びつけたいというように思ったところでありますが、ＮＰＭが求める方向については承知はさせていただきました。しかし、それを活用することによって、やはり新５カ年計画がもっと機能的になるのではないかと思ったものですから、こういう質問をさせていただいたわけであります。
やはり、素案づくりから完成するまで、かなりの時間が必要だと思いますが、その中で、私ども今承知している新公共経営の手法、これとの接点というですか、それはどの辺で調整をなさっていくのかなというのが率直な疑問で残るわけですけれども、今の段階では、まだきちんとしたものがまだできていないと思いますけれども、方向性だけ、わかりましたら教えてください。
○議長（内藤洋介議員） 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事（山梨秀樹） 行革の見地からお答えを申し上げます。
第５次総合計画の策定に当たりまして、具体の準備作業、来年度から進めていくのですが、その内容は、「元気なまち藤枝づくり」ということで、市民の満足度、これを十分に高めていくことが最大の目標でございます。
したがいまして、市民本意で目的にかなっているかどうか、要するに目的志向という考え方で計画づくりをしていく。これがまさにＮＰＭとの接点ということになるわけでございます。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 21番 池谷 潔議員。
◆21番（池谷潔議員） わかりました。そうしますと、私が一番、個人的な心配というとおかしいのですけれども、新公共経営そのものが、まだ市民の皆様に受け入れというんですか、そこがまだ十分にできていないという段階が今かと思います。そういう状況の中で、これから、私はこの新公共経営を市民の皆様にどういうようにして情報として発信していくか。昨日の代表質問の中でも論議がされた部分で、少々重なる部分があろうかと思いますけれども、やはり、市民の満足度を高めるために、その手法として今回導入されているということとなりますと、その市民がこの新公共経営をどういうように受けとめていただくかというのは極めて重要な接点になるかというように認識します。ですので、この手法について、重なるかと思いますけれども、どういう形で市民に周知していくか、これについて、再度、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（内藤洋介議員） 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事（山梨秀樹） 主に市民との接点という観点での御質問かと思います。お答え申し上げます。
昨日答弁いたしましたとおり、やはり、市民の方々に、この新しい藤枝型のＮＰＭの内容、これを御理解いただくと。そして、考え方の点で、できれば御協力をいただくと。それがやはり大変重要でございます。この点、議員御指摘のとおりでございます。したがいまして、広報活動として、この藤枝型ＮＰＭ、３つの要素、23の具体的な取り組みございますから、わかりやすい方法で、わかりやすい形で、市民の皆様に繰り返し、やはりお知らせをしていくと。あと、昨日も申し上げましたが、もし地域で何か集会とか、勉強会とかあります場合にはぜひ呼んでいただいて、私を含めて、詳しい職員伺いますので、そういった点でも、また議員にも仲介の労をとっていただければありがたいと思います。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 21番 池谷 潔議員。
◆21番（池谷潔議員） わかりました。
あと、この新公共経営の関係でございますが、今、担当理事さんからお返事をいただいたところでありますが、これを進めていく段階で、その実証評価というのはどういうようにしていくのか、また、今後の施策とどういうように結びついていくかというのは、今、各地域の中にも入っていきたいというお話をいただいたわけでありますが、その辺は今の段階ではどのようにこの問題を受けとめて実証評価をしていくのか、その辺は、もしお答えできたらお願いします。
○議長（内藤洋介議員） 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事（山梨秀樹） お答えいたします。
実証評価に関する御質問かと思います。来年度、新規に立ち上げます行政サービス評価委員会、これは市長の諮問機関でございますけれども、これに十分活躍をしていただこうかと思っております。人選等々、これから考えてまいりますけれども、第５次総合計画のもとにやはり実施計画を策定していくことになります。その下に個別の事業がついてくる。それらを総合計画策定後、実施の段階で各年度ごとにきちんとその評価をしていくと。これはまさに目的・成果志向の考え方で評価していくわけですけれども、その作業をする際に、この評価委員会の意見も聞きながら、それを参考にして評価の体制をつくっていきたいと思います。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 21番 池谷 潔議員。
◆21番（池谷潔議員） わかりました。まだ新しい手法でございますので、私たちも今後の展開とか推移については十二分に関心を持ちながら、また、必要な都度には、その中へ参画させていただきながら、この問題を進めたいと思いますので、この問題については以上といたします。
遊休地の関係について、少しお尋ねしたいと思います。
この議会の場では、普通財産とか行政財産という区分けは当然承知はするわけでありますが、市民からとってみて、何が行政財産で、何が普通財産かというのは、比較的わかりづらいというのが現実かと思います。そうした中で、きょうの質問は、私は、普通財産の部分で、今回、質問をさせていただいているわけでありますが、何かやはり、全体的に見てみますと、今日までの取り扱いを見てみますと、この行政財産とか普通財産が比較的机上プランが優先されて計画等が進んでいるのではないかというような思いを強くしたところでありますので、このような質問をするわけでありますが、当然、将来計画を含めての土地の保有ということ、活用ということで進んでいただいていると思いますけれども、その中で、市民の関心度というのがどういうように受けとめていただいて、これらの問題について対処していただいているか、その辺について、お答えできたらお願いをしたいと思います。
○議長（内藤洋介議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（萩原正行） 市民の方にとって、先ほどお話ありましたように、その行政財産、庁舎とか、いろいろな公の施設、これらが行政財産に当然道路とか公園とかになるわけですけれども、それと普通財産の区別がなかなかつきにくい。というのは、例えば、今回オープンしたＢｉＶｉとか、ＳＢＳマイホームセンター、ああいうところについては、当初の目的については、行政目的のもので、市が取得したという経過はあるわけですけれども、時の経過の中で、利用目的がなくなったとか、そういう中で、基本的には、市の方の方針としましては、土地の活用委員会という中で検討する中で、どういう方向性を示していったらいいかということは組織的には考えておりまして、そういうものの決めた内容については、いち早く市民の皆様にもＰＲをしていきたいという情報を提供していきたいということでは考えております。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 21番 池谷 潔議員。
◆21番（池谷潔議員） それでは、次に、今、第４次の行財政改革を実行中ということでありますけれども、その中で、やはり、この財産の問題で、第４次の行財政改革を計画をして、その中で指摘をされて、これらの普通財産について一定の方向を出されたという事案については、これは存在するでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長（萩原正行） 病院の跡地とか、もう当然、そういう計画の中に入っておりますけれども、行政改革の第４次の中での関係につきましては、基本的に定められましたものが、貸し付けの関係、売り払いの関係、基本的には市有財産の売り払いにつきましては、毎年度、１億5,000万円くらいの目標ということでは計画されてきましたけれども、年次ごとによってずれがございました。
そういう中で、例えば、18年度は売払額が10億円とか、19年度が7,000万円とか、20年度が1,500万円とかということで、21年度は、今、予算の中では１億6,000万円ということで、行政改革の中では１億5,000万円ずつの目標がございます。
貸し付け等の中でも、当然、既にＳＢＳ、ＢｉＶｉの関係、そういうものについての貸し付けについても、当然、貸付年度から、これからの計画の中での行政改革の行動計画の中では、22年度まで示されております。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 21番 池谷 潔議員。
◆21番（池谷潔議員） それでは、１つの例でございますけれども、今、市の財産の中で貸し付けている中に県立武道館の問題があろうかと思います。ここは当然、地上物件は県の建物にしても、土地は藤枝市というものになっていますけれども、こういうようにして、先ほどちょっと私、６番目の質問で、県との協議中というのでちょっと問題を投げかけましたら、なしだということでありますけれども、こういう関係は今後どういうような方向づけをしていくのか。もし今、お答えできましたら、お願いしたいと思います。
○議長（内藤洋介議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（萩原正行） 県立武道館の関係につきましては、国体の関係で、藤枝市にその施設を建てるに当たってのいろいろな経過があるということで承っております。そういう中で、一応、３年方針でその無償貸付等の使用貸借の関係をやっているんですけれども、16年３月、19年３月、そういうときに、更新時の中で、有償でお願いしたいという申し入れはしているわけですけれども、ただ、その武道館が藤枝市へ来たいきさつ、そういう中で、無償という中で来ているわけですけれども、一応、今度の更新のときに当たりましても、一応、また、有償でのお願いというものはしていきたいというようには考えております。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 21番 池谷 潔議員。
◆21番（池谷潔議員） 建設するまでの経緯につきましては、私たちもある程度は承知しておりますので、そこは大切だと思います。しかし、ずっと未来永劫、このまま置くということにはなっていかないと思いますので、一定の時期には整理をしていただきたいというように思います。
土地の問題で聞く言葉の中に、「塩漬け」という話をよく聞くわけでございますけれども、今、藤枝市の中で、そういう先行投資をして先行取得した部分というのは、現在、存在はどうなっているでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（萩原正行） 土地の先行取得につきましては、一般的には土地開発公社の中で土地を購入しているものが当然多いわけでございまして、例えば、西高の跡地などにつきましても、現在、土地開発公社で所有をしております。あと、土地開発公社で持っている土地といたしましては、駅北の事業用地、あとは、中央幹線の左車地区で先行取得で取得されたものとか、あと、もちろんこれが一番大きい面積だと思いますけれども、マイホームセンターに貸し付けているところの隣接したところに、将来的な公民館の用地ということで確保しているところがございますけれども、そういうものが、塩漬けではございませんけれども、一応、公社の中で先行していて、それについて、順次一般会計の方へ買い戻すということでございます。
それで、塩漬けの土地というものにつきましては、健全化対策の中で、今まで問題になっていたのは、ＢｉＶｉとＳＢＳのところが大きな借り入れ、二十何億円の借り入れの中で、なかなか返済ができていかないという中で、健全化の中で、起債を取り組みながら健全化ができたという内容でございます。特に塩漬けというものについては、今あるというようには考えておりません。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 21番 池谷 潔議員。
◆21番（池谷潔議員） ありがとうございました。
いずれにいたしましても、市有土地の関係は、やはり、不必要という言葉までにはなりませんけれども、当初の質問の回答の中にいただきましたように、各町内会のごみの収集場とか、防災倉庫とか、さまざまな形で、大きな面積でないにしても、個々に使われているという経緯は先ほども答弁いただきました。しかし、その面積が４万6,000平米なんていう大きな面積、集積しますとそういう面積になるものですから、やはり、今求められております藤枝市の姿の中では、財政の健全化という大きな方向の中で市政を振興していると思いますので、どうか、その辺の部分について、今後、有効活用に向けて、現在の所有地の処分等は適切にやっていただくよう、ここはお願いいたしまして、極めて簡単でございますが、私の質問を終わります。
○議長（内藤洋介議員） それでは、次に進みます。
14番 向島春江議員。
（登 壇）
◆14番（向島春江議員） 通告に従いまして、男女共同参画社会のさらなる向上について、質問させていただきます。
昨年は、私たちが期待しました男女共同参画条例が制定されました。この経過に至るまでには、ぱりての運営委員の方々を初め、関係者の皆様の並々ならぬ努力のたまものだと深く敬意を表するところであります。
また、先般は１周年の記念事業も行われました。奥山先生の基調講演もわかりやすく、大変有意義だったと思います。共同参画モデル地区藤枝地区の皆さん、それぞれ熱心に取り組まれておりました。発表された自治会役員の女性参加の寸劇、男女共同参画社会のアピール度を高めました。全体的にモデル地区の皆様から感動をいただきました。男女共同参画社会基本法の前文にあります、「男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現」にあります。条例制定前、質問させていただきましたが、改めて、１年経過して、今、どのような状況になっているか、お伺いしていきたいと思います。
一昨年、私たち市民クラブは旭川市に男女共同参画社会の先進事例を視察してきました。旭川市は、「条例は先にできたけれども、トップダウン的手法を実施したことから、行事を行っても人集めに大変苦労している」とお話をお伺いしました。本市が進めてきている手法は、特にモデル地区事業など、大変な驚きでした。藤枝市が長年かけて温め、ボトムアップを重要視し、ここまで来たのだと感慨深い思いがいたしました。モデル地区事業は、たしか、平成十二、三年ころから始まったと思います。８年がたちました。地域住民が主体となって取り組む啓発事業として全国的にも珍しく、県の内外から視察や問い合わせもあると伺っております。
それでは、最初に、モデル地区事業について、質問させていただきます。
１点目に、住民主体の事業として持続可能な運動を進めていくには、どのような取り組みを行政として指導していくのか、お伺いいたします。
２点目に、藤枝市の各種審議会委員の女性の参画率の目標数値があると思いますが、達成率はいかがでしょうか。また、市の管理職の中で女性は何名おいでますか、お伺いいたします。
３点目に、市の職員、議員もそうだと思いますが、男女共同参画社会の正しい認識がまだまだされていないように感じます。役所をリードしている管理職の方々の深い理解が必要です。ぜひ機会をつくって勉強会等を開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
４点目に、牧之原市の小中学生が、男女共同参画社会について理解を深めようと、市内の事業所で、職業体験を通して、互いに異なる個性や能力を生かして働き、男女が手を取り合い、社会形成する大切さを学ぶ主張発表を行っています。本市において、学校での共同参画の実践とか発表を行う計画等あるでしょうか。ありましたら御報告をお願いいたします。
５点目に、男女共同参画社会のテーマの１つである「産みやすく育てやすい環境づくり」の面から質問いたします。
保育所の待機児童の現状はどうでしょうか、お伺いいたします。
また、放課後児童クラブが全市整います。基本的には、小学校３年生までの受け入れですが、小学校４年から６年生までも、希望している児童の扱いはどのようにしているでしょうか。放課後児童クラブの待機児童はいるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、６点目でございます。
雇用面での男女共同参画、平等面でお伺いいたします。
昨日の代表質問の中で、私たち市民クラブ岡村代表からも、今日の経済環境と雇用政策について質問がありました。特に、雇用面について、非正規社員、派遣社員の人たちの不当な解雇などの問題が連日、新聞、テレビで報道されています。こうした中で、本市の男女差別の事例として、とりわけ雇用面で女性先行の解雇の兆候の事例があったのか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 向島議員にお答えいたします。
男女共同参画社会のさらなる向上についての１点目、モデル地区事業を持続可能な運動とする取り組みに対する指導についてでありますが、本市では、平成12年度に広幡地区をモデル地区に指定いたしまして、以後、本年度の藤枝地区まで、８地区において、自治会、町内会を中心に推進組織をつくりまして、住民の皆さんが、みずから地域の課題や個人の意識を見直しまして、男女共同参画の視点を取り入れた啓発活動を実践してきたところでございます。これらの地域での啓発活動が住民主体の持続可能な運動として定着するために、防災や防犯、環境保全、高齢者介護、青少年の健全育成、さらに、コミュニティづくりなどの身近な地域課題をテーマに取り上げまして、地域全体で取り組むまちづくり活動となるように、モデル地区アドバイザーによる助言や、あるいは行政情報の提供をしているところであります。
次に、２点目の審査会等への女性参画率についてでございますが、第４次総合計画後期計画及び第４次行財政改革大綱新行動計画におきまして、市の審議会・委員会への女性参画率を22年度までに30％とする目標数値を定めているところでございます。19年度末の参画率は24.2％であります。また、本市の女性管理職の人数は、現在７名でございます。
次に、３点目の市役所管理職に対する男女共同参画に関する研修会の開催についてでありますが、男女共同参画第２次行動計画の中で、市役所の全課長を男女共同参画推進委員に任命いたしまして、意識改革を図っているところでございます。さらに、人権尊重と男女共同参画意識を確立するため、男女共同参画に関する正しい知識と深い理解を得られるような研修会を開催したいと考えているところでございます。
残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長（内藤洋介議員） 教育部長。
◎教育部長（村松正） 私から、４点目の本市の学校での男女共同参画の実践や発表を行う計画について、お答えします。
各学校では、各教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動の中で、それぞれ男女共同参画に関連する内容に取り組み、知識だけでなく、その精神も学習しております。また、学校生活においても、体育、技術、家庭科を男女一緒に学び、児童会、生徒会の役員についても、男女が協力し合って活躍しております。
市として行う実践発表や主張発表などは計画しておりませんが、毎年、男女共同参画推進モデル地区に指定されている自治会にある小中学校では、実践された内容を男女共同参画課から発行される「男女共同参画社会づくり情報誌」に掲載し、市内全戸に配布されております。
私からは以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青島満博） 私から、５点目の保育所の待機児童の状況について、お答えいたします。
まず、保育所の待機児童は毎年発生しているのが現状で、１月１日現在で20人となっております。地域別に見ますと、駅南地域に比較的多くの待機児童が発生している傾向があります。年齢別では、定員数が少ない低年齢児が中心となっております。
次に、放課後児童クラブについてでございますが、市内にある公設のクラブは、国のガイドラインに沿って、入会資格は小学校３年生までの保育に欠ける児童となっております。４年生以上の児童については、３年生までの児童を受け入れた上で、まだ余裕がある場合にのみ受け入れております。
放課後児童クラブの待機児童については、１月末日現在、市内のすべての公設クラブで年度当初の入会児童数を下回っており、待機児童は発生しておりませんが、児童数の急増している学校も見受けられるため、施設の増築などによる対応も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 私から、６点目の本市の男女差別の事例として、とりわけ雇用面で女性先行の解雇の兆候事例があったかについてお答え申し上げます。
本市では、主要企業への聞き取り調査や労働関係者との情報交換などにより、雇用情報の収集に努めてまいりましたが、現在のところ、そのような事例は確認されておりません。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 向島春江議員、よろしいですか。14番 向島春江議員。
◆14番（向島春江議員） 御回答ありがとうございました。再質問以降は一問一答でお願いいたします。要望も含めて質問させていただきます。
今、本当に経済が後退しているといいますか、不況のせいでしょうか、全国的にも行政の男女共同参画の取り組みが後退しているということを伺っております。そういう中で、これから本市の取り組みはどのようにお考えでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 市民部長。
◎市民部長（大石隆史） それでは、本市の取組状況でございますが、本年度４月に藤枝市男女共同参画推進条例が施行されました。また、藤枝市男女共同参画第２次の行動計画もスタートしたところでございます。このため、今後も担当課を存続いたしまして、条例と、この第２次行動計画を柱に、総合的、計画的に推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 14番 向島春江議員。
◆14番（向島春江議員） モデル地区事業を本当に市民に理解を深めていくには、とてもいい事業だと思います。参加者のアンケートの中で、「男女共同参画の意味をごぞんじですか」の問いに、「言葉は聞いたことがあるが知らない」人が64％ありました。まだまだ市民に浸透していないのだというように思います。
こういった中で市民に理解度を高めていくのは大変な作業でございます。全国的に注目されているモデル地区事業をさらに促進、継続していく、１年で終わることなく継続していく、そのポイントは端的にどんなところにあるでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 市民部長。
◎市民部長（大石隆史） それでは、ポイントにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
モデル地区の特性や地区が有する各種資源を考慮する中で、地区全体が取り組みやすく、地区として誇りを持てる課題を啓発事業として取り上げていくことだと考えております。
モデル地区が行われている地区で継続事業といたしましては、環境美化活動とか、男の料理教室とか、男女共同参画の視点に立った防災訓練の実施など報告されているところでございます。さらに、防犯パトロールや介護講座などの身近な課題が継続されますよう、今後啓発に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 14番 向島春江議員。
◆14番（向島春江議員） ぜひよろしくお願いします。
それでは、今後の男女共同参画推進モデル地区事業の計画はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 市民部長。
◎市民部長（大石隆史） 今後の計画でございますが、21年度は、瀬戸谷地区を指定して実施する予定でございます。
モデル地区事業のその後、青島北地区、これは青島北中学区です、そこを計画しております。その後、岡部地区を予定してございます。
モデル地区事業の成果が、指定地区だけでなく全市的に波及効果が広がるよう、積極的な広報にこれから努めてまいりたいと考えております。
なお、来年度予定しております瀬戸谷地区でございますが、21年２月から４月まで、組織づくりを考えております。６月から11月になりますが、推進委員会、これは学習会とか、地域課題の抽出とか事業計画の立案、啓発事業の実践というものになりますが、そういうものの推進委員会、また、発表会を予定しております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 14番 向島春江議員。
◆14番（向島春江議員） 私もぼちぼち瀬戸谷地区へ来ていただけるかなという思いもあったのです。その思いで質問しているのではないのですけれども、21年度は瀬戸谷地区ということで、またよろしくお願いいたします。
