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藤枝市議会 > 2017-09-07 >
平成２９年　９月定例会−09月07日-02号

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  1. 藤枝市議会 2017-09-07
    平成２９年　９月定例会−09月07日-02号


    取得元: 藤枝市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    平成２９年　９月定例会−09月07日-02号平成２９年　９月定例会 　　　　　　　平成２９年９月藤枝市議会定例会会議録（２日目） 　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月７日 〇議事日程 　　平成２９年９月７日（木曜日） ・開議 ・諸般の報告 　　　（１）　議員提出議案の受理について 日程第１　発議案第４３号　北朝鮮の度重なる核実験に強く抗議し、断固とした措置を求める意見書 　　　　　　　　以上１件上程（提案理由の説明、委員会付託省略事件） 　　１．採　決 日程第２　一般質問 　　　１．　１３番　　小　林　和　彦　議員 　　　　（１）　空き家のおかれている現状と対策に向けて 　　　　（２）　ＩｏＴを活用した豪雨対策に向けて 　　　２．　　９番　　山　本　信　行　議員 　　　　（１）　洪水等による危機管理について
    　　　　（２）　東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ文化の交流と外国人来訪者獲得への対応の取り組みについて 　　　３．　１２番　　大　石　信　生　議員 　　　　（１）　平和のための資料の保存。平和資料館（室）の常設を 　　　　（２）　「小規模工事・修繕受注希望業者登録制度」の新設を 　　　４．　　２番　　平　井　　　登　議員 　　　　（１）　「藤枝市地域エネルギービジョン実施計画」の進捗について 　　　５．　１９番　　遠　藤　　　孝　議員 　　　　（１）　特殊出生率向上に向けて 　　　　（２）　土砂災害や河川の治水対策、橋梁の修繕工事等について 　　　　（３）　旧アピタ藤枝店の建物取り壊しと今後について 　　　６．　２０番　　薮　崎　幸　裕　議員 　　　　（１）　シティ・プロモーション事業について ・散会 〇本日の会議に付した事件 　　議事日程と同じ 　　　　北朝鮮の度重なる核実験に強く抗議し、断固とした措置を求める意見書 　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は９月３日、通算６回目の核実験を実施した。「核兵器のない世界」の実現を求める国際社会の再三にわたる制止を無視して核実験を強行したことは、国際社会に対する挑戦行為そのものであり、断じて許すことはできないものである。 　本市では、昭和62年に非核平和都市宣言を行い、これまでも各国の核実験に反対し、核兵器の廃絶を世界に訴えてきた。 　北朝鮮の行った核実験は、核軍縮・不拡散に向けた取組に逆行するばかりか、平和で安全な世界の構築を望む人々の願いを踏みにじり、地域を不安定化させる暴挙であり、断じて容認できるものではない。 　よって、本議会は、北朝鮮の核実験に強く抗議するとともに、国におかれては、国民の安全を脅かす暴挙が二度と繰り返されることがないように、国際社会と連携し、北朝鮮に対して核兵器の廃絶に向け断固とした措置を講じられるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年９月７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県藤枝市議会 内閣総理大臣殿 総務大臣殿 外務大臣殿 環境大臣殿 防衛大臣殿 〇　出席議員（２２名） 　　　１番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　　２番　平　井　　　登　議員 　　　３番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　　４番　池　田　　　博　議員 　　　５番　多　田　　　晃　議員　　　　　　６番　油　井　和　行　議員 　　　７番　松　嵜　周　一　議員　　　　　　８番　山　根　　　一　議員 　　　９番　山　本　信　行　議員　　　　　１０番　大　石　保　幸　議員 　　１１番　石　井　通　春　議員　　　　　１２番　大　石　信　生　議員 　　１３番　小　林　和　彦　議員　　　　　１４番　西　原　明　美　議員 　　１５番　萩　原　麻　夫　議員　　　　　１６番　杉　山　猛　志　議員 　　１７番　天　野　正　孝　議員　　　　　１８番　岡　村　好　男　議員 　　１９番　遠　藤　　　孝　議員　　　　　２０番　薮　崎　幸　裕　議員 　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２２番　水　野　　　明　議員 〇　欠席議員（０名） 〇　欠　　員（０名） 〇　説明のため出席した者 　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行 　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　山　本　満　博 　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　毛　利　　　博 　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　大　畑　直　已 　　　　　総務部付理事　　　　　　　　　　　栗　田　富　夫 　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　中　田　久　男 　　　　　企画創生部長　　　　　　　　　　　藤　村　啓　太 　　　　　財政経営部長　　　　　　　　　　　後　藤　裕　和 　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　大　石　和　利 　　　　　スポーツ・文化局長　　　　　　　　吉　本　　　寿 　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　小　澤　一　成 　　　　　健やか推進局長　　　　　　　　　　仙　島　秀　雄 　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　秋　田　弘　武 　　　　　商業観光局長　　　　　　　　　　　内　記　秀　夫 　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　八　木　重　樹 　　　　　基盤整備局長　　　　　　　　　　　宮　田　康　司 　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　森　田　耕　造 　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　池　谷　純　一 　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　景　山　晶　夫 　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和 　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　高　橋　康　宏 〇　出席した事務局職員 　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　杉　本　容　一 　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　幸　山　明　広 　　　　　主幹兼議会改革・法制担当係長　　　松　本　仁　宏 　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　遠　藤　明　寛 　　　　　庶務担当係長　　　　　　　　　　　中　司　里　香 　　　　　議事担当主任主査　　　　　　　　　野　口　あゆみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（西原明美議員）　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。 ◎議会事務局長（杉本容一）　おはようございます。 　それでは御報告いたします。 　遠藤久仁雄議員ほか20名から、発議案第43号、１件の提出があり、これを受理いたしました。以上であります。 ○議長（西原明美議員）　日程第１、発議案第43号を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。８番　山根　一議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇）
    ◆８番（山根一議員）　皆様、おはようございます。藤新会、山根　一でございます。よろしくお願いします。 　昨今、北朝鮮の問題が大きく取り沙汰されております。お隣の焼津市では第五福竜丸の被害を過去に受けており、素早く抗議文を議長名、市長名で出しているというふうなことも聞いております。 　私は、平和、そして安全・安心を願う藤枝市民の、そして議員の一人として、ここに北朝鮮の核実験に強く抗議し、断固として措置を求める意見書を提出したいと思います。 　朝鮮民主主義人民共和国は９月３日、通算６回目の核実験を実施しました。「核兵器のない世界」の実現を求める国際社会の再三にわたる制止を無視して核実験を強行したことは、国際社会に対する挑戦行為そのものであり、断じて許すことはできないものであります。 　本市では、昭和62年に非核平和都市宣言を行い、これまでも各国の核実験に反対し、核兵器の廃絶を世界に訴えてきました。 　今回北朝鮮の行った核実験は、核軍縮・不拡散に向けた取り組みに逆行するばかりか、平和で安全な世界の構築を望む人々の願いを踏みにじり、地域を不安定化させる暴挙であります。断じてこれを容認できるものではありません。 　よって、本議会は、北朝鮮の核実験に強く抗議するとともに、国におかれては、国民の安全を脅かす暴挙が二度と繰り返されることがないように、国際社会と連携し、北朝鮮に対して核兵器の廃絶に向け断固とした措置を講じられるよう強く要望するものであります。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 　提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、環境大臣、防衛大臣、平成29年９月７日。 　以上を提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　以上で提案理由の説明は終わりました。 ○議長（西原明美議員）　本案は、私を除く21議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（西原明美議員）　異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。 ○議長（西原明美議員）　これから発議案第43号を採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（西原明美議員）　異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。 ○議長（西原明美議員）　お諮りいたします。ただいま１件の意見書が可決されましたが、この条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（西原明美議員）　異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わせていただきます。 ○議長（西原明美議員）　日程第２、一般質問を行います。 　順に発言を許します。13番　小林和彦議員、登壇を求めます。小林和彦議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆13番（小林和彦議員）　皆さん、改めましておはようございます。 　それでは、通告に従いまして、空き家のおかれている現状と対策に向けてと、ＩｏＴを活用した豪雨対策に向けてについて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　近年、全国的に適切な管理がなされず、老朽化した空き家が倒壊の危機や防災、衛生の面から周辺住民に悪影響を及ぼし、大きな社会問題となっています。さらに、少子・高齢化の進行とともに、このような空き家が増加していくことが予想されます。 　当市においても、このような空き家が存在し、指導を行っているものの、改善に至っていないのが現状ではないかと考えます。 　そこで、空き家のおかれている現状と対策に向けて、以下６点についてお伺いをいたします。 　１．本市の空き家の実態調査はどのような方法でされているか。空き家の発生抑制、適正管理などの施策を推進するためには、庁内横断的な体制整備が必要だと思いますが、どのような体制で取り組まれているか伺います。 　２．平成27年12月から空き家に関する相談窓口を設置されましたが、どのような相談があったのかお伺いをいたします。 　３．平成27年５月の空き家対策特別措置法が施行されましたが、市内には特定空き家はどの程度あるのか伺います。 　４．現在、空き家を撤去し更地にすると、固定資産税の軽減措置が受けられなくなるが、市独自の減免措置はできないか。危険住宅の解体の補助制度を取り入れるつもりはないかお伺いをいたします。 　５．人口減少の対策として、空き家の利活用を通じて人を呼び込み、定住を促進していくことも重要だと思うが、どのような空き家対策と利活用の取り組みを考えているか。例えば、空き家の家主の承諾を得て、サロンや高齢者の居場所づくりに活用していくことはできないか伺います。 　６．空き家の発生抑制、適正管理、利活用を推進していくためにも、空き家に関する条例などを制定していくつもりはあるか伺います。 　次に、標題の２、ＩｏＴを活用した豪雨対策に向けて、質問をさせていただきます。 　近年は異常気象による豪雨災害が多発しており、平成27年の関東・東北豪雨では、関東・東北地方では記録的な大雨となって利根川水系の鬼怒川では堤防が決壊し、大きな被害が発生しました。 　このように、毎年のように発生している大規模な豪雨災害は、もはや対岸の火事とは言えず、市民に大きな不安を与えています。国も水防法の改正などにより、水害対策に取り組んでいるが、頻繁に発生する豪雨災害に対して対策が追いついていないのが現状である。 　このような状況下では、本市が独自に計画している河川水位・雨量観測システム整備事業は、迅速な水防活動や避難広報が可能となり、市民の安全と安心につながる取り組みになることを期待して、以下４点についてお伺いいたします。 　１．河川水位・雨量観測システム整備事業とはどのような事業を考えているのか、具体的な事業内容について伺います。 　２．瀬戸川、朝比奈川、栃山川等の多くの二級河川を抱える本市にとって、観測情報の共有は重要だと考えるが、県との連携について伺います。 　３．消防団との連携も重要となるが、どのように観測情報を共有していくのか伺います。 　４．いつ大規模な水害が発生してもおかしくない状況の中で、水位計８基、雨量計２基の設置で十分であると考えているのか。また、計画を拡充した上で観測システムの導入を早期に行うべきと考えるがいかがか伺います。 　以上、御答弁のほどをよろしくお願いをします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。 　小林議員にお答えいたします。 　初めに、御質問の空き家のおかれている現状と対策に向けてについての１項目め、空き家の実態調査の方法と庁内体制についてでございます。 　特に多くの団地が所在いたします本市は、この空き家につきましては大変重要な課題でございまして、本市としては重要施策として現在力を入れているところでございます。人口減少や少子・高齢化の進展、また家族構成の変化などによりまして、全国的に空き家が増加しておりますが、この傾向は今後もさらに進んでいくと見込まれているところでございます。 　この問題への対応は、本市におきましても喫緊の課題であると強く認識をしております。そして、安全で安心な市民生活を守るために、空き家対策を重要な政策課題として位置づけまして、本年度、新たに空き家対策室を設置いたしまして、体制の強化を図ったところでございます。 　空き家は管理が十分ではなく、周囲に迷惑を及ぼす可能性のあるもの、また、多少の改修を行えば利活用が見込まれるもの、さらには、資産価値があって、そのまま市場に流通できるものまで、多様な形で存在をしております。このため、空き家対策を効果的かつ効率的に実施するためには、本市におけます空き家の所在、あるいはその状態を把握いたしまして、空き家の対応に応じた対策を実施する必要があり、平成27年度に自治会の御協力を得まして、地域における空き家の位置、あるいは戸数を調査したところでございます。 　あわせて、職員の現地調査による空き家の所在確認、あるいは固定資産税の課税データとの突き合わせによりまして、空き家情報を把握しているところでございます。空き家情報につきましては、データベースにより一元的に管理しておりまして、その後の空き家の除却の届け出、あるいは御近所からの情報提供、さらに職員による現地確認によりまして、その都度、更新を行っております。 　次に、空き家の適正管理に関する庁内体制についてでございますが、周辺住民からの空き家に対するいろいろな苦情とか、空き家の活用、除却などの相談は、空き家対策室で一括して受け付けているところであります。そして、空き家の問題は多岐にわたりますので、雑草や樹木の繁茂の場合、これは生活環境課、また火災予防上の場合は志太消防本部、また中山間地域での空き家の活用の場合は中山間地域活性化推進課、空き家の除却や改修の場合は建築住宅課というように、相談内容によっては庁内の関係部署と連携して指導や助言を行っているところでございます。 　また、所有者に関する相談は司法書士会に、不動産取引に関する相談は宅地建物取引業協会等の団体を紹介いたしますとともに、県、また市、町と建築や不動産関連の民間団体等で組織します静岡不動産流通活性化協議会と連携いたしまして、相談窓口を設置して専門的な相談への対応を図っております。 　今後もこうしたサポート体制のさらなる充実を図るために、庁内はもとよりでありますが、各団体や専門家との連携を強化してまいりたいと考えております。 　次に、４項目めの空き家撤去後の固定資産税減免措置及び解体補助制度についてでございます。 　特に利用目的もなく、適切な管理が行われていないために、財産価値の低い空き家であっても、その空き家を解体して更地にすると、議員御指摘のとおり宅地としての固定資産税の軽減措置が受けられなくなりまして、税負担が増すことや解体そのものに多大な費用を要することが空き家の解体が進まない理由の一つであると言われております。そうした状況の中で、良好な地域環境を維持いたしまして、市民生活の安全・安心を確保するためには、老朽化して周辺に迷惑を及ぼす可能性のある空き家は早急に解体と利活用を促していく必要がございます。 　このため、固定資産税の減免措置、あるいは解体費への助成、これにつきましては、空き家の解体を促進する有効な対策であると考えられますので、税の公平性の確保を十分に勘案しながら本市独自の減免制度、あるいは老朽空き家の解体に係る支援制度を創設いたしまして、本市の地震や火災への防災対策の強化につなげてまいりたいと考えております。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　私から、標題１の空き家のおかれている現状と対策に向けての残りの項目について、お答えいたします。 　最初に、２項目めの相談窓口での相談内容についてでございますが、平成27年度から昨年度までの本市への空き家に関する相談のうち、売却などの利活用に関するものが６件、苦情に関するものが25件ありました。苦情につきましては、草木の繁茂等による生活環境の悪化に関するものが14件、老朽化による建物の安全性に関するものが11件でしたが、所有者へ改善を指導したところ、４件の空き家は立ち木の伐採等により改善が図られ、６件の空き家は解体されました。今後も残りの空き家につきまして引き続き指導を行い、早期の改善に努めてまいります。 　次に、３項目めの特定空き家の件数についてでございますが、特定空き家につきましては法律におきまして、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、また、適正な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、そして、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、これらの状態にあると認められる空き家と定義しております。これらの状態にあるか否かの判断基準は、国のガイドラインで定められ、このガイドラインにより判断すると、現在、本市において特定空き家に該当する事例はないと認識しております。 　次に、５項目めの空き家の利活用への取り組みについてでございますが、現在、子育てファミリー移住促進事業や中山間地域活性化推進事業により、空き家の改修費用や移転費用の一部を助成することにより、空き家の利活用を図っておりますが、人口減少社会において、空き家を住宅以外の用途に転用することも空き家を減少させる上で重要なことと考えております。 　例えば、高齢者の居場所づくりやサロン、子育て支援、あるいは地域コミュニティーの維持のために空き家を活用して事業を行う団体などを掘り起こし、そうした取り組みを対象として国の補助制度を活用して改修費を助成し、空き家の利活用を促進するよう積極的に取り組んでまいります。 　次に、６項目めの空き家に関する条例の制定についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定される以前には、多くの市町で適切に管理されていない空き家への指導等の強化を図るために条例が制定されました。しかし、制定されたこの法律の施行により、空き家に対しては除却、修繕、立ち木の伐採等に係る助言、または指導、勧告、命令など必要な措置が可能となりましたので、本市におきましては、今のところ条例によらず、法律に基づき、空き家の適正管理の指導や命令を実施してまいります。 　また、空き家の利活用の推進に関しては、多くの関係団体や企業との連携を強化し、空き家の活発な取引により移住、定住の促進を図るよう、積極的に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　私から、標題２のＩｏＴを活用した豪雨対策に向けてについてお答えします。 　最初に、１項目めの河川水位・雨量観測システム整備事業の具体的な内容についてですが、今回設置する水位計・雨量計は、観測した河川の水位や雨量情報について、ＩｏＴ通信基盤を活用いたしまして、ホームページ等を通じて一般に公開するシステムで、機器の設置が完了後、速やかに観測を開始する予定となっております。 　本市には、現在水位計が、朝比奈川、葉梨川、瀬戸川の４カ所に、雨量計は高根山、宮島、瀬戸谷、藤枝総合庁舎、市役所、岡部支所、青島南地区交流センターの７カ所に設置しております。 　そこで水位計については、監視強化のため、朝比奈川、葉梨川の上流域や、これまで水位計が設置されていなかった栃山川、東光寺谷川、さらには浸水常襲地区の法ノ川、藤岡川、小石川、黒石川にも設置を計画しまして、これにより４基から12基へと増設する予定です。 　また、雨量計につきましては、新たに葉梨川上流地区と市南部地区に増設し、これまでの７基から９基へと増設する予定です。 　このことにより、市内の空白区域を補完し、ほぼ市内全域の観測データを取得することが可能となり、降雨時の迅速な水防活動や避難情報の発令の判断材料とするとともに、今後の水害対策の実施に活用してまいります。 　次に、２項目めの観測情報の共有及び県との連携についてですが、河川水位・雨量観測システムにつきましては、県島田土木事務所から観測データの提供依頼が来ておりますので、本市といたしましても、県と情報を共有し、連携を強化することが重要であると考え、情報共有の方法等について県と協議してまいります。 　また、近いうちに静岡県土木総合防災情報システム、通称サイポスで閲覧できるように検討してまいりたいと考えております。 　次に、３項目めの消防団との連携及び観測情報の共有についてですが、現在消防団については、サイポスレーダーや気象庁のホームページにより水位情報を取得して水防活動に活用しておりますが、消防団との連携強化を図る上で詳細な観測情報の共有が重要となることから、市のホームページで観測データを公開し、消防団へ提供してまいります。 　次に、４項目めの水位計及び雨量計の拡充についてですが、水位計や雨量計設置箇所につきましては、十分な検討を重ねまして設置箇所を計画しておりますので、今回の水位計８基、雨量計２基の設置により、市内の空白区域を補完し、ほぼ全域の観測データを取得できると考えておりますが、今後観測を継続していく中でデータ収集に不足が生じる場合には増設してまいります。 　また、今回の計画は九州北部豪雨を初め、近年の豪雨災害を教訓として水防体制を強化するものでありますので、早急にシステムの稼働に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　小林議員、よろしいですか。小林議員。 ◆13番（小林和彦議員）　それでは御答弁いただきましたので、空き家のおかれている現状と対策の項目から再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　空き家については、自治会に依頼して調査をしているということでございますが、この空き家の調査をしたものをデータベースに一元化しているということでございますが、空き家のどのような情報を具体的にデータにしているのかお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　空き家のデータベースにつきましては、まず地図上に空き家の位置、住所等を落としまして、台帳には基本的な情報ですね、住所とかあるいは住宅の用途、それから住宅の大きさ、面積とか、所有者など、あとは納税管理人とか、その管理しているものの情報等を入れているほか、例えば近所の方から御相談があっていろんな対策を講じたというような、そうした処理経過などもデータベースには入れてありまして、そのお宅の空き家のおおむねの情報が入っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　実際空き家の調査をしますと、多分その確認をしていると思うんですけど、所有者と連絡がとれる件数はどのぐらいあるのかを伺います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　所有者を特定できましたものにつきましては、御通知を差し上げて、今後のその空き家についてどのように取り扱っていくかというような意向調査をしますが、その意向調査では、まず平成27年度の空き家の調査のときに、738戸の空き家を市としてその時点では確認したところでございますが、そのうち、通知した中で空き家の持ち主から連絡がありましたのは597件。これにつきましては、738件のうち、既に所有者が死亡しておって連絡がつかない場合ですとか、あるいは御通知をしたときには解体されていたとか、そういうのも含めまして通知できたのが597件ということでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　それでは、次の空き家の相談窓口での相談内容についてお伺いいたします。 　平成27年の12月から空き家に関する相談窓口を設置してどのような相談がありましたかという質問をしましたけれども、最初、このチラシを御存じないと言われましたが、このチラシを見ますと「あなたがお持ちの住宅「空き家」になっていませんか」と書かれています。 　それで、ただいまの答弁で、平成27年から平成28年までの相談が31件あったということでございますが、それでは具体的にお聞きしますけれども、25件の相談のうちで、14件が草木や生活環境の悪化のもので、４件は改善したということでございますが、残りの10件はなぜ改善されなかったのかお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　それぞれ問題のある空き家につきましては、市のほうからも御通知差し上げて、近隣の場合には電話ですとか、あるいは直接お宅に伺ってお願い、あるいは指導のほうをさせていただいておりますが、そうした中で、改善が図られない原因を調べてみますと、まず相続が解決していなくて、その空き家を誰がお金を出して管理していくかというのが決まっていないというところがあります。 　もう一点は、所有者が遠方におりまして、こちらに出向いてこられないというところもあります。あるいは、単純にそれにかかる費用が捻出できない。そうしたものが主な理由でございます。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　もう一点、先ほど答弁の中で老朽化による建物の安全性に関するものが11件のうち、６件は解体などで改善されたということですが、残りの５件については、なぜ改善されなかったのかお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　この老朽家屋につきましても原因は同じでございまして、それを処分する人が決まっていない。先ほどと同じでございます。費用が捻出できない。あるいは小林議員の質問にもありましたように、固定資産税の値上がり等、そういうところが原因だろうと考えております。
    ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　空き家の利活用に関するものも６件あったということでございますが、売却とかそういう問題は不動産業者を紹介していけばいいと思うんですが、利活用の相談、うちの空き家を何か役立ててほしいという相談があったのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　利活用の相談につきましては、その空き家を役立ててほしいというよりも、どのように利活用をしていいかわからないというのが一番大きな質問でございまして、例えば今、空き家を人に貸すなり、あるいは売却するなり、そうしたことをしたいと考えていても、そのやり方がわからないというような御相談が一番多くあります。 　それから、空き家の相談で最も多いのは、利活用とか売るとかなんとか言う前に、空き家を持っているけれども、どうしていいかわからないというのが一番大きな相談でございまして、それにつきましては、その方ごとにいろいろ御相談に乗りまして、今後の方針、こういうところの手続があるというようなことを説明しているところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　それでは、次の特定空き家の件についてお伺いをいたします。 　国のガイドラインからすると市内には特定空き家はないものと認識しているという答弁をいただきましたが、国のガイドラインとは具体的にどのようなものなのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　空き家を特定空き家かどうか判断する基準を示しているものでございますが、特定空き家になりますと、いろいろとできるものが変わってきますので、それらを適切に処理するためのいろいろな指針を書かれているわけですが、まず空き家を特定空き家かどうか判断するために、具体的に４つの項目に分けて指針は示されております。 　１つ目が倒壊の危険度がどのぐらいあるかということ、２つ目が衛生上の基準、３つ目が景観に関する基準、４つ目が生活環境に関する基準など、４つの項目にそれぞれいろんな基準を設けておりまして、一個一個それに該当するかどうかというのを検討していくところでございますが、例えば、建築物が倒壊するおそれがある場合とはという項目につきましては、傾斜が著しい、例えば20分の１以上柱が傾いているかどうかとか、あるいは基礎が不等沈下を起こしているかどうか、そういったような項目が上げられているものでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　2015年に施行された空き家対策特別措置法でございますが、そのまま放置すれば倒壊等もしくは保安上危険となるおそれのある状態、もしくは衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより景観を損ねている状態、その周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であることが認められる空き家と示されております。 　御答弁いただきましたけれども、相談窓口に相談に来られた、先ほどの草木による生活環境の悪化とか老朽化による建物の安全性に関するものが改善できなかったものが、その度合いによっては特定空き家に指定されていくのではないかと思いますけれども、その辺について伺います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　先ほど御答弁いたしましたとおり、空き家の中でも老朽化して傷みの激しいものもありますが、特定空き家とするかどうかのガイドラインに従いまして、その建物を外側からではございますが見た場合に、藤枝市ではまだそこまでの物件はないというふうに判断しているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　それでは、次の空き家を撤去後の固定資産税の減免措置及び解体助成制度についてですが、本市独自の減免制度を創設するという御答弁をいただきましたが、具体的にどのような減免措置を考えているのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（後藤裕和）　具体の制度については、これから来年度の予算に向けて詰めていきたいと思いますけれども、現在考えておりますのは、いわゆる取り壊しの時点で、まずは今ある建物が住宅用地の課税の特例を受けているということが前提条件になります。 　それから制度設計としましては、恒久的にずっと減免をするのではなくて期間を定めていきたいということと、あと、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、解体の補助制度も創設したいということでございますので、その補助制度と連動するような形で、税単独ではないような形で今のところは考えているところでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　これから、減免措置については考えていくということでございますが、例えば特定空き家に指定されているだとか、耐震の関係にも関係しますけれども、昭和56年の５月31日以前の建物であるとか、そういうものも当然内容的なものに含まれると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（後藤裕和）　議員のおっしゃるとおり、やはり特定空き家は当然のこととしまして、さらには危険空き家、今おっしゃられたそういったものについても対応を考えていきたいと思います。以上です。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　解体するのであれば、どの空き家でもいいということじゃなくて、今言ったいろんな条件を決めて減免措置を行っていただきたいと思います。 　今ちょっと部長から答弁がありましたけど、解体に関する支援制度についても具体的にどのような制度を考えているのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　解体についての補助制度でございますが、これも現在検討中のところでございますが、例えば国でやっています耐震の改修制度、昭和56年以前の建物に対しての解体費用の補助というようなこともありますので、それらのものを活用しながら、藤枝市に合った制度を検討していきたい、そのように考えております。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　これも今具体的に、私が思うには助成内容として対象工事費の２分の１とかそういう制限を設ける。また、限度額も幾らでもいいということではなくて、例えば50万円とかそういうのを決めるのも必要ではないかと思いますけれども、その辺も当然、十分に含んで制度を考えていくという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　議員おっしゃるとおり、上限なしでやるということではなくて、もちろんその解体にかかる費用に対する補助率、あるいは金額の上限、それらを含めて制度を検討していきたいと、そのように思っております。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　すばらしい制度を設けていただきまして、ちょっと危険のある空き家については解体されて減免されるということは所有者にとっては利点も多いかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次の項目に移ります。 　空き家の利活用への取り組みについてでございますが、子育てファミリー世代や中山間地以外で空き家を活用した移住世帯についても補助制度があることは理解していますが、空き家を利活用して定住を促進するという意味で、空き家を希望する方にそういう今の制度以外の方にも空き家を利用していただく方には補助をするような制度は考えられるか伺います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　新たな空き家の補助制度についてでございますが、基本的には現在やっております子育てファミリー移住促進事業等を進めていきたいと考えておりますが、先ほども答弁いたしましたとおり、他の用途への転用など、そうしたものが国等の補助基準に該当するようであれば、そういうものについても補助制度のほうを検討していきたいと、そのように考えております。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　例えば、空き家の所有者から借家の希望があって、地域で、町内会でもサロンとか老人会とか、高齢者の居場所として地域から要請があった場合には、行政として積極的に橋渡しをしていくという解釈でよろしいか伺います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　そうしたものにつきましては、行政としても積極的に応援、支援のほうをしていきたいと思いますが、ただ、市街化区域の場合はほぼ問題ないと思いますが、市街化調整区域の場合は、家屋に条件がついている場合もございますので、そういう場合には、ぜひ転用する前に担当課のほうに御相談いただければと思っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　空き家の利活用といたしましては、空き家を地域のコミュニティーの場として活用していただくことは大変重要なことだと考えます。ぜひ地域から要望があった場合には、行政としてその橋渡し役をしていただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。 　次に、空き家に関する条例制定についてでございますが、空き家対策特別措置法がございまして、それに基づき適切な措置をするので条例制定は必要ないという答弁でございましたが、確かに平成27年に空き家対策特別措置法が議員立法で成立し、対応可能にはなりましたが、その後、多くの市町でも環境の保全、また安全・安心のまちづくりの推進を目的として条例制定している市町もあると思います。 　解体に対して、先ほど固定資産の減免とかを盛り込んだ減免制度を設けていただくということもありましたので、市民にわかりやすくするためにも、法律を補完する意味で条例制定することにより、所有者にも判断を促す意味で条例化も必要ではないかと思いますが、ちょっと考え方を伺います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　条例化につきましては、先ほど御答弁いたしたとおりが基本的な考え方でございますが、他の市町で条例を制定しておりますものを参考に見ますと、この法施行前に何らかの事情で先に取り壊し等、立入検査とか、そういったものをする必要があって制定しているものと考えております。 　したがいまして、この空き家そのものではなくて、今議員御指摘のように安全・安心とか、別の角度での条例ということでありますれば、またそちらの角度で検討していきたいと、このように考えております。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　ぜひ、理念条例というわけではございませんが、安全・安心のまちづくりのためにいろんなことを条例化するということも、ある意味で必要だと思いますので、またよろしくお願いをいたします。 　次に、標題の２つ目、ＩｏＴを活用した豪雨対策に向けての項目の再質問をさせていただきます。 　水位・雨量観測システム整備事業についてですが、整備事業についてはわかりましたが、近年の避難状況を見ると、和歌山県の紀宝町ではタイムラインを始動させて、災害が想定される数日前から関係機関と対応を協議し、災害時に何をすればいいかを時間を追って整理して住民の避難に役立てているというお話を聞きましたが、これを整備することによって、地域を限定した正確な避難情報に結びつけられるのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　今回の雨量観測システムの導入につきましては、今、小林議員がおっしゃられたとおり、地域を限定して、これまで以上により正確な避難情報の発令が重要な目的の一つでございまして、これまで当市では市独自のデータ以外に、気象庁や県のサイポスレーダー、こういう情報を活用しまして避難情報等を発令してきておりますけれども、今回の整備によりまして、非常に観測データが充実してまいりますので、これまで以上に正確で、また地域を限定した避難情報の発令が可能になるということで考えております。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　それから、現在では気象庁のＸＲＡＩＮと共有していけば、より一層効果があると言われていますが、その点について考えをお聞きします。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　今回の観測システムは、先ほども県のサイポスレーダーと将来的には連動させるといいますか、そのようにしていきたいということでお答えさせていただきましたけれども、あらゆる情報を総合的に、最終的には使えるように検討していきたいということで考えておりますので、ＸＲＡＩＮについてもこれから検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　それでは、次の質問に移ります。 　観測情報の共有及び県との連携についてでございますが、今後、県と情報提供について協議していくということでございますが、サイポスレーダーで閲覧できるよう検討していくということでございますが、実現の可能性はあるのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　現在、藤枝市では、ウェザーニュース社に市独自の気象観測データの整理、それから提供をしていただいておりまして、県のサイポスレーダーもウェザーニュース社でございます。 　ウェザーニュース社に聞き取りをしておるところでございますけれども、ウェザーニュース社からは、サイポスレーダーも両方やっている関係で技術的には十分可能であるということで聞いております。 　また現在、浜松市におきまして、浜松市独自の水位計のデータをサイポスレーダーに表示できるようにということで、県と調整を行っているということで聞いておりましたので、可能性については十分あると考えております。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　では次に、消防団との連携及び観測情報の共有についてでございますが、消防団への連携は市のホームページで公開しているということでございますが、他の方法は考えていないのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　今現在、確実に情報提供できる方法として、先ほどホームページということでお答えさせていただいておりますけれども、サイポスレーダーを使えば、これに情報を提供することができれば、サイポスレーダーの中で一元的に情報を取得することが可能になりますので、まずは当面は市のホームページとなりますが、サイポスレーダー等で閲覧できるように考えていきたいと思います。 　また、市独自でウェザーニュース社から情報提供をしておりますので、もしサイポス等が難しい場合には、そちらのほうを提供できるように考えていきたいと思っております。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　このサイポスレーダーのデータをスマホなどで確認することは今後可能なのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　サイポスレーダーにつきましては、今現在インターネットで閲覧できるようになっておりますので、現在でもスマートフォン等でも閲覧できるようになっております。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　今後いろんな情報をスマホなんかで確認できれば、住民の方ももちろん早目に状況がわかるわけでございますが、今、市内でもキックオフメールなんかもやっていますよね。だから、もし避難が必要、避難勧告とかいろんなあれもそういうキックオフメールなんかにも配信してやっていくようなことも考えているのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　避難情報については、現在でもキックオフメール等で配信されておりますが、今回の観測データにつきましては、市内全域のデータになりますので、これをキックオフメールで、例えば更新時間が10分程度でデータが更新になりますので、それを一々キックオフメールで送っても、絶えず情報が送られてくるということで、余り効果的ではないということで考えておりますので、キックオフメールでの配信は今現在考えておりません。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　それでは最後の質問になりますが、水位計や雨量計の拡充についてでございますが、早急にシステムを稼働させたいということですが、今回の９月の補正予算にものっておりますので、可決されないとできないということでございますが、時期はいつごろになるのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　今回の９月議会で予算について承認をいただきましたら、速やかに着手をしてまいりたいということで考えておりますが、契約期間等もございますので、年明けぐらいに設置が完了するぐらいの予定になると思います。 　しかしながら、これは先ほど答弁の中でも申し上げましたように、一日でも早く稼働させることが重要だと考えておりますので、できるだけ早く稼働できるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（西原明美議員）　小林和彦議員。 ◆13番（小林和彦議員）　設置完了が年明けになるということでございますが、この秋の台風シーズンには間に合いそうもありませんので、一日も早く稼働できるように求めておきたいと思います。 　近年は集中豪雨や局地的大雨による災害が多発をしておりまして、局地的大雨は降水量はさほど多くありませんけれども、短時間のうちに数十ミリの大雨が局地的にもたらされるために、一気に押し寄せる雨の処理ができないおそれがあり、中小の河川や下水道、また急な増水やアンダーパス等の低地が浸水することが多く、局地的大雨や集中豪雨による人的被害を軽減させるためには、情報をできるだけ早く把握し、早目に避難を行うことが重要であり、そのためにも今回の観測システムが効果を上げられることを期待して一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（西原明美議員）　以上で、小林和彦議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　それでは、次に進みます。９番　山本信行議員。山本信行議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆９番（山本信行議員）　９番、公明党の山本信行でございます。 　通告に従いまして、一般質問を行います。 　標題１、洪水等による危機管理について。 　近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、平成27年９月の関東・東北豪雨による被害を受け、国土交通省では、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ち、社会全体でこれに備えるため、ハード・ソフト一体となった水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めてきました。 　平成28年８月には、台風10号等の一連の台風によって、中小河川の氾濫が発生し、逃げおくれによる多数の死者や甚大な被害が発生する事態となりました。これらの中小河川では人的、財政的制約がある中で、直ちに堤防整備等の対策を行うことには限界があることから、水害リスク情報の共有や地域一体となった避難確保体制の整備といったソフト対策やハード対策が一層求められているところであり、本年７月の九州北部豪雨による災害は、いつ、どこで起こっても不思議ではない災害であります。 　これらを踏まえ、洪水等による危機管理について、以下伺います。 　(1)水防災意識社会再構築の取り組みを中小河川も含めた全国の河川でさらに加速させる目的で、大規模氾濫減災協議会の創設や要配慮者利用施設について、避難確保計画作成及び避難訓練の実施の義務化を含めた水防法等の一部を改正する法律が施行をされましたが、要配慮者利用施設について、今後どのような取り組みをするか伺います。 　(2)先日の報道でソフトバンクとの共同実験としてＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した河川の水位計や雨量計を新設し、ＩｏＴ通信基盤を生かした官民の事業展開の報道がなされましたが、詳細な取り組みを伺います。
