「藤枝市議会 2020-09-08 令和２年藤枝市議会定例会９月定例月議会−09月08日-02号」の議事録内容

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藤枝市議会 2020-09-08
令和２年藤枝市議会定例会９月定例月議会−09月08日-02号

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最終取得日: 2021-05-10

令和２年藤枝市議会定例会９月定例月議会−09月08日-02号令和２年藤枝市議会定例会９月定例月議会　令和２年藤枝市議会定例会９月定例月議会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月８日〇議事日程　　令和２年９月８日（火曜日）・開議日程第１　一般質問　　　１．　１８番　　大　石　信　生　議員　　　　（１）　美味しくなった病院給食。そのワケは？　　　　（２）　高齢化、酷暑の中での奉仕作業のあり方について　　　２．　１７番　　石　井　通　春　議員　　　　（１）　地方創生制度はコロナから住民を守れるか　　　３．　２１番　　植　田　裕　明　議員　　　　（１）　非常時における予算執行と次年度予算編成への影響　　　　（２）　台南市との交流について〜感染症対策先進地に学ぶ〜　　　４．　　１番　　八　木　　　勝　議員　　　　（１）　新型コロナウイルス感染症における市民への安全安心な情報共有について

　　　　（２）　行政のデジタル化推進について　　　５．　１２番　　山　本　信　行　議員　　　　（１）　新型コロナウイルス感染症対策について　　　　（２）　大規模災害に万全の体制を　　　６．　１６番　　小　林　和　彦　議員　　　　（１）　防災力の強化に向けて・散会〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（２２名）　　　１番　八　木　　　勝　議員　　　　　　２番　川　島　美希子　議員　　　３番　増　田　克　彦　議員　　　　　　４番　天　野　正　孝　議員　　　５番　山　川　智　己　議員　　　　　　６番　深　津　寧　子　議員　　　７番　神　戸　好　伸　議員　　　　　　８番　多　田　　　晃　議員　　　９番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　１０番　平　井　　　登　議員　　１１番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　１２番　山　本　信　行　議員　　１３番　油　井　和　行　議員　　　　　１４番　松　嵜　周　一　議員　　１５番　山　根　　　一　議員　　　　　１６番　小　林　和　彦　議員　　１７番　石　井　通　春　議員　　　　　１８番　大　石　信　生　議員　　１９番　岡　村　好　男　議員　　　　　２０番　大　石　保　幸　議員　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２２番　薮　崎　幸　裕　議員〇　欠席議員（０名）〇　欠　　員（０名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　大　畑　直　已　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　禎　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　毛　利　　　博　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　小　澤　一　成　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　小　西　裕　充　　　　　企画創生部長　　　　　　　　　　　山　内　一　彦　　　　　財政経営部長　　　　　　　　　　　村　松　規　雄　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　藁　科　仁　美　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　横　井　美保子　　　　　健やか推進局長　　　　　　　　　　松　野　京　子　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　戸　塚　康　成　　　　　商業観光局長　　　　　　　　　　　鈴　木　靖　和　　　　　基盤整備局長　　　　　　　　　　　木　野　浩　満　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　内　記　秀　夫　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　下　田　明　宏　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和〇　出席した事務局職員　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　大　畑　範　芳　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　森　谷　浩　男　　　　　主幹兼議会改革・法制担当係長　　　大　石　好　美　　　　　主任主査　　　　　　　　　　　　　巣　山　茉　莉　　　　　主事　　　　　　　　　　　　　　　石　橋　直　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（大石保幸議員）　おはようございます。　本日も新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じての開催となります。　議員の議場への入室は午前と午後、半分ずつで交代し、入室しない議員については別室でのモニターによる視聴、質問者についても入替え制といたします。　出席する職員は、市長、副市長、教育長、監査委員、病院事業管理者ほか議事に関係する部局長に限定しております。　傍聴につきましても、３密回避のため傍聴席への入場者数を制限しておりますので、質問者が代わる際に入替えとなります。御了承願います。　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（大石保幸議員）　日程第１、一般質問を行います。　順に発言を許します。18番　大石信生議員、登壇を求めます。大石信生議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆18番（大石信生議員）　皆さん、おはようございます。　当面する２つの問題で質問いたします。　最初に、美味しくなった病院給食。そのワケは？、この質問です。　私が80歳を過ぎたところで、脳と心臓に重大な病気を２年連続で発症いたしまして、市立病院によって九死に一生を得ました。今回は集中治療室６日間を含む19日間でしたが、行き届いた満足度の高い病院での生活を送らせていただきました。人生の上で大変貴重な経験になりましたが、期せずして病院の給食を重要な局面で２度も味わうという得難い機会にもなったわけであります。　今回の入院で驚いたことは、給食が実においしくなっているということでありました。