本当に、それぞれの地区、地域の特性に合ったテーマで理解をしていただくということ、まちづくりとか防犯とか、また、農業をやっているところは農業経営での共同参画ということもあろうかと思いますけれども、介護とか、そういった問題、また、市民の理解を深めるために、後退することのないよう、継続的指導をよろしくお願いいたします。
それで、各種審議会委員の女性参画率のところでございますが、平成19年度末の参画率24.2％、22年度の目標数値が30％ということでございました。本当に、この長いときを経て条件整備はできてきているわけでございます。女性の参画率を上げるための施策はどのように考えていますか。
○議長（内藤洋介議員） 市民部長。
◎市民部長（大石隆史） 女性の参画率を上げるための施策ということでございますが、審議会等の女性の登用状況でございますが、毎年調査をいたしまして、今年も公表するとともに、引き続き関係機関と積極的な登用を働きかけていきたいと思っています。さらには人材の発掘、人材バンクを整備して、目標数値の達成と目標数値のアップに向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 14番 向島春江議員。
◆14番（向島春江議員） ぜひ参画率を上げていただく努力をお願いしたいと思います。
それでは、業務の中で職域を広げる研修などを行うことがありますでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 御質問でございますが、女性職員ということでよろしかったですか。
基本的には、職域を広げる研修等を含めまして、各種研修に参加をいただいております。この研修参加につきましては、男女の差別なく参加をさせていただいておりますが、特に、女性職員につきましては、さらなる能力アップのために、これは、焼津、島田、藤枝、３市合同によりますキャリアアップ研修にも参加をいただいている状況でございます。
○議長（内藤洋介議員） 14番 向島春江議員。
◆14番（向島春江議員） こういった研修は男女ともに必要だと思いますものですから、よろしくお願いしていきたいと思います。
次に、今現在、女性管理職の方が７名というお答えをいただきました。本当に少なく、残念でございます。また、さらに次年度は減少傾向にあるとお聞きしております。私は特別に女性だけに管理職をということを言うつもりはありません。女性は出産という難事、また、育児、介護など、今日の環境から見れば、女性のかかわりが多く、ハンディを背負っています。こうした状況を認識しますと、これから活躍できる優秀な女性を埋もらせたくない、そんな思いで私、申し上げているんですけれども、頑張ろうとやる気を持って働いている女性の皆さんに、人事制度の側面から見て課題は何でしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 女性職員に対する人事面の対応でございますけれども、現状におきましては、男女の格差は設けておりません。
なお、女性の職員については、先ほども答弁ございましたけれども、妊娠、出産という男女の生物学的な性差はございますけれども、頑張っている女性職員、優秀な女性職員、各世代、各職場に配置されております。人事異動、昇格等に当たりまして、男女同じ扱い、対応を図っているところでございます。
○議長（内藤洋介議員） 14番 向島春江議員。
◆14番（向島春江議員） ありがとうございます。女性もやはり課題をクリアしていかなければならないと思います。
それでは、今後の女性管理職の登用について、どのように考えておりますか、お伺いします。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 女性職員の管理職の登用でございますけれども、職員の昇格、昇給につきましては、男女の格差は設けてございません。職員個々の能力、資質、適性を判断する中で、積極的な女性の登用を考えてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 14番 向島春江議員。
◆14番（向島春江議員） ありがとうございます。
次に、４点目でございますが、男女共同参画の情報誌「らんらん」が発行されておりますが、私、質問提出後に読ませていただきまして、学校の中でもやはり学んでいただいているなということを知りました。特にモデル地区になった中学校において、牧之原市とは違った形で共同参画の理解を深めていただいていることを知りました。でも、この情報誌の中で、藤枝中学１年生のアンケートを見ますと、「男女共同参画社会」という意味と言葉を知っている生徒は、179名中16名でございました。ほとんどの生徒はまだ理解していないというのが現状でございます。こういった現状を教育長、どのように思われますか、お伺いしたいと思います。
○議長（内藤洋介議員） 教育長。
◎教育長（中山直） 中学校１年生にとって、男女共同参画という言葉は、日常の生活の中では余り耳にしたり、目に触れたりすることの少ない言葉だと思うんです。ですので、どうしても、その言葉を知らないので、その意味も当然知らないという状況があると思います。恐らく藤枝中学校の場合、このモデル地区を経験したことによって、その理解を深めたという子どももたくさんいると思うんです。ですから、こういうモデル地区を設けること、そこで活動することによって、その言葉の意味もわかっていくということではないかと思います。そんなふうに考えておりますが。
○議長（内藤洋介議員） 14番 向島春江議員。
◆14番（向島春江議員） ありがとうございます。本当に、本市は条例まででき上がって進んでいる市でございます。ぜひ、学校教育の場でも、正しい認識をしていただくということは大切かと思いますものですから、よろしくお願いいたします。
５点目のところですが、保育所の待機児童は常に生じているということを今、伺いました。特に最近、人口が増加しているという駅南の周辺ということでございます。今、本当に国も待機児童ゼロ作戦というのをもう長い間、展開しているわけでございます。これからますます景気が落ち込んでくると思われます。子育ての母親も、家計を助けるために子どもを預ける方も多くなると予想されます。待機児童がふえる傾向にあろうかと思われます。増設とか、定員増とか、お考えでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青島満博） 御質問のように、駅南地域で特に待機が発生しております。これは毎年のことでございます。そういう中で、定員増もありますが、現在、市内で認可の保育所をやっている事業所さんがございます。この事業所さんが新たな認可保育所の創設ということで、駅南地域に開設したいということで、地元の議員さん、自治会長さん、町内会長さん等も間に入っていただいて、大変御尽力いただきまして、現在取り組んでおりますが、なかなか地元の皆さんの、特に近隣住民の方の御理解が得にくいというので、今、大変苦慮しているのが１件ございます。それ以外に、老朽化が進んでいます城南保育園ございます。これにつきましては、民営化等も含んだ建てかえの計画もございますが、その際には定員もふやしていきたいと、こんな計画がございます。
○議長（内藤洋介議員） 14番 向島春江議員。
◆14番（向島春江議員） ぜひ、できるだけ待機児童をなくすということで頑張っていただきたいと思います。
次に、岡部地区において、保育所、児童クラブの現状と今後の体制はどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青島満博） まず、岡部地域の保育所でございますが、現在、公立が２園、民間が１園とございます。朝比奈に保育所がございますが、ここにつきましては、地域の実情もございますが、まだ余裕がございます。それ以外につきましては、定員いっぱいということで聞いております。放課後児童クラブにつきましては、現在、藤枝市、この４月、21年度に瀬戸谷小、葉梨西北小が新たに開設されます。これは公設民営方式でございます。青島東小でございますが、現在、民設民営でございます。これが公設民営ということでスタートするということで、旧藤枝市につきましては、15小学校区すべてが公設民営化になるということでございますが、岡部地区につきましては、２つの小学校がございますが、もともと直営でやっております。これにつきましては、地域の事情もありますし、藤枝方式の公設民営となりますと、運営委員会を組織しなければなりませんので、合併協議の中で、21年度中に地域で運営委員会を組織していただいて、22年度から公設民営という方法に進んでおります。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 14番 向島春江議員。
◆14番（向島春江議員） 本当に少子化の昨今でございます。若い親たちに、産みやすく育てやすい環境づくりに一層の御努力をお願いいたします。
参加者の御意見と要望をさせていただきます。
「男女共同参画社会の本当に目指しているところは、男、女という枠組みにとらわれることなく、できる人が、できることを、できる範囲でやっていくことが当たり前にできる社会、人として思いやりの精神が流れていて、今の日本の社会が見失いかけている、お互いに支えあって生きていくことの大切さではないか」と参加者の中のどなたかのコメントがございました。まさにそのとおりだと私も思います。これからモデル地区事業を初め、各種事業など、市民の皆さんの男女共同参画の外観的なことはつかめてきていると思われます。一朝一夕に理想どおりにいくということは大変でございますけれども、市民の理解を得ていくには努力の積み重ねが大切だと思います。「男女がともに輝くまち藤枝」を目指して、行政のフォローアップをどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（内藤洋介議員） それでは、次に進みます。
18番 渡辺恭男議員。
（登 壇）
◆18番（渡辺恭男議員） 通告に従いまして、以下、２つの項目について一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
１つは、藤枝市観光事業の推進について、２点目は、
新型インフルエンザ予防対策についてでございます。
まず初めに、藤枝市観光事業の推進についてでございます。
今日の大変な経済不況の中で、観光事業についてもいろいろな考えはあろうかと思いますけれども、地域の人々の交流、環境美化、健康増進と、さまざまな効用が考えられます。住みよいまち、楽しいまちこそが観光、人を迎えることの第一歩であります。当市においても、駅周辺部は、先日開店いたしましたＢｉＶｉを初め、今後、都市的な開発が続いて計画されており、大変楽しみで、期待しております。
一方、岡部町との合併が実現し、市の東部、藤枝、岡部地区の環境事業についても、新時代にふさわしい方向を見つけなければならないと思います。私が住む瀬戸谷地区においても、地域の人口2,750人に、プラス温泉入場者が600人以上、毎日訪れるということは大変な活性化であります。富士山静岡空港の開港により、また新たな観光面の展開もあろうかと考えますが、とりあえず、市内の観光事業について、以下、お伺いいたします。
１、第４次藤枝市総合計画における観光事業の位置づけについて伺います。２、その計画の推進実施状況と本年度の観光関係予算について。３、今後の観光事業への市の基本的な方針。岡部地区を含む第５次総合計画へ向けて。４、観光イベント、本年度の計画について。５、観光協会・保勝会の活動の実情について。６、瀬戸谷温泉「ゆらく」の運営について。７、蓮華寺池公園の整備について。８、瀬戸谷地区四季彩あふれる藤の里回廊計画と市民の森について。
続きまして、２番目の
新型インフルエンザ予防対策についてでございます。
私は昨年の２月議会において、一般質問で新型インフルエンザについて質問いたしましたが、幸いにも今日まで、その発生は大流行に至ってはおりません。しかしながら、世界じゅうの警戒は一段と高まっております。新型インフルエンザとは鳥インフルエンザウイルスが変異して出現したウイルスのことであり、人間が免役を持たないインフルエンザウイルスでございます。1918年のスペイン風邪における死者は、世界で4,000万人から5,000万人となっております。先日見た映画「感染列島」には、その強い警告を感じました。県下においても、静岡市を初め、２月16日、浜松市においても対策本部を設置するとの報道がありました。
そこで、本市における新型インフルエンザ対策について、以下、お伺いいたします。
１、最近出された国・県からの新しい情報・対策についての指示・伝達はないか、伺います。２、新型インフルエンザ対策本部の設置に関する当市の計画について。３、広報等により、市民一人一人ができる食料、水、マスク等の確保という具体的な対策を早くから何回も示す必要があろうかと思いますけれども、それについて伺います。
以上でございます。よろしく御答弁のほど、お願いします。
○議長（内藤洋介議員） 答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 渡辺議員にお答えいたします。
藤枝市の観光事業推進についての御質問の１点目、第４次藤枝市総合計画における観光事業の位置づけについてでありますが、これまで後期計画第５章の「未来をみつめた、活力みなぎるまちづくり」の中で、22年度の観光交流客数を150万人とすることを目標数値に掲げまして、ふるさと観光づくりや観光施設の充実とネットワーク化などの主要施策と重要項目を明確に位置づけております。
また、後期計画に対応した観光交流施策の新たな指針といたしまして、19年２月に観光交流基本計画を策定いたしまして、富士山静岡空港の開港を視野に入れて、本市への観光交流人口の拡大に向けた各種の取り組みを鋭意推進してきているところでございます。
次に、２点目の観光交流基本計画の推進状況と21年度の観光関係予算についてでございますが、観光交流基本計画につきましては、19年度から23年度までの５カ年計画で策定しているものでありますが、計画２カ年目を終えようとする中、おおむね計画どおり進捗してきているものと総括しているところでございます。
計画自体、大きくは８つの重点プロジェクトに体系化され、行政、各種団体、それに市民が三位一体となり計画を推進してきているところでありますが、継続事業や新規着手事業を含めまして、相互の連携により、目指すべき姿である、いわゆる「藤枝は楽しい」、この実現に向けて順調に施策が展開されてきております。
また、21年度の観光関係予算につきましては、これまでの継続イベントとしての市民まつりへの支援や観光施設等の維持管理のほか、新たに富士山静岡空港を活用した観光振興事業、また、就航先であります韓国仁川（インチョン）で行われます国際イベントへのブース出展事業、さらには、茶どころや酒どころ、また、スイーツのまちとしての情報発信など、観光施策推進事業費として重点的に手当したところでございます。
次に、３点目の今後の観光事業に対する市の基本的な方針についてでございますが、基本的には、観光交流基本計画に定めた「藤枝は楽しい」、これを目指すべき姿といたしまして、６つの施策展開の柱と８つの重点プロジェクトに基づく具体的事業を着実に推進してまいります。
また、朝比奈玉露の茶文化や東海道岡部宿の大旅籠柏屋に代表される旧岡部町エリアの観光資源は、新市としての観光面に大きな強みを発揮するものと期待しているところでありまして、瀬戸谷温泉「ゆらく」、あるいは田中城下屋敷、蓮華寺池公園などとネットワーク化していくことによって、藤枝を回遊する魅力度を向上させて、より広域からの集客につなげていきたいと考えているところでございます。
さらには、空港という無限の可能性を秘めたインフラを活用すべく、本市の象徴である花観光、あるいはサッカーに代表されるスポーツ観光を国内外に積極的にプロモーションしていくとともに、将来的には観光圏整備も視野に入れた広域連携を推進、強化してまいります。
次に、４点目の21年度の観光イベントの計画についてですが、恒例の市民まつりとして定着してきております桜まつり、また、藤まつり、花火大会、もみじまつり、さらに、びく石の山開きを観光協会や各保勝会など、関係団体と連携する中で、引き続いて開催していく計画であります。
また、東海道の宿場町としてのにぎわいを再現いたしまして、街道文化の再発見を目的に、これまで開催しております東海道藤枝宿いきいきまつりについては、岡部宿にぎわいまつりとのコラボレーションによりまして、国民文化祭事業としてのにぎわいフェスティバルといたしましてスケールアップして開催する予定であります。
さらに、新規の観光イベントといたしましては、仮称ではありますが、「藤枝スイーツフェスティバル」、これや、「藤枝地酒まつり」、こういうようなことといたしまして、地産地消への取り組みや藤枝の個性を内外に広く情報発信しまして、観光交流人口の拡大に結びつけていく計画であります。
次に、２項目めの
新型インフルエンザ予防対策についての御質問ですが、折しも、先日報道されました鳥インフルエンザにつきましては、愛知県で行われた定期モニタリング検査によりまして判明いたしましたが、今回のウイルスは低い毒性のため、半径５キロメートルが移動制限区域となりまして、飼育場所のウズラは殺処分となりました。今回の鳥インフルエンザにおきましては、今のところ、静岡県によりますと、影響はないとの見解で、中部家畜保健衛生所から各農家に対し経過が報告されております。現在のところ、市内の養鶏業、これは９農家が営んでおりますが、何ら影響がございませんので、通常の業務を行っております。今後も動向を注視し、県と連携をとって対応してまいります。
御質問の１点目の国や県からの情報や指示等についてでございますが、直近の情報といたしましては、厚生労働省より、新型インフルエンザ対策行動計画の改訂版が本年２月17日に公表されたところであります。
また３月には、厚生労働省の主催による対策会議が全国を８ブロックに分けて開催されますので、本市も３月11日に行われる東海北陸地区ブロック会議に職員を出席させる予定でございます。
一方、静岡県からも、21年度より、総合的な行動計画を策定する方針が示されております。そのため、現時点で国や県から具体的な指示等はありませんが、今後、会議や計画の策定を通して、市、町の役割が明確になるものと思われます。
次に、２点目の新型インフルエンザ対策本部の設置についてでございますが、国の行動計画によれば、対策を実施する主体は、都道府県や保健所設置市、特別区としており、県内では政令市である静岡市が保健所組織としての対策本部を設置いたしまして、浜松市も２月16日に市長を本部長とする対策本部を立ち上げたところであります。
しかし、こうした保健所設置市だけではなくて、地域住民に身近な市町村こそ能動的に取り組むべきでありまして、私は、本市にも独自の行動計画が必要であると判断いたしますので、県計画の策定に歩調をあわせて、21年度から策定に着手したいと考えております。
そして、この行動計画を策定する中で、医療の提供から住民への生活支援まで、幅広く検討を行うとともに、対策本部の設置を位置づけたいと考えております。
残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 私から、観光事業推進についての残りの御質問にお答えを申し上げます。
５点目の観光協会や保勝会の活動の実情についてでございますが、観光協会につきましては、市と両輪となり、各種の観光振興施策を推進しているところであり、市民まつりの開催や観光ガイドマップの作成、新聞、雑誌等を媒体とした観光宣伝事業など、市と連携のもとに、多彩な事業を展開しております。
また、観光案内所を訪れる観光客へのガイドや特産物の販売、また、インターネットや藤の里観光大使「藤娘」を生かした情報発信事業など、藤枝の観光振興に欠かせない団体でございます。
一方、保勝会につきましては、市内には13の保勝会が活動しておりますが、市民まつりの開催の側面的な支援のほか、市内の景勝地やハイキングコース、また、観光施設等の保全と維持管理に積極的に活動を展開していただいているところでございます。
次に、６点目の瀬戸谷温泉「ゆらく」の運営についてでございますが、運営母体であります瀬戸谷温泉運営協議会の経営努力によりまして、平成15年のオープン以来、右肩上がりに入場者数を順調に伸ばしてきており、市民はもちろんのこと、近隣の利用者からもいやしの温泉施設として大変好評をいただいております。
施設の運営につきましては、公設民営の施設として、これまで瀬戸谷温泉運営協議会を指定管理者として指定し、運営をゆだねてきたところでございますが、平成21年４月から、指定管理者の更新に伴い、運営協議会が発展的に法人化された株式会社ふるさと瀬戸谷を非公募方式により、引き続いて指定管理者とすることについて、先般の11月議会において御承認をいただいたところでございます。
一方では、現下の経済不況や近隣類似施設等の競争の激化が予想される中、それらに対応していくためには、地域全体として魅力をさらに高める必要があり、今後は瀬戸谷地区の他の施設との連携や地域住民との協働による協力関係の構築、また、集客に向けた新たな取り組みなどを一層期待するものでございます。
次に、８点目の瀬戸谷地区四季彩あふれる藤の里回廊計画と市民の森についてでございますが、四季彩あふれる藤の里回廊計画は、地域再生計画に基づき平成17年度に計画し、18年４月18日に認定書が授与されました。
これを受け、道整備交付金制度を活用して、市道と林道の整備を促進し、アクセス道路として機能を高め、地域間の回遊性をもたらし、林業の効率化、観光施設や地域イベント等による交流人口の拡大を目指して、平成18年度から事業着手をいたしました。現在、滝ノ谷集落と蔵田集落を結ぶ林道高尾線、全線約11キロメートルが舗装されました。
さらに、高根神社と静岡県指定天然記念物「芋穴所のマルカシ」への観光道路として、高根舟ケ久保線を整備しております。今後は、マルカシから舟ケ久保集落を結ぶ作業道の整備を進めたいと考えております。
また、市民の森についてでございますが、藤枝、岡部の関係者との共催によるびく石山開きを初めとして、市では、若竹刈り、森林体験ツアーなど、四季にあわせたイベントを開催し、活用に努めております。
そのほか、市子ども会世話人連絡会による親子自然教室、志太榛原農林事務所による森林環境教育の場などとして利用されております。
今後は、さらに各方面から市民の森に行きやすく、また、利用しやすくするために、案内板やアクセス道の整備にも取り組んでまいりたいと考えます。
私からは以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（水野晴久） それでは、私から、藤枝市観光事業推進についての御質問の７点目、蓮華寺池公園の整備について、お答えいたします。
昭和60年３月の開設以来、23年余りが経過する中で、蓮華寺池公園を利用される皆様に対して、安心、安全、快適に利用していただけることを最優先としてとらえ、施設の維持管理を中心とした公園整備を行っております。
このような中、平成21年度におきましては、既存のジャンボ滑り台３基のうち、特に老朽化が進み、利用頻度が高い、長さ26メートルと55メートルの２基を撤去し、同等規模の新しいジャンボ滑り台の設置を計画しております。財源といたしましては、夢のある施設整備事業として、日本宝くじ協会助成金を活用させていただきます。
「花と水と鳥」をテーマとした蓮華寺池公園には、市民の皆様の利用はもちろんのこと、桜の見ごろの時期や藤まつり期間には、県外を含めて、市外からも多くの方が訪れるなど、年間100万人を超える来園者でにぎわっております。蓮華寺池公園が市民憩いの場の総合公園として、多くの皆様に親しまれ、利用していただけるよう、引き続き、施設の維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青島満博） 私から、
新型インフルエンザ予防対策についての御質問の３点目、市民への具体的な対策等の啓発について、お答えいたします。
これから策定いたします行動計画の中で、行政と市民の皆様のそれぞれが取り組む、あるいは準備すべき対策を具体的に取りまとめ、いたずらに不安をあおることのないよう、段階的に、かつ適切に啓発をしてまいります。
なお、マスク等の確保でございますが、医療や患者の搬送に携わる人員が装着する防護具については、市が率先して備蓄すべきと考え、まず、２週間程度の活動に必要な量を確保してまいります。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 渡辺恭男議員、よろしいですか。18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） 御答弁、ありがとうございました。
もう少し具体的なことについてお聞きしたいと思いますので、以下、一問一答で、要望も若干ありますけれども、よろしくお願いします。