    　(3)鬼怒川・小貝川の氾濫を受け、逃げおくれゼロを実現するため、常総市では地域でマイ・タイムラインという取り組みを進めております。本市の各自治会、町内会が組織する自主防災会における情報収集や避難計画等にどのような支援をされているのかお伺いをいたします。 　続きまして、標題の２、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ文化の交流と外国人来訪者獲得への対応の取り組みについてでございます。 　藤枝市では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、イタリアを国が進めるホストタウン対象国に定め、サッカー、ライフル射撃、柔道の３種目で事前合宿誘致活動を展開する中、イタリア柔道チームが藤枝で事前合宿を行うことについて基本合意に達し、イタリア柔道連盟の上部団体であるイタリア格闘技連盟と事前合宿に係る覚書を締結。北村市長とイタリア格闘技連盟のドメニコ・ファルコーネ会長が市内で覚書に署名・調印し、７月１日からイタリア柔道代表チームの第１陣が世界選手権に向けた強化合宿のために来訪をされました。 　東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした今後の本市の取り組みについて、以下伺います。 　(1)現在、合宿誘致についてはイタリア柔道が進んでいると思いますが、合宿を通した市民との交流について伺います。 　(2)東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、オリンピックのあり方を定めているＩＯＣのオリンピック憲章では、オリンピックの開催に当たり、開催都市に文化的なプログラムを実施することを義務づけております。こうしたスポーツ競技とともに構成をする文化プログラムについて、合宿誘致を行っている本市の取り組みを伺います。 　(3)経済産業省では東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、より円滑な移動を目指して案内用図記号（ピクトグラム）を７月に改正をいたしました。外国人旅行者も含め、多く集客できる見込みもあり、本市としてどのように活用されていくのか伺います。 　(4)オリンピック・パラリンピックに向け、多くの外国人関係者や旅行者も増大することが見込まれ、こうしたインバウンド獲得のための外国へ向けた情報発信について、今後どのような取り組みを考えているかお伺いをいたします。 　以上、標題２点について、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　山本議員にお答えいたします。 　初めに、洪水等による危機管理についての２項目め、ＩｏＴ通信基盤を生かした河川の水位計や雨量計の新設及び官民の事業展開についてでございます。 　最近の私たちの生活を取り巻く環境を見てもわかりますように、大変いろいろこのことについては感じます。現在、世界的にＩＣＴが進展いたしまして、産業界はもとよりでありますが、私たちの暮らしにつきましても大変大きな変革をもたらしているところでございます。 　こうした中で、私はいち早くこのＩＣＴを取り入れて、生活利便性、あるいは地元産業の競争力を高めるためにはさまざまな分野で具体的な取り組みをスタートしたところでございますが、その一環といたしまして、本年度、御承知のようにソフトバンクとともに、国内で初めて市内のほぼ全域にこのＩｏＴ通信基盤の整備を行ったところでございます。 　一方、甚大な被害をもたらしました九州北部豪雨による、特に土砂災害を初めといたしまして、近年、全国各地で局所的、また集中的な降雨によりまして甚大な被害が発生しておりますことから、水防法が改正されて、大規模氾濫減災協議会制度が創設されております。この減災協議会は河川が氾濫することを前提といたしまして、流域全体で常に水害に備える意識を持って、国、県、また市、町が連携、協力して減災対策を一体的かつ計画的に推進していくことを目的としておりまして、今回の水位計、また雨量計の新設につきましては、この水害対策としてＩｏＴ通信基盤を活用して、広く観測データを公開していくことが広域的な減災対策の先例として何よりも効果的であると考えたものでございます。 　これまで市内には雨量計、また水位計を合わせて11基の観測機器を設置しておりましたが、新たに10基を増設いたしまして、市内全域をカバーする観測体制を整えるということとともに、リアルタイムに観測情報をホームページ等で公開してまいります。これは先ほどの小林議員の御質問にもありました。このことによりまして、これまで以上に迅速な水防活動や的確な避難情報の提供が可能となりますので、議員の御質問にもありました鬼怒川の堤防決壊を教訓にいたしまして、常総市をモデル地区としたマイ・タイムラインを本市にも導入してまいりたいと考えております。 　さらに今回、準用河川にこの水位計を設置する場所は浸水常襲地域のため、継続して観測データを取得して、各河川の特徴を把握することによりまして、優先して対策を実施すべき箇所が明確になります。 　今後もこうした取り組みによりまして、取得したこの観測データを十分に分析いたしまして、その地域の特性を考慮した水害対策事業等にも活用、また展開していくことによりまして、ＩＣＴを生かした本市独自の水防体制、または危機管理体制を構築してまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　私から、標題１の洪水等による危機管理についての１項目め、要配慮者利用施設の避難計画作成等への取り組みについてお答えいたします。 　現在、本市では、土砂災害危険箇所または土砂災害警戒区域等の指定箇所に21の要配慮施設が所在しております。これら21カ所中、既に避難計画が作成済みの施設は13カ所でございまして、残りの施設につきましては、本年６月19日の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策等の推進に関する法律の改正を受けまして、島田土木事務所等の協力を得まして、計画作成のための研修機会を設けるなどいたしまして、全ての施設から年度内に避難計画が提出されるよう準備を現在進めているところでございます。 　さらにこの作成後、要配慮者の利用施設におきまして、毎年確実に訓練が実施されるように促してまいりたいと、そのように考えております。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　私から、標題１の洪水等による危機管理についての３項目め、自主防災会における情報収集や避難計画等への支援についてお答えします。 　本市では毎年、地区交流センターごとに開催される地元の防災連絡会に出向きまして、風水害・土砂災害に関する知識や防災気象情報の取得方法、日ごろからの備えについて研修を実施しております。 　また、市内全域を対象に、まずは山間部の町内会から順次、水害・土砂災害版図上訓練を実施し、身近な危険箇所、それから浸水箇所等の情報を書き込んでいただいた手づくりのハザードマップを作成し、実施した町内会に全戸配付しております。 　さらに、「広報ふじえだ」への避難に関する行動マニュアル等の掲載のほか、出前講座の開催や、土砂災害危険区域の指定説明会において土砂災害に関する講演を実施するとともに、風水害・土砂災害に対する市民の防災意識の向上に努めております。 　今後、現在行っている活動を継続、拡充を図りまして、さらにホームページ等の多様な媒体を利用して、より多くの市民に風水害・土砂災害に関する情報発信を行うとともに、水位計・雨量計観測データを活用した研修会や水害・土砂災害版の図上訓練等によりまして、自主防災会の情報収集や避難計画の作成を支援してまいります。私からは以上です。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　私から、標題２の東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ文化の交流と外国人来訪者獲得への対応の取り組みについてお答えいたします。 　最初に、１項目めのイタリア柔道の合宿を通した市民との交流についてですが、平成29年１月に締結した覚書を受けまして、本年７月にもイタリア柔道チームが、昨年９月に続きまして世界選手権の事前強化合宿を実施いたしました。 　合宿には、稽古相手として藤枝明誠高校や藤枝順心高校、静岡産業大学の柔道部の学生などが参加しまして、双方の選手の強化・育成を図ったところでございます。 　また、稽古は見学を自由としたことから、市民やあるいは地元柔道クラブの児童、中学生等が見学に訪れ、イタリア柔道選手の技術を間近で感じるとともに、稽古終了後には選手と触れ合う機会も設けたところでございます。 　稽古以外の交流では、昨年９月の合宿の際に商工会議所や地元町内会等の協力をいただきまして、イタリア柔道選手が歴史ある藤枝大祭を見学いたしまして、山車に触れるなどして市民との交流を図りました。 　さらに、本年７月の合宿の際には、全国でも初めてとなります市内全小・中学校でイタリア料理を取り入れた給食を提供しまして、青島東小学校ではオリンピックに出場経験のある選手、コーチが訪問し、子供たちと一緒に給食を食べる時間を設けまして、食事や会話を楽しむということを行いました。 　こうした取り組みによりまして、オリンピック機運の醸成や国際感覚が豊かな青少年の育成に努めまして、また選手を通じ、イタリア国内にも藤枝の魅力や日本の食文化が発信されていると考えております。 　今後は2020東京オリンピックに向けまして、本年11月に第２回目の合宿が予定されております。庁内横断的な連携のもと、さらなる市民との交流事業を推進してまいりたいと思います。 　次に、２項目めの本市の文化プログラムの取り組みについてですが、文化プログラムは本市のプロモーションに有効なものとして、また文化振興に寄与できるものと考えていることから、藤枝市東京オリンピック・パラリンピック推進本部会議でも議題として取り上げてきております。 　現在、まずはオリンピックの強化合宿で藤枝を訪れるイタリア選手団を対象に本市独自の文化プログラムとして、昨年９月と本年７月に合宿で来訪したイタリア柔道選手を対象に大旅籠柏屋などでプログラムを実施してまいりました。 　選手たちは着つけ、茶道、和楽器など、初めて体験する日本文化に時間を忘れて楽しみ、ホテルへの帰路につく際には、選手からもう一度柏屋に寄りたいというような声が上がるほど、選手たちに藤枝の好印象を深く残すものとなったと思っております。 　今後、こうした選手との体験を生かしまして、本市独自の体験プログラムとして、市民を含め国内外へ広く情報発信するとともに、時期を見てイタリアへの情報発信にも取り組むなど、本市の魅力をイタリア全土に、そして世界に発信していきたいと考えております。 　また、昨年度から実施しております岡部宿、藤枝宿を舞台としました歴史文化を体験する「みちゆかし」の取り組みについて、訪日外国人も体験可能なプログラムや、国、県の補助金活用の検討など、内容の充実を図りつつ、東海道でつながる静岡市や志太３市での連携も強化する中で、広域的な文化プログラムへの展開も検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　私から、標題２の東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ文化の交流と外国人来訪者獲得への対応の取り組みについての残りの項目について、お答えします。 　最初に、３項目めの案内用図記号（ピクトグラム）の活用についてですが、現在道路上や公共施設等に本市が設置している多言語案内看板にはピクトグラムを併記している看板もあり、いずれもＪＩＳ規格による表示を採用しております。 　本年７月20日には、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、経済産業省が従来の図案の変更や新たな図案化により、23の国際規格のピクトグラムを公表しました。これを受け、静岡県では、国際規格のピクトグラムを含む観光案内標識整備ガイドラインを作成しており、本年度中に公表する予定です。本市においても、今後この新しいガイドラインを参考に、国際規格のピクトグラムの表示について、表示場所や表示方法を検討してまいります。 　次に、４項目めのインバウンド客の誘致についてですが、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に、訪日外国人4,000万人を目標に掲げており、本市を含む地方自治体においても、訪日外国人の誘致によるまちの活性化を期待しております。 　本市では、７月に行われた柔道世界選手権の強化合宿で本市に滞在したイタリア選手団に東京オリンピック事前合宿決定を機に作成した玉露の里のイタリア語パンフレットを配付し、本市のＰＲをしたところです。 　このように、東京オリンピック・パラリンピックは絶好の機会と捉え、今後のインバウンド客誘客に向け、都心を訪れる訪日外国人をこの地域に呼び込むため、５市２町で組織する静岡観光コンベンション協会など、近隣市町と連携し、宿泊を伴う周遊観光商品の開発に力を注いでまいります。 　特に、東海道の宿場町、田中城の城下町として培われてきた歴史・文化や玉露、地酒、朝ラーなどの食文化など、本市が持つ地域資源の魅力を生かした体験型観光を拡大することで、訪日外国人が非日常を体験できる魅力の強化を図ってまいります。 　あわせて、本年１月に静岡県観光協会が海外からの誘客に特化するため開設した静岡ツーリズムビューローとの連携を密にし、2020年に向けて、本市へのインバウンド客をさらに増加させるよう、近隣市町とともに効果的なＰＲに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員、よろしいですか。山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、順番に再質問をさせていただきます。 　まず初めに、標題１、洪水等による危機管理についての１項目めでございますが、要配慮者利用施設については、全部で21施設あって13施設は作成済みだということで、またさまざま、年１回程度の防災訓練等々をやっておられるということは理解をいたしました。そこで、この要配慮者利用施設で実際に動いていただけるというのは、利用施設の中の防災担当者であるかなあというふうに思いますが、この防災担当者の配置状況というのはどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　要配慮施設における防災担当者の配置の関係でございますけれども、先ほど申し上げました土砂災害対策の避難計画には、この防災担当者の配置が定められておりまして、既に計画が作成済みの施設につきましては、この防災担当者が当然定められているということでございます。 　また、今後計画を作成する８施設につきましても、その計画の作成の中で防災担当者が具体的に配備されるというふうになると考えているところでございますけれども、実際には自主的に防災担当者を決めている施設も６施設あるということで聞いているところでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　実際に計画で定められているということでわかりました。実は先日、防災訓練を行ったときに町内の方から、実は自分の地域の近くにもそういう施設があるんだが、なかなかふだんからおつき合いがないので、実際に大きな災害が起きたときにはどうしたらいいんだろうみたいなお話もいただいたものですから、ちょっとお伺いをさせていただきました。 　やはり、いざというときに頼りになるのは、もちろん防災担当者もいらっしゃるかもしれませんが、実際に地域の住民の方のお手伝いというのが大変重要じゃないかなあというふうに思いますけれども、なかなかふだんから交流がないものでどうしたものかなというふうに思いましたけれども、特にこの要配慮者の利用施設とこの自主防災会との連携というのはどのような形になっているのかお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　地元の自主防災会等とこの要配慮施設との連携ということでございますけれども、現在地元の防災訓練に施設の職員が参加し、あるいは施設の訓練に地元の皆様が搬送役等として御参加いただいているというような形で連携が進んでいるということでございます。この日ごろの交流、あるいは連携が、災害時の被害を抑えるという意味では大変有効だというふうに私は考えておりますので、施設側から積極的に地元の自主防災会等にお声がけをしていただきまして、合同での防災訓練ができるだけできるような形で連携を深めるように働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　わかりました。 　職員が参加されているというのは知らなかったものですから、そういうお声があったということで、実際に大きな災害があったときにはしっかりとした連携というのが非常に大事かなあというふうに思いますので、今後も引き続きしっかりと連携をしていただいて、いざというときに役立てていただきたいなあというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　続きまして、２項目めのところについては、市長よりマイ・タイムラインも今後導入をしていただけるというようなお話がありましたので、ここではマイ・タイムラインというのも御存じない方もいらっしゃいますので、若干御説明させていただきますと、住民一人一人のタイムラインということと、例えば台風の接近によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列に整理をし、取りまとめているもので、例えば想定されるリスクであったり、またどういうような情報収集をいつされるのか、また避難のタイミングなど、各個人、各家庭でタイムラインをあらかじめ作成し、洪水発生時には行動のチェックリストとして、また判断のサポートツールとして活用されることで、逃げおくれをゼロにするという取り組みに期待がされております。御紹介させていただいた常総市を初め、平塚市では土砂災害を想定したマイ・タイムラインを策定している状況でございます。 　先ほどの市長の答弁でもありましたので、細かな質問も考えておりましたけれども、ここでは(2)と(3)が非常に関連性がございますので、まとめてお聞きをしたいというふうに思います。 　このマイ・タイムラインというものについては、自分も調べましたけれども、現時点で静岡県内で取り組んでいる市町はないということでございますので、本市で実現をすれば県内初となる取り組みかというふうに思います。そこで、マイ・タイムラインを進めていく上で非常に重要となっておりますのが、市町で策定をされるタイムラインでございますが、まずはこの藤枝市のタイムラインについてはどのようになっておられるのか、策定状況をお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　本市のタイムラインにつきましては、タイムライン自体、各河川ごとに水位によってどの段階で避難情報等を発令していくか、これは全て明確に河川ごとに出ておりますので、これに従ってタイムラインをつくっているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　そうすると、先ほどあったマイ・タイムラインというのは、今後どのように進めていかれるおつもりかお考えを伺いたい。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　マイ・タイムラインにつきましては、それこそ鬼怒川の決壊を契機に常総市をモデル地区として始まった取り組みで、非常に新しい取り組みでございますので、まずマイ・タイムラインがどのようなものか、これを説明していくことが必要だと考えておりますので、「広報ふじえだ」や市のホームページに掲載することを一番最初にやりまして、その後、地区の防災連絡会へ出前講座、こういうものを利用して詳しく説明をさせていただきまして周知するとともに、マイ・タイムラインの作成について支援をしていきたいということで考えております。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　広報やホームページ等々を使って、皆さんに、全市民に知らせていくということだというふうにお聞きしました。特に、各御家庭の方がうちにいらっしゃるときはいいかというふうに思いますが、特に働いている方とかいろいろお出かけになっているところに、出かけ先ではまたさまざまリスクの被害等々も違うかというふうに思います。そういった意味では、この広域的な観点も含めて、企業などにも周知徹底していくというところが非常に大事であるかなというふうに思いますが、先ほど御紹介をさせていただいた福祉施設等も含めて、企業の拡充等々のことも今後考慮したマイ・タイムラインとなっていくのかお伺いをいたします。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　確かに企業、各事業所、こういうところへの啓発も非常に重要だと考えておりますので、まずは企業に対してできることといいますと、出前講座等での周知になるとは思いますけれども、そのほかに何か事業所に対しての特別といいますか、有効な啓発方法がないかについては検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　出前講座の話もありまして、先ほど図上訓練等々の話も出ておりますので、ぜひそういったことも取り組みも合わせながら進めていただいて、減災や、また逃げおくれゼロを目指して取り組んでいただければというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　標題２の東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ文化の交流と外国人来訪者獲得への対応の取り組みについての１項目めでございますけれども、さまざま明誠高校、また順心高校等々で柔道部の方が参加をしたと。それから、また全小・中学校でイタリア料理というのも給食で提供されたようでございます。さまざま取り組んでいただいていることは理解をするところでございます。このような市民との交流についての取り組みというのは、全国いろんなところで取り組んでいらっしゃるかというふうに思いますが、特に県内の市町ではどのように取り組まれておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　御質問の県内の他の市等の市民との交流事業の状況でございますけれども、現在、最新のホストタウンの登録に関しましては、藤枝市を含めて11の市が登録してございます。その中で、市民との交流事業を実際にやられているのは、本市以外ではやられていないという状況でございます。そういったところから、内閣官房のほうから全国のホストタウンの登録者、あるいはこれからしたいというようなところに向けて活動紹介があるんですが、その中に本市の事例が載っているという状況でございます。 　そういったところから全国、登録した市というようなところから問い合わせが本市のほうに入っているという状況で来ているということでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　本市以外では取り組まれていないということで、非常にすばらしいなあというふうに今思ったところでございます。 　なかなかこのことが市民の皆さんにどのぐらい伝わっているのかなというのが大変気になるところではございますが、ぜひ進めていただければなあというふうに思います。 　それから、柔道はイタリアを中心に先行して今やっていただいているということでお話がございましたが、サッカーやライフル射撃など、今後どのような形で取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　他の競技でございます。 　最初にライフル射撃についてですが、平成27年９月に続きまして、本年の４月にイタリアのライフル射撃のメダリスト、それからオリンピックに出場した選手を本市に招聘しまして誘致活動を実施したところでございます。現在は、その人脈を生かした形でイタリアのライフルの射撃協会との具体的な交渉に向けて、日本ライフル射撃協会であるとか県のライフル射撃協会などと連携しながら、今現在準備を進めているという状況でございます。 　それから、サッカーにつきましては、中央競技団体であるとか、イタリアの格闘技連盟の人脈、これらを生かして、まずは交渉のテーブルにのるためのキーパーソンとの接触に向けて、今現在取り組みを進めているという状況でございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　現在さまざま準備をしていただいているということで理解をいたしました。 　オリンピック・パラリンピックは、今現在、スポーツ振興課というところが主になっているかというふうに思いますが、きょう、標題のほうでも申し上げた文化という部分では、街道・文化課が基本的に主になっていくのかなあというふうに思いますけれども、特にこの全庁的な体制というのが非常に大事になってくるかなあというふうに思いますが、今後まだオリンピック・パラリンピックまで３年ございますので、今後この全庁的な取り組みというのをどのように考えていかれるのかお伺いをいたします。
    ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　本市では市長を本部長という形で、それから全部局長を委員とするという構成で、藤枝市東京オリンピック・パラリンピック推進本部会議を県内市町に先駆けて設立をしました。この中で庁内で統一的な考え、そういうようなものを持ちながら誘致活動を現在まで推進してきたという状況でございます。 　今後、東京大会に向けまして、この推進本部会議を中心にして、全庁的な取り組みでスポーツの振興であるとか、あるいはおもてなしの体制、文化、産業、あるいは人の交流促進といったことなど、イベントやあるいは事業を推進し、オリンピックの機運醸成を図っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　推進本部会議等々を先駆けてやっておられるということで、今後もしっかりとした全庁的な取り組みで盛り上げていただきたいなあというふうに思います。 　それでは続きまして、２項目めに入ります。 　文化プログラムの件ですが、大旅籠柏屋で交流文化を行ったと、また歴史体験もしていただいたと。「みちゆかし」等の話も出ました。現在の取り組みは理解をするところでございます。 　この文化プログラムという国の施策でございますが、これを推進するために、財政面も含めて国や県の支援体制はどのようになっておるのかお伺いをいたします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　文化プログラムを推進するための国や県の支援の制度でございます。 　最初に、国の支援についてなんですが、これにつきましては東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会によりまして、東京2020公認プログラムというのと、もう一つ、東京2020応援プログラムというのが２つございます。それからもう一つ、内閣官房のほうで東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部をつくってございまして、そこでｂｅｙｏｎｄ2020プログラムという、あわせて３つの認証のプログラムが国のほうでございます。 　これにつきましては、申請をして認証を取得するということをすれば、ポスターであるとかチラシ、こういったものへの公式のマークであるとか呼称の使用が許されるということでありまして、事業費等の助成は含まれていないというのが現状でございます。 　それから県の支援でございます。静岡県のほうは今年度から2020オリンピック・パラリンピック文化プログラム静岡県推進委員会というのを立ち上げました。その中で、文化プログラムに係る事業経費の一部を負担するという支援制度がスタートしたわけですけれども、その中身でございます主なものにつきまして、対象は基本は民間団体が主ですよということで、行政の単独は対象外となってございます。負担の金額については、年額100万円から500万円の間というふうになっていまして、さらにその負担の割合ですけれども、非営利の民間団体の場合は４分の３以内。それからそれ以外、例えば実行委員会等ですね。ここには市町が加わることも可能なんですが、その場合は２分の１以内というようなこと。それから、最も重要な部分は採択要件の中で、平成32年度まで事業継続が条件になっているということと、新たな取り組みであるということも要件になっているというようなこともございます。 　こうしたことから、やはり自己負担の確保であるとか、平成33年度以降の事業の継続性という部分に関しては、なかなかハードルがある中ではございますけれども、こんな支援の制度が今現在あるという状況でございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　文化プログラムというのは認証プログラムというのが主で、実質その助成等は国では考えられていないということで、もう少し使いやすい制度にしていただければありがたいんではないかなあというふうに思いますが、現時点ではなかなか難しいということで、県のほうでは支援制度があるようでございますので、例えば、今、文化プログラムということでお話をさせていただきましたけれども、国の定める文化プログラムという以外での文化的事業への助成というのはどのようなものが考えられますか、お伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　現在、通常の文化振興の国の事業の支援制度ということでございますけれども、現在、国の中には文化庁の文化芸術振興費補助金という大枠の事業がございまして、その中に文化芸術創造活用プラットフォーム形成というちょっと長ったらしい事業でございますが、そういうのがございます。それは基本的に補助対象は地方公共団体がなるわけですけれども、対象経費の２分の１以内の助成が受けられるというものです。要は、内容的には文化芸術の振興であるとか、地域活性化を目的にしたという内容でということがございます。その中で、一つ鍵になるのは実施計画、全体のまず計画をつくって、それを国で認定されて、初めてそれが対象になってくるということがございます。