具体的に申し上げますと、前回入院した１年３か月前は完全な委託の期間で、配膳時間が大幅に遅れたりして厨房の混乱ぶりが病棟にも伝わってきたような時期でした。このときは７日間の入院で20食、このうち１食は本当においしいと思いましたが、あとの12食、全体の６割は、これは率直に言っておいしくない、まずいと感じました。残り７食はまあまあというところでした。今回の入院では、前回感じたまずいということは一度もありませんでした。毎回ほとんどがおいしいと感じ、まあまあというのも少なかったと思います。　御承知のように、市立病院は今、一旦民営化した給食部門を再び直営に戻すという、全国の自治体病院でもなかなかやれないような取組を志高く開始しております。私の前回６月定例月議会の議案質疑で明らかにされたように、４月から病院給食に精通した正規職員を現場責任者として配置し、委託前、直営の最終段階で僅か４人しかいなかった厨房の正規職員を一気に４倍強にまで増やして、既に採用された正規職員が研修を終えて、私が入院した８月１日からもう厨房に入って委託業者と一緒に働き始めているということでした。この成果が出ていると思います。　ここに、１回ごとに配膳についてくる食数表を持ってきましたが、ちょっと紹介しますと、例えばとろろ汁、キンメダイの煮つけ、すき焼き、マグロ切り身にユズのみそかけ、豚肉みそ煮、酢豚プラスキュウリ、こういった具合に本当に多彩で、一回も同じものが出てこない。現場の意気込みが明らかに違ってきているように感じました。　１年３か月前に私がまずいと感じたのは、大体が葉っぱもので、それが煮たのかゆでたのか分からないような状態で、しかも繰り返し出てきたんです。今回はそういうことは一回もありませんでした。このような前向きの変化が10月の直営開始へ向かってどのようにつくられつつあるのかということは、議会としてもしっかりと見定めていかなければならない問題だと思います。　今、職員体制が正規・非正規併せてどのように整えられつつあるか、それが10月１日の段階でどうなるか。さらに一番重要なことですが、患者給食のあるべき方向に向かってどのような努力が今なされているのか、このような点について明らかにしていただきたいと思います。　２番目の質問は、高齢化、酷暑の中での自治会・町内会の奉仕作業はこのままでいいのか、この問題です。　自治会・町内会の奉仕作業が日ごとに困難になってきていることは明らかだと思います。これまでも議論がありましたが、今この問題は完全に曲がり角、転換点に立っているのではないかと考えます。　市内のある町内会は、70歳以上の構成世帯が半数を超えたことで奉仕作業の在り方について検討を始めたと聞いています。また、焼津に住む私の10歳下の弟の話では、この夏、河川の草刈りで弟を含む５人が倒れたそうです。作業が終わるまで日陰に寝転がっていて、その後何とか家へ帰ったようでしたが、最後まで横になっていた人は10日間入院したといいます。　私も痛切な経験をしました。私が心筋梗塞を発症した８月１日の墓地の草刈りは、暑い日で、大量の汗をかくことは分かっていたので、私は朝出かけるとき何となく嫌な予感がありました。しかし、自分のことなら暑いさなかの作業なんかは絶対にやりませんが、このときばかりは共同作業でしたので、私はみんなと一緒に急傾斜に足を踏ん張って草刈り機で草を刈ったんです。１時間後の休憩になって異変に気づきました。　病院のベッドの上で、自治会・町内会の奉仕作業についてつくづくと考えました。年を取ってきたり、あるいは健康状態に何らかの不安を抱えている人も、共同作業である以上、いや応なく参加しなければならない。高齢化時代の今、ここに最も考えなければならない問題点があることが自身の体験から痛切に分かりました。同時に、以上のようなことから、奉仕作業は今大きな曲がり角、転換点に立っていることも考えざるを得なかったわけであります。　そこで、以下５つの問題点について具体的に質問いたします。　第１、この問題を解決する考え方の基本は、それぞれの管理責任、２級河川は県、準用河川や水路、側溝などは市に管理責任があり、これらの清掃を含む管理は基本的に県や市の責任で行わなければならないということではないでしょうか。　歴史的に見れば、例えば市の所有である市道について、かつて住民がその建設や改修の一部を地元負担という形で担わされていたことをはじめ、税外負担という形でいろいろなところに住民負担が課せられるという時代がありました。半世紀前、私の政治活動の原点の一つが、この税外負担の解消でした。その後、住民負担は次第に解消され、市道についても市の負担で全てやるという、あるべき形に変わったわけであります。　近年私が質問して、答弁は危険や困難が伴う箇所は返上してもよいと、これが現在の本市の到達点ですが、しかし、奉仕作業の対象になっている公共施設も自治体が基本的に責任を持つ、これがあるべき姿ではないでしょうか。なぜこの基本に立った解決がおろそかになってきたのか、その原因がどこにあると考えるか、この点も通告してありますのでお答えいただきたいと思います。　第２に、一方で、人は誰でも身の回りの道路や水路は自分たちできれいにし、守りたいという願いを持っており、そのために奉仕する心を持っています。しかし、幾らその願いがあっても、現状は高齢化で限界に来ているのではないですか。奉仕作業というのは、親の代から連綿と受け継がれてきたものです。これが現代になって大きく違っている点は、後継者がいなくなっているということです。親の時代には80歳を超えた年寄りが共同作業に出かけていくなどということはありませんでした。ここのところを行政はしっかりと見極められるかどうか、これが問題の核心部分だと思いますが、奉仕作業の限界について、どうお答えになりますか。　第３に、これまでの県や市の財政支出、これは河川愛護交付金ですけれども、この推移についてお聞きします。お手元に私どもの作った資料をお分けしてあります。執行部には、この分析から何が見えてきますか。　第４に、既に自治会・町内会の奉仕作業を廃止し、自治体の責任でやっているところがあると聞きます。これらのところを研究、検討することも大事な仕事になると思いますが、いかがですか。　最後５番目は、市は方針を転換すれば、当然財政負担を増やすことになります。これを地域の活性化につなげる機会と捉えたらどうかという問題です。これまでの安上がりから財政負担は確かに増えますが、市民の税金を地域経済に還元し、地域経済を循環させる仕組みをつくってはどうかということです。高齢者を含む住民総ぐるみの奉仕作業は基本的に廃止する。その場合、その代替を安易に業者委託にするのではなく、特に市外の業者に委託するのではなく、なるべくその地域で作業チームなどをつくっていただいて、そこに財政を支出すると。あるいは業者委託の場合でも、市内の業者を育てていき、そこに仕事を出して地域経済を循環させるという方向で考えたら、そしてその仕組みをつくることができたら、この財政負担の増大も大いに意味を持ってくると考えますが、いかがですか。以上、最初の質問といたします。 ○議長（大石保幸議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。大石信生議員にお答えいたします。　初めに、高齢化、酷暑の中での奉仕作業の在り方についての５項目め、奉仕作業を廃止することにより、地域の活性化につなげられないかについてでございます。　初めに、自治会・町内会をはじめといたしまして、市民の皆様には身近な公共施設の維持管理、あるいは環境美化活動に多大なる御協力をいただいておりますことに、私としても改めて感謝を申し上げる次第でございます。