２番目の計画の状況でございますけれども、一番初めに、元祖サッカーのまちとして、若干観光面とは離れるといえば離れるかもしれませんけれども、どのような計画を今年持っているか、ちょっとお知らせください。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） サッカーに関しましては、元祖サッカーのまちという知名度を生かしまして、各種の全国大会の誘致を図る中で、交流人口の拡大に努めてきております。21年度からはサッカーの推進計画もスタートすることから、各団体との連携をしまして、来訪者におもてなしの向上と誘客の拡大に努めてまいりたいということで考えております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） シニアの全国大会についてもお話を聞いておりますけれども、何か具体的な方策が日程的に決まっておりますか。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） シニアの大会ですけれども、平成21年度は、９月に日本スポーツマスターズ富士山静岡大会が開催をされます。この大会は、30歳以上のシニア世代を対象としておりまして、本市では、サッカーと空手道を実施いたします。また、本年度開催いたしました全国シニアサッカー大会は、平成22年度に開催の予定をしております。この大会につきましては、今後の23年度以降も、引き続き、藤枝市で開催していただくように、財団法人の日本サッカー協会へお願いを今後もしていきます。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 渡辺恭男議員、よろしいですか。18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） では、引き続き、２番の関係でございますけれども、藤枝市は藤のまちでございます。私が見たところ、最近どうも藤の植栽がちょっと鈍っているような感じがしますけれども、この間、葉梨の西北活性化施設へ行きまして、白藤を植えるというようなお話を聞きましたけれども、それについて、もう少し詳しく説明してください。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 西北の活性化センターでございますけれども、あそこのところにも藤棚を設置してございます。西北でございますので、白藤を一応現在植えております。10本ほど植えたということで聞いてございます。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） もう少し具体的に、どのくらいの大きさということがわかりましたら。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 詳しいことはちょっとわかりませんけれども、藤棚が施設の駐車場のところにございまして、10本植えたということで聞いてございますので、花が咲けばかなり見ごたえがあるのではないかということでございます。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） わかりました。
歴史を生かしたまちづくりということで、前々から私も神社仏閣とかそういうものについて、もう少し皆さんに案内をやれたらと思っておりましたけれども、これに関する説明書、それとも案内図等を新生藤枝市としてぜひともつくってもらいたいですけれども、その辺について、どんなお考えでおりますか、お聞きします。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 神社仏閣の案内板の関係ですけれども、寺院は宗教法人という側面もあることから、歴史的・文化的価値の高いものに限って文化財保護審議会に諮りまして、指定文化財として指定をしております。本市に所在いたします県と市の指定文化財のうち、神社寺院に係る指定文化財は高根白山神社本殿などの建造物が２件、須賀神社のクスなどの天然記念物が13件、滝沢八坂神社の田遊びなどの民俗文化財が６件、岡部氏墓などの史跡が４件、木喰仏などの有形文化財が19件ありまして、それぞれに案内板、あるいは標柱を設置しているのが今の状況でございます。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） わかりました。ぜひともその説明書とか案内図をつくっていただきたいと要望いたします。
次に、今後の観光事業への市の基本方針ということで、地産地消を中心とした地域の活性化についてというようなことを言われましたけれども、同時に、誘客の拡大ということも考えられていると思いますけれども、特に、地産地消について、お考えがありましたらお知らせください。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 御答弁の中でも申し上げましたように、スイーツのまちづくりや瀬戸谷のコロッケ、また、岡部町の焼きそばなどの取り組みが地産地消としてやってございますので、この辺につきましても、一定の成果を上げているものと理解しております。
今後も、こうした取り組みにつきまして、側面から支援を行いまして、情報発信に努めてまいりたいということで考えております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） それでは、次に移りたいと思いますけれども、近々の観光イベント、藤まつり、桜まつり、びく石の山開き、これらにつきまして、パンフレットの作成とか、ポスターの準備等は万全にできておられるでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 桜まつりが今月の29日に開会式を行います。藤まつりにつきましては、４月の下旬ということで予定してございます。今、ポスター等は整備してございます。また、皆さんの方にお分けをして、ＰＲはしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） 特にパンフレット等につきましては、近隣のＪＲの駅等へも置いていただければ効果があるのではないかと、こんなふうに思います。
お茶事の村というＮＰＯがございますけれども、それにつきまして、実は私も代表の方とお話をして、いろいろな意見も伺ったわけでございますけれども、今後、このお茶事の村との関連といいますか、そういうものの対応につきまして、どう考えているか、市の考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） お茶の香ロードということで、毎年５月３日から５日にかけてやってございます。この期間は藤まつりも開催されてございますので、藤まつりの中でも、一応、お茶の香ロードというものを位置づけ、今年はしてございますので、その辺について、支援ができる面であれば支援をしてまいりたいということで考えております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） ＮＰＯのお茶事の村でございますけれども、代表の堀田さんも大変一生懸命やっておりますので、私も会員になっておりますけれども、何とか皆さんで応援して、１つのお茶の文化をつくっていただきたいと、こんなふうに思います。
要望でございますけれども、桜並木の方へ座敷でも引いて、有料でそういうものをつくって、何か桜まつりを盛り上げる方法はないかと、こんなふうにも考えます。
次に、観光協会・保勝会の件でございますけれども、観光協会や保勝会へは、実際、どのくらいの助成的なものが出されているか、教えてください。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 観光協会へは20年度におきまして1,680万円、補助してございます。各保勝会につきましては、観光協会から各保勝会へ10万円ずつ補助をしてございます。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） これは藤枝市における状況でしょうか。もし、岡部地区においてもこのようなものがありましたら、お知らせください。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 20年度でございますので、この13団体の補助は藤枝市だけでございます。岡部町につきましては、保勝会という名称でございませんけれども、いろいろな施設につきまして、精力的に活動されている団体がございますので、今後、活動内容等を勘案する中で、また、観光協会と御相談する中で、その辺の助成についても検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） それでは、温泉のゆらくのことについて、若干お伺いしたいと思います。数字的なこともありますけれども、お答え願いたいと思います。
最近の経営といいますか、入場者数を含め、お知らせ願いたいと思います。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 20年度、まだ集計できてございませんけれども、19年度につきましては、20万8,000人ほど入場がございました。現在、まだ３月の途中でございますけれども、19年度に比べ、１％くらい増ということで伺ってございます。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） ゆらくが株式会社になったわけでございますけれども、株式会社になった設立の意味等についてお知らせ願いたいと思います。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） ゆらくの管理でございますけれども、もちろん公の施設を管理運営するという責任ある立場を踏まえていただきまして、経営の透明性や経営責任の明確化を図るとともに、健康福祉のサービスの向上、また、経営合理化に向けた専門的な人を招聘する中で体制を強化するということで、先ほど申し上げましたように、運営協議会が発展的に解消されまして、新たな法人組織が設立されたということで理解しております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） 要望でございますけれども、施設の運営について、当然、従業員の方等いろいろ関係ございますけれども、でき得れば、また、地元からの採用もぜひ引き続きお願いしたいと、こんなふうに思います。
今、大変お客さんも多いわけでございますけれども、そこで、要望といたしまして、北側の隣接地に芝生広場等の考えといいますか、これは子どもの遊び場と同時に、今、駐車場も不足しておりますものですから、その辺も含めて実現ができたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） ただいまの御意見は要望でよろしいですか。
◆18番（渡辺恭男議員） はい。
それでは、続きまして、蓮華寺池公園のことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
蓮華寺池公園につきましては、昔はかんがい用水とか、そういうものから始められたと思いますけれども、しばらく前には滝等もつくりまして、非常に近代的な公園的な要素になってまいりましたけれども、そのときもいろいろな意見がありました。市民にとっては身近な憩いとレクリエーションの場として、また、観光地としても、この地区の目玉となっているのではないかと、こんなふうに思うわけでございますけれども、それにつきまして、今度できました文学館、今まであります博物館との交流関係につきまして、何かいろいろな面で、最近の様子について、ちょっとわかりましたら説明願いたいと思います。
○議長（内藤洋介議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（水野晴久） 最近の状況ということでございますけれども、状況というのは、一番入園者数がよろしいかと思います。
まだ20年度はとれておりませんので、平成19年度でございますけれども、総入園者数、これは推計でございますけれども、約130万人ということで、大勢の方にお見えいただいております。
公園の敷地の中に郷土博物館、文学館がございますけれども、これらのイベントのポスター等を公園の掲示板に掲示したり、パンフレットを公園内の売店に配架したり、そういうような形で、公園の中でも博物館のイベント等と関連をつけて行っているというような状況でございます。
○議長（内藤洋介議員） 18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） 要望になりますけれども、蓮華寺池公園から、清水山へのハイキングコースがありまして、歩くと大体２時間近くかかるわけでございますけれども、私も一遍歩いたですけれども、この整備につきましても、農道に出る手前が非常に起伏の激しいところがございますものですから、その辺ももう少し整備をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、瀬戸谷地区の四季彩あふれる藤の里回廊計画でございますけれども、これにつきましては、今、いろいろな面で整備をお願いしてありまして、高尾線につきましても、11キロメートル全部舗装が完了いたしました。18年、19年には災害がありまして、災害復旧工事でたくさんのお金を使ったわけでございますけれども、そこも完全に直りまして、今、全線舗装がされ、快適に車の通行ができる状態になっておりまして、本当にありがとうございました。
あと２つ、舟ケ久保の作業道につきましては、現状、非常にまだ手が届いておりませんけれども、この早期の整備について、可能かどうか、お伺いします。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 整備というか、管理というですか、一応、年に２回、パトロールを実施しておりまして、作業道としての機能が保たれるよう努めております。場合によっては、路面の補整など、必要なものについては随時取り組んでいるという状況でございます。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） びく石大沢線、びく石から大沢まであるわけでございますけれども、災害等ありまして、これが非常に工事の進行が遅々たるものでございますけれども、ぜひとも市民の森までは通行を開設していただきたいと思いますけれども、この辺の見通しについてお伺いします。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 林道びく石大沢線は、県営事業で取り組んでございます。早期に接続できるよう、整備に努めてまいりたいということでございます。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 18番 渡辺恭男議員。
◆18番（渡辺恭男議員） それについては、ぜひともお願いします。
新型インフルエンザ予防対策につきましては、非常にいろいろ問題がありまして、市長からもお話がありましたように、近々にお隣の愛知県の豊橋市からも発生がありまして、大量のウズラが処分されたということがございました。これからはただ発生がないことを祈るわけでございますけれども、その対策についても21年度から着手するということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（内藤洋介議員）
ここで、しばらく休憩いたします。
午後２時32分 休憩
午後２時45分 再開
○議長（内藤洋介議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（内藤洋介議員） 一般質問を続けます。４番 志村富子議員。
（登 壇）
◆４番（志村富子議員） 私は今回、標題を２つ立てまして、質問をさせていただくことにいたしました。
まず第１には、藤枝市の文化振興についてであります。
非常に物が豊かになり、便利な世の中になっていますが、豊かさってなんだろうと立ちどまって考えさせられます。物の豊かさを追い求めてきましたが、心の豊かさはそれに比例して高まってきたとは言えないように感じています。
未開の時代にも人々は洞窟に絵を描き、岩に像を彫り、岩戸の外で歌い踊りました。経済が不況だからこのようなときに文化振興なんてそぐわないというなら、一緒に文化の意味をもう一度考えたいと思います。
空高く打ち上げられた龍勢に、先人たちの思いや、今それを支えている人々の意気を感じ、感動や感謝の念を抱き、それを見る人々は心を通わせ、またあるときは打ち響く太鼓の音に、躍動する力強さや一糸乱れぬ緊張感があふれているのを感じ、またあるときは、高校サッカーの決勝戦で、うつむき加減だった気持ちに生気を与えられたり、文化とは生活そのものであり、生産や経済活動とともに重要なものと思います。第24回のはばたく国民文化祭の企画を見ましても、100近い多種多様な国民の文化の内容を取り上げています。
そこで、藤枝市の文化振興の施策に目を向けてみます。施策の大もとは、平成18年から22年にわたる総合計画後期計画です。この計画にも国民文化祭への参加が掲げられています。今年はこの国民文化祭をぜひ成功させたいと思います。おもてなしの面とともに自分たちも参加し、学び、力を伸ばしたいと思います。一般市民は現在この国文祭を強く意識しているでしょうか。特別の人、関係が深い人がかかわればよいということで終わってしまっては、もったいないことです。ＰＲが大切です。
例えば、10月から11月に咲く花を市民全体で、または町内ごとに、もっと小さな単位でもよいので、どの家でも育てるとか、ボランティアをたくさん募ったり、子どもの参加を奨励するとか、そしてそれらに数値目標を添えるとか、どの人も１回は何らかの仕方で国文祭に参加するとかいかがでしょうか。
質問の第１、質が高まり、全員の市民に広がるような、「高まり 広まる 国文祭」を目指して、具体的にどのような策を考えていますか、伺います。
次に、文化の振興策として、市民文化の面を見てみます。平成22年までの後期計画で、５年間通して取り組む策は何かと言いますと、市民文化祭の開催、文化協会や各種文化団体への支援、市民会館を使用するイベント開催、それに総合文化施設の推進検討です。
大きな比重を占める市民文化祭を支える一翼を担っているのは、各公民館です。各地域でさまざまな活動をしているグループに、練習、創作の場を提供してくれています。そこで培った成果が、たくさん市民文化祭で発表されています。平成14年から16年の公民館利用延べ人数は少しずつ下がっていましたが、17年に青島北公民館ができて利用人数が急に増加し、18年に藤枝公民館が加わり、さらに公民館利用人数が増えました。平成19年の利用延べ人数は43万人余に達しています。
現在、藤枝地区の藤枝公民館は、生涯学習センター内に同居しています。最近、（仮称）藤枝東公民館を新たに五十海に建設することを、地区の方々が陳情しました。
利用のされ方が公民館に似ているものに、勤労青少年ホームと益津会館があります。行政の管轄では、公民館や勤労青少年ホームは社会教育、益津会館は社会福祉に属しています。勤労青少年ホームは、１日の平均利用人数が32人、年間延べ利用者は9,500人ぐらいです。平成19年の決算書によると、その管理運営費は630万円余でした。21年度予算では約690万円です。益津会館の方は、19年度延べ利用者が１万6,600人余で、管理運営費は881万円でした。21年度予算は約790万円です。勤労青少年ホームと益津会館は費用と効果の点で検討されるべきかと思います。
質問の２、この２施設の今後の扱いとさらなる効果的活用についてのお考えを伺います。
質問の３、それと関連して、新たな公民館建設について、どのように考えますか伺います。
芸術文化の振興といった場合、実際にそのために使ったお金が活動の内容を示してくれます。平成19年の市の芸術文化振興費は、国民文化祭の準備経費を含めて335万円でした。内訳は、国文祭の準備経費のほか、市民文化祭の事業費、文化協会への補助でした。市民文化祭を活動面で大きく支えている文化協会への補助は、平成16年より117万円、116万円、111万円と、大体２年ごとに減っていました。藤枝・岡部の文化協会の実質上の合併はこの４月からということで、21年度の文化協会への補助は207万円となっています。
会員数の方を見てみますと、平成13年に4,000人だったのが、平成18年には2,700人に減り、平成19年には2,417人となっているようです。平成19年には、それまで文化協会の会費が200円だったのですが500円にしました。文化協会の事務局は、近いうちに文化センター内に設けられることになっていますが、今まではずっと個人宅でした。
各公民館では、地域のグループ活動に重きが置かれますが、市全体が１つになって取り組む文化的活動である市民文化祭を推し進めるのには、文化協会の力が大きく必要だと思います。平成20年度に行った、藤枝市教育委員会事業評価報告書でも、文化祭事業については、活動の中心的な役割をしている文化協会のより一層の充実を目指すということを述べています。
質問の４、文化協会の充実を目指すのに、どのような具体策をお考えでしょうか、伺います。
次に、国では平成13年に文化芸術振興基本法をつくり、県でもそれに沿って18年に文化振興基本条例をつくりました。2008年度の藤枝の教育には、文化・芸術の振興に関する基本計画である、文化マスタープランの策定に取り組むと記してあります。2008年度内に滑り込みセーフということで、この３月15日に、文化マスタープラン策定に向けてのシンポジウムが行われます。21年度の予算の概要にも、マスタープラン策定は新規事業として取り上げられています。
質問の５、これからどのように進めていくお考えか、伺います。
平成19年３月に、市では、文化拠点に関する調査研究を、地方自治研究機構と共同で行いました。それを読みますと、文化拠点となる施設、今の市民会館の建てかえという意味だと思いますけれども、この第１候補地として、西高跡地がよいと暗示しているように受け取れます。その施設整備のための基金33億円のうち、昨年11月補正予算で、12億5,000万円は一般会計に繰り入れ、病院会計へ貸しつけられました。
質問の６、この文化拠点に関する調査研究の活用と、文化施設整備についての見通しはどうか、伺います。
次に、大きな標題の２番目、新公共経営、ＮＰＭについて質問いたします。
先日、藤枝型新公共経営、ＮＰＭと略して言っておりますけれども、このＮＰＭを進めるに当たり、広報戦略と職員改革提案の２つのテーマについて、どのような取り組みをするのか、議員全員に説明をしていただきました。昨年から何回も市長から、新公共経営を目指すという言葉を聞いてきましたが、説明の中でも、その意欲が伝わってきまして、期待しているところです。
その１つの戦略的広報についてですが、人に見せるという、見せる広報から、魅惑とか魅了するという、その魅せる広報へという構想のもとで、取り組むと言っています。外へ向かって藤枝市をＰＲするのも重要ですが、市民にとって魅力ある広報も価値があります。市民への説明責任が十分果たされ、透明性が高く、納得のいく広報に取り組めば、市民からの信頼が高まることは確実です。
具体策の１つに、土木工事等の施工箇所の掲載というのが挙げられています。予算書などを見まして、費用が高額であって、細かな内容がわかりにくいものは、土木関係の事業に多いように思います。施工箇所の掲載というだけでは単純過ぎます。
例えば、その年度に１億円以上の工事、また１億円以下でも何年か継続している工事については、その工事の必要性、工事の内容、写真などもつけて、経費、請負会社名、入札に関することなど、一般市民にもよく理解できるように、市のホームページで知らせるようにしてはどうでしょうか。何年も継続した工事については、完了した際に、工事の経過全体を効果も含めてホームページに載せる。
新公共経営についての説明の中でも、小さなことから大きなことまでスピーディーにということが重視されていましたので、平成21年度から実施し、20年度の市政報告書にも取り入れていただきたいと思います。いかがでしょうか、お考えを伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 志村議員にお答えいたします。
藤枝市の文化振興についての御質問の１点目、国民文化祭の具体策についてですが、本市では、国民文化祭として、「茶文化探訪in藤枝」、「ふじえだ文学フェスティバル」、「和太鼓フェスティバル」、そして「東海道岡部宿・藤枝宿にぎわいフェスティバル」という４つの事業について、魅力ある内容となるよう、準備を進めているところでございます。
具体的には、全国を対象とした事業といたしまして、お茶の間空間デザインコンクールや、和太鼓フェスティバルなどの公募事業を行いまして、全国から藤枝への集客を目指してまいります。
次に、市民を対象とした事業といたしまして、茶文化や宿場町に関する講演会やシンポジウムを開催いたしまして、質の高い文化や歴史に触れて、楽しむ機会を提供していきたいと考えております。
また、子どもたちが茶文化に触れ合う機会といたしまして、小学生によるお点前を計画しており、さらに駅前の案内所や休憩所への市民ボランティアスタッフの配置など、運営面でも市民の協力、参加をお願いしていく予定でございます。
今後は、市文化協会や自治会、教育関係や経済、産業界など、各分野の代表の皆様による実行委員会組織を活用いたしまして、国民文化祭の情報を多くの市民へ提供していきたいと思っております。
さらに、ポスターの作成やチラシの全戸配布などに加えまして、ホームページの立ち上げや、新聞、テレビなどのメディアを活用した情報発信を行いたいと考えております。
次に、３点目の新たな公民館建設についてでございますが、これまでに中学校区に１館を目安といたしまして整備を進め、市内に11館の公民館が配置されて、現在、高洲公民館の改築を行っておりまして、この３月26日に竣工する予定でございます。
御質問のございました新たな公民館建設についてですが、五十海三丁目地内に（仮称）藤枝東公民館用地を確保しておりますが、建設につきましては、第５次総合計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。