これが一番、今考えられる通常の文化事業の支援制度ではないかなというふうに思っております。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　わかりました。実施計画等々もしっかり提出をしないといけないという、なかなかハードルが高いことだなあというふうに思います。 　ちょっともう時間もございませんので、若干先へ進みたいと思います。 　(3)のピクトグラムの件でございますが、ピクトグラムというのは本来、言葉に寄らずに目で見るだけで案内するためのものです。しかし、ニュースでも報道でもございましたが、急増する外国人からは日本の案内図は非常にわかりにくいということで、７月に経済産業省がピクトグラムを国際規格で発表されたということで、ＪＲ東日本では８月に東京駅で配付をしている駅案内のマップの授乳室のマークをよりわかりやすい図柄にしたという報道もなされております。このピクトグラムについては、県で策定されるガイドラインというのを参考にして検討をしますということでございますが、具体的にどのような場所から設置を考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　現在公表されているピクトグラムから考えますと、まず瀬戸谷温泉のゆらくですね、さらには観光案内所なども対象となると思われます。さらにその後、もう一度確認もしなければならないんですが、例えばですけど駐車場だとか、レンタサイクルの場所、あるいは無線ＬＡＮの場所等、このようなところにつきましてはガイドラインが発表された後、やはり検討はしていかなければならないんじゃないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　それでは、ガイドラインに沿ってしっかり取り組みをしていただければなあというふうに思います。 　今回、国際規格になったピクトグラムの中にはヘルプマークというのもございます。ヘルプマークというのは、援助や配慮を必要としていることが外観ではなかなかわかりにくい方が援助を得やすくするように、東京都が平成24年に作成をしたところでございます。このヘルプマークの件につきましては、平成27年の２月議会で私も一般質問をさせていただいた経緯がございますので、今後、このヘルプマーク等についてどのように取り扱っていくのかお伺いをいたします。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　本市では、このヘルプマークに類似した制度といたしまして、平成23年度から聴覚に障害のある方に対するコミュニケーション支援の一環といたしまして、伝えてカードというものを独自に作成をいたしまして普及に取り組んでいるところでございまして、この９月23日から本市で開催される全国ろうあ者体育大会の卓球競技におきましても、この伝えてカードを駅周辺等に配置いたしまして、宿泊施設あるいは店舗等で配付をしていただくというような計画でございます。 　したがいまして、当面は伝えてカードと併用ということになるかと思いますけれども、将来的には、やはりＪＩＳであるヘルプマークへと統一していくということが適当であろうかと、そのように考えています。以上です。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　しっかりと計画を立てていただいて、県等の協議もされながら、しっかり取り組んでいただければなあというふうに思います。 　時間もございませんので、最後の４項目めに移ります。 　先ほど御答弁にもありましたとおりに、ホームページ等々でさまざま情報発信をしていただいているということでございます。 　最近調べましたら、観光庁が出した訪日外国人の消費動向調査というものがございますが、この中では、訪日される方が訪日前に得た情報について一番有効なものはということでアンケートをとったときに、一番は個人のブログ、２番がＳＮＳ、３番が友人、知人の話ということであったそうでございます。 　日本政府の観光局のホームページは非常に低くて14.2％という、非常に低かったようでございますが、これからはやはり全国、全世界に発信をしていくという意味では、特にＳＮＳというのを活用した文化、スポーツ等々の魅力をダイレクトに発信していくというのが非常に大事ではないかなあというふうに思いますが、各部局ごとの情報発信や、また特に日本語で発信してもしようがない話なので、外国語での情報発信というものを行ったほうがよいのではないかというふうに思いますが、今後の情報発信をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　現在ホームページ内に観光専用のコーナーを設けていまして、藤枝トリップというところなんですけれども、そこでは既に英語とか中国語を含めまして４カ国語対応となっております。今後、それ以外の外国語につきましてどのように発信できるか、あるいは外国の方にどのような発信が一番効果的かというようなところは、今後また研究していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　さまざまな媒体を利用していただいて、オリンピック・パラリンピックを契機に訪日される外国人が多く訪れていただける魅力ある藤枝市を目指して御尽力をいただきたいことを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、山本信行議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。12番　大石信生議員。大石信生議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆12番（大石信生議員）　私は、この一般質問で２つの提案をしたいと思います。 　まず第１の標題は、平和のための資料の保存、平和資料館あるいは平和資料室の常設を、この問題です。 　敗戦から72年、藤枝市非核平和都市宣言から30周年という記念すべき年を迎えまして、ことしの８月は市当局も、それから平和の活動を進める市民団体の皆さんも、例年以上の力の入った取り組みをされたように思います。 　市当局の取り組みでは、市内中学校全10校から公募で選ばれた代表が、これまでの広島から変わって、ことしは長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席しました。その子たち一人一人の発言を８月15日の藤枝市戦没者追悼式・平和祈念式典で聞き、深い感銘を受けました。 　10人の中学生が長崎平和祈念式典に臨み、また、長崎原爆資料館を訪れてどういう経験をしたか、若いみずみずしい感性がいかに大きな衝撃を受け、内面的に大きく変えられたか、こもごも感動的に語られました。ある女生徒は、「出発前にある程度勉強をして参加したつもりだったが、長崎での経験は自分の想像をはるかに超えたものだった」と語りました。ここに平和教育の原点があると考えます。長崎の原爆の真実を伝える平和祈念式典や原爆資料館が、いかに人を深いところから動かし平和に向かわせるかが、ここには示されていると思います。 　一方、市民団体による生涯学習センターで開かれたことしの平和展も、貴重な資料が多数展示され、有益でした。 　私は1938年、昭和13年生まれですが、その前年に日中戦争が始まりました。３歳のとき、この戦争が太平洋戦争に拡大していき、そして小学校１年の夏、敗戦を迎えました。子供心に戦争体験を覚えています。 　ことしの展示の中に、戦地から送られてきた無数の遺骨を納めた白木の箱を胸に抱えて木の橋を渡る人たちの画像がありました。これです。これは瀬戸川だということです。私も朝比奈村の入り口で整列して、たくさんの白木の箱を迎えた日のことをかすかに覚えております。 　同じく展示にあった戦時中の品々の中の、これですが、ゲートル。この経験を持つのは、多分私だけだと思いますが、ずれないように巻く練習に苦労したものですが。 　また、当時の尋常小学校５年生が書いた習字は、これです。武運長久を祈るとか、あるいは皇軍万歳、天皇の軍隊万歳という意味の、まさに軍国主義一色だった時代をくっきりと示した展示もありました。 　そして、これら数々の資料は、長崎に派遣された中学生代表が触れた長崎原爆資料館の資料の延長線上にあるものです。さらに、これらの資料の大部分は個人が所有しておりますが、その人たちが高齢のため保存自体が危ぶまれている状況になってきています。所有者は複数あり、また、これら以外に発掘すべき平和のための資料は市内に多数あると思われます。これらの資料が散逸しない前に保存し、それをできるだけ多くの市民に見てもらうという仕事も市には課せられていると考えるが、いかがでしょうか。 　私は数年前、焼津市の議員と広島県福山市を視察した際に、これはごみの視察でしたが、福山市には独立した常設の平和資料館があって、誰でもいつでもこれらの資料を見ることができることを知って感心したことがあります。今、必要なことは、まず市民の協力を得ながら、平和のための資料が散逸しないように市がしっかりと確保すること、その保存を進めながら、できるだけ市民に見てもらう機会を広げること。将来的には福山市のように常設の資料館を持つこと、あるいは常設の資料室を持つことを展望した活動に踏み出すべきではないか。以上、お願いいたします。 　第２の標題は、小規模工事・修繕受注希望業者登録制度の新設を、この提案です。 　小規模工事・修繕受注希望業者登録制度とは、まだ建設業許可や入札参加資格を持つまでになっていない市内の小規模業者に受注の機会を与え、これらの業者を支援すること、また新たに起業しようとする駆け出しの市民を支援する制度であります。希望する業者は市に登録をして、ここに市が小さな工事や修繕の仕事を発注するという形で支援をしていくというものです。 　既に全国411の自治体が制度化しています。これは2009年の到達ですから、現在はもっとふえているかもしれません。この数字は全国1,788ある自治体の23％に当たります。ほぼ４分の１近くが制度化しているということになるわけであります。県内は、2009年の段階で14の市町で制度化されています。これまでも市は、市内業者の支援、育成を重視してきました。資格のない業者でも仕事をさせたことがあったことを私は知っています。が、さらに一歩進めて、このような制度を創設することで市内の業者支援、育成をより前進させていきたいと思っております。この点について御答弁をお願いいたします。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石信生議員にお答えいたします。 　初めに、標題２の小規模工事・修繕受注希望業者登録制度の新設についてでございます。 　建設業界におきましては、大変厳しい労働環境などから全国的に新規就労者の減少とか、あるいは高齢化等による担い手不足などの問題が生じているところでございます。このような社会情勢の中で、大規模地震や、あるいは異常気象による風水害などの災害時には、建設業の果たす役割が非常に大きく、市民の安全・安心の確保に貢献をしているところでございます。 　さらに、今後の社会資本の整備、あるいは維持管理を考えていく上でも、地域に根差した建設業者の育成が大変重要であると考えております。 　こうしたことを受けまして、本市では、分離分割発注によります受注機会の拡大、あるいは等級指定での地元建設業者による一般競争入札の実施、また従業員の資格取得、さらには労働環境改善への取り組みに対する補助事業、こういったようなことなどに取り組んでいるところでございます。 　さらに、小規模工事等の発注につきましては、多くの業者に受注機会を提供できるように、競争入札参加資格者だけではなくて、小規模事業者を含めた市内業者を優先する中で、工事の内容や地域性、緊急性、さらには工事実績などを考慮いたしまして、業者の選定を行っているところでございますが、できる限り幅広く市内小規模業者をさらに発掘していく必要があると考えております。 　このため、さらなる受注機会の拡大につながりますように、競争入札参加資格登録のない小規模事業者に対する登録制度に加えまして、技能職団体などを通した発注など、公共工事における品質確保と、あるいは市内小規模事業者等への支援に向けた制度設計に取り組んでまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　私から、標題１の平和のための資料の保存と平和資料館の常設についてお答えをいたします。 　悲惨をきわめましたアジア・太平洋戦争の終戦から、ことしで72年を迎え、戦争体験を持つ人たちが年々少なくなる中で、戦争の体験と記憶を次世代へ伝えていくことは大切なことであります。そのため、本市にかかわる戦時中の資料を収集・保存し、市民にごらんいただく機会を設けることは、当時の体験や記憶を形に残す意味でとても重要であると考えております。 　そこで、郷土博物館では、常設展の藤枝の歴史において戦時中の暮らしコーナーを設けまして、藤枝空襲により投下された爆弾の破片や焼夷弾の残骸など、市民から寄贈された貴重な資料を展示しまして、戦時下の本市の様子や庶民の苦しい暮らしについて紹介をしております。 　また、平成24年には博物館の企画展としまして、「戦時中の暮らしと遊び」展を開催し、そして、昨年の夏にも文学館、市民ギャラリーで、「アジア・太平洋戦争と藤枝の人々」展を開催しております。市民から寄贈された多数の資料を展示して、本市と戦争とのかかわりについて定期的に紹介してまいりました。 　さらに、市民団体による平和展の開催にも協力をし、昨年の夏には収蔵資料の貸し出しを行ったところであります。 　郷土博物館では、開館以来30年にわたって郷土資料の収集・保存を行っており、市民から御寄贈いただいた戦時中の資料も200点を超えました。出征兵士の遺品から戦時下の暮らしにかかわる日用品まで幅広く収蔵をしております。 　今後は、収蔵スペースや資料の重複を避ける、そういった必要などの課題がありますけれども、継続的に戦時資料の掘り起こしに努め、収集した資料を活用して、繰り返してはならない戦争の歴史を次世代へ伝えていくよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　画期的な答弁がされたと思います。 　標題２、小規模工事・修繕受注希望業者登録制度の新設をということを提案させてもらいまして、これは実は私、２回目なんですけれども、この制度を創設するという明確な答弁がありました。大変明確でありましたので再質問はありません。いつもこうありたいと思っていますけれども。 　標題１のほうですね、平和のための資料の保存、平和資料館あるいは平和資料室の常設を。この問題について再質問をいたします。 　最初に、必ずしも明確ではなかったという感じがしておりますので、スポーツ・文化局長に伺いますが、ことし長崎へ行った10人の子供たちが見た長崎の原爆資料館の資料ですね、あるいは200点、郷土博物館・文学館では所蔵していると言いましたけれども、市民団体が展示していることしの平和展に出てきた、このような資料ですね。こういうものが平和を推進する上で役立つと、平和の力になるものだということについては、明確にお認めになるということですね。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　当時の歴史、状況を伝えるという資料としては非常に貴重になりますし、それをもとに平和であるということについて考えていただく重要な資料になるものだというふうに考えてございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　その上で、幾つか局長の答弁に対して伺いますが、いろいろやっているということがまずいろいろ言われました。 　最初に、常設展として言われた戦時中の暮らしコーナー、これについて若干議論したいというふうに思います。 　私は今回この質問をするに当たって、郷土博物館・文学館に２回ほど行きまして、あそこの課長と学芸員の人とちょっといろんな話をしてきたわけですが、郷土博物館はかつて指定管理者が大はやりの時代に藤枝市も指定管理者になっていて、それを私も質問をして、執行部は５つの文化関係の施設を直営に戻したんですね。これは全国でも余りやられていない、非常に大きな、私は英断だったというふうに思いますが、そのときに、当時の指定管理者の代表の人がこんなことを言ったんです。私らが指定管理をやる前の直営の時代に対して、私ら指定管理をやるようになってから入館者が飛躍的にふえたんだと。これをまた直営に戻したら、また減ってしまうんではないかという危惧を持っていると。正直にそういうことを言われたんです。 　そこで議論をしまして、議会の中でも直営に戻すのはいかがかなという意見も率直に言ってありましたが、しかし、市は直営に戻したんですね。その結果、直営の時代よりも指定管理者の時代は大幅にふやしたけど、さらにその時代よりも現在はふやしている。そういうところで非常に私は今、郷土博物館・文学館の活動は高く評価できるじゃないかというふうに思っております。 　また、その上であそこにある資料を、これは縄文の時代から古墳群がある、そういう時代、つまり古代から近世にかけての展示というのは、実に見事だと思います。強いて言えば、合併した岡部町の分が余り反映されていない、これは一旦展示したところをかなり変えていかなきゃいけないもんだから、お金も相当かかる話だというふうに思っておりますけれども、しかし、それを除いても、実に見事な展示になっているというふうに思います。 　ただ、御答弁のあった近代、現代、これについては正直言って極めてスペースが小さいです。言われた戦時中の暮らしコーナー、ここのところのスペースも物すごく小さくて、明治維新以後、もう150年たっているわけですね。この間に戦争という時代がありました。物すごく大きく変転した時代があったんですけれども、無理もない話だけれども、戦時中の暮らしコーナーという、今御答弁になったところについては、全く不十分です、これは。とても私の質問に対して、胸を張って答えられる話じゃないんですよ。 　ちょっと言いますと、サツマイモの御飯があるんですけど、私らの食べたサツマイモの御飯というのは、要するにサツマイモばかりあって、ほとんど米と麦は、量をふやすためにサツマイモを入れるわけですけど、ほんのちょっとしかなかったというような感じだけど、あそこのコーナーはかなりきれいごとだなという感じもしましたけれども。いずれにしても非常に狭いわけですね。そこでは、やはり焼夷弾も確かにありましたけど、もうこれは全然、平和の問題でのコーナーとは全く言えないものです。まず、この点についてちょっと見解を。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　常設展のスペースの御質問でございますけれども、当然郷土博物館としては、藤枝市全体の歴史を当然皆さんに知っていただくということで中を整備しておるようでございます。 　その中で、歴史の一つとして限られたスペースになってきているのは当然事実でございます。私も当然状況の、展示の中身は見ているわけですけれども、博物館もできて年数もたってきて、常設展の展示の仕方も入れかえであるとか、見直しであるとか、そういったことを定期的にしていく時期に来ているかなというふうに考えてございますので、その検討をする中で、コーナーの内容についても検討していきたいと思っております。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。
    ◆12番（大石信生議員）　全体が非常によくできている中で、近代、現代、ここ、ほぼ150年間の展示そのものがあの程度だということについて、市民もそんなに異論は挟まないと思いますけど、ただ、こういうふうに答弁されますと、そういう状況でしょうかという疑問が出てくるわけで、その不十分さそのものは今直ちに直せとかなんとかいうことじゃなくて、不十分さそのものが局長はお認めになるわけですね。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　展示スペースについては、当然施設の大きさ、内容から、限られている中での展示をしてあるということで、その中でできる状態、どういうやり方がいいのかということで展示をさせていただいているというのが現状でございます。ですので、あの幅自体は施設上やむを得ないスペースというふうに考えてございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　次へ行きます。 　今、郷土博物館・文学館ではいろいろな取り組みをしているということをその次に言われました。そのことについてちょっと触れますと、平成24年に戦時中の暮らしコーナーというのをやったというふうに言われました。それから昨年、文学館の市民ギャラリーでアジア・太平洋戦争と藤枝の人々という企画展をやっているということですよね。この戦時中の暮らしコーナーというのは、主に戦時中の暮らしの問題で、特に平和のテーマではなかったと思いますが。昨年のアジア・太平洋戦争と藤枝の人々、これ、答弁にありましたように１カ月間やって、これはやはり平和が一つのテーマになっていたと思います。しかし、今までいろいろやったと言っているけど、結局、去年やったこれが唯一じゃないですか、展示としては。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　平成24年ごろやった企画展を資料と体験で振り返る太平洋戦争下の藤枝ということで、市民から寄贈された資料であるとかというのも紹介をさせていただいているということもございます。 　それから、平成27年度につきましては、アジア・太平洋戦争と藤枝ということで講演会もやるという形もやりまして、資料の展示だけではなくて、その当時のことを知っていただくというような取り組みもやってございます。それが昨年度のギャラリー展示のアジア・太平洋戦争と藤枝の人々につながってきていると考えてございますし、今後につきましても、あそこのギャラリーという展示スペースをうまく活用して展示をやっていくということについては、取り組んでいきたいと考えてございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　つまり、アジア・太平洋戦争と藤枝の人々という展示、つまり平和がテーマになっている展示は、昨年１度だけじゃないかと、これまでにということを聞いたんです。そこを明確にお答えください。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　平成24年にやりました企画展につきましても、この企画で戦時中の資料を見ていただく、市民から貴重な寄贈していただいたものを見ていただくことでも、平和を考えていくきっかけには十分なった企画展ではないかなというふうに思っておりますので、これらがつながって、昨年度の企画展につながっているというふうに私どもは考えてございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　しかも、この文学館の市民ギャラリーへ私も行きましたけど、非常に狭いところなんですよ、ここは。郷土博物館の非常に広い、あれは文学館かな、とにかく非常に広い展示コーナーがありますけれども、そういうところでやられたということであれば、またたくさんの資料が展示できますけれども、あの狭い文学館の市民ギャラリーの中で、この企画展をいわば去年１回だけやったと。200点あったその資料の中で、例えば展示できた点数というのはどれくらいでしたでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　本当に概数で申しわけございませんけど、約50点ぐらいの展示ができるスペースになっております。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　それでは次に、30年間にわたって200点の収集をしているということを言われました。これは30年間にわたって収集した分としては多い数字か、それとも少ないかという局長のお考えはどうですか。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　収集させていただいた資料は、市民に貴重なものを御寄贈いただくということで、寄贈を申し出ていただくことが当然前提になりますので、その数字が何と比較して多いのかどうかということについては、今の私の中では判断できる材料はちょっと持ち合わせていないという状況でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　私に言わせてもらうと、明確にそういうテーマを持って今、スポーツ・文化局は活動していないから、何とも言えないという答弁になると思うんですね。 　実は、この問題で局長も、今後も戦時中の資料の発掘に努めというふうに言われまして、基本的にはこういう資料を市の責任で発掘し、保存し、それを市民に見ていただくという、そのことの必要性はお認めになったというふうに思うんですけれども、しかし、今私が言った平和展の資料、ことし主に展示された資料というのは、ある人の所有なんです。それで、そういうのは、ほかの人も何人かが持ってらっしゃるわけですね、それぞれ違うのを。それだけ全部集めても、はるかにたくさんの種類になるわけですね。それでまた、市内でさらに発掘していけば、これは相当たくさんなことになると。30年間、本当に真剣にやれば200点なんてもんじゃないと思うんですよ、これは。 　それで、今回行って、課長あるいは学芸員と長い時間いろいろ議論しましたけど、あなたも言われた収蔵コーナーというのが少ないもんだから、例えば私が言った資料の保存者じゃない人で、例えば保存している人が亡くなられて、こういうのがあるけどと言ってきたときに、それを見せてもらって、場合によってはもらってくるわけだけれども、その場合にもう既にあるのは、１つあればということで、あんまり持ってきても倉庫がそれ以上スペースがないと。そういう問題が今やっぱりあるわけですね。 　しかし、本気になってやっぱりこういう資料を集めていかなきゃできないというときには、当然ダブるような資料なんかもやっぱり譲り受けなきゃできないということがあると思います。 　そこで、まず第一に今持っている人が高齢化して、その人が亡くなれば家族もちょっとやっぱりその資料をどうしていいかわからなくなるというようなときに、やはり市民の協力を得ながらそういうものを市が引き取っていくという、そこのところは非常に重要だと思うんですけれども、それは積極的にやられるお気持ちがありますか。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　貴重な資料をお持ちであるということが、市民の皆さんからの寄贈いただくという取り組みについては、これからも継続してやっていきたいというように思っております。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　もう一度、今度は局長に聞くんですけど、先ほどの答弁の中で、今後も戦時中の資料の発掘に努めというふうに言われましたね。これは、どうやって発掘するんですか。ちょっと質問が戻ったような感じになりますけど、どうやって発掘するつもりでこの答弁をされたんですか。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　一つには、今までも取り組んでまいりましたけれども、広報であるとかホームページを通じて募集を呼びかけていくというのがあります。