おかげをもちまして、身近な公共施設が適切に維持・管理され、市民の皆様に安全で快適に利用していただいているところでございます。中でも岡部地区は、ガードレールまで美しいと言われるほど環境美化活動が盛んな地区であることに私はかねてから注目し、感心していたところでございます。　私は、このような自治会・町内会の皆様を中心といたしまして行われてきました環境美化活動などは、本市を品格あるまちとする、次代に受け継ぐべき美徳であると考えてまいりました。　さらに、全国的にコミュニティーの希薄化が指摘される中、この地域環境美化活動などは地域住民の交流の機会といたしまして、コミュニティー醸成の場となり、地域への愛着が湧く活動といたしまして、改めてその価値を市民の皆様と共有すべきであると考えているところでございます。　しかし、奉仕作業として行われるこれらの活動につきましては、少子高齢化などによりまして、担い手が不足する大きな課題に直面していることも事実でございまして、自治会・町内会に加えて市民団体や民間などが連携を深めながら活動できる環境を整えていくことが必要だと考えておりますので、具体的な方策について検討いたしまして、課題解決につなげてまいります。　今後におきましても、地域における現状の課題ともしっかりと向き合いながら、子供から高齢者までが安心して暮らせる活動につなげまして、明るく住みよいまちづくりを進めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（大石保幸議員）　病院事務部長。

◎病院事務部長（下田明宏）　私から、標題１の美味しくなった病院給食についてお答えをいたします。　大石信生議員から、ただいまおいしくなったと御評価をいただきました当院給食の職員体制についてでございますが、10月の直営化に向けまして調理部門の正規職員として、マネジャーを１名、現場責任者１名及び調理員14名の計16名を配置する予定で、現在調理現場のシフトに入り、実地研修を兼ねた業務の引継ぎを行っております。あわせて、会計年度任用職員といたしまして、調理補助員19名、洗浄作業員13名の配置も決定し、今月から行っております調理現場での実地研修を通し、直営化へのスムーズな移行を目指しているところでございまして、10月１日には万全な提供体制が整うものと考えております。　また、今後のあるべき方向に向かっての努力といたしまして、患者給食の持続的な運営のため、マネジャーや現場責任者による適切なマネジメントの下、コミュニケーションを重視した円滑な組織運営を行っていくよう、座学研修などを通しまして、職員の意識醸成を図っているところでございます。　さらに、会計年度任用職員につきましても、任用後の努力と実績を踏まえ、選考による正規職員への登用を組み入れるなど、モチベーションを高める環境づくりを進めてまいります。　こうしたことにより、調理職員の自信と自負の下、今後も患者に寄り添った丁寧な調理を心がけるとともに、地産地消や季節を味わう行事食などの特色を備え、かつ患者様からおいしいと言われる給食の提供に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（木野浩満）　私から、標題２の高齢化、酷暑の中での奉仕作業の在り方についての１項目めから３項目めについてお答え申し上げます。　初めに１項目めの県・市管理の河川や水路の清掃について及び２項目めの道路・水路の維持に関わる地域の奉仕については、関連がありますので一括してお答え申し上げます。　河川の草刈りや水路の清掃については、長年にわたり地域の環境は地域で守るという高い公共意識の下、自治会・町内会などで組織する河川愛護活動団体や地先の皆さんに多くの作業を実施していただいておりますが、近年は危険を伴う箇所での作業などは市が実施いたしまして、地域の皆様には無理のない範囲で活動を継続していただいております。　しかしながら、住民の高齢化や参加者の減少などにより、今後はさらに作業が困難になると予想されますので、地元の皆さんと協議しながら、行政が実施する作業範囲の拡大を検討するとともに、地域の実情に合った活動をお願いし、引き続き地域の皆さんとの協働で環境保全に努めてまいりたいと考えております。　次に、３項目めの河川愛護事業交付金の推移と分析についてですが、現在、河川の草刈りについては多くの自治会・町内会が、県と市が交付金を支出する河川愛護団体へ登録しており、平成22年から昨年度までの10年間においては、毎年90団体以上の河川愛護団体が活動に取り組んでいただいております。また、交付金については、毎年度減少傾向にある県補助金を市が補い、河川愛護団体の活動に支障を及ぼすことがないように予算の確保に努めております。　今後は、さらなる支援を要望する声もいただいておりますので、活動団体の御意見を聞きながら、県に対して補助金の増額について要望するとともに、皆様の継続的活動を引き続き力強く支援してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（藁科仁美）　私から、標題２の４項目めの奉仕作業を完全に廃止した自治体での検討についてお答えいたします。　近隣市町を中心に、地域の奉仕作業の実施状況を確認いたしましたが、完全に廃止した自治体はございませんでした。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　大石信生議員、よろしいですか。大石信生議員。 ◆18番（大石信生議員）　それでは、再質問に入りますが、最初に病院の給食の問題です。　事務部長の答弁が非常に明快でしたので、ここではあまり再質問、再々質問はありませんが、まずは言われた中で、会計年度任用職員、これは新しい用語ですけれども、要するに臨時の職員ですね、これについても10月１日の直営を目指して正規職員の登用を進めていくという答弁がありました。これは非常に画期的なことであって、実は私も実際に会っていろいろお話を聞きましたが、給食に携わっている臨時の人というのは、非常に高い能力と経験を持っているわけですね、こういう人たちが正規の職員になっていく、その可能性が今回初めて開かれたわけで、私はこれは非常に重要な問題だと思います。　具体的には、大体何人ぐらいの会計年度任用職員を正規職員に引き上げていくのかについてお聞きします。 ○議長（大石保幸議員）　答弁を求めます。病院事務部長。 ◎病院事務部長（下田明宏）　10月１日に正規職員16名になるわけでございますが、もともとは17名を目指して選考させていただきました。ただし、選考の結果としては私どもとしてお願いしたいのは16名にとどまったわけでございますが、この差となります１名を、まずこの会計年度任用職員の中で働いていただいて、こちらとして、あるいは御本人の意思として正規になりたいという方がいらっしゃれば、また選考をして登用したいと考えております。　ただ、その後につきましては、正規職員の中での退職者の補充ですとかそういったタイミングを捉えて、引き続き数年に１回程度は正規職員にお迎えするような形を取りたいと考えております。 ○議長（大石保幸議員）　大石信生議員。 ◆18番（大石信生議員）　大変重要な変化だというふうに思います。　そのことを含めまして、やはり今回一番大きな変化は、正規職員をこれまでの藤枝のいろんな職員の任用では考えられないくらい一気に４倍強にしたわけですね。