次に、５点目の文化マスタープランの進め方についてですが、本市は古くから、地域の政治や街道文化の中心として繁栄してきたために、長い歴史や伝統とともに、さまざまな文化芸術活動も受け継がれてきております。
藤枝市文化マスタープランは、そうした豊富な歴史的資源を活用いたしまして、市民の多種多彩な文化芸術活動のさらなる活性化と向上を目的として策定するもので、これからの文化振興施策のよりどころとなる基本計画でございます。
21年度には、学識経験者や文化芸術活動に携わる市民の方々による策定委員会や、市役所内関連部署の担当者によります策定部会を設置いたしまして、また、市民懇話会を開催して、市民の意見を広く取り入れる中で、骨子案の作成をしたいと考えております。
22年度にはそれらをまとめまして、パブリックコメントを実施し、市民の意見を聞く中で、22年10月には文化マスタープランとして完成させたいと考えております。
策定に当たっては、本市の歴史、文化、風土などの豊かな地域資源や、すぐれた芸術をはぐくみ、発展させるために、本市独自の個性あるプランにしていきたいと考えております。
残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 私から、藤枝市の文化振興についての残りの御質問にお答えをいたします。
２点目の勤労青少年ホームの今後の取り扱いと、さらなる効果的活用についてですが、同施設は、勤労青少年のための施設として、昭和56年に建設され、勤労青少年のレクリエーション活動の推進、各種講座の開催事業等を行ってまいりました。近年は、勤労青少年の趣味嗜好の多様化や、社会環境の変化により、利用者が減少しております。
このことへの対策として、利用できる勤労青少年の範囲を25歳未満からおおむね35歳未満に拡大したり、勤労青少年の比較的利用の少ない昼間に一般の方に利用していただくなどの緩和措置を行って活用を図っております。
今後の取り扱いといたしましては、若者が興味を持てるスポーツやファッション性を取り入れた各種講座の内容の検討など、勤労青少年のための利用改善に加え、一般の方も利用できる施設であることを市民に周知し、利用拡大に努めてまいります。
また、さらなる効果的活用については、建設から27年経過し、当時とは勤労青少年を取り巻く社会環境も変化しておりますので、勤労青少年だけの施設、機能だけにとらわれない利活用が可能な施設としてのあり方を考えてまいります。
次に４点目、文化協会の充実を目指す具体策についてですが、藤枝市文化協会は、昭和30年に発足以来、各種展示会や発表会の開催、公民館等の教室の講師等、藤枝市の文化振興・発展に大きく寄与してまいりましたが、最近は、会員の協会離れや若者層の加入減少による会員の高齢化が進み、年々後継者不足となっております。文化協会でも口コミ等による加入促進をしてまいりましたが、なかなか増加しておりません。
本年度からは、文化協会のホームページを作成し、市のホームページともリンクすることで、文化協会及びその活動を広く一般市民に紹介しております。
今後は、市民文化祭や公民館活動等、さまざまな活動の場を利用し、広く一般市民の参加の機会を提供していくことにより、優秀な人材を発掘していくことが重要だと考えます。
さらに、文化協会の魅力をアピールすることにより、若者や新入会員の確保に努め、文化協会の充実と組織の強化を図っていくことが必要であるため、これらの活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、６点目の文化拠点に関する調査研究の活用と、文化施設整備についてですが、平成18年度に「成熟社会における市民の文化行動と文化拠点に関する調査研究」を行い、新たな文化施設の必要性と候補地について、検討を行いました。
調査研究結果については、広範な視点から検討されており、今後の市民の文化行動、文化拠点に関して、大変示唆に富んでいるものと評価しております。文化の振興や継承をしていく上で、新しい施設の計画も必要ですが、現在の市民会館を修繕しながら継続使用する間に、総合文化施設の整備についても、周辺市町をも視野に入れた広域的観点から見つめ直したいと考えます。
平成21、22年度に、歴史・文化、風土など、豊かな地域資源やすぐれた芸術をはぐくみ発展させるため、本市の文化振興施策のよりどころとなる、文化マスタープランの策定を計画しております。
総合文化施設整備の具体的内容につきましては、その中で必要性や内容などを含め、文化団体や一般市民の意見も取り入れながら、検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青島満博） 私から、藤枝市の文化振興についての御質問の２点目、益津会館の今後の扱いと効果的な活用についてお答えいたします。
益津会館は、福祉施設として昭和63年に移転新築され、地域福祉事業、相談事業、地域交流促進事業等を行ってまいりました。
既に20年が経過し、地元住民で組織いたします団体から、福祉施設としての目的を達成したとして、会館事業終了の申し入れ書が、昨年９月30日付で市長に提出をされました。市としては、これが地元住民の総意であり、この意思を尊重していくこととし、会館事業については21年度末をもって終了することにしました。
今後は、地元藤枝第４自治会が、自治会館と同様の使用をしてきた経緯があるため、運営を藤枝第４次自治会に移管し、自治会館としてさらなる利活用を図っていただくように、働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事（山梨秀樹） 私からは、新公共経営（ＮＰＭ）についての御質問にお答えします。
工事等を含めまして、何のためにその事業を行うのか。その事業で市民に何が得られるかという成果を重視した目的志向型の行政の経営、これが今市民に最も求められております。
したがいまして、土木工事に限りませんで、各事業の必要性とか、それから具体的な成果、事業継続の理由、今後のあり方、こういったことを市民の視点に立って整理をし、評価をした上で、わかりやすく市民の皆様にお知らせをして、その判断を仰ぐこと、これが藤枝型ＮＰＭにおいて大変重要な要素になっているわけでございます。
このため、来年度、行政サービス評価委員会を新たに立ち上げまして、これまで行ってきた事業評価に加えて、目的と社会的な成果、これを重視した評価を進めてまいりますけれども、各事業の概要とか、あるいはその評価の状況、そして必要性、今後のあり方、こういったものにつきましては、できるだけわかりやすい一覧表の形式によりまして、市民の皆様にお知らせができるように、具体的な検討作業に新年度から入ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 志村富子議員、よろしいですか。４番 志村富子議員。
◆４番（志村富子議員） それでは、一問一答式にて、再質問をさせていただきます。
まず１番目の質問ですけれども、学校で子どもたちに参加を進めるのには、まず先生方の意識が高くなければなりません。先生方や子どもたちにも、国文祭への参加を呼びかけるように、学校教育課として協力体制をつくっていきますか、どうでしょうか、お願いします。
○議長（内藤洋介議員） 教育長。
◎教育長（中山直） そのとおりです。そのつもりでおります。
○議長（内藤洋介議員） ４番 志村富子議員。
◆４番（志村富子議員） 私も子どものころに、やはり大人のやっている行事に参加したり、大学の行事に参加したりして、普段の生活とは全然違った、すごいおもしろいという経験をしましたので、ぜひ子どもたちがたくさん参加できるように、お願いいたします。
次に、勤労青少年ホームについてでございますけれども、青少年と一般の人の利用の割合は、青少年が47％で一般が53％、こういう割合で、登録人数を見ますと、青少年は22％なんです。そして一般は78％。そういうようになっております。この３年間の利用状況を見まして、先ほど年齢制限はちょっと上にしたり、昼間一般の方に使っていただいたりというそういうお考えをお聞きしましたけれども、このようにしまして、利用が増えるように検討するということだと思いますが、まだほかにどのような方法が選択肢として考えられるでしょうか、もう一度お聞きします。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 利用を促進する方法としまして、先ほどもお答えしましたけれども、まず勤労青少年のために行っている教養講座にあきがある場合に、一般の方も受講できるように、募集期間を分けるというような工夫をしていきたいと思います。
それと、開校日や時間などについて、より受講しやすくなるように、青少年ホーム利用者等の意見や要望がございます。例えば、お勤めの関係かと思いますけれども、開始時刻を遅くしてほしい、７時以降にしてほしいということ。それと講座の開催期間を長くしてほしい。それとか、軽スポーツの講座を開催してほしい。こういったような、実際利用なさっている方の意見、要望ございますので、これらの意見要望を考慮して、積極的に設定をしてまいりたいと、そういうように考えております。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） ４番 志村富子議員。
◆４番（志村富子議員） いろいろと苦労して策を考えてくださってありがたいことですけれども、私が思いますのに、勤労者の福祉を広くとらえますと、その中の一般的な勤労者と、その勤労者の中の青少年というその２つに分けられて、青少年という方には、一般勤労者とは別に、健全な育成というそういう言葉が条例の中に入っています。だけどもその他の部分では、やはり重なる部分がほとんどだと思います。
それで、勤労者福祉センター、サンライフですけれども、このサンライフは市役所の関係だと労働という方に入っていて、そして今は指定管理者ということになっています。だけど、勤労者の福祉という面では、この勤労者福祉センターと、勤労青少年ホームとは同じ目的でつくられているというように理解できます。
それで、ぜひこれから考えていただくときには、勤労者福祉センターと、勤労青少年ホームと連携なども検討していっていただきたいなと、要望しておきます。
次に、益津会館の方でございますが、第４自治会の方に利用していただくというお話ですけれども、益津会館は、例えば、19年度決算書を見ますと、県の方から618万円、それから市では237万円、そしてそこを使った方たちから使用料としてわずか26万円、これでやってきているわけです。
今までは県から補助がたくさんあって、大変うれしいことだったと思うのですけれども、今度、自治会の方に移管されますと、今までどおりだと使用料26万円ですけれども、大変な負担をしなければならなくなると思いますが、自治会の方ではそのようなことも考えていらっしゃるのか、おかわりでしたらお答えください。
○議長（内藤洋介議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青島満博） 当然、自治会館ということになりますと、管理運営費がかかります。当然その辺の、数字は現在の益津会館の管理運営費を基礎として数字を出すわけでございますが、内々にはそんな数字はお示しをしてございます。
○議長（内藤洋介議員） ４番 志村富子議員。
◆４番（志村富子議員） 大変ですけれども、地区のものになるということではうれしいことだと思うので、対策を立ててくださると思います。
次に、新しい公民館のことですけれども、公民館建設についてですけれども、現在生涯学習センターを藤枝公民館と一緒に使っております。その利用の仕分けと、利用状況はどのようでしょうか、お伺いします。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 生涯学習センターは、現在２階部分を藤枝公民館、１階部分を学習センター機能として位置づけて、使用しています。
利用状況ですけれども、平成19年度の実績で、公民館部分が２万4,710人、生涯学習センターが約17万人ということで、合計が19万人。これを率にしますと、藤枝公民館分が約13％で、学習センター部分が約９割というような、そういうような利用状況になっております。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） ４番 志村富子議員。
◆４番（志村富子議員） 非常によく利用をされていると思うのですけれども、各地域に会館というのがあるのですけれども、益津会館もその地域の会館の１つに将来なるわけですが、お聞きしますと、その会館が今172あるというのです。そういうのも地域の方が、いろいろ文化的な活動に利用していると思います。
そういうものを利用すれば、今の生涯学習センターの藤枝公民館としての役割の部分とあわせて、需要を満たすということは考えられるでしょうか、どうでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 今議員がおっしゃられた、地区集会所が172カ所、確かにございます。この地区集会所は、地元の自治会、町内会が管理を運営して、そのほとんどがその方々に利用されております。
市の出前講座、一部利用をしていますけれども、確かに議員が言われるように、市立公民館の補完的施設になるとは思いますけれども、この集会所につきましては、原則といたしまして、地元主体の施設のため、公民館の利用としての使用が上がらないというのが現状であります。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） ４番 志村富子議員。
◆４番（志村富子議員） 地区の人のためには、やはりつくっていただきたいものだと思いますので、第５次の中で計画されているということなので、ぜひそれではお願いいたします。
次に、４番目の質問についてですけれども、文化協会の人数がだんだん減っているのですけれども、若い世代の人が参加不足。それから、全体の会員の減少というものを、市としてはその要因は何であると考えていらっしゃいますか。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 文化協会の若い世代への参加不足ということでございますけれども、いろいろな要因が考えられると思います。
１つには、先ほど申し上げました、若い世代の人たちの趣味とか趣向が多様化しているということ。それと、活動の拠点が居住地域に限らない広い地域に及んでいるということ。また、文化協会の存在について認識がない。それとか、文化協会そのものの存在を知らないといったようなことが考えられます。
協会の会員の減少につきましては、文化協会に入っているメリットが際立っていないというのが考えられます。また、会員の年齢層が高く、協会のイメージが薄いため、新規の参入者が参加しにくい。そして、協会そのものの勧誘不足とか、どうしたら仲間になれるだろうというＰＲ不足、といったようなものが考えられます。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） ４番 志村富子議員。
◆４番（志村富子議員） いろいろと難しい要因があるように思います。文化協会や各種の文化団体への支援を上げていますけれども、補助金を出すということ以外、特にこういうことを力を入れて支援していきたいということがありましたら、お願いします。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） これはやはり日ごろの活動のＰＲや、文化協会のそのものについて、広報的支援をしていくということを考えております。
それと、公民館活動などに各種教室とか講座に参加された方に対しまして、市民文化祭や文化協会の存在や紹介をしていくということを考えております。
それと、これは数は少ないのですけれども、文化財団等が行うよい事業がありましたら、資料提供はしていますけれども、さらに文化財団等が行う事業がございましたら、乗っかるような事業がございましたら、紹介をしていきたいというように考えております。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） ４番 志村富子議員。
◆４番（志村富子議員） それから、文化協会ではいろいろな展示物などがあるのですけれども、常設展ができるといいなというそういう願いをずっと長く持っているわけです。
それで、常設展というと、展示する場所は各公民館とか文化センター、蓮華寺池ホールなどが考えられますけれども、常設展ができそうな場所というと、どのような場所でしょうか、お聞きします。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 具体的には市民会館とかありますけれども、今考えられるようなもので、蓮華寺池ホール、これがありますけれども、これは利用者会議によりまして、短期間であれば利用が可能ということで伺っておりますので、そういうように考えております。
○議長（内藤洋介議員） ４番 志村富子議員。
◆４番（志村富子議員） ぜひ展示活動というか、いろいろな習字とか絵とか彫刻とかいろいろあると思うのですけれども、便宜を図っていただきたいなと要望いたします。
次に、５番目のマスタープランづくりのことですけれども、マスタープランづくりの第一歩としては、市民の具体的な活動状況を把握することが必要だと思います。それで、その情報の収集は行っているでしょうか、お願いします。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 文化課が窓口で各自状況、単純な状況と言えませんけれども、多少把握はしておりますけれども、基本は、平成18年度に実施いたしました、文化拠点に関する調査研究というものがあります。その中に、市民の文化活動に対する調査結果がありますので、それをもとにしまして、平成21年度に文化マスタープランを策定する中で、さらにその補助的な調査を行って、状況の把握に努めていきたいというように考えております。
○議長（内藤洋介議員） ４番 志村富子議員。
◆４番（志村富子議員） それで、文化協会以外でも文化活動というのはたくさんあると思います。それで、マスタープランは２年後にできる予定ですけれども、これからの２年間の間でも、やはり情報収集も兼ねて、文化活動をしている人とか、しようとしている人、若手の芸術家などへの応援、支援というそういうような窓口を設けてほしいなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 担当であります文化課を窓口といたしまして、今議員が言われた、若手芸術家を含めて、文化協会以外の活動している方の相談できる窓口を、ちょっとお寄りいただいて相談できるようなそういうコーナーを設けていきたいと考えております。
○議長（内藤洋介議員） ４番 志村富子議員。
◆４番（志村富子議員） よろしくお願いいたします。
それから、現在の市民会館は修理しながら使うとして、利用可能期間というのか、それはいつごろぐらいまででしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） これは一般論ですけれども、耐震工事を行えば20年程度は大丈夫かなということで聞いております。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） ４番 志村富子議員。
◆４番（志村富子議員） そのとおりにはいかないと思いますけれども、それより早くつくっていただければありがたいと思います。でも、大切に使いながら長持ちさせるのも重要なことですので、使えるだけは使うという、そういう方針でも市民は納得するのではないかと思います。
もう１つ、文化拠点に関する調査研究ですけれども、あれは立派な冊子でございます。その費用の財源と金額をお聞きしておきます。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 文化拠点に関する調査研究ですけれども、これは平成18年度、財団法人地方自治研究機構の案に応募して採択されたものです。事業費は1,000万円のうち、財団法人機構が600万円の負担で、市の負担は400万円ということです。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） ４番 志村富子議員。
◆４番（志村富子議員） 1,000万円で非常に市も400万円を投じていますので、ぜひ効果的な活用をお願いいたします。
次に、最後のＮＰＭの方ですけれども、土木に限らず、いろいろなもの、いろいろな事業について一覧表をつくりたいということですけれども、私はこの一覧表となると、本当に決まりきったというか、数字が並べてあるだけになりそうな気がいたします。市民としては、やはり高額なもの、長期にわたるもの、そういうものが一体どういうことだったのかという、そういうところを知りたいと思うし、そういうものが納得できれば、市民の信頼も得られると思いますが、特に重点的にやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事（山梨秀樹） 全く御指摘のとおりだと思います。やはり大切な税金ですので、工事等に、事業に、すごくお金がかかっているもの、それから、非常に長期になっているものについて、ある程度選定をして、選び方というのもありますけれども、市民の皆様にその状況をつまびらかにするという態度は、これはやはり情報を積極的に公開するという点で大切な要素ですので、心がけたいと思います。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） ４番 志村富子議員。
◆４番（志村富子議員） いろいろと細部にわたりまして、つたない質問でしたけれども、御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
ＮＰＭというそういう新しい考えに立って、ますます効率よく、市民とともにやっていくという、そういう精神も底の方にはあるということがよくわかりますので、ぜひともこれを実行して、たくさんの成果が得られるように、お願いしたいと思います。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（内藤洋介議員） それでは、次に進みます。６番 西原明美議員。
（登 壇）
◆６番（西原明美議員） 今回私は、標題２点について、一般質問をさせていただきます。
昨日の代表質問の折、岡村議員、そして大石保幸議員が同様の質問をされていました。また、本日は志村議員が、ホームページについて一部質問されておりましたが、もう少し詳細について触れていきたいと思いますので、再度質問させていただきます。
まず、標題１の市の広報活動について。
市の広報は、広報ふじえだやホームページなどを利用して、さまざまな情報発信をされているところでありますが、それ自体は行政と市民、市民相互をつなぐ媒体として、また市が積極的に情報提供を行うためのツールとして、その役割も極めて大きいものがあると考えます。
紙の媒体であります広報ふじえだと比較して、24時間見たいときに見たい場所で、最新の情報を見ることができるホームページは、インターネットの普及に伴い、今後ますます情報収集のツールとしての利用者が増えることは間違いありません。
また、市の来訪者にとっても欠かせない情報源であります。富士山静岡空港の開港まであと３カ月を切りました。今からでは遅過ぎるという思いも否めませんが、今回は21年度の予算にも計上されております、ホームページリニューアルにおける考え方と運営方法について、質問させていただきます。
これまで何人かの議員の方がホームページについて一般質問の折触れていらっしゃいましたが、その回答としては、平成21年度のホームページのリニューアルの時期に検討との執行部サイドの回答がありましたので、その点も踏まえ、あわせて質問させていただきたいと思います。
そしてもう１点、市民に緊急速報など広く知らしめる手段として、同報無線を活用していますが、その点についても触れさせていただきます。
標題１、市の広報活動について。
まず１項目めの、藤枝市役所ホームページについて。
１、現在のホームページに関しては完成度が低く、ほしい情報にたどり着かないのが現状であるが、今の状況をどう考え、今後どのように考えるか伺う。
２、現在ホームページの作成はどのように運営されているのか伺う。
３、今後、各部に配置される予定の「広報監」はどのような役割か伺う。
４、ホームページリューアルに当たっては、これまでとどのような点が変わるのか伺う。
２項目めの同報無線について。
１、現在の同報無線は家の中では聞き取りにくい音量となっているが、聞き逃した場合や再度確認したい場合、現在はどのように対応しているのか伺う。
２、今後どのように改善されるか伺う。
３、現在、同報無線をどのように運用しているか。また、どのような内容で使用しているか伺う。
４、同報無線を広報の一部と考え、使い方を検討してみてはいかがか伺う。
５、同報無線の内容を文字情報としてホームページにアップすることや、希望登録した人には一斉メール送信をすることについてはどうか伺う。
続きまして、標題２の青少年を取り巻く有害情報についてですが、昨今の報道では、青少年が被害者、また加害者になるような、さまざまな暗いニュースが後を立たず、多くの方が心を痛めていることと思います。いじめや引きこもり、ニートや社会的自立のおくれなど、現在、青少年の抱える問題は多岐にわたり、また緊急性を要するものが多いのも現状です。青少年にかかわる多くの問題を抱えているわけですが、今回はその中でも、青少年を取り巻く有害情報の中の携帯電話やインターネットの利用に焦点を置き、質問をさせていただきたいと思います。