それから、今もう一つちょっと考えているのは、平和に関する活動をしている市民団体がございます。そういった団体と連携する、あるいは団体の皆さんがいろいろ資料がお持ちだと、あるいは持っている方の情報とかを持っておられるという可能性が非常に高いものですから、そのネットワークを活用させていただくといったところをしながら、資料の掘り起こしに取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　やや率直に言わせてもらうと、30年間200点というその実態は、市が平和の重要なテーマを持って発掘したというよりも、むしろ、市民から連絡が来て、こちらが見に行ってダブらないようなものをいただいてくるということで、つまり、積極的な取り組みという感じが私にはしていないんです。これは反論があったら言ってもらいたいんですけど。 　それで、今言いましたように資料を持っている人がやがて保持できなくなる、そういうときには、やはりそれを積極的に市が受け取っていただきたい。また、同時に、市内全域には呼びかければこういう資料がいっぱい出てくるはずです。それが発掘の一つの方法ですけれども、そういう呼びかけが必要じゃないかと。 　その場合に、問題はそれを収蔵していく場所ですよ。郷土博物館には、その場所はもう今、極めて限られたものになってきて、ほぼいっぱいになってきているんですね。学芸員の人に聞いたら、それはもうちょっと整理して置き直していけば、まだ少しは入る余裕があると言われましたけれども、しかし、正直言ってかなりいっぱいで、そこには限界があるだろうというふうに思います。 　私は、そうした場合に、じゃあ資料をどうするかというのは、例えば全市に呼びかけた場合に、たくさん来ちゃったときに、いや、それは置くところがありませんからもう一回戻してくださいというわけにはいかないわけですよ。だから、そのときにはやっぱり覚悟を持って市がやはり、それは博物館でなくてもいいわけですよ、別の場所でも、しっかりした収蔵する場所を確保して、覚悟を持って呼びかける、そのくらいのことは必要になるというふうに思いますけれども、そういうことをやるお気持ちがあるかどうか、そこのところを伺っておきます。 　これは、場合によっては、これから検討するということでもいいですよ、それは。今、言い切れないと、なかなか局長のお立場では。そういうこともあるかもしれませんのでね。しかし、そこまで必要です。しかも、これはできるだけ早く取り組まないと、どんどん散逸しちゃいますから、そこのところが非常にポイントだというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　倉庫がだんだん手狭、残りが少なくなっている現状はあります。そういった中で、今、覚悟ということについて、現段階では、私にはちょっとまだ述べられる状況ではないというふうに思っておりますので、そこは御容赦願いたいですが、ただし、戦争の平和の資料だけじゃなくて、それ以外の資料も市民から貴重な寄贈をいただいているというのは毎年ございますので、全体を含めて収蔵する場所というのは検討が必要な時期には来ているかなと思っておりますので、全体を通しての検討は進めていきたいと思っております。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　全体としてスポーツ・文化局長の答弁は後ろ向きではないというふうに思っておりますので、私が提起した問題は、いずれしっかり検討せざるを得なくなることだと思いますので、これはそういうふうにしていただきたいというように思います。 　また、この調査の過程で郷土博物館は非常にしっかりやっているし、学芸員も非常に優秀です。ただ、平和というそのテーマの追求はいまいちかなあというふうに思いますので、そこのところをしっかり押さえて今後やってもらいたいと思います。 　最初の答弁が明快でしたので、10分余りましたけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、大石信生議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。２番　平井　登議員。平井　登議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆２番（平井登議員）　こんにちは。志太創生会の平井　登です。 　それでは通告に従いまして、藤枝市地域エネルギービジョン実施計画の進捗についてお伺いいたします。 　平成23年３月の福島第一原発事故の教訓を得て、翌年３月に策定された藤枝市地域エネルギービジョン（平成24年度から平成33年度）の目的は、地域資源を生かした新エネルギーの導入促進と省エネルギーの推進を図るものと述べています。そして、計画の中間見直しをされた平成28年３月には、同計画の実行性を高めるべく、実施プロジェクトに具体的な目標数値や推進施策を定めた藤枝市地域エネルギービジョン実施計画（平成28年度から平成33年度）が追加されました。 　そこで、同計画中のビジョン体系に掲げる新エネルギープロジェクト・５プランの進捗を伺うとともに、推進施策における課題と対策等について、以下６点から質問いたします。 　１点目、まず本計画策定の目的は、太陽光・水力・バイオマス・森林材等といった本市にある地域資源を利活用して、暮らしや産業に必要な熱源や電源を模索しながらもエネルギー供給の受給率向上を目指すべく、策定され推進されているものと認識しております。 　同計画にあります新エネルギープロジェクトの目標数値では、平成33年度までに新エネルギーによる発電量のうち、太陽光発電による受給電力量を市全体の電力消費量の８％以上にすることを目標とされていますが、直近３カ年、平成26年から平成28年の市全体の電力消費量と太陽光発電受給電力量及び割合の推移を教えてください。 　２点目、一般家庭への太陽光発電の普及を推進するための施策、太陽光発電設置フリープランについては、平成33年度までに市内の家屋棟数等３万2,620件、これは平成20年度の調査数でございます。この30％となる9,786件まで太陽光発電設備を設置させ、最大出力累計10万キロワットを目標値にされていますが、計画中間点における実績を教えてください。 　３点目、公共施設サンシャイン活用プランについて、平成33年度までに太陽光発電設備を導入する公共施設の箇所数を32カ所以上と明記されていますが、平成28年度における設置箇所数を教えてください。 　４点目、我が家のエネルギーベストミックス促進プランの直近３カ年における新エネルギー機器等設置費補助金の交付状況を教えてください。 　５点目、地球とからだにやさしい“ホッ！と”プラン（バイオマス資源の活用促進）について、平成33年度までに５カ所のバイオマス燃料利用施設を目標にされていますが、現在の状況を伺います。 　６点目、浄化センターに新たに設置され、今秋から発電開始する消化ガス発電設備については、生ごみ分別資源化の行き詰まりを解消しつつ、消化ガスの発生量増加、つまり発電量の増加に寄与する可能性があると認識しています。その実現のためにはどのような課題があり、また、どのような対策が必要になるか、お示しください。 　以上、６点について御答弁をお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　平井議員にお答えいたします。 　初めに、地域エネルギービジョン実施計画の進捗についての１項目め、市全体の電力消費量と太陽光発電受給電力量及び割合の推移についてでございます。 　我が国のエネルギー政策におきましては、東日本大震災後の原子力発電所の事故を受けまして、その見直しを図り、徹底した省エネルギーの推進と新エネルギーを含めた再生可能エネルギーの最大限の導入を進めることとしております。 　これを受けまして、本市では、地域エネルギービジョンと地域エネルギービジョン実施計画に基づきまして、国の基本方針に先行する形で、省エネルギーの推進と新エネルギーの導入拡大に全力で取り組んでまいりました。 　省エネルギー推進につきましては、道路照明灯のＬＥＤ化や、あるいは市役所本庁の高効率空調設備とＬＥＤ照明設備への更新などを市みずからが率先して進めるとともに、自治会・町内会が進める防犯灯のＬＥＤ化に対する補助や、あるいは市民に対する節電への啓発などを行っております。 　また、新エネルギーの導入については、民間発電事業者へのいわゆる屋根貸し、あるいは国の補助金を活用して公共施設への太陽光発電設備の設置を加速化するとともに、住宅用太陽光発電設備設置への補助や、また太陽光発電設備へ投資した中小企業への利子補給を行うなど、その促進を図ってまいりました。 　このような取り組みの結果、中部電力が公表している市全体の電力消費量は、平成26年度が83万3,526メガワットアワー、また平成27年度が81万6,430メガワットアワーと減少しております。 　昨年度における市全体の電力消費量については、電力の自由化によりまして中部電力が公表を終了いたしましたために、現在、県を通じて把握方法を確認しているところでございます。 　一方、中部電力が購入いたしました市全体の太陽光発電受給電力量につきましては、平成26年度が２万8,119メガワットアワー、また平成27年度が３万6,646メガワットアワー、昨年度が４万2,334メガワットアワーと増加をしております。 　したがいまして、市全体の電力消費量に占める太陽光発電受給電力量の割合は、平成26年度が3.3％、また平成27年度が4.4％と増加いたしまして、昨年度についても増加しているものと推測されます。 　今後もエネルギー政策に関する国の動向や、あるいはＩｏＴを活用したエネルギー需給の制御など、新たなビジネスへの動きも注視しながら、本市の地域特性を生かしたエネルギーの創造と有効活用を積極的に進めてまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、標題１の地域エネルギービジョン実施計画の進捗についての残りの項目についてお答えいたします。 　最初に、２項目めの太陽光発電設備の設置件数及び最大出力の実績についてですが、中部電力が公表しております資料によりますと、昨年度末において、市内の太陽光発電設備の設置件数は5,705件で、家屋棟数の17.4％となっております。また、太陽光発電設備の最大出力の累計は、昨年度末において４万2,700キロワットとなっております。 　次に、３項目めの公共施設における平成28年度の太陽光発電設備の設置箇所数についてですが、現在、累計で22カ所の公共施設に太陽光発電設備を設置しております。 　また、今後につきましては、災害時における非常用電源としての活用を目的として、国・県の補助金などの財源を確保し、指定避難所を優先的に整備していきたいと考えております。 　次に、４項目めの直近３カ年の新エネルギー機器等の設置費補助金の交付状況についてですが、本市では強制循環型太陽熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池及び家庭用燃料電池の住宅への設置に対しまして、国県の補助金と協調し、新エネルギー機器等設置費補助金を交付してまいりました。 　直近３カ年である平成26年度から昨年度までの交付状況は、合計で強制循環型太陽熱利用システムが72件、定置用リチウムイオン蓄電池が35件、家庭用燃料電池が105件であります。 　次に、５項目めのバイオマス燃料利用施設に関する現状についてですが、いわゆる地球とからだにやさしい“ホッ！と”プランは、利用されない間伐材等をボイラーの燃料として活用する事業であり、現在のバイオマス燃料利用施設数は、岡部地区の静岡県木材組合１施設で、ここでは製材の乾燥に利用しております。 　また、バイオマス燃料利用施設の拡大に関しましては、平成27年度に事業可能性調査を実施したところ、利用可能な施設において、ボイラーの需要に見合った燃料の搬出ルートや貯留場所の確保などに課題があると判明しました。そこで現在、この課題の解決に向けて森林組合等の関係者と検討を進めているところであります。 　次に、６項目めの浄化センターの消化ガス発電施設に生ごみを活用するに当たっての課題と対策についてですが、消化ガスの発生量を増加させるために、生ごみを活用することは有効な手段の一つであると考えられます。 　これを実現するための課題としましては、まず異物を取り除くために前処理施設を建設する必要があり、用地の確保を初め、多額の建設費用や維持管理経費が発生するとともに、万全な臭気対策も求められます。 　また、浄化センターの放流水質を科学的に分析し、影響がないことを証明することや、運搬車両の増加及び経路の確保といった課題もありますが、何よりも地元の皆様の御理解が不可欠であります。 　そして、その対策としては、現在、民間事業所が生ごみと下水道汚泥を混合処理する研究を行っておりますので、ここと課題解決に向けた意見交換を行いつつ、引き続き情報収集に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　それでは、１番から順番に再質問をしていきたいと思います。 　ただいまの御答弁で、平成26年度から平成27年度の市全体の電力消費量の推移は御答弁いただいた数値から大体約２％ぐらいの減少になるでしょうか。推測では、平成28年度も同程度見込まれていますから、節電や省電力化の実績は、ここ直近３年間で四、五％はあったかなと、そんなふうに思います。 　一方で、太陽光発電受給電力量は、平成26年度から平成28年度において、これはプラス大体50％ぐらいの伸びがあり、電力消費量に対する太陽光発電受給電力量が占める割合も増加していると推測されました。 　つまり、太陽光発電の普及は著しいと判断できます。しかし、電力の固定価格買取制度における価格の差異傾向が現在ある中、これから今後33年度に向かってこの電力消費量に対する太陽光発電量が占める割合、この目標値が達成可能かどうか、この辺の見通しをお伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　御質問は、目標値の達成が可能かどうかということでございますが、市全体の電力消費量は、市内の企業等の経済が活性化していくのと同時に、省エネルギー化というものが同時に進んでいくと思いますので、消費電力量は横ばいに推移すると考えております。 　一方、太陽光発電の受給電力量は、議員御指摘のように固定価格の買い取り制度などがありますので、太陽光発電の設備の普及が継続していくと考えられます。よって、太陽光発電の電力量は増加するというふうに見込んでおります。
    　したがいまして、市全体の消費電力量に占める太陽光発電の電力量の割合は引き続き増加していくということを予想しております。したがいまして、今の現時点においては、目標値は達成可能と考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　ありがとうございます。 　ある意味、明るい見通しかなというふうに思います。 　それでは２点目に移ります。 　２点目で御答弁いただいた平成26年度から平成28年度における太陽光発電設備設置件数の推移から伸び率は大体26％ぐらいかなと思います。このペースでいけば、平成33年、まだ向こう５年ありますので、プロジェクトでは目標設置件数を9,786件にして、なおかつ最大出力を10万キロワットにしているわけでございますけれど、これも先ほどの質問と同じになってしまうんですが、ＦＩＴ、いわゆる固定価格買取制度の価格差異傾向の中で、伸び率は鈍くなるんじゃないかなと、そんなふうにも思えます。 　そこで市民に、これはお願いになってしまうんですけど、電力会社への売電ばかりに気をとられるのではなくて、自家消費面でのメリット、これは例えば災害時における停電でも電気が使えます。蓄電設備があれば夜間でも使えます。屋根に設置すれば断熱効果が生まれて、屋根の下の部屋のエアコン代が削減できます。また、売電ではなくオール電化にして、発電分を家で使い切ると。あるいは、ガソリン不要の電気自動車にして、自宅で充電する。そういった家庭での直接的なメリットを啓蒙すると。 　そして、重要なことですけど、石油、ウラン等の輸入エネルギー依存国として、エネルギーの自給率をとにかく高めていくといった社会貢献や温暖化防止、環境負荷低減といった環境への貢献がありますから、その辺を積極的に啓蒙、啓発され、何とか目標数値達成に臨んでほしいと、そんなふうに思いますけれども、その点どうでしょうか、お伺いします。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　詳しく本当に議員おっしゃるとおりでございまして、市としましても目標達成に向けて、今、議員おっしゃられたメリット、それと地球環境に対する考え方、そういったものを情報発信していき、また設備の整備のための支援、そういったものがあるということを積極的に発信しながら、太陽光発電設備の普及拡大に努めてまいりたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　力強いお言葉だったと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　次の３点目に移ります。 　公共施設サンシャイン活用プランでございますけれど、平成28年度の太陽光発電設備の設置箇所数について、先ほど累計で22カ所の公共施設に設置しているとお答えになられました。今後はなおかつ災害時における非常用電源としての活用を目的にして、避難場所を優先的に整備したいというふうにお答えになられました。 　そこで、22カ所の公共施設のうち、指定避難場所の設置数は現在何カ所になるのでしょうか。また、指定避難場所は本市に40カ所ございますけれど、国県の補助金等の財源を確保しつつ、全てにこの太陽光発電を設置できるようにしていただきたいとは強く思うんですけれど、日照時間や周囲環境等により適さない場所もあるかと思います。あるいは、国の補助金事業が今後も継続されていくかなど、心配な点も思い浮かぶわけですけれど、この指定避難場所への整備について、今、私が言ったようなことも含め、課題となる点があれば上げていただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　まずは指定避難場所の設置数の箇所数ですけれども、18カ所が設置されております。そして、非常電源も確保する目的としました太陽光発電につきましては、平成27年度までは国庫補助事業がありましたけれども、終了してしまったために、今後リース事業の活用など初期投資を軽減するため、新たな国・県の施策を検討する必要があると思います。 　また、設置されていない指定避難場所につきましては、議員御指摘のように、屋根の設置が難しい、または日照時間が短いという問題がありますが、屋根以外の場所にも設置するなどの検討をしながら、今後進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　平井議員に申し上げます。一問一答でお願いします。平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　済みませんでした。 　正直、太陽光発電というのは当然のことながら、日当たりのいい場所ということになりますので、特に中山間地域に行きますと、そういった条件のいいところもなかなかないということもあって、余りこの太陽光発電による非常用発電というのは余りこだわらないで、そのほかジェネレーターですよね、ああいう灯油とかガソリンを使ったものがございますので、いずれにしましても、こういうエネルギーミックスといいますか、機器のミックスで指定場所の電源確保には今後とも努めていただければなと思ってございます。 　それでは、次に４点目のほうに移ります。 　これは、非常に新エネルギー機器の設置費の補助金の交付状況ですけれど、いわば順調かなと、そんなふうに思ってございます。 　リチウムイオン蓄電池とか家庭用燃料電池、これと太陽光発電、そういったものの組み合わせによって本来の機能といいますか、力を発揮するわけですので、こういった災害時や雨天時において蓄電機器の有効性を市としても大いに市民に啓発していただいて、引き続きこの補助金の継続、それから幾つかの推進施策を確実に実行していただきたいと、そんなふうにお願いしておきます。 　今回ちょっと早いんですけど、５点目に行きます。 　地球とからだにやさしい“ホッ！と”プランというプロジェクトのバイオマス資源の活用促進についてでございますけれど、先ほどの御答弁で、バイオマス資源を生かしたまきボイラーだと思いますけれど、これは県の木材組合で製材品を乾燥させる目的で利用されているとのことでした。 　まきボイラー施設をふやすため、平成27年度に事業可能性調査を実施されたということでございますけれど、この当時、瀬戸谷温泉ゆらく、あるいは大洲の温水プールが有力視されていたということを常任委員会等で聞いておりました。 　ところで、この可能性調査の具体的な内容について伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　調査内容としましては、木質のバイオ燃料のうち、加工や保管が容易にできるまきについて焦点を当てて、供給と需要が確保できるかを検討いたしました。 　需要面につきましては、今議員がおっしゃれた２つの施設へまきボイラーを導入するという仮定とした場合に、導入方法や必要とするまきの量を確認し、導入費用または導入によるランニングコストの削減金額、温室効果ガスの排出削減量を算定いたしました。供給面につきましては、地域から調達できるまきの量を確認しまして、まきの調達方法を検討し、まきの製造から利用に至るまでの流れ、その構築に向けた課題を整理したところでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　大洲の温水プールについては、今年度当初だったと思いますけど、省エネ型ＣＯ２削減型の都市ガスボイラーが今年度中に設置されるというふうに決まってございますので、まきボイラーの導入の可能性はなくなったわけでございます。 　そこで、ゆらくでの可能性について掘り下げていきたいと思います。 　それで、再度、この調査された項目はわかりましたけど、もう少し具体的に数値を上げて教えていただけませんでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　まず、瀬戸谷温泉ゆらくについてのまきボイラーを導入する場合、費用対効果で主なものを上げていきますと、必要とするまきの量は年間450トンでございます。ボイラー導入に係る費用は2,700万円、費用によるランニングコストは年間670万円削減できます。投資回収の年数につきましては約４年で回収できる。温室効果ガスの排出量は年間362トン削減できるという結果になりました。 　一方、地元からのまきの調達につきましては、森林組合おおいがわが管内における調達可能な量は年間650トンでございます。事業を開始するための課題につきましては、搬出材を保管する場所の確保、まきを製造ストックする事業用地の確保、それと施設の整備、供給事業の運営主体や収益の確保が解決すべき課題として上げられております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　御答弁から大変なメリットがあるなと、そんなふうに思いました。 　まず、これまではＬＰガスを燃料としていたわけですけれど、それよりもまきボイラーにすれば、年間約670万円のコストを削減ができると。また、温室効果ガス排出量も年間約362トン削減される。しかも、まきボイラーの導入に係る費用が2,700万円ということでありながら、コスト削減額が670万円ですから、約４年という投資回収年数というふうにお答えになりました。 　本当にこれは費用対効果が大変高いと判断できます。これであればぜひ取り組んでほしいなと思うわけでございますけれども、課題となる燃料のまきの調達についてですけれど、供給量についてはゆらくの１年間の需要量450トンということですので、森林組合からは650トンが調達可能ということであるわけですから、これは問題ないわけですよね。 　さらには、恐らく事業が進めば、地元で活動される林業関係のＮＰＯ法人、あるいは当然農林業者、それから地元にも製材所がございますので、そういったところからの供給を考えれば余裕があるのではないかなと、そんなふうに推測できます。 　問題は、山から搬出してきた杉、ヒノキ等の間伐材や残材をためておく場所、それからまきにするための作業場所、それとまきのストック場所に必要な土地、この土地の確保が一番の課題ということで答えられました。 　そこで具体的にですけれど、このゆらくの一つの活用するための実際の土地のスペース、面積、それはどれぐらい確保すればいいのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　搬出される材木の保管場所につきましては、やはり調査の結果から申しますと、年間約450トン分の乾燥をストックするために必要な場所は100メートル掛ける50メートルというスペースで、約5,000平方メートル程度の敷地が必要と考えられております。 　現在のところ、そのぐらいの土地の広さの確保は候補地としてめどが立っていない状況でございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　実はこの報告書を私もちょっとある方から見させてもらったことがあるんですけど、それにはたしか候補地としてゆらくの北、大体400メートルぐらい離れたところに、森林組合の土場というものがございまして、むいた皮の木なんかを置いているんですけど、そこの面積も恐らく3,000平方前後あるんじゃないかなとそんなふうに思います。 　それから、びく石のふれあい広場ですか、ここもたしか候補地として上げられていたんだけれど、現在、別の用途があって転移は難しいと、そんなふうな評価をされておりました。 　質問は次に移りますけれど、このまきボイラー、今度、施設本体のほうの場所についてでですけれど、ボイラー機器とか、ボイラーで沸かしたお湯をためるタンク槽、そして当然まきを置くスペース、こういったものが恐らく一つの部屋ぐらいの面積でいいと思うんですけど、大体どれぐらい必要か教えてください。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　ゆらくにおけるまきボイラーの本体、それと貯湯槽及びまきのストックヤードということの必要な面積でございますが、まきボイラー本体及び貯湯槽に設置する建屋の面積は約50平方メートルというふうに試算されております。ストックヤードの面積は、３日分の在庫を確保するという想定におきまして約12平方メートル、合わせて約62平方メートルあればいいかなというふうな形で考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　ただいまの２つの質問で必要となる場所の面積、面積といいますか、場所ですね、当然これ、理想としてはゆらくのすぐそばがいいわけであります。 　皆さん御存じだと思うんですけど、ゆらくのボイラー棟の北側は現在農地になっていて、一部遊休地的にもなっているんですけれど、このあたりに何とか設置できれば一番いいんじゃないかなと思います。 　それで私、今回の一般質問に当たって、その場所の地権者にヒアリングをしてみました。そうしたところ、この事業構想に理解を示していただいて協力してもいいよというような、そういうお話をいただきました。