そこがやはり非常に大きなことであって、しかも私は実際に入院をさせていただいて、そこで感じたのは、やはり正規の職員の人たちが大勢増えていって、給食の現場のやる気というか意欲というか、本当に前のおいしいと言われた藤枝市立病院の給食のレベルまで早く行こうというような気概を感じたわけです。　私は、人は何によって差が出るかというと、結局気概で差が出ると思うんですね、つまりモチベーションです。やる気になってやるか、それともあまりやる気がなくて給料程度に働きゃあいいやと思わせるかどうか、これは市長をはじめ幹部職員の非常に大きな力量の差が出るところですけれども、職員が、本当にやる気になって働いてもらうような環境をつくっていくことが大事で、そのために今回の、今一連の進んでいる措置というのは非常に大事だと思っておりまして、ぜひそこについては、今やっていますけれども、私どもも重視して応援をしていきたいと思っております。標題１は以上で終わります。　標題２につきまして、市長から、いずれにしても検討をしていくと、基本的に、そういう答弁が出ましたけれども、そのほかの私の質問に対して具体的な答弁、つまり質問に正面から答えていないということがありましたもので、そこをこれから聞いていきたいと思います。　まずは、私は冒頭で、今この奉仕作業というのは転換点、曲がり角に来ていると申し上げました。この認識について市はどういうふうに思っていますか。端的に、曲がり角に、転換点に来ているのかどうなのか、伺います。 ○議長（大石保幸議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（木野浩満）　今、どういう転換点に来ているかということでございますが、やはり草刈りについては、今まで地元の皆さんが奉仕の気持ちでやってきていただいた中で、やはり危険な箇所はできなくなったよということで、そこは市でやりましょうと。それで、今議員さんがおっしゃるとおり高齢者世帯が増えてきた、そういうことになってくると、我々もその辺の市内の高齢者世帯の数が増えてきたということも自覚していますので、この辺についてはどのようなやり方でこの奉仕作業をやっていけばということについては、まず町内会でも話をしてもらう中で、あと市と協議をして、一番やりやすい作業について検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　大石信生議員。 ◆18番（大石信生議員）　ちょっとはっきりしないんですけれども、転換点に立っていると考えるか、それともまだ転換点ではないと思っているのか、そこの点を明確に答えてください。 ○議長（大石保幸議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（木野浩満）　まだ作業を無理なくやっていただいている町内もいますので、必ず転換期に来たという自覚はまだございません。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　大石信生議員。 ◆18番（大石信生議員）　つまり、そういう答弁ですね。　それはやっぱり基本的なことが、よく実情が分かっていらっしゃらないということから来ると思うんですね。現に私自身もそこのところはよく分かっていなかったんです。今回の経験で本当によく分かった。　まず、私が最初に言った１番目の問題、こういう公共施設ですね、いわゆる河川の堤防とか、あるいは水路、あるいは側溝、こういうような公共財ですけれども、これの基本的な責任がどこにあるかということについて、かなり聞いたんです。それについては明確なお答えがありませんでした。つまり聞いていると、住民の側にその管理責任があるかのような答弁なんですよね。ここのところはどうですか、基本的な問題として聞いておきます。 ○議長（大石保幸議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（木野浩満）　道路、河川の維持管理については、その道路、河川の機能に支障が出ないように治水、あと道路交通安全上の必要となる河川のしゅんせつや支障木の撤去、あと道路の維持管理、あと枝払いなどは市の責任でやります。あと、身近な道路とか水路の環境保全、環境美化についてを目的にした草刈りについては、住民の皆様にやっていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　大石信生議員。 ◆18番（大石信生議員）　やっていただきたいということは分かるけれども、責任はどこにあるんですか、基本的な。 ○議長（大石保幸議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（木野浩満）　道路、水路の管理責任は市にございます。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　大石信生議員。 ◆18番（大石信生議員）　私は、冒頭の質問のところで、私が最初に議席を得た、要するに半世紀前の話をしましたけれども、あの当時は町道といっても、全部町が責任を持たないで地元負担というのがあったわけですね。つまり町道があるところを整備したり直したりすると、必ずそこのところの住民に負担が一部かかってくるというのがあって、それは道路だけではなくていろんなものがあったんです。例えば学校でピアノを買うと、初めてピアノがない学校へピアノが来たことがあるんですけど、そのときも父母負担というのがあったんですよね。つまりそういうふうに、税外負担という言葉が本当に、今はもうほとんど死語になっていますけれども、当時は盛んでした。　私の政治活動の原点の一つが、その税外負担をなくすと。本来あるべき姿にしていくというのが一つの原点だったわけですけれども、実は今回、私も歴史的に少し考えてみようと思って、民俗学の柳田国男さん、いろいろ読んだんです。結局人間の営みというのは、自治体がない頃から当然あったわけです。その頃にもうお墓があり、それから道も必要であったし水路も必要だったわけで、そういうものは結局村落共同体が造ったんです。自治体がない時代に。つまり自然村ですね、柳田国男さんが言う自然村。その時代は全部住民が結局やっていた、住民自治の時代。それが明治になって、この共同体の内容というのは劇的な、急激な変化を遂げたと。つまり、明治政府が大体できて、それで自治体も明治10年代にできていくわけですけれども、つまり自然村から行政村に変わっていくわけですけれども。そうして行政村は、そこの自治体の当局は、道路を造ったり消防団を組織したり学校を造ったりするけれども、その場合でも村民の労力や費用は当てにするなど、行政村は自然村を廃絶するというよりも、むしろ自然村の慣習を巧みに利用して安上がりな行政をやっていったと。これが大体明治の話です。つまり、村落共同体の中で住民がやってきたようなことをそのまま利用していって、それが明治の時代の地方自治体でしたけど、これは明治だけじゃないんですよ。それからさらに大正、昭和、私が活動を始めた昭和の時代にも色濃く残っていたわけですね。現代にも残っている、それが今のこの問題なんですよ。　つまり、コミュニティーが一番強く残っているのは山村なんですね。大都会はもう隣が誰が住んでいるか分からないぐらいでコミュニティーが全然なくなっていますから、共同作業なんかできないですよ、これは。そういうふうになっているんです。