青少年は何歳から何歳までが青少年かという議論はありますが、今回は小中学校での範囲で質問させていただきたいと思います。
現在、携帯電話やインターネットの普及に伴い、その便利さや必要性は私たちに大きな恩恵を与えてくれているわけですが、その半面、有害サイトの氾濫、ネット上を縦横無尽に行き交う誹謗中傷などの情報。出会い系サイト、悪徳商法や詐欺など、これらに伴う事件の発生など、問題は年々深刻化しております。
これらの有害情報から青少年を守り、安心して使える情報環境を整備していくとともに、メールなどで失われている人と人とのコミュニケーションの大切さを指導していくことが重要と考えます。
携帯電話は持たせる親と使う本人の責任。また、持たせなければよいという議論もありますが、現在の普及率や生活習慣に及ぼす影響、また青少年が犯罪に引き込まれるケース、そして何よりも情報社会を生き抜いていく子どもたちにとっては、被害に遭う前の早い段階から正しい情報を積極的に与え、判断する力を養っていくことが必要だと思います。
その点でも、これは家庭だけではなく、地域と学校、携帯会社が一緒になって対応していく必要性があると考えます。
この４月に、青少年インターネット環境整備法が施行されることもあり、主にインターネット及び携帯電話について質問いたします。
標題２、青少年を取り巻く有害情報。
１点目、現在の藤枝市の取り組みと考えについて伺う。
２、本市においての青少年における携帯電話普及率はどのようか伺う。
３、携帯電話がもたらす生活習慣への影響。また、犯罪における被害者や加害者になり得る問題について、どのように考えるか伺う。
４、県内及び市内における、ネットいじめや出会い系サイトなどによる性犯罪被害、学校裏サイトへの書き込みなど、どの程度把握できているか伺う。
５、ネットに頼らない青少年の居場所づくりについて、どう考えるか伺う。
６、携帯電話に関するメディアリテラシー教育について、どう考えるか伺う。
７、2011年度からの新学習指導要領に指導項目として盛り込まれている、情報モラル教育とはどのようなものか伺う。
８、県教育委員会で取り組んでいる親子のケータイ契約書についての対応はどのように考えているか伺う。
以上、標題２項目について質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（内藤洋介議員） 答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 西原議員にお答えいたします。
藤枝市役所ホームページについての御質問の１点目、今の状況に対する考え方と、今後の考えについてですけれども、現在のホームページは、平成15年７月にリニューアルいたしまして、今日に至っています。
当時は、大変見やすく、使いやすい画期的なホームページということで、利用する人たちや、他の自治体からも、高い評価を得ていました。
しかしその後、掲載情報量が飛躍的に増大いたしまして、現在ではほしい情報になかなかたどりつかない状態となっております。ホームページのアクセス件数は、平成16年度約18万件だったものが、インターネットの普及もありまして、本年度は１月末現在ですが、既に約37万件と急増しておりますので、今後はほしい情報にたどりつきやすいように、検索機能の強化などを図るためのホームページのリニューアルを考えております。
次に、３点目の各部に設置予定の広報監についてでありますが、市民の皆様を初め、広く市外にも市政情報をこれまで以上に、迅速かつ的確に提供するために、各部に１人、課長級の職員を兼務で広報監として、21年４月に配置するものであります。
具体的な事務といたしましては、部内情報の取りまとめを考えておりまして、部内で行われているさまざまな施策や、あるいはイベントなどの取り組みを、そのニュース性で整理いたしまして、最も的確な時期に、的確な内容で情報発信を行う役割、あるいは庁内での情報共有化の推進などを担います。
私は、これまでも職員に対しまして、「どんなにいい施策を行っても、市民の皆様が知らなかったら、行っていないのと同じ。そのためには、市民の皆様への広報が大切」と言ってきております。元気なまち藤枝づくりには、市民の皆様と行政の協働による市政経営が必要不可欠です。
広報監の設置は、その前段となる市民の皆様への情報提供に重要な役割を果たしてくれるものと考えているところでございます。
次に、２項目めの青少年を取り巻く有害情報についての１点目。
現在の藤枝市の取り組みと考え方についてでありますが、情報時代と言われる現在、青少年を取り巻く情報環境は、雑誌、テレビ、そして映画に加えまして、現代の生活に必要不可欠となりましたインターネットや、あるいは携帯電話から、いつでも、だれでも簡単に情報を得たり、発信したりすることができるようになりました。
当然、その情報の中には、青少年にとって有害な情報も多く含まれておりまして、これらを規制することは大変難しく、大いに危惧しているところでございます。
本市におきましては、青少年補導員の立ち入り調査等によりまして、主に書店やコンビニエンスストア等に置かれる、青少年に有害な情報源となる雑誌類の陳列販売について、経営者に協力をお願いしたり、また白ポストによる有害雑誌の回収等を行っております。
また、インターネットや携帯電話の利用につきましては、研修会を開き、理解を深めたところでございます。
特に、来年度につきましては、市青少年問題会議の重点課題といたしまして、インターネットや携帯電話などのいじめや犯罪被害に関する対策の推進を挙げまして、犯罪被害から青少年を守るために、各家庭で使い方等のルールづくり、これを呼びかけるなどの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。
○議長（内藤洋介議員） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（中山直） 西原議員にお答えいたします。
青少年を取り巻く有害情報についての御質問の２点目、携帯電話普及率についてでありますが、昨年９月に、静岡県教育委員会が小学校６年生、中学校２年生の保護者を対象に、携帯電話等に係る実態把握調査を行いました。
市内の状況でありますが、子どもが専用の携帯電話を持っている割合は、小学校６年生が約14％、中学生２年生が約21％となっておりまして、全国や県平均よりも下回っている状況であります。
次に、３点目の生活習慣への影響についてでありますが、今年度の全国学力・学習状況調査の中で、「１日当たりどれぐらいの時間インターネットをしますか」という問いに対し、１時間以上とした児童生徒の割合は、全国の小学校６年生で約17％、中学校３年生では約31％となっておりまして、インターネットを長時間利用している児童生徒が多い状況がうかがえます。
また、携帯電話で通話やメールをほぼ毎日している児童生徒の割合は、昨年度と比べ高くなっていることから、着実に携帯電話が子どもたちの生活習慣に大きな影響を及ぼしていることが考えられます。
また、犯罪における被害者、加害者になり得る問題については、新聞報道でも出会い系サイト等に絡んだ青少年の犯罪被害が頻繁に報道されたり、ネット上のいじめが全国的に問題になったりしているように、携帯電話を介しての犯罪が後を絶たず、青少年が加害者、被害者になっている現状に対して、憂慮すべき問題として受けとめております。
次に、４点目の性犯罪被害等についての状況でありますが、昨年、県内における出会い系サイト等に絡んだ性犯罪被害者の数は、小学生が１人、中学生が21人、高校生が18人、その他の青少年が14人という状況であります。
また、市内の小中学生の携帯電話やインターネットによるトラブルについては、本年度は現在のところ、中学校で５件の報告がございます。この５件については、性犯罪に絡むものはなく、学校裏サイトへ他校生を誹謗中傷する書き込みがあったことや、個人的な写真がメールによって同級生や他校生に広まったことなどが報告されております。
次に、５点目のネットに頼らない青少年の居場所づくりについてでありますが、本市におきましては、地域の子は地域で守り育てるの考え方に基づき、子どもたちが安全に安心して過ごせる居場所づくりとして、小学生を対象にした放課後子ども教室整備事業を進めております。
また、子ども会活動や少年団活動等においても、小学生は活動や練習に励みながら、仲間との信頼関係をはぐくんでおります。
中学生については、現在も部活動等に積極的に取り組む生徒が多く、今後も同じ目的を持った仲間とのコミュニケーションを大切にし、所属感や連帯感、達成感を実感できるような指導の充実を図っていきたいと考えております。
次に、６点目の携帯電話に関するメディアリテラシー教育についてでありますが、義務教育では、技術・家庭科や総合的な学習の時間等の指導において、インターネットなどの情報通信ネットワークの活用について学ぶことが中心となります。
したがって、携帯電話に関する指導においては、活用という面よりも、モラル的な側面を重視して指導を行うことが大切であると考えております。
次に、７点目の情報モラル教育についてでありますが、2011年度から完全実施となる新学習指導要領では、その総則において、各教科等の指導に当たっては、情報モラルを身につけ、コンピュータなどの情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を充実するとうたわれております。つまり、特定の教科や領域だけでなく、すべての教科、領域を通して、情報モラル教育を推進していくよう、指針が示されたことになります。
情報モラルとは、情報社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方や態度であります。もちろん、人間尊重の精神が根幹にあることは言うまでもありません。子どもの発達段階に応じて、意図的、計画的に情報モラルを育てていくことが、これからの学校に求められております。
次に、８点目の親子のケータイ契約書についてでありますが、静岡県青少年育成会議が主催する、子どもを取り巻く有害メディア対策推進協議会において、親子のケータイ契約書が提案されました。
今後、各家庭に配布し、親子のケータイ契約書に基づいて、親子での携帯電話利用に関するルールづくりを促進していく予定であると伺っております。
このことを受けて、本市でも、学校の実情や家庭の状況を考えて、親子のケータイ契約書をつくるよう、進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 私から、市役所ホームページについての御質問の２点目、現在のホームページの作成について、お答えをいたします。
ホームページの情報の掲載につきましては、市政情報や市内トピックスのほか、各課からの情報を秘書広報課で一括掲載をしております。
これは、庁外からの不正アクセス、いわゆるハッキングなどに対応するため、セキュリティー対策の１つとして行っているものでございます。
次に、４点目のホームページのリニューアルに当たってのこれまでと、変わる点についてでございますが、今回のホームページのリニューアルによる、ホームページ内の検索機能の強化。トップページのレイアウトの柔軟性の向上。各課による情報の掲載・更新。ユニバーサルデザインの採用などが可能となると考えております。
次に、同報無線についての御質問の１点目、同報無線を聞き逃した場合や、再度確認したい場合の対応についてでございますが、この無線施設は、屋外にいる市民の皆さんに、東海地震等の災害情報をお伝えすることを主目的として整備したものでございます。
行方不明者のお知らせや選挙広報等の一般通報の場合は、隣接する無線施設同士の反響や騒音を考慮し、音量を調整しており、無線電波による放送であるため、周辺の環境や天候、風向き等により聞き取りにくい場合がありますので、放送を聞き逃した場合や再度確認したい場合の問い合わせに関しては、電話により応対をさせていただいております。
次に、２点目の今後の改善についてでございますが、本２月議会で補正をさせていただきましたが、地域活性化・緊急安定実現総合対策交付金を活用し、放送を聞き逃した場合に、その内容を電話で確認することができるテレホンサービス装置を設置し、難聴地域の解消を図るとともに、サービスの向上に努めてまいります。
次に、３点目の同報無線等運用についてでございますが、無線局開局の目的でございます、防災行政事務に関する緊急通信を放送することとなっておりますが、市防災行政無線管理運営規程を設け、緊急放送、一般放送、試験放送の３種類の放送を行えることとしております。
この内容につきましては、非常災害等の緊急を要する事態が発生し、または発生が予想される場合に行う緊急放送、多くの市民に伝達し、または協力を求める必要がある場合に行う一般通報、そして電波確認のために毎日、朝・夕の２回行う試験通報として、チャイムとメロディーを流しております。
次に、４点目の同報無線を広報の一部として使用することについてでございますが、３点目の御質問においても答弁いたしましたが、一般通報においては、多数の住民に協力を求める必要がある場合となっておりますので、多岐にわたる情報の提供について使用することは好ましくないとされております。
次に、５点目の同報無線の内容のホームページへのアップや、希望登録した人への一斉メール送信についてでございますが、東海地震等の緊急情報につきましては、ホームページに掲載する方向で検討しております。
なお、一般放送や一斉メールの送信につきましては、今後、調査研究をしてまいります。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 西原明美議員、よろしいですか。６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、標題１の藤枝市役所ホームページについて、質問を進めさせていただきます。
１点目の部分の現在の状況、今後はどのように考えるかということで、市長御答弁いただきましたけれども、全体的にホームページを見てみますと、項目のタイトルに掲載日が表示されていなかったり、いつの情報なのか一目でわかりにくい状態でもあり、検索機能を使うと平成15年の情報から現在までがアットランダムに表示されるといった、非常に見にくい状態にあります。
検索機能の強化と先ほどおっしゃいましたが、具体的にはどのような形での検索機能を考えるのか、質問いたします。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 御質問の具体的にどのようなことを考えているかということでございますけれども、内容的には、探したい項目を分析した部門や分野への整理、それとホームページ内でのキーワード検索をしやすくする、この辺を主体に考えております。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） 現在の状態では難しいのですが、リニューアルに向けて、分野とか部門の整理をしていただくと、非常に確かに見やすくなってくると思います。
２点目の運営の方法ですけれども、今までは秘書広報課が一括で、セキュリティーの関係を含めてアップしていたということですが、実際ホームページ作成には何人が携わっていらっしゃるのか。また、何人で対応されているのか、伺います。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 現行では、担当課からデータで情報提供されますので、秘書広報課がまとめの担当になっておりますけれども、兼務でございますけれども２名で入力を対応しております。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） ニュースボックスなどの情報が終了したものと、これからのものが混在したり、整理できていなかったり、昨日の大石保幸議員では、古い情報がそのままになっていたりといういろいろなことがあります。現在の２名ということの対応で、今後このホームページの運営は人数が足りているとお考えですか。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 今後リニューアルをしてまいりますけれども、その後につきましては、各課の担当が直接入力をする方式をとっていきたいと考えております。
そういったことによりまして、秘書広報課で入力内容については最終確認をしまして、ホームページに掲載をいたします。そういったことになりますので、現在の人数２人で対応可能と考えております。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） 若干、秘書課の方の作業が軽減されることで、全体的にいろいろな管理をしていけるということでは、その２名で足りるということで、了解しました。
３番目の広報監については、市長の御答弁をいただきましたように、市民が知らなければ行っていないのと同じ。私も同感です。非常に広報が大切だと私も思います。
ですので、各部に配置される広報監の活躍に今後期待いたします。
４点目のリニューアルに当たってですが、各課における情報の掲載、更新が直接アップできるということでしたが、冒頭お答えいただいた中に、秘書課がまとめている理由に、セキュリティーの関係でというように御答弁いただいています。このセキュリティーの面では安全が確保されたと解釈してよろしいでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 現在予定しますリニューアル後につきましては、セキュリティー技術が進歩しておりますので、そういった問題はないものと考えております。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） その場合に、各課が直接情報の掲載または更新を行うということは、今まで以上にリアルタイムに情報がアップされるということで考えてよろしいでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 現在も情報が寄せられれば素早く掲載をしておりますけれども、リニューアル後は、担当課で情報を素早く入力するよう指示をいたしますので、情報についてはアップすると考えております。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） 先ほど、リニューアルに当たって、ユニバーサルデザインに対しても検討していくというお話がありましたが、ユニバーサルデザインの採用は、視聴覚障害者の方にも利用できるホームページの読み上げるソフト、音声ブラウザに対応できるということで考えてよろしいですか。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） これからの採用といたしましては、ＪＡＳ規格の、高齢者・障害者等配慮設計指針がございます。特に音声、文字の大きさなども考慮しまして、それらに沿った対応を予定する予定でございます。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） では、ただいま藤枝市の広報とかはＰＤＦという形でアップがされており、多分その形では音声ブラウザ、読み上げには対応できないということになると思います。直接広報のページそのものを、写真というような形で見るには向いているとは思いますけれども、内容をやはりテキスト版でわかりやすく表現していただき、今後そういったユニバーサルデザインに配慮して、音声ブラウザにも対応できるホームページづくりを目指していただければと思います。
もう１点、携帯ホームページに関してですが、現在防犯速報や日曜当番医、水道休日当番店のみが更新されている。あとはずっと変わっていない状態にありますけれども、携帯ホームページに関してのリニューアルも予定に入っておりますでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 御指摘の点も、ぜひ対応と基準として検討していきたいと考えております。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） この携帯ホームページというのは、非常にいい面、悪い面、いろいろ先ほど２項目めで質問しておりますけれども、非常に有効的な部分もあると思います。ＱＲコード等を使って、例えば成人式とかに、市のホームページ、ＱＲコードをみんなに配布するとか、そういった形で積極的に市のホームページを見ていただけるように、今後動いていただければと思います。
それは要望です。
地方自治体が運営するホームページ、さまざまたくさんありますけれども、今参考にすべき評価できるもの、そういった自治体のホームページがありますか。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 先進市としましては、藤沢市、それから三鷹市、これらの内容を見ますと、検索機能が非常にすぐれているということでございますので、これらを参考にしたいと考えております。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） リニューアルの変更点で、トップページの変更が柔軟にできるという形を伺ったのですけれども、トップページには市が知らせたい情報を掲載するだけではなく、利用者みずからがこの市のことに対して知りたいと思ったとき、一番最初に接する面です。その面を今後リニューアルするという形ですが、一たんトップページをつくったあとに、市の方から御意見をちょうだいしたりとか、またそれによって変更したりというお考えはありますか。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 今後リニューアルにつきましては、これから業者決定をしていくわけでございますけれども、当然トップページのデザイン、見ばえなども含めまして、その中の判断基準をもって臨んでいきたいと考えております。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） 市が知らせたい情報だけではなく、利用者みずからが知りたい情報を入手するということで、非常に使われている点があると思います。その点からいっても、市独自でつくり込みをすると、得てして売り手側の満足というか、つくり手側の満足に終わってしまうことが考えられます。どうぞホームページの作成検討委員会など、一般の方が入って、御意見をちょうだいしながら、よりよいものをつくっていただく。そういった考えが、先ほどは具体的になかったのですけれども、ありますでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 実際、今ホームページを利用している人の意見を聞きますと、見やすい理由として、検索しやすいとか、色合いがよいとか、絵や写真が多い。それから、特別なコーナーを設けていると。そういったものが便利だよということが言われております。
それから、見にくい理由として、自分が知りたい項目がどこに当てはまるかわからないというのも、見にくい理由の１つとして上げられております。
こういった意見も十分取り入れながら、今後のリニューアルに結びつけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） 大体ホームページの方のリニューアルはよい方向に行くと期待しております。
藤枝市のホームページにリンクしているさまざまな関連施設等の情報があるかと思いますが、そこもできればもっと見やすいようになっていただくといいかなと思います。
そして市のホームページである以上、市立病院とはその他リンクに入るのではなく、トップページにリンクされるような形で、できるだけ一般の人が見てわかりやすいホームページにしていっていただければと思います。
質問ですが、ホームページのリニューアルはいつごろを予定されていますか。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） リニューアルにつきましては、まだ業者も決定しておりませんので、今後の予定といたしましては、10月ごろには全面リニューアルとして一般に公開をしていきたいと考えております。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） では次の項目、同報無線の方に移らせていただきます。
同報無線に関しまして、テレホンサービスを今後サービスの向上としてやっていくというお話でしたが、そのテレホンサービスは有料でしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 有料で考えております。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） 市民に協力を求めるための一般通報としては、よく行方不明の方のお尋ねがあると思います。以前私がタクシーに乗車した際に、タクシーの運転手さんからお話されたのが、行方不明のお尋ね、自分たちは業種的に市内をずっと運転して回っているので、ちょっと変わった方、不審な方、ちょっとおかしいかなという情報が自分たちのところにみずから目で確認することができます。その際に行方不明の放送は、当然タクシーの窓を締め切ってしまっていますと入ってこないので、再度確認したいと思っても、今確認するすべがない。すごく探してあげたい、見つけてあげたいという気持ちがあるけれども、なかなか情報が伝わってこないとおっしゃっている方がいらっしゃいました。