そして、最も課題となる運営主体ですね、つまり人材についてでございますけれど、現在、森林組合や林業関係のＮＰＯ、そういった供給先からの調達、そしてまき製造を御本人がやるというような、そういう意欲を見せている方が本市や関係省庁、あるいは森林組合等へ積極的に働きかけをしてございます。このことは環境水道部長は御存じかと思います。 　それで、この方、名前はちょっと差し控えますけれど、この方が着目したのは、農林水産省と経済産業省が合意して取り組む地域内エコシステムの構築事業というものがございます。これに着目されまして、既にゆらくを活用した事業計画や、先ほど御答弁にありました採算性の問題や課題等を御本人なりに整理されつつ、その実現に向け、今、一生懸命頑張っておられます。 　本年度、実はこの地域内エコシステムの構築の先行的な林野庁のモデル事業への公募があったわけですけれど、７月に締め切られてしまいました。国では今後、このモデル事業を踏まえて、来年度から本格的に支援の枠組みを検討し、地域内エコシステムの実現を推進するということでございます。 　つまり、私が言いたいのは、藤枝市地域エネルギービジョン実施計画にあるバイオマス燃料の利用施設拡大に必要な資源、人材、そして補助制度の条件がうまいぐあいにそろい、課題も何とかクリアできそうな見通しになっているのではないかなということでございます。 　あとは、本市の環境政策課、農林課、商業観光課等との庁内の横断的な連携によって推進体制を準備する、そして何といっても、市長がそれにゴーをかけると、そういったことが求められてくるのかなと思っています。 　改めて言いますけれど、バイオマス燃料施設の目標値は平成33年度までに５カ所を設定している中、現在は１カ所だけです。瀬戸谷温泉という年間18万人もの人々が利用する公共施設でこそ、最も投資対効果は高いと思います。しかも、中山間地域の森林資源、それもこれまで放っておかれていた間伐材や残材を活用しつつ、雇用の創出や地域経済の活性化につながる事業になるわけでございます。 　本市としてぜひ、この地域内エコシステム構築事業に着目されて、目標数値達成に向け、鋭意取り組まれるようお願いしたいと思いますが、再度お考えをお聞かせください。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　市長の名前が出てきましたので、ここは私がお答えさせていただきます。 　このゆらくの木材チップを使った燃料は以前から研究されて、これで一番問題になっていたのが意欲のある事業者がいるかどうか、また費用対効果があるかどうか、そしてストックできる量が確保できるか、そして、木材はたくさんあるけれども、まきにする、それに供給に至るまでのルートが確立されているかどうか、こういうようなのが問題だったんですけれども、今、平井議員、そのようなものが整いつつあるというようなことがありますので、林野庁等、経産省等の補助金もあるということでありますので、これらを有効に使って、そして意欲ある事業者がいらっしゃるということだもんですから、その人たちとこの国の制度を使って、どううまくやっていけるのか、そういうことも含めて、事業の構築とかあるいは実現の可能性、こういうようなものについて具体的に検討することを目的として、先ほど申し上げました、木材の運搬からまきの利用に至るまでの関係者による協議の場、これをまず具体的にやって、やっぱりだめだっけやというわけにはいきませんので、まず協議の場をつくるという検討を進めていったらどうか。これについてはこの目的とする地域資源を生かした新エネルギーの導入促進、これは森林をたくさん保有している本市の特徴でありますので、これと新エネルギー、こういうようなものがこのビジョンの目的でありますので、このビジョンを達成する上でも有効と思いますので、この検討の場でそれが可能性があるんだったら、積極的に市も前面に立ってやっていきたいというふうに思っております。 　ほかにも、ゆらく自身に燃料の前にいろいろ問題もございますので、ぜひ地元の人たちの協力ですね、もっと積極的に人を呼び込んでくるとか、そういうようなことも含めてやっていきたいというふうに思っております。ちょっと長くなりましたけれど。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　市長、ありがとうございます。 　ゆらくに対しての別の課題もございましたけれど、本当に行政が主導というよりも、地域一体となって、中山間地域の課題を解決するいい有効的な手段だという認識を私も地域にこれから話をしていきたいと思っております。ありがとうございます。 　それでは、６番目のほうの浄化センターの消化ガス発電における生ごみの有効利用について質問させていただきます。 　御答弁では、現在の浄化センターのところに多額の投資をして生ごみの前処理施設の建設をするとか、いろいろそれに伴うさまざまな課題や難題を上げられましたけれど、実は私がお聞きしたかったのは、生ごみを排出する側、つまり一般家庭のキッチンシンクの底の排水溝に設置できる単体型のディスポーザーというのが今あるんですね。 　これが、結構戸建てのいいお宅なんかでは標準で附属しているというようなこともあって、非常に好評だということを聞いています。この秋、本市ではガス発電の最新の装置がつくわけでございますけれど、この消化ガス発電にこういった家庭の単体型ディスポーザーが予想どおり起用できるかどうか、それを伺いたかったもんですから、もう一度、この単体型のディスポーザーが使用可能かどうか、お答えください。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　実は、本市でも現在でもディスポーザーシステムを使用して、公共下水に排水するというのは認めておりますが、ただ、そのディスポーザーの後、浄化槽を設置して、その上澄みを流していいよというような要綱になっておりまして、粉砕した生ごみを直接全量投入することは今禁止している状況であります。 　これは、その理由としまして、管渠の詰まりや浄化センターへの負荷の増大が懸念されたわけですけれども、昨今、国などの研究などにより、ディスポーザーにかけたものを全量公共下水のほうに流しても悪影響はないというような結果が出ていることから、直接投入するのを許可する自治体が全国ではふえているというのが状況であります。 　ただし、直接投入をしてもいいんですけれども、浄化センターで消化できない貝殻とか骨などについては、投入不可としている自治体も多いもんですから、そういったことも研究していきまして、今後検討していきたいというふうに考えております。 　現時点では、そういった要綱がある時点で浄化槽を設けていただくということになるもんですから、直接全量投入は今不可になっておりますが、今後研究、検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　今さらながらといいますか、市民の方で、この消化ガスの発電の仕組みがわからない方もいらっしゃると思いますので、簡単に言いますと、家庭から下水管を通して運ばれた生活排水やし尿が城南の浄化センターの汚水処理によって生まれるメタンガスですね、メタンを主成分とした可燃性ガスを発電事業者に本市が売却して、その対価を得ると、お金を得ると。発電事業者はガスエンジンという燃焼装置によって発電した電気を中電等の電力会社に買い取ってもらう。そして収益を得る、いわば三方よしといいますか、そういった循環型の新エネルギー事業なわけでございます。 　本市では、年間約1,600万円の収益を見込んでおるわけでございますけれど、下水道に接続している一般家庭ですね、本市42.8％の普及だと思いますけれど、こういった家庭で先ほど申し上げた単体型のディスポーザーをつけていただく、普及させていく。そうすれば、今以上に有機物を多く含む下水が浄化センターに行って、それによってガスの発生量がふえて、その結果、本市の収益や売電事業者も収益がふえるという理屈になるわけです。 　もちろんこれは大事なこと、新エネルギーによって電力の供給量も少しずつですけどふえていくんだと、そういう大義名分もあるわけでございます。そして、これは市民の実感になると思うんですけれど、家庭のキッチン環境が恐らく劇的に改善され、生ごみは限りなくゼロとなり、嫌なにおいや小バエの発生がなくなると思います。聞いたところ、特に若い女性では、住宅設備の中で一番うれしいのは何ですかと聞いたら、この家庭用の単体型のディスポーザーだというふうなことが言われております。 　いずれにしましても、私たち一人一人が便利で衛生的で環境負荷の少ないディスポーザーを使いたいと思えば、おくればせながら国や自治体も対応せざるを得なくなるのでしょうが、県内初の消化ガス売却発電事業に取り組んだ自治体として、消化ガス発電装置と相思相愛となる家庭用ディスポーザーを利用した下水道による生ごみ処理の受け入れについて早急に研究、検討していただきたいと思います。 　今回の一般質問では、藤枝市地域エネルギービジョン実施計画にある具体のプロジェクトプランについて、その進捗を伺いました。計画の趣旨である地域資源を生かした新エネルギーの導入促進と省エネルギーの推進を図りつつ、新しい事業の創出、雇用の創出、地域経済の循環や生ごみ処理の新たな選択肢の提言もさせていただきました。どうか環境日本一を高々とうたえる藤枝市となるよう、市民と一緒になって先駆的、かつ実効的な事業を実現させていただきたいと思います。市長そして執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、平井　登議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　それでは、次に進みます。19番　遠藤　孝議員。遠藤　孝議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆19番（遠藤孝議員）　それでは、標題の大きな１点目、特殊出生率向上に向けて。 　我が国は、合計特殊出生率が人口維持できる水準である2.07を大きく下回る水準、2015年は1.45、16年は1.44で推移しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口は50年後には今よりも約3,900万人減少し、約8,800万人ほどになるという。こうした少子化の進行と人口の減少は、労働力不足や経済活力、社会保障制度の持続可能性を低下させる懸念があるため、少子化対策が必要であるといった考えのもと、働きながら結婚し、産み育てる機運を高めること、人口維持に必要な合計特殊出生率を高める施策を目標に掲げ、下記の事項の施策を組み合わせて取り組むことを求めて、以下、お伺いいたします。 　１点目、経済基盤の強化等により、出会いから結婚・出産しやすい環境づくりや職業能力開発、就労支援など、経済的な不安を軽減される仕組みを構築されたらいかがかお伺いいたします。 　２点目、産科・小児科医の確保や夜間診療体制確立等、医療体制の整備と妊娠に関する専門的かつ正確な情報を提供し、不妊治療費の全額の無償化を図られたいがお伺いいたします。 　３点目、吉田町では、出産・子育て支援として、第２子５万円、第３子以降10万円の出産祝い金を支給するほか、中学生以下の子供を育てる世帯などが町内に新築住宅を取得する際に、補助金30万円を出すことを予定しております。出生率を2020年までに直近の1.73から2.07まで引き上げる計画だが、本市においても吉田町同様に県の補助金を有効に活用し、特殊出生率向上に向けて取り組まれたいがいかがかお伺いします。 　標題の大きな２点目、土砂災害や河川の洪水対策、橋梁の修繕工事等について。 　近年の地球温暖化による異常気象は、地球規模で発生しております。とりわけ、局地的集中豪雨による災害の頻度と規模の増大は、国民の生活を直撃するばかりでなく、国土の維持にも重大な影響を及ぼしている。 　現在、国の指導のもと、県及び市町村が連携し、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の定めるところにより、土砂災害から国民の生命・身体を保護するという観点から、土砂災害警戒区域等の指定を推進しているところであるが、区域指定対象地域住民の不安は、日増しに募るばかりである。 　特に、本市は警戒区域が785カ所、うち特別警戒区域が543カ所あるとされているが、本市では土砂災害ハザードマップの策定や避難訓練の実施をするなど、市民も土砂災害の防災意識を高める努力をしております。 　近年、１時間に50ミリ以上の大雨が降る頻度が1970年、1980年代に比べ３割程度増加していることが８月14日、気象庁の統計で明らかになりました。 　短期間で一気に降る大雨は災害を起こす危険性が高く、気象庁は１時間に50ミリ以上80ミリ未満を非常に激しい雨、80ミリ以上を猛烈な雨としており、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している傾向がある。 　大規模な土砂災害から市民の生命、財産を守り、さらなる局地的な豪雨に伴う土砂災害防止に向けて努力され、下記のとおり、早急な急傾斜地崩壊対策や河川の治水対策、河床の改善や河川環境整備事業の促進、橋梁のつけかえや耐震化を求めて、以下、お伺いいたします。
    　１点目、土砂災害警戒区域等の急傾斜地、土石流及び地すべり等の危険箇所に対する砂防施設整備のため、国の砂防関連予算の大幅な確保を図られたいが、本市の実施状況を伺う。 　２点目、本市の瀬戸川、朝比奈川、栃山川の二級河川における河床の改善、治水対策について、河川改修事業の早期完成を図るとともに、河川環境事業の継続及び瀬戸川、朝比奈川上流部における河床の低下対策、中流部における堆積土砂についての取り組みを図られたいがお伺いいたします。 　３点目、平成28年度に実施した道路施設の点検で、早期に措置を講ずべきとされた橋梁が藤枝市では25橋あると新聞報道されました。橋梁の補修計画・耐震化、つけかえ等について、今後５年以内に補修などで対応するとのことだが、見通しはいかがかお伺いいたします。 　次に、標題の３、旧アピタ藤枝店の建物取り壊しと今後について。 　ことしの２月議会において、私からの一般質問、アピタ跡地に静鉄ストアの早期オープンに対する市の考え方について伺いました。アピタが撤退後、駅周辺にスーパーマーケットがなくなり、付近住民が買い物に大変不自由していると聞いており、早期にオープンを期待するとの質問に対し、所有者が目指す本年の秋後半のオープン予定との答弁だったと思います。 　７月22日の新聞報道では、不動産会社ＴＦＭは、再開発事業が好調な藤枝駅周辺の中でも好立地にあるアピタ藤枝店の跡地に、地域住民の利便性が向上するようなプランを考えて再開発に取り組んでいくとの内容であった。 　そこでお伺いします。 　１点目、ＴＦＭの再開発への取り組みについて、地域住民の利便性が向上するようなプランを考えて再開発に取り組んでいくとの新聞報道だが、市として聞いているかお伺いいたします。 　２点目、８月中に解体工事に入り、年内の完了を目指し、その後、再開発する計画との報道だが、より効果的な土地の利活用に結びつける方策について市としてどのような支援をしているかお伺いいたします。 　以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　遠藤　孝議員にお答えいたします。 　初めに、標題１の合計特殊出生率向上に向けての３項目め、県の補助金を有効活用した取り組みについてでございます。 　私は、若い世代が子供を産み、また育てたいと思えるような社会の構築が、これからの本市の礎になるものと考えまして、これまでも出生率の向上に向けて、子育てと仕事を両立できる環境づくり、あるいは子育ての不安・負担の軽減に力を入れまして、さまざまな施策を展開してきたつもりでございます。 　このような中で、県のふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金を活用した事業を補正予算案として今議会へ上程したところでございます。 　この補助金は、県が昨年２月に作成いたしました、いわゆるふじのくに少子化突破戦略の羅針盤におきまして、市や町ごとの地域特性、あるいは施策など、合計特殊出生率に影響を与える要因分析の結果を踏まえまして、本年度から３年間で合計特殊出生率の向上に向けた市町独自の提案事業を支援するものであります。 　本市は、これに継続的な効果が期待できる６つの子育て支援事業を提案いたしました。具体的には、１つ目といたしまして、保育士・幼稚園教諭の人材確保と働きやすい職場づくりのための手引書の作成、そして乳幼児のいる家族が安心して施設等を利用できる環境づくりのための、いわゆる「あかちゃん駅」の設置促進、さらに子育て支援施設のＰＲ強化、第２子以降の出産に備えた心と体づくりのための講座、こういったようなことなどでございます。 　これらの事業を初め、引き続き本市ならではの子ども・子育て支援に力を注ぎまして、真に子育てしやすいまち、また選ばれるまちづくりを進めてまいります。 　次に、標題３の旧アピタ藤枝店の建物取り壊しと今後についての２点目、効果的な土地の利活用に向けた市の支援についてでございます。 　本市では、駅南地区を広域活動・交流の拠点と位置づけまして、その実現に向けて、さまざまな都市機能や活動の誘導を強力に進めておりまして、旧アピタ藤枝店の向かいにございますＢｉＶｉ藤枝では、私もみずから動きまして、静岡産業大学の駅前キャンパスを誘致するということとともに、地域産業の発展の拠点となる産学官連携推進センターを一体的に開設することを決めまして、いよいよ来月11日にオープンすることになりましたが、これまでにない恒常的な人の流れが生まれるものと確信をしているところでございます。 　さらに、11月には駅南口でＪＲ東海が進めています、今、大分進んでおりますが、商業施設もオープンが予定されておりまして、駅南地区の集客性はさらに大きく高まるものと考えております。 　また、駅北口における８街区の市街地再開発事業も順調に進んでいる中で、本市のみならず、志太榛原地域の中心にあるこのアピタ跡地につきまして、私は本市の中心市街地のまちづくりで最も重要であると捉えまして、地元からも生活利便性の向上や、あるいはそれによる定住人口の増加に向けて大変期待が大きいものと認識しているところでございます。 　このことから、私自身みずから動きまして、所有者に対しましては書面によって一刻も早い後継店のオープンを強く申し入れ、さらに出店意欲のある企業を訪問いたしまして、再開発への参画等について要請を行ったところでございます。 　また、所有者や開発事業者などに対しまして、国の補助制度、あるいは駅周辺の消費者ニーズ、さらに出店意欲のある企業等の情報提供、これらを積極的に行っておりまして、今後も事業内容が決定した際にはスムーズにオープンできるように、大規模小売店舗立地法の手続支援などを行ってまいります。 　今後も引き続き本市の最重要課題の一つといたしまして、ＢｉＶｉ藤枝との相乗効果によりまして、志太榛原地域の拠点として交流人口を呼び込み、さらに発展するように、アピタ跡地の所有者やあるいは開発業者、出店希望企業などとしっかり連携を図りまして、後継店の早期オープンに向けまして、全庁を挙げて支援をしてまいりたいと考えております。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　私から、標題１の合計特殊出生率向上に向けての１項目め、経済的な不安が軽減される仕組みの構築について、お答えします。 　最近の国内の雇用情勢は、有効求人倍率が1.5倍を超えるなど改善が進んでいる中、少子・高齢化により労働力人口が減少し、女性の積極的な社会進出が期待されております。 　そこで、女性が結婚後、そして出産後も働くためには、意欲と能力に応じて働くことができるよう、きめ細やかに就業環境づくりを支援する必要があります。 　本市では、子育て家庭に対して母子家庭等児童支援金を支給し、中学生までの医療費を助成するなど、子育てのための経済的な支援を行っております。また、結婚や出産を機に退職された女性の再就職支援として、ディーセントライフ事業の中で、パソコン講座やハローワークによる女性の就業しやすい企業紹介などを行っております。 　さらに、女性の特性を生かした起業を支援する「私サイズ」の起業セミナーや「ウーマン起業カレッジ」などの開催、今後に向けてはＩＣＴを活用したクラウドソーシングにより女性の就労の機会を創出してまいります。 　加えて、企業を通じて国家資格を取得する経費を補助することにより、スキルアップを応援し、女性が働きやすい環境づくりにも取り組んでいるところです。 　それから、企業においても、働く女性の子供を企業内で預かる企業主導型保育所の開設を行うなど、企業努力により女性の就労環境の改善に取り組んでおります。 　そうしたことから今後も、本市の目指す「子育てするなら藤枝」を推進するため官民を挙げて女性の働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（仙島秀雄）　私から、標題１の合計特殊出生率向上に向けての２項目め、安心して出産、子育てができる医療体制の整備、専門的かつ正確な情報の提供並びに不妊治療費の全額無償化について、お答えをさせていただきます。 　本市では、市立総合病院を市民の命を守る地域医療の拠点として充実した医療体制の構築に取り組んでまいりました。その結果、志太医師会を初め、その他の医療機関との連携を図る中で、志太榛原圏域として十分な産科医療を提供できており、小児科についても休日の公立病院による救急体制や、夜間の志太榛原地域救急医療センターの運営により対応しております。今後もさらなる地域医療の安定した供給に努めてまいります。 　また、不妊・不育についての総合的な支援につきましては、県の不妊・不育専門相談センターにおいて、助産師や保健師による電話相談や、産婦人科医による面接相談を実施しており、専門的かつ正確に情報を提供する体制が整っております。 　さらに、本市の不妊治療費の一部助成では、年間約150人の助成を行っておりますが、全額の無償化につきましては、事例の検証や財源の確保など引き続き研究してまいります。 　なお、本年度は不妊治療費に加えて、新たに不育症治療費助成を開始し、妊娠・出産を希望する多くの御夫婦に利用していただけるよう、助成事業の充実を図っており、今後も市民の皆様がさらに安心して子供を産み育てる体制づくりに取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　私から、標題２の土砂災害、河川の治水対策、橋梁の修繕工事等についてお答えします。 　最初に、１項目めの土砂災害等の危険箇所に対する本市の施設整備の実施状況についてですが、本市の土砂災害危険箇所の785カ所のうち、213カ所は事業採択が可能であり、107カ所で施設整備が既におおむね完成しております。 　現在も、県事業により対策工事を３カ所で実施しており、今後の対策工事に向けては、測量、詳細設計業務を４カ所で、地域の指定促進業務を１カ所で実施しております。 　国の防災関係予算は、ピーク時の４割程度と厳しい財政状況が続き、予算確保が厳しい状況にございますが、市民の生命、財産を守るため、土砂災害危険箇所のハード対策の推進は急務であります。 　さらに、国に予算確保に向けて働きかけるとともに、県事業費の確保を要請し、一件でも多くの事業を実施するため、現地調査による現状を把握し、県と協議を重ねる中で、過去に災害が発生している箇所や緊急性等を鑑み、事業箇所を選定して計画的に整備の促進に努めてまいります。 　次に、２項目めの河川改修事業の早期完成と堆積土砂の除去等についてでございますが、葉梨川の河川改修事業につきましては、中田橋付近までの整備が本年度に完成する予定であり、引き続き滝見橋までの区間の整備を現在、県に要望しているところであります。 　また、県の河川環境整備事業につきましても、朝比奈川の羽佐間地区で広場整備を進めており、本年度で完成する予定でございますが、他地区においても実施したい箇所が多くありますので、事業の継続を要望しております。 　最後に、瀬戸川、朝比奈川の上流部における河床の低下対策や堆積土砂の除去につきましては、県が本年度から雨季前対策予算として約3,000万円を増額し、瀬戸川、朝比奈川を含む４河川で実施しておりますが、２カ年の計画のため、今後も継続して予算を確保するよう強く要望してまいります。 　次に、３項目めの橋梁の補修計画・耐震化、つけかえ等の見通しについてですが、国においては、平成25年９月の道路法の改正により、平成26年７月から道路管理者による５年に１度の近接目視での橋梁点検を義務づけました。 　このことから、本市では平成26年度より、５年に１度の近接目視による定期点検と、その点検結果に基づく修繕工事を実施しております。 　昨年度は、451橋の点検を実施し、鋼製部材の腐食による板厚減少、コンクリート部材の断面欠損による鉄筋の腐食等の原因による25橋について早期に措置が必要な段階であると診断いたしました。 　しかしながら、かけかえに至るような危険かつ大規模な損傷が生じている橋梁はございませんでした。早期措置段階と診断した橋梁につきましては、国の道路橋定期点検要領に基づき、次回の点検までに措置を行う必要があることから、優先順位の高い順に、本年度は８橋、来年度に７橋の修繕工事を予定し、また残りの10橋につきましても、平成33年度までに修繕を完了させるよう計画しております。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　私から、標題３の旧アピタ藤枝店の建物取り壊しと今後についての１項目め、所有者の具体的な再開発プランを市として聞いているかについてお答えいたします。 　所有者からは、一日も早いオープンを目指し、関係者と協議を進めていたが、ことしの春以降の小売業の状況と経営の将来分析の結果、急遽、建物の解体と新たな開発を決めた。意欲ある複数の開発業者からの提案を９月までに受け付け、早期にプランを決定していく。地域住民から強い要望がある生鮮スーパーはプランに入れていきたい。このように確認しております。 　市としましても、中心市街地の最重要地点と考えておりまして、駅前の顔としてふさわしい後継店が早期にオープンできるように全力で支援してまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　遠藤　孝議員、よろしいですか。遠藤　孝議員。 ◆19番（遠藤孝議員）　答弁ありがとうございました。 　引き続いて、一問一答で再質問行います。 　特殊出生率向上に向けてですが、１点目につきましてはおおむね了解いたしました。 　２点目ですが、不妊治療全額無償という形をとられたらいかがかということですが、これは、本来なら国が全額負担するというのが当然ではなかろうかと思いますが、今後も引き続いて国に要望していきたいというふうに思いますが、治療費の助成が年間200件ということですが、助成を受けた方が妊娠できたという治療の成果、どのぐらいに出ているかお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（仙島秀雄）　昨年度の治療の実績ですけれども、実際に助成を受けた方が151名いらっしゃいました。その中で58名、約４割の方が妊娠が確認できました。 ○議長（西原明美議員）　遠藤　孝議員。 ◆19番（遠藤孝議員）　非常にすばらしい結果でもあり、御夫婦にとっては非常に喜ばしいことだというふうに思います。 　