それが歴史的な問題ですね。だから皆さんは、絆だとかコミュニティーだとか、それは大事だと言っているけれども、実はそういう形で行政が巧みに利用してきたと、言葉はちょっと悪いかもしれないけど。そういう歴史の中に現在あるわけで、そこのところはやっぱりしっかり原点へ返って考えていくということが必要じゃないかというのが私の主張なのです。どうですか。 ○議長（大石保幸議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（木野浩満）　議員おっしゃるとおり、昔は農業地域がほとんどだったもんですから、農家中心に草刈りをやってきて、そこに都市化が進んで非農家の人が入ってきて、そして共同で作業をしてきたという認識はございますけど、先ほど言ったように高齢者が多くなってきて、あと参加人数が少なくなってきているということも事実ですので、将来のことを考えて、急にはこのやり方はちょっと変えられないと思いますけど、長いスパンで段階的に市がやることを考えていかなきゃならない時期に来ているんじゃないかと考えます。　最終的には、困難なところは市が責任を持ってやりますけど、そうなる前にどういうことが問題か、そういうことについて町内会でも話し合っていただいて、どうすれば継続できるかと、どういう支援を市がすればいいのかということを、市と町内会でも話をさせていただいて対応していく時代だなあと考えます。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　大石信生議員。 ◆18番（大石信生議員）　じゃあ、ちょっと角度を変えます。　つまり、私も含めて高齢者が非常に増えてきていて、考えてみると、冒頭言いましたけど、要するに地域が助け合っていくという、そういうのが村落共同体の時代からずうっと受け継がれてきて、おやじの代にもあったわけですけれども、ただ、おやじの代に共同作業どうかというと、80歳過ぎたじいさんを共同作業へ出すなんてことは絶対なかったんですよ。そういうことはやっぱりそれぞれのうちで恥ずかしいこととされていた。それは後継者がいたから。ところが、今いなくなっているわけですよ。私のうちも、もう80歳過ぎた老夫妻でいるわけでしょう。そこへ共同作業へ出てくれは、それはいや応なく出ていかなきゃいけないという問題で、つまり歴史的に限界を抱えてきているというのが今の時点だと思うんですよね。　それを限界と見るか見ないか。市はまだ見ないと言っているわけですけれども、本当に見ないでいいのかという問題ですね。それともう一つは、私は共同作業の中には一種の、自分の仕事なら絶対やらないけれども、共同作業だからしようがない出ていくという意味での義務性というか、強制性みたいなものがあるわけですね。これも共同作業をやっている以上は、そういうところでやっぱり無理やりそういう人たちも動員するということになる、このことについても市はやっぱり深く考えなきゃいけないと思うんです。つまり、かなり限界に来ているんじゃないかということよりも、つまり後継者がいなくて、市長もちょっと言いましたけど、この共同作業がそういう意味で限界に来ている、近づいていると見るか、いや、まだまだだと見るかだけれども、実はそういうところに来ているという問題ですね。　それで、来ているか来ていないかというのはもうちょっと後でしっかり答えてもらいますけど、取りあえず、つまりうんと高齢の人が出てきて大変になっているという、そこのところをどう見るか、それから強制性をどう見るか、そこのところについて答えてください。 ○議長（大石保幸議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（藁科仁美）　今、義務性とか強制性という言葉が出てまいりましたけれども、奉仕作業とか共同作業というのが、今自治会とか町内会でまとまってやるというものであるだけに、強制されているわけではなくても、多分そこにお住まいの方の意識として参加しなくてはとか協力しなくてはという気持ちからの行動が、今の義務性とか強制性という言葉につながっていると思います。　ただ、そういうふうにつなげないようにするためにも、その自治会であるとか、それから町内会の中で、まずはその構成メンバーの年齢構成だったりとか障害だったりとかの理由で、もし協力できないような方がいたときには、それを大丈夫だよというふうに話ができるような、それがちゃんと負い目にならないように伝えるということも必要だと思っております。それが伝わるように、やっぱりその地域の中で請け負えない部分というものが出てきたときには、市の責務としては地域と相談しながらとかというふうな対応をさせていただいて、きちんと今後のことの方向性を図れるようにしてまいりたいと思います。 ○議長（大石保幸議員）　大石信生議員。 ◆18番（大石信生議員）　それは、やっぱりきれいごとになっちゃうんですよ。市がそういうことを基本的に自治会・町内会にお願いする以上は、役員の人はやっぱりやらなきゃいけないわけでしょう。そのときに一々細かく、お宅はどうですかなんていうふうに聞いちゃいられないんですよ。やっぱり一遍の知らせをばっと出すと、そうすると出ていかなきゃいけないという話なんですよ。だから、そういう状態を市が理解するかどうか、そこだと思うんです。　私は、世代的なことを言ったら申し訳ないけれども、やっぱり職員の皆さんはまだ若いですからね、一番多い人でも60歳でしょう。市長は私よりも10歳若いわけですから、青年ですよ、まだ。そういう人たちには、私が今回目に遭ったようなことはなかなか分からない。私はそういう目に遭ったから、あえて私が言うしかないなあと思って言っているんですけれどもね、強制性の問題。それから、もう非常に大変になってきている。これは実は、私から見ると市は薄々は分かっている。それで、もうそういうことを言ってくる自治会もある。しかし我慢しているところが多いわけですよ。そういう中で、そこのところへちゃんとメスを入れるには、やっぱりかなり職員が時間を取ってやらなきゃいけないということもあって、何となく惰性で来ている。その惰性の延長だというのが今の話ですね。そこのところをやっぱり今回、思い切ってやる。　それからもう一つ、確かに全くそういうのをやっていないところというのは、お答えになったように調べてみたけどなかったと。ただ、静岡の市会議員にちょっと聞いてみた、それから富士市の市会議員に聞いてみたら、結局もうやっていることは草むしりを２回やっているとか、公園のちょっと落ち葉を掃くぐらいの、つまり軽作業なんですね。あとは全部業者に託しているというのが静岡市と富士市の答えです。私はそこの２か所しか聞かなかったけれども、多分今そうなってきていると思うんですよ。　それから、言ったけど、例えば東京の都心のようなところにはもうコミュニティーなんて全くないんですよね。こういうところで共同作業なんか行われるわけがない。だから調査を、短期間ですからそれはしようがないとしても、よく調べていくと、今むしろ藤枝なんかはまだコミュニティーが濃厚にあるほうだよね。　結局自分のことは自分でやると言ったけれども、これがいわゆる柳田国男が言う地方自治体なんかができてきていないときの状態なんですよね、自分のことは自分でやったんです。だけど、行政体ができてくれば、当然行政体がやるべきことはやるようになった、そのために税金を払っているわけですから。