先ほどのお話ですと、テレホンサービスということで、今後はその番号をお伝えして、また何かあったらこういうところに協力ということをお願いしていけばいいのですか、これはあくまでも市民の協力の部分であって、決してお金を払って得なくてはいけない情報というのとまた違ってくると思うのです。
他市の例を見ますと、フリーダイヤルに設定しているところもあります。そういった検討がされたかどうか、お願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 基本的にフリーダイヤルの検討でございますけれども、内容的には、月額の基本料金が通常より2,400円ほど高くなります。それから、問い合わせが多い場合には、アクセス量に応じて電話料が別途加算されるということもございます。そういうために、使用料が非常に高くなることが予想されるため、有料としております。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） 市が市民の皆さんに協力を請うということでは、そういった検討もしていただきたいなと思いました。
回線数ですけれども、何回線で対応できるのでしょうか、お伺いします。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 今回12回線で対応をする予定でございます。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） ４点目の同報無線を広報の一部と考え、使い方を検討してみてはどうかという点ですけれども、多数の市民、住民に伝達し、協力を求める場合には、一般通報ということでおっしゃっておりましたが、こういう解釈をすれば逆に、さまざまに使えるのではないかなと思います。その点はいかがでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 先ほどもお答え申し上げておりますが、市全体が関係し、公共性の高いものと判断したものについては、あれば放送可能であると考えております。
現在、放送しています例としましても、例えば光化学スモッグの注意報、それから行方不明者、交通安全の啓発、路面の凍結、選挙の啓発等々、放送をしているところでございます。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） ほかの市町の例を挙げてみますと、藤枝市がやっていること以外で、伊東市では大雨時の道路、通行の案内、また鉄道の交通状況。市役所からのお知らせ。沼津市では、振り込め詐欺の防止の呼びかけ。市主催のイベントの中止。市内一斉清掃の中止など、さまざまに使われています。また、牧之原市では、子どもたちの下校時に、「小学生の時間が始まっています。子どもたちが安心して家に帰ることができるように、軒先に出て子どもたちを見守ってください」と、実際に軒先に出るかどうかは別ですが、こういった呼びかけで防犯活動等に役立てています。
何でもかんでも放送すればいいというものではありませんけれども、工夫次第で使えることもあるかなと思いますので、また一部として考えていただければと思います。
最後の同報無線の内容を文字情報としてホームページにアップ、またはメールで一斉送信ということですが、聴覚障害をお持ちの方々への対応としても、この方法は使えると思うのですが、いかが考えますか。
○議長（内藤洋介議員） 総務部長。
◎総務部長（杉村茂） 情報の提供でございますけれども、これらはＮＴＴのＦネットシステム、これはファックスによる通信を使用しまして、登録者に対して、特に地震に関する情報、それから防災訓練等の情報を現在も提供しているところでございます。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） ファックス等で対応しているということですが、先ほどのお話ですと、同報無線は屋外にいる人に通報するという主な目的を持っているということで、ファックスの場合は自宅の中に入ってきますので、またちょっと居場所のことで違ってくるのかなと思います。
実際、袋井市ではテレホンガイドのほかに、ホームページや携帯端末で確認ができます。伊東市もメールマガジン、沼津市もメール一斉配信、それぞれのことをやっています。実際、こういったＦネットとか、今回のテレホンサービスといった機械に頼らずとも、庁内のパソコンで希望者、登録者には、昼間であれば一斉送信ができるかと思います。そういった伝えたいことを本当に伝えるということに関して、どれだけ意識を持っていらっしゃるかということが、若干お金をかけないとできないよというニュアンスでは違うかなと思います。
例えば、メールの一斉送信にしても、朝９時から夕方の５時までしかできませんが、メール送信します。それ以降のことに関しては翌日の９時からといった、努力や考え方でいろいろなサービスというものはできると思います。どうぞ、知らせたい情報をいかに知っていただくかということに関して、さらに工夫が必要だと思います。今後の検討をよろしくお願いします。
次の青少年を取り巻く有害情報について、質問をさせていただきます。
藤枝市の取り組みと考え方について研修会を行ったとのことでしたけれども、その研修内容はどういったものか。また、対象及び回数、それから参加人数、わかりましたら教えてください。
○議長（内藤洋介議員） 教育部長。
◎教育部長（村松正） それでは、インターネット、携帯電話についての研修会等の内容につきましてお答えします。
本年度に研修会は２回、講演会も２回開催しまして、いずれも対象の方は教員、そして保護者の方です。具体的にお答えしていきます。
最初に、教員についての研修会ですけれども、小中学校の教員を対象にしまして、テーマはネット上のいじめで、子どもたちの現状、そして今後の対応ということで研修を行いました。
もう１つ、11月でございますけれども、青少年健全育成推進会議におきましても、研修会を開催しました。これは、講師はＮＰＯ法人ｅ－Ｌｕｎｃｈから招いております。
そして、講演会でございますけれども、今年度の11月でございますけれども、保護者は対象者で、インターネットの光と影というテーマでもって、保護者を対象に講演会を行っております。
そしてまた、今年度の市内の全中学校の新入生の説明会の際に、志太榛原地区少年サポートセンター、ここから職員にお願いしまして、保護者を対象に、携帯電話、インターネットの利用に関する講話、そしてまた注意、そうしたものを、注意喚起というものを行ってまいりました。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） 学校裏サイト、いろいろな話題になっておりますけれども、そういったものの把握というのは、学校サイドでどの程度できているのでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 教育長。
◎教育長（中山直） 正直申し上げて、あまり知っていないというのが実情であります。
それで、昨年の３月に市内の小中学校の教師を対象にして調査を行いました。これは、子どもたちにパソコン、インターネットの活用について、十分な指導ができると思うかというそういう質問ですが、57％ができると答えております。ですから、この57％については、裏サイトに通じているかということはちょっとわかりかねますが、普通のネットへの知識は持っていると考えていいと思います。残りの43％は、これは難しいという状況です。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） ６番 西原明美議員。
◆６番（西原明美議員） 学校裏サイトの部分の存在をそんなに把握されていない先生方ということであれば、当然携帯端末の機能、それから多様化したホームページ、ブログ、プロフ、モバゲー、掲示板、いろいろなものがありますけれども、多分把握できていない。
これは基本的には、子どもたちの知識や携帯端末の操作能力は、学校の先生のはるかに上をいっていると思うのです。学校の先生が教科を教えるだけでなく、またこういったことも学ばなければいけないというのは非常に大変なことだと思います。
その点におきまして、生徒や先生、保護者が一体となって、そういった携帯サイトの光と影ではないですけれども、表の面と裏の面、そしていろいろなものの犯罪を引き起こす原因にもなってしまうことを講習会等を通じて、さまざまな勉強会をしていただければと思います。
当然、この青少年を取り巻く問題、携帯だけではありませんけれども、さまざまな問題は、地域、学校、家庭、本当にいろいろなところで多くの人がかかわっていかなくてはいけない問題だと思います。
ぜひ、子どもたちと正面に向かい合って、一緒に学ぶ気持ちを持って、またこの辺の部分の危険性も学んでいっていただければと思います。
最後に１点、こういった問題は生涯学習課の人づくり推進課の青少年係が担当だと思いますけれども、今回、私が議員になってからは青少年課が。
ちょっと残念ですけれども、ありがとうございます。質問は以上です。
○議長（内藤洋介議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午後４時25分 休憩
午後４時35分 再開
○議長（内藤洋介議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
なお、本日の会議時間は、議事の都合により、前もって延長いたします。
それでは、９番 遠藤 孝議員。
（登 壇）
◆９番（遠藤孝議員） 通告してあります３点について、一般質問をさせていただきます。
１、スポーツ・文化芸術の振興について。
野球場建設に向けて、建設基金の条例についてお伺いいたします。
サッカーと同様に野球が盛んな本市において、野球場の建設に向け、子どもたちから熱い思いの浄財をいただいております。総合グラウンドには野球場建設予定地としての立て看板があるが、決してまやかしであってはいけません。藤枝市の未来を託す野球少年たちの夢をかなえるためにも、十数年後には野球場が建設できる建設基金の条例を策定できないか、お伺いいたします。
２、文化芸術会館と市民会館の建設についてお伺いいたします。
蓮華寺池公園付近は、屋根のない博物館としてとらえ、大学と連携したフィールドミュージアム、正確にはオープンエアーミュージアム構想は、近隣の商店街を回遊し、利活用できるような市民会館を西高跡地に移転する案があったが、市民会館の建設については、その後どのように計画されているのか、お伺いいたします。
また、西高跡地の利活用について、神社、仏閣が多い地域であります。商店街を回遊できる、活性化施設を地元の方々は望んでいると思いますが、地元商店街やお茶の香ロードの皆様の意向を踏襲し、西高跡地利活用推進協議会を設置したらいかがか、お伺いいたします。
なお、これにつきましては、地元の議員からの強いアドバイスがありました。
さらに、文化センターに和室がなくなることにより、青島地区での茶会が開かれず困っております。将来、文化芸術会館の建設を計画していると伺ったが、総合文化施設基金33億円の使途、茶室や美術品展示場、芸能披露会場など含めた複合施設、文化芸術会館の建設を計画されているのか、お伺いいたします。
標題の大きな２、藤枝茶の振興についてお伺いいたします。
やぶきた茶から藤枝かおりに改植しても、商品になるのには７年ほどかかるため、その間の所得が途絶え、藤枝かおりの量が限定されております。
21年１月に制定された厚生労働省職業安定局の資料では、就労支援を促進させる補助金制度があります。また、やぶきた茶一辺倒から脱却するための農林水産省は、茶業振興協議会を通じて補助金メニューがあります。国への申請の手続が複雑で、煩雑と伺っておりますが、市独自の藤枝かおりへの改植推進支援事業と、国への申請手続支援策をお伺いいたします。
さらに、ここ数年、茶価の低迷による後継者不足などで、高齢農家が多く、荒廃茶園が増加しております。このような状況下、採算の合う生産規模の拡大と、協業組合化したいが、行政の対応が、迅速にアクションを起こす仕組みになっていないという茶農家の意見もあります。
生産農家の育成と、藤枝かおり、藤枝めぐみ、岡部玉露茶の販路拡大に向けた、当局のアクションとマスメディアを利用した今後のブランド化推進支援事業をお伺いいたします。
標題の大きな３、病院経営と周産期母子医療センターの誘致についてお伺いいたします。
建物が老朽化した医師住宅の改善についてお伺いいたします。
医師確保の条件に、医師の子どもさんの教育を重視した、快適な住居の提供があると思いますが、現在の26棟の１戸建て住居の大半が、築20年以上経過し、数棟が老朽化のため建てかえの時期にきております。新任の医師を迎えるためのマンションの確保、または現在の医師住宅の建てかえを含めた対策をどのように計画されているか、お伺いいたします。
２、女性看護師専用の30年契約の集合住宅についてお伺いいたします。
36部屋の集合住宅のうち、現在19部屋に入居しておられます。30年の一括借り上げの条件を変更し、本市主導型の空き部屋の有効利用策を盛り込んだ契約に変更できないか、お伺いいたします。
３、医師の過重労働の実態についてお伺いいたします。
医師の日常業務の増大、精神的負荷の増大、臨床研修の重視・自己選択の重視により、医師のストレスが増大していると伺っております。最近では、市内の救急患者が入院できない状況にある本市の病院にあって、夜間や休日に診療する医師が不足する事態になる前に、他市町からの入院患者、救急患者の受け入れを制限する方策を講じられたらいかがか、お伺いいたします。
また、年間4,000件を超える救急患者、コンビニ受診を控える運動の地域福祉フォーラムを立ち上げるなど、今後の対応策についてお伺いいたします。
さらに、直近の医師の週の労働時間の実態をお伺いいたします。
また、高知県の事例では、へき地医療協議会を結成し、労働条件均等化と研修機会の確保を目指したところ、非常によい連携が図られ、医師不足はないと伺いました。固定費の高さを解消する効率的な職員の人員配置と、勤務医医師の労働条件均等化に向け、今後どのような方策で臨むか、お伺いいたします。
４、周産期母子医療センター、自治医科大学の誘致についてお伺いいたします。
厚生労働省は母体救命に配慮し、産婦人科と新生児医療に配慮した周産期母子医療センターと、医師不足解消に向けて自治医科大学の配置を提言いたしまた。
県が主導での設立になろうかと思いますが、志太榛原の中核都市本市に、周産期母子医療センター・自治医科大学を設置するよう、積極的に働きかけたらいかがか、お伺いいたします。
５、医師確保対策室を本市に設置するについて。
榛原病院が医師不足により、近い将来閉院は避けられない状況と伺っております。さらに、焼津市立総合病院では、６人もの医師が退出し、完全予約制にする騒ぎとなっております。当病院において、医師が退出する危険は当面ないのか、お伺いいたします。
本市の勤務医の待遇改善や、臨床研修医育成制度、住環境整備を構築してから医師を迎える必要があります。各医大に影響力のある厚生労働省から若手職員を迎え、医師確保対策室の責任者にされたらいかがか、お伺いいたします。
６、藤枝市周辺出身の医師確保の呼びかけについてお伺いいたします。
藤枝市周辺の臨床研修医や医師が多数いると思いますが、市民からの情報をもとに、本市への転医を呼びかけたらいかがか。
また、この春入学する医学生に対する奨学金制度について、県では応募が50人を超える人気だったため、100人まで増やす予算になりました。本市は予算２人の600万円のみですが、増員は予定されているのか、お伺いいたします。
７、防疫活動に対する協力協定書の締結について。
医療機関のみならず、企業や学校、市民を対象に拡大。社会生活の影響を回避するため、病院は対処訓練を実施し、学校内でも診療も視野に、ウイルス除去する非感染環境の整備を構築されたい。
今後の大規模災害時に想定される防疫活動の協力体制について、本市と県ペストコントロール協会、志太医師会と当病院、保健所、自治会が連携した防疫活動に関する協力協定書の締結をされたらいかがか、お伺いいたします。
参考までに、業者のみと協定書を締結している静岡市では、石灰・消毒薬は協会加入の地域業者の倉庫に保管し、常に新しく入れかえしていることから、公民館、公会堂の石灰・消毒薬の在庫負担は軽減されております。
多少重複する点があろうかと思いますが、よろしく御答弁のほど、お願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 遠藤議員にお答えいたします。
藤枝茶の振興についての御質問の１点目、市独自の藤枝かおりへの改植推進支援事業と国への補助申請手続支援策についてでございますが、まず、藤枝かおりへの改植支援につきましては、茶振興協議会を通じて、肥培管理に要する経費の一部として、10アール当たり15万円を交付しておりまして、そのほか、ＪＡ大井川において10アール相当2,000本の苗木を無償配布しているところでございます。
また、国の補助申請手続への支援ですが、御質問にあります補助制度は、消費者にインパクトのある茶づくりを推進するため、国が来年度創設を予定する、国産原材料供給力強化対策事業、これで藤枝かおりなど、新たな品種への改植も支援の対象とされております。
この事業の採択に当たっては、改植に加えてさらなる効果を上乗せする、そのような戦略性が必要となります。藤枝かおりは、すぐれた特徴を有する半面、加工過程における課題もありまして、まずはそれらへの対応を含めて、本制度活用の可能性を関係者とともに研究してまいります。
次に、生産農家の育成と藤枝かおり等の販路拡大及びブランド化の推進についての生産農家の育成に関してでございますが、生産農家に求められるのは、消費者の視点に立った信頼の高い茶づくりを意識した経営基盤の強化であります。本市においては、生産性の向上に向けた荒茶加工施設の再編や、あるいは園地の集積化などが懸念となっていますことから、諸条件を考慮しながら必要な施策を進めるほか、マーケティングなどについても、茶商等の協力のもとに情報提供するなどして、ハード、ソフトの両面から生産農家の育成に努めてまいります。
また、販路の拡大ですが、総体的には茶業関係者と一体となりまして、多様な手段によってその魅力を広く発信することを主眼として、販路の拡大につなげてまいりますが、お茶だけに着目することなく、茶どころ藤枝という地域もあわせて売るといった観点に立って、本市への来訪をも促す双方向の取り組みを進め、熟度を高めていく考えでございます。
とりわけ、玉露茶につきましては、昨年のフランスにおけるセールスプロモーションも踏まえた流通体系の具現化を促進してまいります。
また、マスメディアを利用したブランド化の推進でございますが、ブランド化しつつある藤枝かおりは、昨年度から取り組んだペットボトル化の効果などによりまして、市内外に広がりを見せております。
これを県内はもとより、全国に波及させ、本市を代表するブランドとして定着させるに当たっては、マスメディアを活用した宣伝・啓発活動は極めて有効な手段でありまして、これまでもさまざまな場面で取り上げられ、大きな効果をもたらしてきたところでございます。
こうしたことから、今後も報道機関との連携を密にして、藤枝かおりなど特徴あるお茶と、食事やあるいは菓子業界とのタイアップなどを視野に入れた話題性に富んだ仕掛けを行いまして、その情報を広く発信しながら、特産茶への愛着を深めてまいりたいと考えております。
次に、病院経営と周産期母子医療センターの誘致についての３点目のうち、救急患者、コンビニ受診を控える地域福祉フォーラムの立ち上げなどの対策についてでありますが、今後の救急医療を守っていく上で、地域住民の方に緊急医療の実態、あるいは医師の勤務の実態を知ってもらうことが何より重要であると考えております。
志太榛原地域救急医療体制協議会では、昨年の10月25日にこの藤枝市役所の大会議室におきまして、救急医療市民フォーラムを開催したところ、200名を超える方が参加されまして、救急医療の現場を知ってもらうことができたと思っております。このフォーラムについては、年に１回程度の割合で志太榛原地域の各所で開催されることが決まっております。
また、病院支援局による市立病院を考える市民フォーラムを、この３月28日に文化センターで開催する予定でございます。そこでは、兵庫県柏原病院の小児科を守る会の取り組みについて講演されることからも、市民の皆様が地域医療を守るためには、今後市民による病院を育てる市民の会なるものを立ち上げ、そういうようなことを促していきたいと考えているところでございます。
状況が異なり、本市単独での取り組みでは解決できる問題ではありませんが、医療圏域全体での対策が必要であると考えます。
幸い志太榛原圏域内については、現在県が中心となって地域医療連携による対策についての検討を開始したところでありますので、本市としても、その結果を待って、協力してまいりたいと思っております。
次に、４点目の周産期母子医療センターと、自治医科大学の誘致についてでありますが、地域周産期母子医療センターにつきましては、昨年の産婦人科医全員の退職時に返上いたしましたが、産婦人科医が確保され次第、再指定していただくよう、考えております。
また、自治医科大学の誘致につきましては、９月議会においても議員の医大誘致の御質問にお答えしたとおり、医大が浜松医大のみである本県にとって、大学の医学部設置は、多くの住民が望むところでありますので、自治医科大学についても、今後現実味を帯びた際には同様であると考えております。
次に、５点目の医師確保対策室の設置についてでございますが、焼津市立総合病院や、榛原総合病院の状況は、いつでも当市立病院でも起こり得るものと考えておりますが、幸いにして、現時点では大人数の医師の医局への引き上げは聞いておりません。
また、医師の待遇改善について、処遇面の改善につきましては、昨年来実施してきているところであります。
なお、医師確保対策室の設置と厚生労働省からの職員についての御質問につきましては、今後の課題として慎重に検討してまいります。
次に、６点目の藤枝市周辺出身の医師確保の呼びかけについてでありますが、市や病院が行う情報の収集や利用は、個人情報保護法によりまして、本人の同意が必要となるために、積極的に行えないのが現状であります。
このため、現在は本人または御両親を紹介していただきまして、承諾をもらった上で病院長が中心となって、直接お宅に訪問して、市立病院への勤務をお願いしておりまして、昨年から数名の方とお会いさせていただいているところでございます。
また、医学生修学資金貸付金制度についてでございますが、制度は新入学生に限ったものではなく、現在医学部に在学している学生も対象となっております。
残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 私から、スポーツ・文化芸術の振興についての御質問にお答えをいたします。
１点目の野球場建設に向けた建設基金条例の策定についてですが、総合運動公園内への野球場建設につきましては、総合運動公園整備計画において、将来的には整備することとなっております。しかし、まだ具体的な年次は定めておりません。
現在、総合運動公園の施設整備につきましては、藤枝市総合運動施設整備基金を充当し実施しておりますので、新たに野球場建設基金の条例策定の意向はございません。
なお、静岡県野球連盟藤枝支部より、平成19年度、20年度の２回、野球振興の目的で寄附をいただきました。使途につきましては、野球連盟支部役員の御了解をいただき、市民グラウンド野球場の施設修繕に使わせていただきました。
次に、文化芸術会館と市民会館の建設についての御質問の１点目、市民会館の建設についてですが、文化・芸術を発表し、また鑑賞の場として市民に親しまれ、市民文化の振興の拠点として重要な役割を担ってきた市民会館は、昭和44年に建設されたもので、その老朽化は市にとって大きな課題となっております。
そうした課題に対応するため、平成18年度に成熟社会における市民の文化行動と文化拠点に関する調査研究を行い、新たな文化施設の必要性と候補地について研究を行いました。
調査結果については、広範な視点から検討されており、今後の市民の文化行動、文化拠点に関して大変示唆に富んでいるものと評価しておりますが、当時とは経済情勢が変わり、文化についても地域起こしの要素が求められるなど、文化を取り巻く環境も変化しており、さらに周辺市町をも視野に入れた、これからの広域行政を考えたとき、新たな観点からの調査・研究も必要だと考えます。
平成21年度からは、市と市民、市民団体等と連携協力する中で、藤枝市の特性に応じた地域づくりという観点を取り入れ、市の文化芸術活動の振興と活性化を図るため、文化マスタープランを策定していきますが、その中で、市民会館も含めた文化施設整備についても、その必要性や規模、使い勝手などについて、もっと詰めた調整をしていく必要があると考えております。
次に、２点目の西高跡地利活用推進協議会の設置についてですが、西高跡地の利活用につきましては、市民の憩いの場として親しまれている蓮華寺池公園に隣接し、商店街にも近接した位置にあるということで、地域活性化のためのさまざまな活用形態が予想されます。このようなことから、幅広い市民から意見を聞く中で、経済効果など付加価値をより高めていくという観点からも、研究していかなければならないと考えております。
したがいまして、西高跡地利活用推進協議会の設置についても、そうした中で考えていきたいと思います。
次に、３点目の文化芸術会館の建設計画についてですが、文化芸術会館としての総合文化施設建設の必要性は感じております。総合文化施設整備基金については、現市民会館を有効的に継続利用していく間に、新たな文化施設の必要性や内容などを、先ほど申し上げました文化マスタープランの中で研究し、位置づけていきたいと考えています。