この治療の成果が出ているということですが、子供を希望する多くの夫婦にとって気軽に治療を受けてほしいと考えます。経済的負担が大きいという声も聞いておりますが、この助成を受けた場合の自己負担額はどの程度になるかお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（仙島秀雄）　これも昨年度の実績で申し上げます。 　この市が助成している不妊治療には、一般と特定と２種類の不妊治療がございますが、まず、特定のほうの不妊治療から申し上げますと、助成限度以下となって自己負担のない方がいる一方で、最大自己負担が54万円に上ったという方もいらっしゃいました。１件当たりの平均の自己負担額は14万8,000円となっております。 　また、一般の不妊治療のほうですけれども、各自３割の自己負担をお願いしておりますので、負担額は4,000円から20万円までさまざまでございましたが、１件当たりの平均の自己負担額は４万8,000円でございました。以上です。 ○議長（西原明美議員）　遠藤　孝議員。 ◆19番（遠藤孝議員）　かなりの負担を強いられるということでございます。気軽に受診できるように、今後も継続的に支援をよろしくお願いいたします。 　吉田町の件ですが、これまでに取り組んできた支援策の目玉を３つ上げるとしたらいかがか、お伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　先ほど市長のほうから、さまざまな施策を支援のために展開してきたということで御答弁をさせていただいたところでございますけれども、３つということでございますと、まず私で上げるとすると、藤枝ならではの子育て支援施設ということで、れんげじスマイルホーム、そしてＢｉＶｉの中にある藤枝おやこ館ということでございまして、体と心をそれぞれ子供の育ちを応援するということで非常に特徴があるというふうに考えております。 　次に上げられるとしましたら、多子世帯子育て応援事業ということでございまして、中学生以下のお子さん３人以上持っている場合に、藤枝市の公共施設、体育施設、あるいは文化施設の使用料を免除するという制度でございます。 　３つ目としまして、子ども・子育て支援制度の支援サイト「ママフレ藤枝」でございまして、これはインターネット上に藤枝市の子ども・子育て支援情報を掲載するものでございまして、平成29年の３月からアプリ化をしまして、スマートフォンでも利用できるようにしまして、さらに電子母子手帳機能も追加をさせていただきました。この関係でいいますと、電子母子手帳に近日中に予防接種の管理機能も加えまして、さらに利便性を高めるということで、３つ上げるとしましたらこの３つでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　遠藤　孝議員。 ◆19番（遠藤孝議員）　わかりました。 　次に、ふるさと納税の応援基金を子育て支援に使ってほしいという方が第１位というふうに伺っております。前期は26億5,000万円ですか、ふるさと納税については。それから、今期４月から７月まで５億5,500万円、昨年度が１億1,700万円ということで約５倍に膨れ上がっております。順調にふるさと納税がふえて、昨年度を上回る勢いじゃないかなという感じがいたしますが、子育て支援に使ってほしいという願いからすると、このふるさと納税応援基金を活用するために取り崩しをこれから検討していただきたいと。 　若い主婦からどのような声が上がるのか、これはできれば公募されて、その方向に向かって取り崩しをされたらいかがお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　このふるさと納税、御承知のように、こういうような使い道で使ってくれという、それで納税していただくシステムになっていますね。一番多いのは自治体にお任せなんですよ、48％。その次が例えば今、発達障害のシステムなんかを藤枝は特化してやっていますね。そういったようなものを含めた子育て支援が約12％。その次に、今力を入れているサッカー関係が約９％。こういうふうなことになっています。 　私は、納税者のほうが子育て支援に期待しているというようなあらわれもありますので、非常にこのふるさと応援基金については貴重な原資でございますので、しっかりと戦略方針に基づいてそれを使っていきたいということで、大事にこの施策をやっていきたいなというふうに思っております。 　今、どんどん伸びていると言いますけれども、昨年は後半に一気に伸びたんですね。この制度というのは御承知のように、いつどうなるかわからない不透明性がございます。ですから、今の時期にどういうふうな使い道をしたらいいのか、ただ単にどこかの市みたいにどんどん使っちゃうとか、そういうようなことはやっぱりやめたほうがいいということで、じっくり練って、本当に寄附者がこのようにやってよかったなというようなものを我々、戦略方針を持っておりますので、じっくり考えてやっていきたいなと。 　遠藤議員の子育て支援にということについても一義的に考えていきたいと思いますので、またその節は相談に乗っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　遠藤　孝議員。 ◆19番（遠藤孝議員）　一生懸命相談に乗るよう頑張ります。 　次に、標題の大きな２点目、土砂災害の関係ですね。 　再質につきましては、土砂災害の危険箇所ですね。これは、本市の施設整備の実施状況につきまして、785カ所ですか、土砂災害危険箇所などはどのように行っているのか、その取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　土砂災害危険箇所の整備についてでございますが、３つの事業が一応ございまして、１つとしては一般的な急傾斜地崩壊対策事業、これが１つございます。それから、土石流に対する対策工事、それから地すべり危険箇所に対する対策工事、この３つがあるわけでございますけれども、いずれも県が施行している事業でございまして、藤枝市につきましては、これに対して負担金を支払って事業の整備を進めていただいている、そういう形でございます。 ○議長（西原明美議員）　遠藤　孝議員。 ◆19番（遠藤孝議員）　わかりました。 　先ほどの件ですが、県が朝比奈川羽佐間地区で広場整備を進めており、本年度で完成するという、広場整備の主要目的はどのようなことですか。広場整備というものは、主要目的はどのようなことでしょうか、お伺いします。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　この広場整備につきましては、住民の憩いの場として整備しておりまして、地元からはグラウンドゴルフ等に使いたいということで聞いております。
    　また、朝比奈大龍勢のときに駐車場が不足することから、駐車場としても利用したいということで聞いております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　遠藤　孝議員。 ◆19番（遠藤孝議員）　広場整備は、ほかの地域にまで広げていきたいというようなことでございますので、ぜひ推進してください。 　それから、瀬戸川のほうで、明治43年、瀬戸川の氾濫、このときは死者が30名とか、一番被害が大きかったのは上流の瀬戸ノ谷で、600カ所以上の山崩れが発生、瀬戸川に流れ込んだ土砂が排水を妨げ、ついに堤防をまでも破壊するまでに増水したと。この洪水の影響は、支流の朝比奈川や葉梨川に及び、広い範囲で氾濫を引き起こしたと。瀬戸川全川での破壊は216カ所、藤枝、焼津の至るところが大湖水化し、多くの家屋や田畑が失われたと。ちなみに栃山川でも出水あったということでございます。 　そういった明治43年の瀬戸川の氾濫、甚大な被害をもたらしたが、瀬戸川の中州に土砂が今、堆積しております。近年の局地的なゲリラ豪雨により氾濫が起きないかと地元の方々が心配しております。瀬戸川の堆積土砂の除去の見通しをお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　今年度の瀬戸川における堆積土砂の除去の計画ということだと思いますけれども、今年度は、堀之内地区においてしゅんせつを計画しているということで土木事務所からは聞いております。 　また、ここ以外にも局部的なものになるとは思いますけれども、堆積土砂等の除去の要望があれば、速やかに対応していくということで聞いております。 ○議長（西原明美議員）　遠藤　孝議員。 ◆19番（遠藤孝議員）　県へ要望しておくということですが、この県にも先日お会いしまして、堆積土砂の除去をぜひお願いしますと強く要望しておきましたんですが、答弁は同じようなものですが。 　次に、２の３の耐震化、つけかえ、橋梁につきましては、今回の点検で早期措置段階と診断された25橋の損傷内容とその内訳についてお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　コンクリート等の剥離による鉄筋の露出とか断面欠損というものが13橋、それから軽微なひび割れが発生していたものが６橋、それからこれは鋼製の橋になりますけれども、腐食等によりまして、先ほど言いました板厚が減少しているものが２橋、それから目地の破損が３カ所、それから落橋防止装置等の沓座モルタルの破損が１カ所で、計25橋でございます。 ○議長（西原明美議員）　遠藤　孝議員。 ◆19番（遠藤孝議員）　わかりました。 　それでは、次に３問目に行きます。 　旧アピタ跡地の建物取り壊しの件について。 　所有者に対して再開発プランの参考になるような情報、先般視察に行ったところでは、ＩＣＴ企業452人規模の社員を抱えている企業を誘致するというんですよ。会津若松市ですか、そういった公設で建物を建てられたということで、そういう企業を誘致すると。 　ちょうど駅前に立地の点ではすばらしい場所にありますが、そういうＩＣＴ企業とかそういう企業が本社移転、東京から移転してくれば一番いいんですが、そういうような有効な情報提供をされているかどうかお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　地権者への再開発プランに参考になる情報提供についてでございますが、先ほど市長の御答弁、市長からも一部御答弁させていただきましたけれども、ＩＣＴ関係のそういったものは今のところ伺ってはおりませんが、市へ御相談のあった案件とか、職員がいろいろなところに出向きまして得てきた情報、それにつきまして、駅前周辺へ出店する意欲のある店舗あるいは企業、金融機関など、そういったものの情報を提供いたしまして、地権者とその企業とのマッチングを図ったりしているところでございます。 　そのほか、中心市街地に不足している施設として子育て支援施設、そんなものを提案しているところでございまして、そのほかでは国の補助制度、主に採択要件なんですが、どういうものがあるかというようなものを御紹介もしております。さらに、駅周辺でどのような消費者ニーズがあるのかという調査もしておりますので、そうしたデータも地権者のほうに提供しているところでございまして、一日も早いオープンに向けて、市のほうでも一生懸命動いているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　遠藤　孝議員。 ◆19番（遠藤孝議員）　さまざまなオフィスも結構ですが、情報提供してすばらしいプランになりますよう、あの辺ちょっと今、暗いですよね、全体的に。明かりもついていないもんですから、余計暗いような感じで、一番南側の玄関口、真正面に見えるところだもんですから、すばらしい建物、プランニングができますよう、ぜひ御指導いただきたいというふうに思います。 　次に、ＢｉＶｉ藤枝ですね、いよいよキャンパスが10月11日から開始いたします。先般、産大の教授といろいろとその辺お話しさせていただきましたんですが、非常にすばらしいプランだなという感じがいたします。 　藤枝市の産学官連携推進センターが立地するということですね、ＢｉＶｉ藤枝に。アピタ藤枝店跡地の再開発でぜひ連携するような取り組みが提案できないか、市長いかがでしょう、お伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　このことについては、市長答えてくれねということをちょっと事前に話がございましたこともあるもんですから、これ、先ほど壇上でも答弁いたしましたけれども、中心市街地の最重要地点として考えておりまして、藤枝の最も重要な顔だと私は位置づけております。 　ツチヤコーポレーションが持っているわけですけれども、私は何回も行きました。文書でも、あなた方にとっては一つの場所かもしれないけれども、藤枝市にとっては中心市街地の生命線だと、そういうようなことの強い口調で話をしました。 　昨年、今ごろは、もう既にできるような、そういうような感じでいたんですけれども、御承知のように１階、２階がありますね。１階は埋まるんですよ。２階も１棟を全部借りるとなると、なかなかあの建物では使い勝手が悪いというようなこともありまして、そういうようなのに至らなかったというのが現状ですけれども、ここでやりたいという企業はあるんですよね、もうしっかりと。 　そういうようなことがあって、うちのほうでも力を入れているＢｉＶｉ藤枝の産学官連携推進センター、それから産業大学の駅前キャンパス、それとＩＣＴコンソーシアム、こういうようなのとの連携というのは必ず必要であって、産大の学生さん、産大だけではなくて、大学コンソーシアムの一部も持ってきたいというふうに考えておりますので、そういう人と学生との間の連携とか、そういうものをどんどん提供して、ぜひ一体となったああいったようなまちづくりができるように、今いろいろと工夫して情報を提供しているところでございます。 　私は、必ずや使い勝手のいいものができると、ちょっとおくれてはおりますけれども、確信をしておりますので、12月にはもう更地になりまして、あと今、開発業者からいろんなことを取り寄せて検討しておりますので、私も期待をしているし、また支援もしていきたいというふうに思っております。 　また、皆さんには御迷惑をかけているところですが、我々も十分承知しておりますので、ぜひすばらしいものになるように頑張っていきたいというふうに思います。 ○議長（西原明美議員）　遠藤　孝議員。 ◆19番（遠藤孝議員）　私からも、ツチヤコーポレーションの社長にいろいろとお願いはしておる段階でございます。 　非常に立地条件がいい場所だけに、本当にすばらしい建物になるよう、市当局のぜひアドバイスをよろしくお願い申し上げまして、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、遠藤　孝議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで、休憩いたします。 　午後３時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。20番　薮崎幸裕議員。薮崎幸裕議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆20番（薮崎幸裕議員）　藤新会の薮崎でございます。 　通告に従い、一般質問をします。 　標題はシティ・プロモーション事業についてであります。 　内容は、箇所づけした５カ所プラス１つの質問ですから、簡単明瞭なお答えをお願いしておきます。 　シティ・プロモーション事業とは、地域の再生、観光の振興、住民の協働など、さまざまな概念が含まれています。そして、その捉え方は各自治体さまざまでありますが、藤枝市のシティ・プロモーション事業とは、来訪人口と定住人口の拡大だと捉えております。来訪人口拡大となれば、観光です。観光には、自然を見る観光、歴史を知る観光、そして今ではテーマパークやおいしいものを食べるのも観光であり、地域の伝統文化を体験することも観光であります。そう考えると、藤枝市にも観光地はたくさんあります。 　そこで今回、来訪人口拡大としての場所、５つについて質問いたします。 　まず１点目は、最大の観光地、蓮華寺池公園について３点伺います。 　１．公園の再整備計画の目的を伺います。 　２．計画の事業内容を伺います。 　３．駐車場を有料化する考えはないのか伺います。 　次に、志太郡衙跡の整備計画と来訪者の獲得についてであります。 　現在、郡衙跡は、歴史的価値に比べて寂しくたたずんでおります。この場所は、学びの場所としては、奈良時代の志太の風土が感じ取れる貴重なところであります。整備計画を含め、以下３点質問いたします。 　駐車場がありません。駐車場を整備することが急務だと思いますが伺います。 　２．周辺の山を削って公園とし、散策でき、郡衙の全体像が見えて、斜面でお昼御飯も食べられるような整備が必要ではないか伺います。 　３として、歴史展示物に郡衙だけでなく、当時の歴史や志太、益津地区の風土がわかる展示をして、歴史の勉強の場にすべきかと思いますが、伺います。 　３番目として、田中城下屋敷について伺います。 　下屋敷については、藤枝の観光地５選のうちの１つに入っております。田中城については御承知のとおり大部分が失われ、残りはごく一部のお堀とこの下屋敷であります。今後、広げる余地もなく残念であります。それでも、四季折々催し物をして、来訪者の拡大に努めているようですが、聞くところによりますと、菊花展もやめざるを得ない状況だと聞いております。現状の課題をどう把握しているのか伺います。 　４番目に、玉露の里についてお聞きします。 　今、藤枝市では、外国人が最も多く来る観光地です。それを踏まえて、以下３点伺います。 　１．従来はお茶の発信、産業の活性化施設でした。そして、この施設を維持していくために2,000万円補填をしていましたが、今は観光地としての位置づけのようですが、この出金の根拠を伺います。 　２として、全体の構造物の耐用年数が切れようとしているが、今後、どう整備していくのか伺います。 　３．全体の施設は、観光地としてのキャパが小さいのではないでしょうか。茶の華亭から瓢月亭に歩道橋として風情のある橋をかける考えはないのか伺います。 　５番目に、内野本陣施設についてであります。 　現在、東海道五十三次で本陣が現存しているのは、二川と草津の本陣だけです。次に整備されているのは、由比本陣公園と本市の内野本陣施設です。 　今、旧東海道を散策する人がたくさんいます。特に、観光バスで丸子でおりて、宇津ノ谷、岡部宿、藤枝宿までの人、さらに島田の川越遺跡までの人と、この人たちは健康のためと知識への意欲に燃えて歩いている人たちであります。そうしてこの人たちは、内野本陣には期待を持って訪れております。柏屋があり、塀があり、水引のついた門があれば、当然、その奥に建物があるものと思ってのぞくのであります。するとどうでしょうか。中には遺構のみで、裏手に寂れたお稲荷さんがあるのみです。その概要は、由比の本陣公園より見劣りします。何より、本陣の門をくぐった人たちは、過ぎたスイカと同じで失望が大きいのです。 　そこで、模倣的な本陣を建てるとか、古民家を移築して宿場の常設資料館を建てることはできないか伺います。 　最後に、定住人口問題について１点伺います。 　今、中山間地域は超過疎の時代であります。市長は、一人でも多くの人が定住してくれるように頑張っておられますが、それに逆行するような現象があります。 　従来、岡部あさひな保育園では、待機児童の発生はないものとしておりましたが、それが本年、３名のゼロ歳児から１歳児で待機児童が出ました。そのうちの一人は、既に住所を変えてしまいました。過疎地で小学校も複式学級だと言われるときでもあり、定住人口を一人でもふやそうとするには、待機児童を出さない対策が必要であります。６名申し込んで、３名は無理。その前に、無理にならないようにすべきであるかと思いますが伺います。 　以上、最初の質問とします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　薮崎議員にお答えいたします。 　初めに、シティ・プロモーション事業についての１項目め、蓮華寺池公園についての１点目、公園の再整備事業の目的についてでございます。 　蓮華寺池公園は、御承知のように、人がいないのは深夜だけだと言われるように、最近、特に市民の憩いの場、また交流の場として、毎日、子供からお年寄りまで多くの方が訪れまして、さまざまな施設で楽しんでおられます。あわせて、藤まつりや花と緑のフェスタ、蓮華寺池音楽祭、さらには藤枝花火大会など、さまざまなイベントも数多く行われまして、本市の観光の最大拠点ともなっているところでございます。 　また、平成27年度にはスターバックスコーヒーが、東海地方では初めて都市公園に立地いたしまして、昨年度には「子育てするなら藤枝」のキャッチフレーズのもとで、スポーツや体づくりに特化した子育て支援施設として、れんげじスマイルホールを設置したところでございます。 　これら民間活力の導入によりまして、公園の魅力が高まる中で、本年度の藤まつり期間中には、21万人を超えます観光客でにぎわいまして、大型連休中に県内で開催された各種祭りでは、県内で３番目に多い集客イベントとなったところでございます。 　訪れた方々は、蓮華寺池公園の最大の魅力でございます藤の花と、自然と調和した景観を満喫していただいているものと思っております。 　その一方で、開園から30年以上が経過いたしまして、施設の一部に老朽化が見られまして、施設利用の安全確保が求められるほかに、多様なニーズに対応した魅力あふれる公園へのリニューアルが求められているところでもございます。 　そこで、誰もが安全で安心して楽しく遊べる公園といたしまして、また、新たな交流を生み出す広場の整備、あるいは花を楽しむ拠点にふさわしい花木の植栽などの施設整備のほかに、健康づくりや子育ての体験学習など、さまざまに楽しめる本市のシンボルといたしまして、より魅力的で人々が集う公園づくりを進めてまいります。 　私は、本市を代表するこの公園を「まちの賑わい創出の核」といたしまして整備するということとともに、周辺施設や隣接する商店街と連携をいたしまして、より多くの方がまちを回遊するよう促すことで地域が活性化し、まちのにぎわいと定住人口の増加にもつながるものと確信をしているところでございます。 　次は、定住人口拡大施策の御質問の、来年度の朝比奈地域における保育定員の確保について、お答え申し上げます。 　私は、本市が選ばれるまちとなるため、「出会いとこどもの未来を創る」を基本方針の一つに掲げまして、若い世代の結婚から出産、子育て支援と、子育てしやすいまちに向けまして基盤づくりに力を注いでいるところでございます。その中で、本市における保育定員については、ふじえだ子ども・子育てスマイルプラン21に基づく施設整備によりまして着実に増大をしております。 　しかしながら、保育ニーズは依然として高い状況にあるために、待機児童の解消を目指したあらゆる努力を続けていく必要があると考えております。 　そこで本市では、国が認める認可基準内での保育定員の弾力的な運用を岡部あさひな保育園においても適応いたしまして、ゼロ歳児と１歳児を合わせたクラスでは、定員を超えた児童を受け入れておりますが、残念ながら９月１日現在では、ゼロ歳児で１人の入園が保留となっております。 　そこで、本市といたしましては、今月20日から始まります来年度の入園申し込みの状況を見る中で、施設と保育士の配置をしっかりと精査した上で、保育士が不足する場合には早急に確保いたしまして、弾力的運用の拡充に努めてまいります。加えまして、岡部あさひな保育園の施設及び保育士の有効活用と地域の保育ニーズへの対応に最大限努めまして、朝比奈地域の定住人口の拡大にぜひつなげてまいりたいと考えております。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　私から、標題１のシティ・プロモーション事業についての１項目め、蓮華寺池公園についての２点目と３点目についてお答えいたします。 　最初に、２点目の計画の事業内容についてでございますが、蓮華寺池公園につきましては、これまで平成25年度から昨年度までの４年間で、第２駐車場やれんげじスマイルホール、プロムナードなど、まさに公園の顔となる部分の整備を行い、地域のにぎわいにつながる公園環境の創出を進めてまいりました。 　今後も引き続き公園施設のさらなる安全・安心の確保や、観光・交流の拠点として活性化を図るため、蓮華寺池公園再整備計画に基づきまして公園全体の整備を進めてまいりたく、国の社会資本整備総合交付金事業を活用いたしまして、本年度から平成33年度までの５カ年で整備を行うよう計画しております。 　事業の内容といたしましては、花と水と鳥と笑顔をテーマといたしまして、観光交流、健康、教育、そして環境の４つの基本目標を定めて、池の水質浄化やレストハウス、藤棚などの改修のほか、人々の交流を創出する広場の整備、インフォメーション施設の充実などを図るとともに、日本一の藤の里を目指しまして、シンボルとなる藤の魅力増大と四季を彩る花木の整備なども進めてまいります。 　次に、３点目の駐車場有料化についてでございますが、蓮華寺池公園は現在、駐車場は無料となっておりますが、藤まつりの期間中は近隣の渋滞を緩和するための警備等の経費としまして、祭りの主催者が普通車１台500円、大型車１台1,000円の協力金をお願いしております。 　本公園には、家族との憩いのひとときを楽しむ方、毎日散歩やジョギングによる健康維持に利用する方、イベントへ参加する方など、さまざまな目的を持って御利用いただいております。こうした全ての来園者が気軽に利用できるよう無料駐車場としており、本公園の数ある魅力の一つとなっていることから、現状では駐車場の有料化を考えておりません。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。
    ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　私から、標題１のシティ・プロモーション事業についての２項目め、３項目め及び５項目めについてお答えします。 　最初に、２項目めの志太郡衙跡の整備計画と来訪者獲得についての１点目、駐車場の設置についてですが、志太郡衙跡は奈良・平安時代の駿河国志太郡の役所跡で、全国的にも重要遺跡であることから、昭和55年に国の史跡に指定され、全国に誇れる貴重な歴史資源として、本市のシティ・プロモーションの推進に向けて、郡衙まつりを初め、さまざまなイベントや講座を開催し、来館者の拡大に努めてまいりました。 　駐車場については、現在、近接する青島北地区交流センター、保健センター、志太医師会の協力を得まして、各施設の駐車場につきまして、史跡来訪者も利用できる状況を確保しており、利用者からの苦情についてはこれまでありません。今後も近隣施設と連携し、史跡来訪者の駐車場の確保に努めてまいります。 　次に、２点目の周辺の山を削り、公園として郡衙跡を見ながら昼食がとれるように整備することについてですが、現在、この山の上には郡衙全体を見渡すことができる展望広場を設けてあります。発掘当時の風景の紹介とあわせ、郡役所の建物が建っていた当時をイメージできるスペースとして、来訪者に御利用いただいております。 　史跡用地内には、発掘調査当時の山の地形が残されており、ここには古墳が現地保存されていることから、山を削る整備は史跡の現状変更に当たるため、文化庁の許可を得ることが非常に難しい状況です。今後は、この展望広場を郡衙全体を見渡しながら、その周辺の遺跡を学ぶ場所として、その活用を一層推進することで利用者の拡大を図ってまいります。 　次に、３点目の資料館の展示資料を充実させ、藤枝の歴史を学ぶ場所にすることについてですが、志太郡衙資料館は史跡の出土品、歴史背景を解説するために設けられました。しかし、展示内容が専門的で大人向けの内容になっていることから、今後、他の郡衙遺跡の紹介など、展示内容の全体的な見直しを行うとともに、親子で楽しく学べる場を提供できるように工夫してまいります。 　次に、３項目めの田中城下屋敷の現状と課題についてですが、田中城下屋敷は、江戸時代に田中藩主の別荘庭園があった場所で、市指定文化財の江戸時代の建築物４棟を移築し、カキツバタの名所であったと伝わる庭園を再現した史跡公園として、田中城の歴史を解説する拠点施設に位置づけております。これまで季節を感じられるイベントを開催し、藤枝に来訪するきっかけづくりを提供するなど、本市のシティ・プロモーションを推進する取り組みにより、来館者は増加しております。 　施設のオープンから20年以上経過し、庭園につきましては全体的な植生の低下や、復元建物の老朽化が進んでいるため、今後、四季を感じられる庭園づくりや藤枝市施設マネジメント計画に盛り込んだ整備を確実に実施し、史跡来訪の機会創出に取り組んでまいります。 　次に、５項目めの内野本陣の跡地に模擬的な本陣か資料館をつくる考えはないかについてですが、岡部宿内野本陣史跡は、平成22年に地元策定委員会が策定しました岡部宿内野本陣史跡整備事業基本計画に基づき、史跡広場、門扉、収蔵庫、店舗休憩棟などの整備事業を進めてまいりました。 　来館者の状況につきましては、整備前の平成22年度に比べ、整備後の昨年度は約9,000人ふえるなど、施設の活性化や本市のシティ・プロモーションにも寄与しております。 　内野本陣の復元については、歴史・文化を大切にする本市にとって、街道文化、そして岡部宿を後世に伝えていく意味から大変意義のあるものと考えております。 　しかし、内野本陣の建物に関する資料が不足している現状では、復元は非常に困難であり、また古民家の移築についても、本陣ではない建物の設置は復元の趣旨にそぐわないものであると思っております。また、平成22年の発掘調査では、地中に本陣建物の遺構の一部が残されていることが確認されており、その上に別の建物を移築することは、文化財の保護という観点から実施は難しいと考えています。 　こうしたことから、内野本陣史跡については、今後より一層ソフト事業に力を入れた取り組みであるとか積極的な情報発信によりまして、本市のシティ・プロモーションとしての活用を推進してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　私から、標題１のシティ・プロモーション事業についての４項目め、玉露の里についてお答えします。 　玉露の里は、合併前の岡部町時代に、玉露を初めとする朝比奈地区独自の自然、文化、産業に関する情報を広く発信し、地域の活性化に寄与する施設として整備しており、合併後も玉露など、本市のお茶をＰＲするシンボル施設として、また観光誘客や地域の活性化を担う拠点施設であります。 　そこで、最初に１点目の指定管理者への支出金額の根拠についてですが、玉露の里は現在、指定管理者制度の協定により年間2,000万円余の委託料を支払い、指定管理者の株式会社静鉄リテイリングに運営を委託しております。この額は、岡部地域の振興を図るために、特に茶室・瓢月亭の運営に必要な経費として、人件費や運営費、施設維持管理費などの合計額から、茶室の利用収入想定額を差し引いた金額を支出しております。 　また、想定以上の集客、売り上げ等は指定管理者の努力の成果となりますので、今後のさらなる企業努力による集客を期待しているところであります。 　次に、２点目の今後の施設整備についてですが、平成３年10月のオープンから26年目を迎える玉露の里では、これまでも逐次補修を行ってきましたが、四半世紀を過ぎて計画的な改修が必要になってきております。 　現在、本市では、公共施設を一括して管理するための藤枝市施設マネジメント計画を策定し、市有施設の改修や設備の更新等の優先順位を定め、長寿命化を図っていく予定です。玉露の里もこの計画に基づいて建物等の躯体を詳細に点検し、改修等を実施してまいります。 　次に、３点目の施設のキャパシティーと架橋についてですが、昨年度の茶室・瓢月亭の入館者数は約３万2,000人で、そのうち約２万人が外国人団体客でしたが、利用時間の調整等により大きな混乱もなく運営しております。また、レストラン兼物産販売所である茶の華亭は、道の駅としての機能も有し、バス３台分を含む95台収容の駐車場と広いトイレを備えております。 　以前は、外国人団体客が昼時に混み合い、個人客が昼食をとれないなどの苦情もありましたが、最近は外国人団体客の利用が朝夕に移行し、昼の時間帯を個人客が利用するなど、すみ分けができている状況にあります。また、土曜日や日曜日、祝日の昼前後に利用客が集中することもありますが、団体客の予約時間を調整し、従業員を多く配置するなどにより待ち時間の緩和に努めております。 　さらに、御提案の歩道橋の設置については、現在のところ、新たに架橋する予定はありませんが、本年４月に景観にも配慮して塗り直した鷺田橋を今後も計画的に修繕し、長寿命化を図っていく予定であります。 　このようにして今後も、玉露の里を本市のお茶のＰＲ拠点として、また環境集客施設、地域活性化施設として、より効果的な活用を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆20番（薮崎幸裕議員）　再質問に移りますが、私は最初、５分の質問をしたのに、もう25分もいっちゃったです。 　市長はいいですよ、納得します。部長は、私の言った質問を繰り返しがてら言うからこうなっちゃうんで、質問できなくなっちゃいますからね。これはお願いです。今回お願いばっかりですけど、最初からお願いですよ、これは。 　再質問に移ります。 　蓮華寺池の目的の部分はわかりました。これは再質問いたしません。 　次に、事業費ですが、社会整備総合交付金事業と伺っておりますが、これで５年間、事業費高騰で問題が出てこないのか、この点について伺います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　事業費の高騰についての御質問でございますが、事業費、つまり人件費と資材費につきましては、平成22年か23年ごろから急激に高騰いたしましたが、最近では上昇率も小さくなって大分落ちついてきているところでございます。 　ただ、これまでの上昇分で事業費全体は大きくなっているところでございますので、今後、事業を進めるに当たりまして、この拡大分につきましては工法を工夫するなどして、コストの削減に努めてまいりたいと考えております。 　一方で、コストの高騰よりも、現在使っている社会資本整備総合交付金の確保につきましては、ラグビーのワールドカップですとか、2020年の東京オリンピックの開催に備えた施設整備などの影響がありまして、予算の確保が非常に厳しい状況でございます。事業の高騰よりも、どちらかというとこちらのほうが大きな課題となっております。 　そこで、事業を円滑に進めるために、市長みずから国交省のほうに出向きまして、蓮華寺池公園のＰＲと、それから市にとっての重要性、それから補助金を獲得するための要望活動、これらを行っておりまして、現在は予算確保を努めているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆20番（薮崎幸裕議員）　蓮華寺池がよくなれば、議会だって補正を出すことは問題ないと思っておるんですから頑張ってください。 　次に、池の水辺だけじゃなくて、中腹について拡幅する予定はないのか、ちょっと伺っておきます。私は中腹の道をもうちょっと広げて、そこへ長藤を植えることがいいんではないかと思っておりますけど、その件について伺います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　今回の再整備計画は、池の周辺だけの整備ではなくて、公園全体の整備をしていく予定でございまして、もちろん中腹にも散策道などの整備、それから四季折々の花々の植栽などを計画しているところでございます。 　それから、藤につきましても、先ほど申しましたように日本一の藤の里づくりというのをやっていますので、現在でも藤に精通している樹木医だとか、藤友会の皆さんの指導を受けてやっているところでございますが、今後も藤棚の整備等につきましては、周辺の樹木との調和、あるいは今ある藤棚との全体のこういう中でのバランス、そんなものを考えながら、議員の御意見も参考にさせていただきながら、設置場所等検討していきたいと考えております。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆20番（薮崎幸裕議員）　やっぱり藤は、長藤が一番いいですよ、ぜひ長藤ということで。 　それと蓮華寺というんですから、蓮の花もうまく咲かないとやっぱり蓮華寺じゃないですから、それだけはお願いしておきます。 　次に、駐車場の有料化についてですが、別に私は有料化しようとは言っていないわけですよ。どうかと聞いたわけですけど、従来、藤枝小学校の保護者とか東高のサッカーを見に来る人も、駐車は自由であったわけです。それで今は制約されているようですが、先ほど何か言っていましたね、まちのにぎわいとかいろいろ言っていました。ですから、憩いの場所であって生活の場所でもあれば、制約されず、蓮華寺池公園の駐車場だから市民の人は使えないなんて、そんなやぼなことは言わないで、蓮華寺池に来る人以外の人にも、駐車場として使ってもいいのではないかと思っておりますが、伺います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　蓮華寺池公園の駐車場をほかの施設の方が御利用したらどうかということでございますが、特に３月とか４月とかの桜の時期とか、あるいは藤まつりの時期、こういった蓮華寺池で大きなイベントがあるときには、同時に行われます蓮華寺池以外の施設の方の駐車ですね、蓮華寺を訪れるお客様が駐車できないという事態が発生しておりますので、こういったときには蓮華寺池以外の主催者の方に駐車場の御用意をお願いしているところでございます。まずは、そういうときには蓮華寺の来園者のほうを優先したいと、そんなふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆20番（薮崎幸裕議員）　結局、駐車場が少ないからこういう問題が起こるのかもしれません。ですから、有料化の前には駐車場の確保をするということで、私は景観等を考えたら、周辺の住宅がなくなると思っていますから、今の駐車場のところで３階ぐらいの立体駐車場を建てて、それが景観に合うようにしていただければと。 　部長は長いから要望としておきますよ。次に行きます。 　次に、志太郡衙の件でありますが、たしか駐車場はないわけでありますが、ないことで問題が余り出ていないというんですけど、結局車で来る人が志太郡衙でいないから問題がないわけで、来れば問題なんですよ。 　その点について、国の史跡で駐車場がないところなんてあるんですか。まず伺います。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　国の史跡で、県内で一番近いところですと静岡市に国の史跡が幾つかあるんですが、その中で、賎機山古墳であるとか片山廃寺跡については駐車場はないというのが現状でございます。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆20番（薮崎幸裕議員）　前にも言われてたと思うんですけど、あの横に川が流れているんですよ。あの川を何とか考えて駐車場にできないのか、その点をもう一点伺っておきます。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　議員おっしゃるように、すぐ横に川が流れておりまして、またその川のすぐ横は道路という形で、接して縦断的にずっと２つがつながっているという状況の中で、ここを整備するとなると、関係する課と実際にできるかどうか、それらの可能性であるとか課題について、まず協議しないと判断がつかないということがございますので、それらを検討させていただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆20番（薮崎幸裕議員）　ぜひ検討していただくようにお願いしておきます。 　次に、整備の問題でありますが、パンフレットを見ますと全体の鳥瞰図は、今よりとにかく発掘当時のほうが見通しがよく、竹やぶもなかったと思います。すっきりしているんではないかと思っております。また、今あるマムシ注意は必要ではない、余りよくないと思っております。 　郡衙全体は面積もありますから、周りの斜面をなだらかにし、木を切れば古墳の近くは眺望もよくなるかと思っております。掘っ立て柱というんですか、柱が立っているんで、鉄柱のね。これも敷石のところはもうさびが出ているんですよ。当然、鉄柱ですから模倣になっているわけですね。ですから、国の史跡だから現状維持ということはないわけですね。かたいことを言わないで、まず木の柱にして、その上に木の皮の屋根を乗せて、例えば郡司というんですか、当時の役人等の等身大の人形を置いて演出すれば、子供も大勢来ますし、大人の観光にも耐えられるんではないかと、そう思っておりますが、この件について再度伺います。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　施設に関しましては、年数がたってくれば当然老朽化してきます。これらを全体的に今後どうしていくかという検討は必要だという認識を持っております。 　ただし、国の史跡の指定であるということになりますと、再整備するに当たっても、学術的な見直しの史跡の再評価といったあたりを、まず国のほうに確認をしたりとかしながら、再整備の可能性について検討しなければ先に進めないという状況がございますので、今後、それらの可能性について確認、検討するということは取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆20番（薮崎幸裕議員）　今言った国の史跡といっても、今でいう管理費は出ていないんでしょう。伺います。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　維持費に対する国の助成はありません。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆20番（薮崎幸裕議員）　補助金が出ていないなら、別に国の指定がなくても志太郡衙は残るんだから、まず見て耐えられるようにすることが必要ではないかと、そう思っております。 　市内の学生たちが遠足や社会見学で一度は行ってきて、楽しく学べる場所にすべきだと思っております。残念ながら、小学生は行かないですよ。さっきちょっと教育長にも言ったんですけど、あそこはマムシが出ると書いてあるから、先生が引率していかないんですよ。そういうことも駆除してもらうこともお願いして、この質問は終わります。 　次に、田中城下屋敷についてですが、この問題はぜひ計画的な整備をしてほしいとお願いして、次に行きます。 　次に、玉露の里の件でありますが、昔は第三セクター方式で瓢月亭は直営でした。そして、第三セクターの決算が赤字にならないで、玉露の里が維持・管理できる範囲が2,000万円の支出で、入館料は当時も今も510円だと。500円だと思ったら510円になっています。差し引いて1,000万円以内の委託料だと私は思っておりました。 　最初の答弁にあったように、茶室利用料金を差し引いた金額が2,000万円とは認めがたいところであります。 　７年ぐらい前から急激に入館者がふえておりまして、一昨年からは３万人以上であります。ことしの目標は４万人だということです。当然、レストラン茶の華亭の収入もふえてきています。指定管理者の努力の結果だということも言っておりましたが、今やフェイスブック等で交流サイトがあります。これらを見て、ツアーで来る外国人が多いようであります。瓢月亭の収入も市に入るだとか、2,000万円をただ出すだけではいただけません。過去、大洲の温水プールと同じで、有能と言っていた指定管理者をお金の面で切るようになりますよ。ですから、今の状態は少しでも改善すべきではないかと、そう思っていますが、この件について伺います。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　玉露の里は、そもそも岡部地区の活性化施設、あるいはお茶のＰＲ施設ということで、いわゆるただの観光施設というよりも、いろんな面でいろんな機能を持っているというような状況であります。 　そこに働いている人たちの人件費だとか維持管理費だとか、そういうものは当然発生するわけでして、これを指定管理の中でお願いすると。ただし、予想されるお茶の利用想定額と、このぐらいは普通なら来るよねという額を差し引いた額が2,000万円ということですので、我々としては妥当な金額ではないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆20番（薮崎幸裕議員）　私はちょっと納得できないわけです。だから、よくその指定管理者と話し合うことが必要ではないですか。 　言葉は悪いんですけど、指定管理者の玉露の決済でもうけが出ていないと言われても、あのお客さんの数を見れば信用できないですよ、私は。昔は、１カ月に10台も大型バスも来なかったんですよ。この５月から８月にかけて、特に７月は１日10台ですよ。10台も大型バスが来てる。昔は１カ月10台だったんですよ。だから、ここもうちょっと指定管理者と話し合って、それから建てかえる時期も来ているかと思うんですけど、その辺についての基金をつくっていく予定はないかと、そのことで伺います。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　基金をつくってというお話なんですが、全面的に建てかえるという計画であれば、それも一つかと思うんですけれども、現在の瓢月亭は特に、本格的な建物ということで、非常に市民にも認知されてきたということで、これは逆にいうと、年月を経ることで少し味わいも出るかなと、我々も思っています。 　ただ当然、その中で、20年も30年もたってきましたので、雨風もということでありますので、修繕につきましては先ほど答弁しましたとおり、施設マネジメント計画の中で修繕等については対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆20番（薮崎幸裕議員）　今の茶室を見て、今から味わいが出てくるという答弁はないでしょう。そんなのへ理屈ですよ。私は、数寄屋づくりだから、繊細でもっときゃしゃというんですか、弱々しいですよ。それで日当たりが弱いところに建っていますから、一遍にがたって、底を見ればわかりますけれども、急激に悪くなって倒れちゃいますよ。きょうは、将来予定があるということですから、ぜひ考えていただくようにお願いして、時間もあれですから次行きますよ。 　もう一点、次は橋のことでございます。 　橋はかける予定がないと言っているんですけど、川幅40メートルですよ、あそこは。橋脚なしで歩道橋をかけることもできるんではないかと思っています。それができないなら、今ある鷺田橋をかけかえて、車道を広く、ガードレールも赤い欄干にして、木の趣のある橋にできないでしょうか。 　過去、岡部町時代に、これは市長のことですけど、県の田園空間事業で鷺田橋はかけかえる予定でした。それは、市長の県職の責任者で知っておられることです。それがどこかへ消えてしまったんですよ。ちょっとわからないんですけどね。ですから、15年以上前の話ですが、当時の市長の持っていた情熱で橋を変えてもらいたいですね。職員もその辺はそんたくして、再度検討できないですか。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　現段階では、新たな架橋という計画は浮上しておりませんので、またそういう、例えば住民の皆さんからの御提案がたくさんあるということであれば、また検討はしたいと思いますが、ただ、技術的にだとか、現実にできるかどうか、いろんな許可も含めまして、その辺につきましては私のほうではわかりかねないところがありますので、ぜひ研究してみたいと思います。以上です。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　局長もちょっとそんたくが難しいようですので、田園空間整備事業のとき、あそこを拡幅するという計画があって、その横に下流側につり橋をかける予定でいたんですよ。その当時の岡部町の人たちは、そういうのは要らないと、今のままでやるんだというようなことで、それならそれでいいねというふうに覚えているんですね。 　それは過去のことですからいいんですが、今の鷺田橋はちょっと狭いですよね。運転なんかもちょっと危ないようなことがありますので、あれにつきまして、どういう構造ができるのか、市で川をやたらいじるわけにいかない川ですので、ですから、そこら辺も含めて、せっかくああいう歴史的なものがあるもんですから、橋の欄干とかも工夫するというのは、一つの夢でもありますので、ぜひまた検討してみたいというふうに思います。すぐやるということではなくて、検討しますので。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆20番（薮崎幸裕議員）　どうも市長、ありがとうございました。 　要は、あの橋の幅は昔のハイゼットが通るぐらいの幅なんですよ。ですから、事故が起こってからじゃ遅いですよ。それだけは考えておいてください。 　外国人から見れば、玉露の里は本物のお茶文化に親しむことができて、周りの自然や地形や集落が日本の原風景として映っているのかもしれないですよ。そういう中に、やっぱり木の橋があることは、非常にお客さんが喜ぶと思います、外国人がね。ぜひ要望して、次行きます。 　次に、内野本陣でありますが、本陣の遺構がそんなに私は重要だとは思っておりません。史実に忠実に復元せよと私は言っているわけではないんですよ。例えば、資料がなくても掛川城を見てください。1854年以後、天守閣がなかったと、これは平井君に聞けばよくわかりますよ。ないんですよ。それでも建ったわけですよ。
    　だから最初に質問したように、今、横に小さな建物があって、その中に井出コレクションというのがたんと入っているんですよ。これは江戸時代の民族的なコレクションなんですけど、まずこれを出してきて展示することが必要ではないかと、そう思っておりますよ。それで、今、３Ｄの時代ですから、中へ入ればイメージが湧くようなロケーションをしてくれれば、この建物が本陣じゃないわなんて言う人はいないと思いますよ。だから、ぜひその辺は再度、プロモーション事業はそういうことではないかと思いますけど、この件でもう一度伺います。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　本陣、建物につきましては、私としてはぜひ、資料が見つかって、それを復元できれば一番いいなというふうに思ってございますが、ただ現在、それがまだ見つかっていないという状況の中で、どうそれを伝えていくかというところに、これからも力を入れていくふうに考えております。 　その中で一つ今、研究をし始めたのは、ＶＲというものを使って、スマホであるとかパソコンのラップトップの画面を見ながら、昔の当時をうかがいできるような、そういうもので見ていただくことで来られた方に歴史を学んでいただくと、そういう方法はこれから有効であろうかなと思っていますので、さらに研究を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆20番（薮崎幸裕議員）　玉露の里もそうですけど、この内野本陣施設も、構想は旧岡部町時代の構想なんですよ。そうすると今、人口14万6,000人、それ以上かもしれないですけど、もう財政力が違うわけですよね。基金だって170億円もあるんですよ。今のは帯に短しですよ。もうちょっと金をかけてもいいんじゃないかと、私はそう思っております。 　また、ふるさと納税も10億円以上の収入があるんですよ。中途半端な観光地というんですか、ストレスがたまってしまいますね。ですから、瀬戸谷ゆらくも含めて、この６カ所のパンフレットでもつくって、今までふるさと納税で寄附してくれた全ての人に、寄附金がこのように使われているからぜひ一度来てほしいと呼びかけて、２万円ぐらいの周遊券を発行して、藤枝にもう一度来てもらうような方策が必要です。そのためには、郡衙屋敷、長藤、木の橋、資料館、駐車場と、このことがぜひ実現できるようにお願いし、要望しておきます。 　最後に、１点だけ。 　待機児童の問題でありますが、私から見れば今回一番前向きな答弁だと、ありがとうございます。こういうことが政治の問題だと、そう思っております。職員は規定に従い、決められたことを忠実に実行しておりました。ただ現実、３歳から５歳までは定員割れしているわけです。 　岡部あさひな保育園は平成13年の開園ですから、その当時、16年以上前のことですが、今の設置と当時の設置状況に矛盾が出ているんではないかと、そう思っております。 　当時は、団塊の第二世代の子供のブームで、当時と今では朝比奈地区は雲泥の差であります。施設の定員数は70名でありますが、現在、45名前後の保育園の園児だそうです。スペースは十分あるわけです。ですから、これを先ほども言っていましたけど、弾力的に運営していただければいいと思っております。これはお願いしておきます。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　今、議員がおっしゃるように、施設は運用すればできるスペースにあるんですね。あと問題は保育士なもんですから、先ほど答弁しましたように、今月、来年度の応募をやりますので、それを見て、また不足するようでしたら保育士の補充をして、待機児童がいないように対処していきたいというふうに思います。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆20番（薮崎幸裕議員）　どうもありがとうございました。 　１分ありますから、ちょっと来訪人口の拡大で１つ提案しておきます。 　来訪人口をふやすのは楽でないですよ。ですから、ここで提案でありますが、藤枝市の駅周辺を志太榛原地区の繁華街、飲み屋街にすることが一番だと思っています。５時過ぎると駅前に人が集まってくると。現実、島田の若者は５時過ぎには藤枝にみんないるんですよ。キャッチフレーズ、５時過ぎのまち藤枝でもいいんじゃないかと思っております。これも一つの中心市街地活性化事業でありますよ。こういうものは雪だるまと一緒で、誰かが一つわっと押せば、みんなでわっと押せば、どんどん膨らんでお金もかからないですよ。愚案かもしれませんが、提案して終わります。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、薮崎幸裕議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　再開日時をお知らせします。あす８日午前９時開議です。 ○議長（西原明美議員）　本日は、これで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　散会...
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