だから自分のことは自分がやるというような美しい言葉を言ったり、あるいは絆とか、コミュニティーだとか、相互扶助だとかというような、そういうことを言いながらこういう状態を漫然と続けていくというのは、やっぱり問題があるんじゃないかなと思います。　それで、このお分けした資料ですけれども、これはやっぱり私は分析をそちらに委ねたんですけれども、やっぱり行政の土俵だと大した分析が出てこない。これはだんだんに増えています。大体倍になっていますけれども842万8,700円。これを世帯で割ると１世帯140円です。ペットボトル１回分。それから県の関与というのはだんだん減っていて13％台になっているんですね。こういう状況で、これはもうお話にならない。　最後に、財政問題を言いました。確かにこれを転換するとなると大きな財政負担になる。しかし、その財政負担は、大きい財政負担だなあと思うよりも、地域に還元して地域で循環をさせていくという意味で、要するに市外の業者なんかに単純に頼むというようなやり方でじゃなくて、できたらその地域でチームみたいなものをつくってもらって、そこに財政支出をしていく。あるいは業者に頼むとしても、市内の業者を育成するという立場で、中小零細業者の育成の問題が議論されてきていますけれども、そういう形でやっぱりやっていく必要があるんじゃないかと。そこのところも併せて今回研究していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、そこの点はどうですか。 ○議長（大石保幸議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（藁科仁美）　ただいま河川を例に資料を頂きましたけれども、いろんな今地域の中にお願いしているところについては、活動については委託料だったりとか、それから補助金だったりとか、謝礼だったりとかという形でもお支払いをしているものがたくさんございます。　ただ、おっしゃるように、今後私どもとしても、必ず自治会・町内会単位だけではなくて、新しい担い手も含めて創出していくというのも一つの方法だと思います。先ほど、モチベーションのあるとか、気概という言葉をいただきましたけれども、地域の中にもそういう心持ちを持った若い世代も出てきているという人たちを大事にしながら、そういう方々も含めて、今お金が発出している自治会や町内会にもそれぞれの御事情がある場合もありますので、両方と協議をしながら今後進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　大石信生議員。 ◆18番（大石信生議員）　もう最後の質問になると思いますが、まずは基本的に、どこが管理をすべきなのかという考え方を理論的にしっかりと確立する、これはずうっと確立されないまま明治政府からずうっと来たんですけれども、だんだんにそれはいろいろ克服されてきているわけですね。代表的なのが市道です。市の道路。いずれやっぱり県の河川に生えている草は、これは県が責任を持ってちゃんとやるべきだということが確立されるときが来ますよ。それじゃなきゃ日本の政治なんておかしいもん。　そういう基本点に立って、そうしてもう一つは、私今の時点で不十分だと思うのは、やっぱり限界に来ているという、共同作業が。そして転換点に来ていると、その認識を市はもっとしっかり持ってもらうこと。もう一つは、共同作業というのは、もういや応なく、うんと身体的な弱者をも巻き込む、そこのところもしっかり考えた上でやれば、共同作業というのはなかなか簡単にお願いできないわけで、その２つがやっぱり私は市の今非常に弱いところだと思うんですね。　最後に、市長が具体的な方策について検討すると言いましたから、今日はこれ以上市長の考えは聞きませんけれども、この検討を求めて、最後に代表的な答弁をしていただければと思います。つまり検討するという問題ですね、検討するということについて。 ○議長（大石保幸議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　大石議員の元気なお顔を拝見いたしまして、ほっといたしました。　この問題というのは、恐らく４年ぐらい前に天野議員がこういうようなことについて、ＮＰＯ等を利用するということも考えたらどうだということの質問がたしかありましたよね。そういうことで、私は今のコミュニティーとか奉仕の精神、地域は地域で守っていく、これは私は何においても前提としたい、そういったような社会をつくっていきたいと思っています。　そういう中で、例えば私も毎年奉仕活動に出ていますけれども、私の隣組は80代の御夫婦もいますし、目が不自由な方もいます。そういうような方たちは、そういうことは求めません。出てきません、だから。でも、それをやゆしたり何だという、代替のお金を取ったらというのは一人もいません、そういうのは。私はそういったようなことをやっぱりやっていくのは大事だと思うんですが、やはり青島地区と岡部地区、あるいは瀬戸谷地区とは事情が違ってくると思うんですよね。　ですから、やはりある意味での転換点には来ているんではないかと思いますので、市道は市の責任、２級河川は県の責任、これを前提として、そして奉仕活動も併せて地域の人たちで地域は守っていく、こういうようなことについてこれからいろいろと工夫し、検討していきたいと思っております。 ○議長（大石保幸議員）　以上で、大石信生議員の一般質問を終わります。 ○議長（大石保幸議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時56分　再開 ○議長（大石保幸議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（大石保幸議員）　一般質問を続けます。17番　石井通春議員。石井議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆17番（石井通春議員）　日本共産党の石井通春です。　今日は、コロナをめぐって地方創生とＰＣＲ検査の拡充について質問いたします。　多くの住民の命と生活が脅かされる中で、改めて公共という立場での地方自治体の役割が問われる状況に、このコロナではなっております。　災害の時代には、住民の自衛とコミュニティーの連帯を軸にした自治体が主体となって対処することが求められておりますけれども、小泉政権以来進められております保健所の削減、公立病院の統廃合に代表されますこれまでの民間任せ、利益任せといった新自由主義、これが感染拡大を深刻にする事態を招いております。これまでの社会の在り方そのものが、このコロナで問い直されている時期にあると思います。　加えて、第２次安倍政権が看板政策とし、本市もその推進役を標榜しております地方創生制度が、このコロナにおいて住民の立場で機能したかと、今後の在り方を含めて下記質問をいたします。　まず地方創生の要とも言えますコンパクトシティーですが、感染をさらに拡大させる都市づくりになっていないかという点です。　コンパクトシティーとは、人口減少を前提においての都市づくり、拠点と集約です。これまでのように各地域に公共施設をつくるのではなくて、拠点をつくって、そこに公共施設を集約して周辺部はネットワークで結ぶというのがコンパクトシティー・プラス・ネットワークという構想です。　ところが、コロナの発生者数、陽性率は人口集中地域に顕著に現れております。首都圏の発生率は人口比の３倍以上です。北海道は2,000人近くの多くの感染者を出しておりますけれども、その８割は札幌に集中しています。