私からは以上です。
○議長（内藤洋介議員） 病院事務部長。
◎病院事務部長（多々良豊） それでは私から、病院経営と周産期母子医療センターの誘致についての御質問にお答えいたします。
１点目の老朽化した医師住宅の改善についてですが、市立病院が所有する一戸建ての医師住宅は、現在26戸ありますが、その建築年数は15年から33年までさまざまです。
このうち、築後20年未満は南駿河台地内の２棟のみで、特にＪＲ藤枝駅の南側に位置する高岡並びに前島地内の７棟につきましては、建築後30年以上が経過し、老朽化が著しく、新たに入居する医師もいないため、運営会議におきまして、解体後売却することを決定したところでございます。
議員御指摘のとおり、快適な住環境の提供は、医師に市立病院に来てもらうための重要な要素となることは十分に承知しておりますが、現在の厳しい経営状況のもとでは、改築や修繕等の維持管理に要する経費を考えますと、これらの医師住宅を資産として保有することのメリットは少ないと判断し、売却を決定しました。
このため、利用率の高い残りの19棟につきましては、大規模な改修は行わず、小規模な修繕や改装にとどめて維持してまいりますが、新たに来ていただく医師につきましては、駿河台地内または駅周辺の民間マンションやアパートを利用してもらうよう考えております。
次に、２点目の看護師用の集合住宅であるヴィラ・パインプレーンについてですが、現在は看護師ばかりでなく、医師・技師なども入居しております。この住宅に関しましては、以前から御指摘をいただいておりますので、現在所有者の代理人と協議を進めており、一括借り上げ方式の変更、家賃の減額、大規模な改修について申し入れを行ったところでございます。
３点目、医師の過重労働についてですが、当院では、入院加療を要する救急患者さんが入院できない状況にはありませんが、当院で対応できない疾患や緊急手術を要する場合においては、他の病院に紹介させていただくことがあります。
軽症患者が救急受診をすることが医師の疲弊を招く要因の１つとなっているため、志太榛原地域公立４病院では、昨年６月までに、緊急性のない患者から初再診料にかかる時間外加算を自費で算定する制度を取り入れたところ、地域の皆さんに御理解をいただき、軽症患者の救急受診を抑制することができました。
近隣の公立病院でも、診療科の休診や閉鎖が現実問題となっている今、地域医療連携の枠組みの中で、地域の救急医療を守る努力が志太榛原地域救急医療体制協議会を中心に話し合われておりますので、患者の受入制限などの問題については、状況に応じて対応を図っていきたいと考えております。
次に、直近の医師の週の労働時間についてですが、１月の実績では、時間外勤務が算定されない管理職を除く58人の医師の時間外勤務を含む平均労働時間が54.1時間となっております。また、高知県の事例は県が中心となり、へき地医療支援機構を立ち上げ、拠点病院群である大病院や地域医師会の協力を得て、臨床研修後期研修プログラムとして、へき地診療所や無医地区に研修医を派遣するものであります。
この際、派遣される医師に対して学会の参加や休暇の確保、病気で休んだときの応援体制などを保障することにより、へき地診療所等への派遣医師が確保できたというものでございます。
しかしながら、静岡県では、医師を派遣すべき大規模病院でも医師不足の状況であり、高知県とは状況が異なり、本市単独での取り組みでは解決できる問題ではありませんので、医療圏全体での対策が必要と考えております。
幸い、志太榛原圏域内については、現在県が中心となって、地域医療連携による対策についての検討を開始したところでありますので、本市としましても、その結果を待って、協力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（青島満博） 私から、病院経営と周産期母子医療センターの誘致についての御質問の７点目、防疫活動に関する協定書の締結についてお答えいたします。
まず、非感染環境の整備は、毎年のように流行するインフルエンザを初め、ウイルス等による感染の拡大を防止する上で、大変重要であります。
そうした観点から、市立総合病院では、病院内における感染の予防・再発防止及び集団感染事例発生時の適切な対応など、院内感染対策に対する体制の確立に努めております。
また、組織としては、感染対策室の設置に加え、院内の各職種からなる、院内感染対策委員会、感染対策作業部会などを立ち上げ、日ごろより院内感染対策の対応を図っております。
具体的には、医療関連感染対策マニュアルの作成や、職員に対する研修会を初め、ＳＡＲＳ対策テント設営訓練、防護具着脱訓練などを実施し、非常時に備えております。
こうした市立総合病院での対応にとどまらず、一般病院や企業、学校、市民を含めた社会全体に対しても取り組みの必要性を啓発していきたいと思います。
また、大規模災害時における防疫活動について、感染患者への対応を含めた医療救護の観点からは、医療関係団体等と協定を締結し、毎年行われる地域防災訓練の中で、病院や自主防災会等も含めた連携を確認しております。
一方、感染症の発生を防ぐ観点では、例年の台風被害等による冠水箇所を初め、発生危険個所の消毒作業を生活環境課が実施しており、その際に使用するオルソ剤や石灰等の消毒薬剤は、岡出山センターに十分な量を備蓄してありますが、将来の大規模災害の備えとしては、人員や消毒機材の確保はもとより、多量に要する消毒薬剤の備蓄も含めて、状況を想定した対処のあり方を検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 遠藤 孝議員、よろしいですか。９番 遠藤 孝議員。
◆９番（遠藤孝議員） 再質問をさせていただきます。今後は一問一答にてよろしくお願いいたします。
野球場の建設につきまして、子どもたちの浄財、役員の了承を得たということでありますが、子どもたちとの思いとはまた別に、野球場の修繕費にまわるというのはいかがか、お伺いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 担当の方から、先ほど申し上げましたとおり、役員の方の御了解を得て使わせていただいたということで聞いております。
○議長（内藤洋介議員） ９番 遠藤 孝議員。
◆９番（遠藤孝議員） これからは、子どもたちから野球場建設に向けて浄財をいただく以上においては、やはり使途の目的を明確にして、位置づけとしては、総合運動施設整備基金に充当されたらいかがか、お伺いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（水野晴久） 総合運動施設整備基金は、総合運動公園内のすべての施設整備に充当するというものでございまして、寄附のすべてがそのまま野球場建設のためだけ使われるというものではございません。
今後、そのようなことで、野球連盟から寄附金が寄せられた場合には、早期の有効的な活用が必要と思われますので、従来どおり、既存の施設の修繕などに充てることが望ましいと思われます。そのため、総合運動施設整備基金としての受け入れることは妥当ではないというように考えております。
○議長（内藤洋介議員） ９番 遠藤 孝議員。
◆９番（遠藤孝議員） 非常に残念なお答えですが、本市はサッカーだけではありません。野球、グラウンドゴルフなどスポーツが盛んな本市にありまして、健康の維持増進や、地域の連帯感の醸成などを図るスポーツ振興、まちづくり条例の制定に向けて、策定委員会を立ち上げたらいかがか、お伺いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 現在、全国にスポーツ振興まちづくり条例を制定している自治体は３自治体であると把握をしております。その基本理念は、スポーツ振興を通じて、市民が健康で充実した生活を送ることということで、認識をしております。
議員の御提案につきましては、まず先進市の策定経過、それと今先進地でやられている現状に対する効果などを調査。また、実際に該当市に問い合わせするなどをして、本市にとってどういった形の条例が合うのか、まず担当課で策定方法、それと実働的に稼働するにはどうしたらよいのかなどを、多方面から着手をしていきまして、策定委員会の立ち上げの必要については、その後判断をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） ９番 遠藤 孝議員。
◆９番（遠藤孝議員） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、文化芸術基本法が平成13年に制定されましたが、藤枝市文化芸術振興に関する条例の制定に向けて、策定委員会を立ち上げたらいかがか、お伺いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 現在の文化振興条例は静岡県で策定をされております。他市では、浜松市、静岡市、磐田市で、条例にかわる文化振興ビジョンというものを策定して推進していると伺っております。
本市では、文化マスタープランの策定に当たりまして、市民の方からなる策定委員会とか、市の内部からなる策定部会などを設置しまして、より具体的な行動計画が策定できるということで、文化マスタープランを策定いたします。
文化振興条例につきましても、それと並行して、どういった形がいいか検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） ９番 遠藤 孝議員。
◆９番（遠藤孝議員） ぜひ策定委員会を立ち上げていただきたいというように思います。
標題の大きな２、藤枝茶の振興について。
藤枝かおり、ペットボトルだけでなく、リーフ茶としての付加価値を高めるためには、良質で安定した生葉の生産と天日干しなど、加工段階で技術的な問題があると伺っています。新しい加工技術、国の補助金を有効活用できるよう、一層の行政支援をお願いいたします。
これは要望であります。
それと、最近人気のある花粉症予防に非常によいとされる「紅ふうき」があります。藤枝かおり同様、やぶきた茶からの改植が進まず量が限定されております。この藤枝茶の振興について、今後の支援事業、積極的に行っていただきたいというように思います。
それと、先般の産業祭において、藤枝茶、特に岡部の玉露茶を使った洋菓子とか、和菓子、大変おいしくいただきました。こういった玉露茶の販路拡大ということにあわせて、玉露の里のＰＲにもつながるということであります。こういったお菓子、玉露茶を使ったお菓子、推進をまた積極的に行っていただきたいと、これも要望にかえさせていただきます。
標題の大きな３、病院経営について。
医師住宅の中でも、先ほどお話のありましたように、駅南の地区で草が生えて塗装もしていない。これが医師住宅かと思うような管理不足の住宅が駅南にあります。今後の改善策をお伺いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 病院事務部長。
◎病院事務部長（多々良豊） 医師住宅につきましては、基本的には住んでいる方が管理していただくことになっております。
ただ、外壁の塗装とかそういう大きなものについては、当然病院が責任もって実施することになりますけれども、かなりの費用を要することから、現状、正直実施できていない状況でございます。
ただ、今後厳しい経営状況の中でございますけれども、十分検討して、管理をしっかりするようにしていきたいと思います。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） ９番 遠藤 孝議員。
◆９番（遠藤孝議員） 次に、地元の代議士を仲介して、厚生労働省に対し、志太榛原の４病院の窮状を訴え、自治体病院のさらなる財政支援、医師派遣を要請されているのか、お伺いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 市長。
◎市長（北村正平） 一足飛びにそういうような質問でございますけれども、この病院については、まず足固めをすることが必要だったということで、いきなり上へ行って、それが達成できるというものでもなく、また逆影響ということもありますので、私たちは地道に、この２次医療圏の連携を取るということで、今県も乗り出してくれているものですから、今、深く静かにやっているところでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） ９番 遠藤 孝議員。
◆９番（遠藤孝議員） 先般、志太榛原中東遠サミットにおいて石川知事は、あくまでも自助努力で病院経営をしてくださいというような発言があったかと思います。
榛原病院が財政支援、医師確保、先般県の方へ要望されましたが、こういった単独で行動されるよりも、県に行くにしても、国に行くにしても、４病院が結束して、やはり要望、また財政支援、要求した方がよろしいのではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 市長。
◎市長（北村正平） まさにそのとおりでありますので、これからも連携をとってやりたいと思います。
榛原が非常に今ピンチ、焼津もピンチということで、現に藤枝市立病院の方の、特にある科については、やはり紹介状を持たなければできないというような状況にもなってきておりますので、この４病院が連携をとって、財政面あるいは医師の配置についても、連携をとらなければいけないということを考えております。
これから、具体的に迅速に、この問題は解決しなければいけない問題だと思っております。
○議長（内藤洋介議員） ９番 遠藤 孝議員。
◆９番（遠藤孝議員） 最後になりますが、先般、２月28日、榛原病院の地域医療への取り組みについて、千葉県の県立東金病院の病院長の講演でありますが、榛原総合病院を守るか守らないかの問題ではない。私たちの住むまちを守れるかと、そのためには医師が働いて住んでみたいと思う地域になることであると。
また、地域を育てる会の１カ月１回のレジデント研修、医局に支配されない医師の専門的な働きに応じた医療地域の再編ネットワーク化を図ったことによって、医師が倍増したと聞きます。
今後の地域医療を守るために、志太医師会と病診連携、４病院との病病連携、再編ネットワーク化をどのように推進し、構築していくか、お伺いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 市長。
◎市長（北村正平） 東金病院の医師が講演をしたということを私も知っておりまして、大変関係雑誌にも紹介されております。藤枝では、今度３月28日にその東金病院は医師サイドからの考えでございますけれども、今度は小児科を守る会ということで大変効果をあらわしております、兵庫県柏原病院、この市民団体の代表者の方に講演をしていただくということで、私も大変期待しております。
そういうことで、今言った広域ネットワーク化、あるいは病院形態のあり方、そういうことも当然これからしっかりと慎重にやっていかなければならないと思います。
ただ、今現状をどうするかということを、それをやることが今大変重要なことだということですので、もうしばらくその方向づけについては待っていただきたいと思います。
○議長（内藤洋介議員） ９番 遠藤 孝議員。
◆９番（遠藤孝議員） 本当に最近のこの４病院、特に榛原病院や焼津市立総合病院もしかり、非常に激変しております。医師が退職が続いております。こういったことを踏まえて、医師の待遇改善、それと同時に、地域住民が病院をしっかりと守れるような医師フォーラム、こういった病診連携をしっかりと構築されて、よろしくこれからの病院経営をお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（内藤洋介議員） それでは、次へ進みます。19番 池田 博議員。
（登 壇）
◆19番（池田博議員） 皆様お疲れのようでございますので、端的に質問をさせていただきます。ですから、簡潔にお答えいただければ、短時間で終わるのではないかなと思いますので、前置きはなしですぐ質問に入ります。
２点通告してございますので、まず教育問題について、10点ほど質問させていただきます。
１、学校、家庭、地域社会との連携・協力の現状について、市長、教育長の見解をお伺いいたします。
２、児童生徒の安全・安心のための小中学校へのＡＥＤ配備、これは研修も含めて、使用状況等をお伺いします。この点は、９月に私どもの会派の西原議員が質問しておりますので、それを踏まえての質問でございますので、よろしくお願いいします。
３、学校施設の耐震対策の進捗状況と、防火シャッターなどの安全対策の現状についてお伺いいたします。この耐震は、既に20年度で完了しているということでございますが、これは程度の問題でございますので、再質問で少し深く聞きたいので、この辺もよろしくお願いいたします。
４、学校と地域社会の連携をより深めるための学校施設の有効活用の現状についてお伺いいたします。
５、地域の公民館、地域集会所等を宿泊施設とした、通学合宿の実施状況についてお伺いいたします。
６、放課後こども教室の開設の現状についてお伺いいたします。
７、小学校の英語教育の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
８、外国人英語指導助手（ＡＬＴ）Assistant of Language Teacherの現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
９、中学校のクラブ活動の現状についてお伺いいたします。
10、いじめ・不登校問題の現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。児童生徒を支援するサポート体制の教育相談事業、心の教室相談員派遣事業、こどもと親の相談員派遣事業、生徒指導推進協力員派遣事業の各事業の取り組みについても、状況をお伺いいたします。
教育問題は以上でございます。
次に、まちをきれいにする条例についてお伺いいたします。
１、廃棄物の不法投棄の現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
２、ごみのポイ捨て、缶、瓶、ペットボトル、たばこの吸い殻、ガムのかみかす等の現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
３、犬猫等のふんの放置の現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
４、環境パトロールの実施状況についてお伺いいたします。
５、アダプトプログラム等、自主的な美化活動の推進状況についてお伺いいたします。
６、現在まで、この条例に対する違反者の状況についてお伺いいたします。
以上、壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 池田議員にお答えいたします。
教育問題についての御質問の１点目、学校、家庭、地域社会との連携・協力の現状についての、私の見解でございますが、平成18年12月に、学校教育基本法の改正によりまして、地方公共団体、学校、家庭の役割や責務、そして学校、家庭、地域住民等々の相互の連携協力が新たに規定されたところでございます。
私が市長就任以来、子どもたちが輝くまちをつくるために、小中学校では創意工夫を生かした取り組みを生涯学習でも一層の主体的な施策の展開に心がけてきたところでございます。
子どもたちの教育について、第一義的責任は、私は家庭にあると思います。したがって、保護者にはまず自分の役割と責任を十分果たしていただくこと。あわせて、学校もきちんとその役割を果たすことが必要であります。
施策方針の中でもお示しいたしました学校図書館司書の配置、それから、問題行動への相談体制や特別支援教育体制の充実など、児童生徒のニーズにあったさまざまな取り組みを行いまして、学校教育を充実させることが、輝く子どもたちを増やして、家庭からの信頼を得ることとなり、ひいては、家庭との連携・協力の成果が向上すると考えております。
また、子どもたちの健やかな成長のために、豊かな体験活動の機会を多様に提供する取り組みも推進してまいります。
特に、各地域の小中学校は、地域の学校として期待され、児童生徒の活動や安全については、地域からの多くの御支援をいただいているところでございます。地域の行事への参加、地域の人材やボランティアを活用した安全パトロール、放課後児童クラブ、さらには放課後子ども教室、通学合宿などに取り組んでいただいておりますが、いずれも地域との連携・協力の大きな成果と思います。
今後とも、学校、家庭、地域社会の連携・協力について、行政の果たすべき役割が柱となりますので教育委員会や校長会、地域、保護者の皆様とはあらゆる機会をとらえながら、私の考えをお伝えして、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の小中学校への自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの配備と使用状況についてでありますが、まず藤枝地区のＡＥＤの配備状況ですが、小学校においては、昨年３月に市内の事業所から御寄附をいただきまして、昨年４月に配備をしたところでございます。
なお、中学校には昨年５月に配備いたしました。
また、岡部地区の小中学校については、昨年７月に配備いたしまして、すべての小中学校へのＡＥＤの配備は完了いたしたところでございます。
次に、ＡＥＤの使用状況でありますが、現在までに使用実績はございません。
次に、３点目の学校施設の耐震対策の進捗状況と、防火シャッターの安全対策の現状についてでありますが、耐震性能ランクⅢの校舎、屋内運動場について、旧岡部町の施設を含む本年度末の耐震化率は93.5％となっております。残りの施設については、21年度にすべて対策を実施する計画であります。
また、耐震性能がやや劣るランクⅡの施設が５校７棟残っておりますが、これらの施設につきましても、23年度に耐震補強工事を実施する計画であります。
次に、防火シャッターの安全対策の現状ですが、19年度から順次改修を実施しておりまして、既に小学校については本年度で完了し、中学校についても21年度で完了する計画でございます。
残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。
○議長（内藤洋介議員） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（中山直） 池田議員にお答えをいたします。
教育問題についての御質問の１点目、学校、家庭、地域社会との連携・協力の現状についての、私の見解でありますが、価値観が多様化し、情報が氾濫する社会の中で、真に豊かな人間性をはぐくむためには、学校、家庭、地域社会の連携は不可欠でございます。
そこで、藤枝市の教育施策に、地域に根ざした教育の推進を掲げ、各学校で家庭、地域と連携しながら、教育を進めております。
市内全小学校区で実施されている子ども会活動は、地域の行事と密接につながっており、保護者が中心となって、地域の祭典等に参加をしております。
中学校では、青少年健全育成会議の事務局を教頭が務め、学校が地域と連携しながら子どもの健やかな育ちのため、さまざまな活動を実施しております。
各地区では、地域住民が参加する講演会や、小中学生にも役割分担がある地域防災訓練の実施、子どもの健全育成のための情報交換やあいさつ運動を兼ねたお散歩声かけパトロールなど、各地区で特色ある活動を進めております。
また、平成16年度に広幡地区が県の防犯モデル地区に指定され、防犯ボランティアの方々が下校時に子どもたちの見守り活動を開始しました。以来、藤枝市内他地区でも自治会や地域の方々が安全パトロールを実施したり、児童生徒の登下校時に通学路に立って見守ってくださるようになりました。
４年経過した現在も、全小学校区で地域ボランティアの皆様がその活動を継続してくださっております。
少子化の中、子どもは社会の宝、地域の宝として、地域の皆様がこのように支えてくださっていることに感謝し、これからも家庭、地域と連携を強化しながら、学校教育の中で一層地域に生きる、心豊かな人材育成に努めてまいりたいと思っております。
次に、５点目の通学合宿の実施状況についてでありますが、本年度は、旧岡部町で実施された通学合宿を含めると、瀬戸谷小学校、藤枝中央小学校、西益津小学校、広幡小学校、そして合同で実施した岡部小学校・朝比奈第１小学校の５カ所で実施され、参加した児童数は140名となっております。
地域で組織された実行委員会を中心に、夕食づくりや工作、軽スポーツなどのレクリエーションが日程として組まれ、ＰＴＡを初め、自治会、町内会、子ども会、地域ボランティア、各小学校等の協力を得ながら実施されました。
いずれも２泊３日の日程で行われ、準備の段階から地域の方々の参加を得て実施をされております。
どこの通学合宿でも、子どもたちの明るい声が響き、参加した子どもたちからは「いつも当たり前のように一緒にいた家族がいないだけで、生活がこんなにも違うものかと思った」とか、「地域には手を差し伸べてくれる人がいっぱいいるのだなと思った」などといった声が聞かれ、家族のありがたさや地域とのつながりを感じていたようです。
地域の方たちの参加や異なった学年の子どもたちがそれぞれの立場で協力し合いながら行動する姿なども見られていることから、お互いの立場を理解し、協力し合う心が育ち、また事業を通じて地域のコミュニティーをつくるという通学合宿の目的が達成されていると認識をしております。