北海道の全人口のうち札幌市の人口は約36％ですから、単に人が多い地域だから感染者が多いのではなくて、人口密集が感染地域を招いているというあかしだと思います。本市は地方創生のトップランナーを自負して、勝ち抜く自治体になると進めてきておりますけれども、図らずもこのコロナで、この人口を集約する拠点づくりはさらに感染を拡大する地域をつくっていくことになってしまっているのではないかという点です。　次に、この地方創生に新たに取り入れられておりますＳＤＧｓ、これは2015年国連が定めた持続可能な開発のための目標というものですが、このことについてです。　私は、住民にとって意味不明な片仮名言葉を行政が乱発することは、自治の主人公であります住民を煙に巻くものだと批判的な発言もしてきました。しかし、このＳＤＧｓの中身を検証していきますと、ＳＤＧｓとは、地球環境危機打開のための目標を2030年という期限を設けて、17の項目を設けた国連の採択のものです。これは、これまで発展途上国だけの問題としておりました特に環境政策を、先進国を含めた綱領として初めて国連で承認されたもの。若干の問題点はあるということですが、非常に画期的な取組であるということが分かってまいりました。スローガンは「誰一人取り残さない」と、誠にかっこいいんですけれども、多くの国が承認し、日本政府も2019年に受け入れるとしております。　ところが、それはいいんですが、日本のＳＤＧｓモデルというものを政府が発表したところからちょっと話がおかしくなってきております。この中身が、アベノミクスの延長のようなものになっておりまして、国連の理念からかけ離れた姿になってしまっているということです。東南アジアやアフリカを重点地域とした日本のＳＤＧｓモデルを展開していくというところがありますが、これは相も変わらずＯＤＡの路線に固執している点です。　ところが、国連のＳＤＧｓはそうではありません。先進国と発展途上国が一緒になって環境を解決していくというものです。地方創生に関する部分では、日本政府のＳＤＧｓは連動するものとしてSociety5.0と、これは内閣府が提唱する技術、特にＩｏＴで全ての人と物がつながることで今日抱えている課題や困難を克服する社会ということですが、それをＳＤＧｓと連動して推進していくと。つまり行政のサービスのデジタル化を進めるというところを日本政府は定めています。　ところが、国連が求めているのは、将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たす開発というところでありまして、スマート化の手段とした行政基盤の弱体化ではありません。地方創生に取り入れられているＳＤＧｓは、この国連の本来のＳＤＧｓと理念が相反するものではないかということについてお尋ねをいたします。

　次に、本年度策定いたします来年から10年間の本市の総合計画において、コロナにおける位置づけ、特にＳＤＧｓの位置づけはどうなっているかということです。　この計画では、藤枝版ローカルＳＤＧｓというものを市はつくって、災害に強く快適な居住環境をつくると項目を掲げております。今、このコロナというところが一番住民の関心の高いところでありますので、当然この計画というものが将来の計画に反映されていかなければおかしい。このコロナという災害に対して、本市はそのＳＤＧｓの理念に基づく施策をどう講じていくのかという具体的な中身についてお尋ねをいたします。　次に、住民の不安に対処する取組の強化を、これはコロナの不安に対する強化でございますけれども、今日のこの感染の拡大の原因は、先ほどから述べておりますこうした都市づくりのほかに、アベノマスクですとか、ＧｏＴｏトラベルとか、安倍内閣のあまりにも愚かな施策が招いております。　一方で、各地方自治体の取組にも注目が集まっておりまして、その一つに、世田谷区では誰でもどこでも何度でもＰＣＲ検査をという、区長自らのこういうキーワードを発表し、そういうアピールをしているところも注目を集めております。中身がどうであれ、東京都知事や大阪府知事のあの取組も注目を集めておりますけれども、コロナは地域によってその感染状況が異なっておりますから、各地でそうした状況に応じた施策が求められるわけです。その先頭に立つのが各市町だと思いますけれども、感染者数一つ取りましても、県単位の情報がまず先行しておりまして、市町村から発信される情報というものが限られているところを感じております。　この点、同じ災害でありながら、先日の台風もそうですけれども、地震とか津波といったそういう情報は各市町から、市町単位で進路ですとか波の高さが表示されておりますけれども、コロナとこの点大きな違いが見受けられます。そういう中で、現在のコロナの市の現状を把握した上で、感染拡大に最も効果を発揮するＰＣＲ検査の拡大を求めながら、３点質問いたします。　１つは、藤枝市の民間等を含めたＰＣＲ検査能力はどれほどあるのかと。これは病院だけに限らずですね。受入れ病床数はどれほどか。軽症での受入れ病床というものが市の中にはあるのか。　２つ目は、検査数、重症率、陽性率などは、必要な情報として市単位で公表していくべきではないかということです。　最後に、私は、ＰＣＲ検査の拡大を求めていくという立場で質問をしておりますが、何も全ての市民をすぐに検査するという、感染が爆発的に増えているところは別といたしまして、現在の藤枝市の状況でそこまで求めているものではありません。ただ、まずは、私も実際声として聞いているんですが、コロナでも休めない仕事、必要な事業というものがあり、なおかつ３密が避けられない職場、医療・介護従事者、保育園の保育士、それから学童指導員、学校の先生などもそうだと思います。そうしたところの方々は、感染におびえながら毎日仕事をしていらっしゃると。そうしたところにこそ優先的に検査を実施していくべきではないかと思います。　ある保育士の方の声を紹介いたしますと、子供の感染が発生したら園が責任を問われると。処遇改善の措置はあったけれども、それよりもまずは保育士の検査を優先してもらいたい。ある障害者施設の職員の方の声は、障害者の方とは目を見て耳元で話をしなしと意思疎通はできないと。３密回避を言われるけれども、絶対無理だと。こういう声でございます。　そういう大都市部と違いまして、そうした方から検査をする。そのためには市の検査の能力とか体制といったものがどこまであるかということをまず明らかにしたいと思いますので、そうした点から質問とさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　石井議員にお答えいたします。　初めに、御質問の地方創生制度はコロナから住民を守れるかについての３項目め、ＳＤＧｓの理念に基づく施策についてでございます。　私は、私たち地方自治体は国際社会の一員といたしまして、また地方政府として独自のまちづくりを進めることで、このＳＤＧｓの達成に積極的に貢献していく責任があると考えます。　本市がＳＤＧｓの視点で目指す誰もが健康で元気なまちづくり、また力強い地域産業や多様な働き方、さらに災害に強く快適な居住環境の創出といった取組は、新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守りまして、共存していくウイズコロナの時代、これにこそまさに合致しているものと考えているところでございます。　そこで、地域の力を結集いたしまして、地域社会の持続的発展に向けた取組を進めるために、先般、産学官一体でＳＤＧｓの推進に関する包括連携協定を締結をいたしました。　