次に、６点目の放課後子ども教室の開設の現状についてでありますが、現在、昨年１月に藤岡小学校区に開設されました、藤岡子どもふれあい教室と、本年１月から広幡小学校区のひろはたっこ子ども教室、大洲小学校区の大洲ジュニアクラブ、この３つの教室が開催されております。
活動場所は、藤岡子どもふれあい教室は、藤岡会館や藤岡小学校体育館、ひろはたっこ子ども教室は、広幡公民館や広幡小学校校庭、大洲ジュニアクラブは、大洲小学校体育館や勤労者体育館であります。
活動内容としては、書道、バルーンアート、季節の遊び、ニュースポーツの体験等々でございます。
３つの教室ともおおむね30人を超える子どもの参加と、指導員を初めとする地域ボランティアの協力を得て、月２回程度、第２第４土曜日の午前中に２時間程度、活動しております。
日ごろ、地域の大人と接点が少ない子どもたちが、ボランティアとして参画している大人たちと、さまざまな文化活動やスポーツを通して交流することで、放課後子ども教室の目的である、安全・安心な居場所となっております。
次に、７点目の小学校英語教育の現状と、今後の取り組みについてでございますが、新学習指導要領では、小学校５、６年生で、英語を中心とした外国語活動の導入がうたわれております。
平成23年度からは完全実施になりますが、本年４月には英語ノートが配布され、準備が整い次第順次開始することになっております。
本市の現状でございますが、小学校17校中、本年度英語活動を５年生で実施したのは７校、６年生で実施したのは11校であります。市全体の英語活動年間平均実施時数は、平均で、５年生で5.8時間、６年生で6.4時間でありました。
本市といたしましては、県指定校、文部科学省指定の拠点校として、研究実践を続けていた高洲小、高洲南小の２校の研究成果を生かす形で、本年度、市教委主催の小学校教員対象の英語活動研修会を３回実施し、２回の研究協議会にも多くの教員が参加をしております。
平成21年度以降につきましては、各小学校に外国語活動の核になる、外国語活動推進担当教員を選任し、県主催の研修会への参加、活動内容の決定、学級担任への支援の任を担っていただく予定であります。
さらに、外国語指導助手（ＡＬＴ）を巡回訪問という形で全校に派遣し、学級担任とのティームティーチングを進めていく計画であります。
このように、平成23年度には、新学習指導要領の趣旨に即した、質の高い活動が全小学校で展開できるよう、市としても小学校教員の外国語活動への不安を解消することを第一に、条件整備を計画的に進めてまいります。
次に、８点目の外国語指導助手（ＡＬＴ）の現状と今後の取り組みについてでありますが、本市には現在３名のＡＬＴがおります。そのうち１名は、旧岡部町を対象として勤務をしております。他の２名は、市内９校の中学校を４校と５校に分け、各校を巡回しております。本年度は３月まで委託業者との契約に従い、現体制のまま行います。
次に、今後の取り組みでありますが、来年度からは編成をし直し、市内10の中学校を３名のＡＬＴが巡回することに変更いたします。
つまり、ＡＬＴ１名の担当が３、４校になりますので、本年度より１校当たりの指導時間が増加することとなります。
したがって、英語によるコミュニケーションの経験が、さらに充実することとなります。
次に、９点目の中学校のクラブ活動についてでありますが、本市の現状について説明をいたします。
本年度の藤枝市内全体の運動部に所属している部員数は2,981名であります。人数の多い順に、男子サッカー、女子ソフトテニス、野球、男子バスケットボール、男子ソフトテニスの順となっております。その中には、部員数が少ないなどの理由で、複数の中学校でチームを構成する合同チームが３チームあります。
なお、志太・榛原地区中学校体育連盟主催の陸上競技と駅伝の大会については、各中学校から選抜選手が参加しているという状況です。
今年度の市内におけるクラブ活動の成果についてでありますが、中学校体育連盟の県大会には、17団体、個人戦で70名の生徒が出場いたしました。東海大会には団体戦で女子ソフトボールと男子剣道が出場し、水泳やソフトテニスなどの個人戦では14名の生徒が出場いたしました。また、相撲、陸上、水泳の種目では、それぞれ１名の生徒が全国大会への出場を果たし、優秀な成績をおさめることができました。
文化的活動においても、合唱、ロボットコンテスト、ものづくり大会等で、東海・北陸大会、全国大会等に出場した学校や生徒もおり、運動部に劣らず、日ごろの成果を上げているところであります。
このように、さまざまな活動において生徒が活躍しているところでありますが、生徒数の減少、それに伴う教員数の減少や、教員の高齢化、公務の多忙化などの問題も抱えております。
藤枝市では、外部講師の派遣を初め、地域のボランティアの協力を得ながら、現在クラブ活動の支援を進めているところでございます。
次に最後、10点目のいじめ・不登校問題の現状と、今後の取り組みについてでありますが、いじめ問題につきましては、昨年度の認知件数が小学校は48件、中学校は80件であり、前年度に比べ、小学校は大幅に増加をし、中学校では減少しております。
そのうち、一定の解消が図られたものは、小学校は43件、中学校は76件でありました。冷やかしやからかい、仲間はずれや暴力によるいじめが多く、最近ではパソコンや携帯電話での誹謗中傷等のいじめも出ております。
各学校では、日常的に子どもの言動を観察したり、定期的に調査を行ったり、またいじめ対策委員会や生徒指導連絡等で、子どもの様子について情報交換を行ったりすることで、いじめの早期発見、早期対応に努めております。
また、いじめを起こさない取り組みの一つとして、静岡県教育委員会から提案された、人間関係づくりプログラムを活用して、子どもたちに人間関係づくりのスキルを身につけ、互いに信頼関係を構築するべく、取り組んでいる学校も増えております。
不登校の問題につきましては、依然として深刻な状況にあると言わざるを得ません。昨年度、小学校の不登校児童数は40名であり、ここ数年最も多くなっております。中学校においても不登校生徒数が103名と、前年度に比べて増加しております。
各学校では、学級担任を中心に、家庭訪問をしたり、電話連絡をしたりしながら、不登校児やその保護者にかかわり、学校復帰への支援を行っているところであります。
今後も不登校問題に対しては学校組織全体で取り組み、必要に応じてスクールカウンセラーや外部の関係機関とも連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。
次に、児童生徒を支援するサポート体制についてでありますが、まず、教育相談事業として、不登校児を受け入れ、学校復帰への支援を行う施策として、藤枝市適応指導教室「藤の子教室」を運営しております。それぞれの子どもの状況に応じて支援プログラムを組み、個に応じた指導を行っております。
また、藤の子教室は、不登校等に関する子ども、保護者や教員の相談窓口としての機能も果たしており、多くの相談者から電話相談や面接相談がございます。
心の教室相談員派遣事業、子どもと親の相談員派遣事業につきましては、現在、市内中学校９校に「心の教室相談員」を、小学校８校に「子どもと親の相談員」を配置して、子どもの心のケアや保護者の相談に対応しております。
子どもや保護者が気軽に悩みを相談したり話をしたりすることができる相談員の存在は、学校現場においては大変貴重であり、効果的であると認識しております。
生徒指導推進協力員派遣事業につきましては現在、西益津小学校と藤岡小学校に生徒指導推進協力員を派遣し、小学校における生徒指導体制の充実を図っております。
今年度で生徒指導推進協力員派遣事業は終了となりますが、この２年間で培った教員の指導力を今後に生かしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（山崎道幸） 私から、教育問題についての御質問の４点目、学校施設の有効活用の現状についてお答えをいたします。
現在、市内小中学校の屋内運動場、グラウンド、柔剣道場を夜間一般開放し、市民に利用いただくことにより、社会体育の普及振興を図っております。
活用の状況につきましては、平成19年度の数字をもとにお答えします。
まず、屋内運動場の夜間利用状況につきましては、市内にあります、すべての小中学校において貸し出しを実施しております。利用率は藤枝地区が84.6％、岡部地区は70.4％となっています。
次に、グラウンド夜間照明の利用状況ですが、藤枝地区の利用率は32.1％、岡部地区は50.6％であり、一部の学校には夜間照明施設がありません。
次に、柔剣道場の夜間利用状況ですが、すべての中学校で貸し出しをしており、藤枝地区は50.0％、岡部地区では39.2％の利用率となっております。
私からは以上です。
○議長（内藤洋介議員） 環境経済部長。
◎環境経済部長（高橋哲也） 私からは、藤枝市まちをきれいにする条例についての御質問にお答えを申し上げます。
１点目の廃棄物の不法投棄の現状と今後の取り組みについてでございますが、不法投棄の現状は、18年度が136件でありましたが、平成19年度93件、本年度１月末では85件と減少傾向となっております。条例の効果が浸透してきているものと考えられます。
今後も引き続き、環境美化推進委員や環自協委員の皆様の御協力をいただく中で、不法投棄防止や啓発活動に取り組んでまいります。
２点目のごみのポイ捨ての現状と今後の取り組みについてでございますが、特に市民や環境美化推進員からの通報はございませんが、駅周辺などで人が多く集まり、比較的ポイ捨てが発生しやすい場所では、周辺住民の皆様が献身的に清掃に取り組んでいただいております。
今後も、ポイ捨て防止につきましては、環境美化推進委員や環自協委員、自治会などを通じて防止看板の設置やＰＲに努めてまいります。
次に、３点目の犬猫のふんの放置の現状と今後の取り組みについてでございますが、犬猫のふんの放置は、まちをきれいにする条例でも規制してございます。しかしながら、飼い主のモラル欠如から、条例施行後も毎年100件程度の通報を受けてございます。
これまでも獣医師会による犬の飼い方指導や、中部保健所による犬、猫の飼い方教室の開催を初め、犬の登録時や狂犬病予防接種時に飼い方指導のパンフレットを配布し、広報の特集号などを組み、マナーの周知徹底を図っております。
さらに、防止のための看板を設置するなど、啓発に努めているところでございます。
今後も、放置を見かけた場合には、飼い主に注意をし、指導を強化してまいります。
次に、４点目の環境パトロールの実施状況についてでございます。環境パトロールは、市内全域で環自協委員によるパトロールを年２回実施し、また環境美化推進員はそれぞれの地域で自主的にパトロールを実施していただいております。
また、不法投棄やごみの放置などが目立つ瀬戸川流域の自治会、町内会では、河川敷パトロール実施や、藤枝市内の郵便局と協力体制の中で、郵便配達時に不法投棄を発見した場合通報していただくなど、環境パトロールに努めております。
さらに、市環境衛生課では、市内全域でのごみ収集時にパトロールを実施しております。
次に、５点目のアダプトプログラム等、自主的な美化活動の進捗状況でございますが、まち美化里親制度での清掃、美化取り組みにつきましては、平成15年の青木まちづくり委員会との同意書締結後、平成20年２月24日現在で登録している団体が26団体、972名にのぼります。19年度は４団体、本年度は１団体の養子縁組がございました。
そのほか、自主的な美化活動では、瀬戸川に面した一部の自治会、町内会が、河川敷の清掃活動や不法投棄のパトロールを自主的に実施してございます。
次に、６点目の条例に対する違反者の状況についてでございますが、これまで条例に対する違反によって処罰したものはございません。
不法投棄による違反はございますが、これらは条例より厳しい罰則がある、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、警察へ通報をしてございます。
私からは以上でございます。
○議長（内藤洋介議員） 池田 博議員、よろしいですか。19番 池田 博議員。
◆19番（池田博議員） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。それでは、再質問の方をさせていただきますが、今朝登庁したときに気がついた点が１つございます。
正面玄関の左側に、垂れ幕をかけるところが２つございます。あそこに実は今かかっているのが、あいさつ運動の垂れ幕でございます。一番何を申し上げようとしているのかというと、先ほど来、西原議員の一般質問でもお答えをされていた、広報監をかなり重要視されていましたが、広報の意味では、役所の正面のところの垂れ幕は大事な広報ではないでしょうか。
ここに、実は２月はどんな垂れ幕があったかご存じでしょうか。北方領土の垂れ幕１つです。２カ所あるのに１カ所の端の方、道路側の方に１個ありました。私の教育問題というのは、学校教育云々で申し上げたのではございません。教育問題、職員教育の面から考えていったときに、士気を鼓舞するためにも、一番大事な部分、それがそこにもあるような気がします。
とまあ、朝気がついたのですれども、もう１つついでに、あいさつ運動の標語がちょっと変わっていたのです。以前は、あいさつ運動を広めようという標語だったのです。今度は、みんなで広めようあいさつ運動、こう変わっております。これはすみませんが、ここで質問をさせていただきますが、これは何か変更した意図とかはあるのでしょうか。
○議長（内藤洋介議員） 答弁を求めます。市長。
◎市長（北村正平） きょう議会のことでいっぱいだったものですから、垂れ幕は見てきませんけれども、もう一度確認いたしまして、池田議員に、私の考えは恐らく標語のことだと思うのです。ゴロのいい標語だと思っています。
○議長（内藤洋介議員） 池田議員に申し上げます。一問一答の再質以降につきましては、答弁に対する質問でございますので、その辺を十分理解の上、御協力をお願いいたします。19番 池田 博議員。
◆19番（池田博議員） 答弁に対する質問だったつもりなのですが、実は、答弁の中に、行政は連携の中の柱でありますというお答えがあったのです。ここから考えると、大事な部分というのは行政にあるのです。すみません、教育というのは心の分野ですから、申しわけございませんが、そこからちょっと質問させていただいたのです。
ですから、学校と家庭と地域、連携をということでございますが、あえてあいさつ運動の件を再質させていただいたのは、実は、私も中学校であいさつ運動を今年で10年目になるのですけれども、一緒にやらさせていただいているのですが、ふと気がつくのですけれども、校長先生、教頭先生、教務主任の先生は、かなり用事がない限りはいつも出てこられるのです。けれども、一般の先生、あまり出てこられないのです。これはＰＴＡの活動なので、parent-teacher association、ですから先生も入っているはずなのですけれども、普通のもしこれからが会社だったら、支店長がいて、副支店長もいたら、普通は自主的に出てくるのではないかな、そんな気がするのですけれども。
もう少しまずいのは、ギリギリに学校に来る先生を見る父兄の目線を見たときに、寂しい思いをします。これは、やはり一体感の中からすると、三者が一体になっていない部分の１つではないでしょうか。その辺いかがでしょう、教育長。
○議長（内藤洋介議員） 答弁を求めます。教育長。
◎教育長（中山直） 私も経験がございます。校門に立ってあいさつ運動をしました。ＰＴＡの方、しました。教員の方は、全員が全員そうではないですけれども、大体その時間帯というのは、教室の入口で子どもの来るのを待っているというのが大体なのです。ですから、学級外の教員が出られると思いますけれども、そんなような状況でした。
ＰとＴとＡ、確かに一緒に手を組んでやるべきでありますけれども、そんな事情もあったのではないかということを、御理解をいただければと思いますが。
○議長（内藤洋介議員） 19番 池田 博議員。
◆19番（池田博議員） わかりました。さぞかしお忙しいのでしょう。ギリギリ来る方もおいでになりますけれども、わかりました。この件に関しては、この辺で。
あと、実際には、例えば、地域ボランティアの方が全小学校区で、登下校時に立ってらっしゃると、やってらっしゃると。これもすみませんが、ボランティアの方だけではなくて、先生方も、実はちょっと聞いてみたら、年度の初めはやるらしいのですけども、それ以降はほとんど参加していないと。これも一緒にやられたらどうかな。お任せするのではなくて、という部分。忙しいかなではなくて、一体感という意味で大事ではないかなと思いますので、これは私の意見として、要望として上げさせていただきます。
市長に１つだけお聞きしてもよろしいでしょうか。
御答弁の中に、昨日代表質問の中にもあったのですけれども、子どもの輝くまち、私、今の御答弁の中にもあったような気がするのですけれども、簡単に申し上げると、実際どんなことなのでしょう。ほかの市長の４つの指針はわかるのです。これがどうもピンとこない点です。少し、簡単で結構ですが。
○議長（内藤洋介議員） 市長。
◎市長（北村正平） 簡単には言えないのですけれども、私は限りない可能性を持った、私たちの将来を担う子どもが、私たちの宝だと思っているわけでございます。そういう中で、子どもたちを外から、子どもたちが輝くには、子どもたちが将来に夢を持てる、そういうような社会でなければいけないというように思っているのです。
それで、施策といたしましては、子どもたちを外から支援して光らせる。そういうことと、逆に子どもたちみずからが中から光っていく。そういうようなことに分けられると思うのです。外から光るというのは、今度お願いしました、子ども医療費助成を中学校まで上げるとか、あるいは子どもの支援、子育て支援、そういったようなものを外からサポートしていくということ。それと同時に、例えば、子どもがみずから創意工夫によって教育をしていく。それと同時に、子どもたちに忍耐とかあるいは集中力、そういうようなものを教え込んでいく。そしてみずからが努力していく。それが内面からの光るものだと思うのです。
そういうようなことをこの施策として、いろいろな施策にそういうような精神を散りばめていくというようなことに、私は今度は努めたつもりでございます。
私は特に、何らかの障害を持って、自分の力だけではそれの解決ができない、そういうような子どもたちに目を向けていきたいということで、十分ではありませんけれども、今回できる限りの措置はしたつもりでございます。
○議長（内藤洋介議員） 19番 池田 博議員。
◆19番（池田博議員） わかりました。ありがとうございました。
それでは、次の項目に進みます。ＡＥＤに関しては、配備したということで、あとは研修をということだと思います。しっかりしていただければと思いますが、くれぐれも研修をしたから、ではだれが使うかという問題なのです、一番操作するか。そういうのも手順を決めておいた方がいいのかなとも思いますけれども、前回の西原議員の質問ですと、市の職員は３割しか研修をしていないと。ですが、学校の方を問い合わせてみましたら、もうほとんどの先生がやってらっしゃるということで、この辺はかなり進んでいるなと思いましたので、了とさせていただきたいと思います。
次に、耐震の関係で質問させていただきたいのは、Ⅲはいいのですけども、まだⅡは残っているのですけれども、ただ、私一番最初に、この耐震の予算の問題で、ＡＢＣ街区をお売りになるときに、もったいないから売らなくていいではないかと言ったら、学校の耐震に充てるのだという話で８億円で売れたわけです。現行いろいろと聞いてみると、まだかなり６億円近く余っていると。では、何のためのＡＢＣ街区の販売だったのかなという点が１つあるのですけれども、それはこっちへ置いておきましょう。
ただ、問題は優先順位、どこの学校を先にやるか。どうやって決めたのかなというのが、私には難しいところだと思うのです。国の方が予算はあるのですから、ここはだめだよという制限はしないと思うのですけれども、できるならば、今後残っているところは、このＡＢＣの街区の予算はそういうために売ったはずですので、ぜひ積極的にそういう方向で使っていただければと思いますが、いかがでしょう。
○議長（内藤洋介議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（萩原正行） ただいま、先ほどの御答弁の中で、耐震のⅡにつきましても23年度までに全部実施するということで、基本的には学校施設につきましては、補強の計画と実施設計と工事ということで、割と３年ぐらい。もちろん補助関係を使わせていただく場合に、３年かかるわけでございます。そういうタイトな中で一生懸命やっているわけですけれども、先ほどお話があったように、今６億円ぐらいは残っております。そういう中で、これから学校施設を含めて、それから今回、２月補正でお願いしました消防団の詰所につきましても、やはりこれについても早めにということで、なるべく耐震が進むということで準備を進めております。
できるものはなるべく早くということには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 19番 池田 博議員。
◆19番（池田博議員） わかりました。なるべく早くやっていただければと思います。
次に、学校施設の有効活用については、照明のない学校もあるということでしたけれども、これはもし予算があればぜひやっていただきたいなと、そんな感じがします。
あと、放課後子ども教室。何か３カ所やっていて、今度２カ所やるのだと。やっている曜日が土曜日であると。土曜日は放課後かなと、ふと思うのですけれども、土曜日はもっと家族で触れ合う時間帯にしたらいいのではないかな、私的にはそう思います。無理に国の施策の中に乗って、では今年度あと２カ所どこへやるかと言ったときに、多分そんなに簡単に出てこないのではないかと思いますので、ですから、土曜日にやるのだったら、その辺は少し検討していただければな、そんなふうに思いました。これは、軽い要望でございます。
小学校の英語教育は、これから始まっていきますが、中学校のAssistant of Language Teacherの件でございますが、前はやっていたところが、一番最初はジェットというところでやったのです。そのあとが、アルティア、そしてインタラック。私が最初に質問したときには、強固なまでにジェットでなければと。これは、文科省とか自治体国際協会とか、外務省が推薦するところだ、ここでなければと言っていたのですけれども、いつの間にか、アルティアに変わったのです。このアルティアというのはそんなに大きくないのです。名古屋に本社があって、岡山と静岡に支店があるだけのところ、フッと変わっていたのです。この辺がちょっとミスだったのではないかな。
今、インタラックはとてもすばらしいところで、静岡県にもかなり実績を持っていますので、ここでいいのですけれども、私がお願いしたいのは、これと並行して、どうせでしたら、ペンリスの方々にぜひこちらに来ていただいて、何のための姉妹都市かな。そういう意味では、外国人の方と親しむという意味では、ペンリスの方に多く来ていただいて、せめて実は中学校にいない日があるよりも、１人ずついて、毎日いた方が、実は英語というのは出てくるのです。ですから、そういう形にするためにも、並行してペンリスの方をお呼びいただくこともできるのではないかなと、もう教職を退かれた年配の方でもいいのではないでしょうか。
そういった意味では、そういう方向性もぜひ考えていただければ。以前、この件に対して質問をさせていただいたときには、東高校にもペンリスの方が英語の先生として来ているというような情報もいただきました。ですから、そういった角度も御検討をいただければと思います。
それでは、一番大事な項目、いじめの問題を４分で片づけるのは当然無理ですが、今回、教育問題を質問させていただいたのは、以前にもこの項目幾つか質問させていただいたのですが、一応の現状を把握しながら、これからも質問させていただくために言わさせていただきました。いじめの問題、増えているのです。あえて聞いたのは、サポート体制があるにもかかわらず増えている、減っていない。これでは何のためのサポート体制かなというところを提起したかった。その辺はいかがでしょう。
○議長（内藤洋介議員） 教育長。
◎教育長（中山直） 増えたというのは、１つはいじめの定義が変わったということがあります。以前は、今はっきり思い出せませんけれども、とにかく１人の子を大勢で長期間にわたって痛めつけるというか、そういうのをいじめと呼んでいたのです。
ところが最近は、いわゆる昔で言うけんか、これもいじめになる。ぐらいに、いじめという考え方の範囲が広がったのです。それで人数的にガッと増えたということがあります。
○議長（内藤洋介議員） 19番 池田 博議員。
◆19番（池田博議員） 簡単には片づかない問題なので、あえて、これからも質問していく項目ではないかなと思いますが、解決が難しい問題だと思います。わかりました。
教育問題をこれで一応打ち切りまして、まちをきれいにする条例。まちをきれいにする条例は、実はこれ国体の始まる前に急ぎ施行した。実際にはポイ捨てとか減っていないのです。減ったように答弁ありましたけれども、うちの町内でも回覧が回ってきました、ポイ捨てが増えたと。ですから、マナーの問題、BiViできましたけれども、その辺が汚れないように、きれいであることを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
再開日時をお知らせいたします。９日、午前９時開議です。
○議長（内藤洋介議員） 本日は、これで散会いたします。
午後６時13分 散会...