さらに、次の10年の指針となります第６次の藤枝市総合計画におきましては、市民の皆様の命と健康を守る感染症対策はもちろん、新型コロナウイルスによって物の見方や価値観が大きく変わる中で、いわゆる新しい日常、新しい生活スタイルへの対応を全ての施策における横断的な視点といたしまして、この藤枝で暮らし、働き続けられる環境づくりや、あるいは思いやりあふれるコミュニティーの創出などを進めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（大石保幸議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（山内一彦）　私から、１項目め及び２項目めについてお答えいたします。　初めに、１項目めのコンパクトシティーは感染拡大させる都市づくりではないかについてでございます。　今回、大都市における人と物の過密集積が新型コロナウイルスの感染拡大を招く要因の一つとして課題となりました。　一方で、本市が目指すコンパクトシティーは、全てを集積して人口を集約する都市づくりではなく、利便性向上と相乗効果を発揮するために集約するべきものと、各地域の特性を生かして地域づくりを行うべきものと、バランスを大切にした多極型の都市でございまして、住み慣れた地域で安全・安心に暮らすことができる、感染症などにも強いまちであります。　次に、２項目めの政府が進める行政デジタル化が国連のＳＤＧｓの理念に反するものではないかについてでございますが、我が国がSociety5.0、いわゆる人間中心の社会で目指すものは、ＡＩなどの科学技術を活用することにより、どのような人でも同じ暮らしや活動ができる全ての人が平等で差別のない社会であり、ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」に合致するものと認識しております。　本市が地方創生の柱として進めるスマートシティーの形成も、同じく物理的な距離や生活環境に関係なく、当たり前にサービスを享受できる平等で格差のないまちを目指すものであります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　私から、４項目めの住民の不安に対処する取組の強化についてお答えします。　初めに、１点目のＰＣＲ検査能力についてですが、新型コロナウイルス感染症対策は感染症法に基づくもので、県が調整するものでありますが、本市は６月に独自のＰＣＲ検査センターを設置し、本市が確保している検体採取件数は１日最大30件です。県中部保健所の帰国者・接触者外来も毎日40件以上の検査を実施しており、県全体としては民間検査センターを含め、１日1,200件の実施可能件数となっております。　次に、２点目の受入れ病床数についてですが、県が450床を目標に動いており、現在は242床が確保済みとのことであります。なお、市立総合病院に入院要請のあった場合には、県と調整を図りながら、万全の体制で受け入れてまいります。　軽症者の受入れも、ホテルなどの宿泊施設を中心に450床を目標にし、223床を確保済みとのことであり、市としては確保はしておりません。　次に、３点目の陽性者情報を市としてどこまで情報公開するかについてですが、８月21日に開催された県市長会主催の県知事との意見交換会の中で、複数の首長から、陽性者の住所を「いずれかの保健所管内」だけの表現では市民の不安が増すとの意見がなされたことを受け、県は市町単位、年齢区分の公表を決定いたしました。　本市においても県と同様の範囲の情報提供を行い、併せて要配慮個人情報を守り、風評被害を起こさないための呼びかけも行ってまいります。　次に、４点目の３密が避けられない職場への優先的な検査実施についてですが、市内の社会福祉施設などにおいては、4,000人を超える職員の方々が日々感染予防対策に留意し、児童や高齢者、障害者などのケアに従事されております。　従事者全員の不安を取り除くためのＰＣＲ検査は、一度ではなく定期的に検査する必要がありますが、現時点では確保されている限られた医療資源の状況下では、ＰＣＲ検査は症状のある方を優先的に行い、症状が出たときの濃厚接触者を追跡し、検査、隔離することが今の段階で感染拡大を防ぐ最善の策と考えます。　県外の高齢者施設でクラスターが発生している現状もあり、現在、国や県の新型コロナウイルス感染症対策のＰＣＲ検査対象が拡大される動きもあることから、国・県の動向を注視し、迅速に対応してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　石井通春議員、よろしいですか。石井議員。 ◆17番（石井通春議員）　まず、地方創生の要と言ってもいいコンパクトシティーの考え方について、これがいわゆる都市、公共施設を集約するということで、そこに人口を集中させるという構想でありますけれども、これが今回のコロナの感染の拡大といったものが集中しているというところに反するのではないかというのが最初の質問でございました。　お答えの主なところは、本市がやっているコンパクトシティーはそういう集積だけではないという、集積はしているんだけれども、地域の特性を生かした地域づくりとかバランスを大切にした多極型の都市という、ちょっと何を言っているかよく分からない、はっきり言って。　今回のコロナは単に人口が多いから多発しているのではなくて、人口が集中しているところで発生の割合がはるかに高くなっていると。これはもうそういう象徴的な話ではなくて、動かし難い事実であると思うんですよね。そういう点で、人口集約するところはコロナという感染には弱いのではないかというところでお尋ねをしていますので、もう一度お答えください。 ○議長（大石保幸議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（山内一彦）　確かに今、全国の感染状況を見ますと、約７万数千人が感染者で出ていますけれども、東京、それから大阪、あるいは政令市レベルの大都市、こういったところでやはり人口が集中して、それによって密が生じて、それで接触機会が多くなると。やっぱりそうした状況では感染リスクが高まってくると考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　石井議員。 ◆17番（石井通春議員）　人口が集中している地域での発生割合が高いということ自体は、これは否定できないと思うんですね。今はそういうところに、都市部の陽性率がはるかに高い、10％以上というところで、そういうところに無症状の感染者、まだ発症していない感染者が多く出入りする中で、感染震源地となってしまっていると、そこが。そこから持続的に各地へと拡大してしまっているあかしであるというのがほぼ確実な状況になっていると思うんですね。そうしたところで、その拠点づくりというものは公共施設を集約する、各地につくるのではなくて集約するという構想ですから、集約すればそこに人が集まるのは当たり前なわけでございまして、そういう面で、私はそのコンパクトシティーというものがコロナとは相入れないものではないかと思っております。　その上で、本市が地方創生で取り入れておりますのがＳＤＧｓというものでございます。先ほど来申し上げておりますが、国連が定めた一つのアジェンダと。2030年までに持続可能な社会を、今の社会を2030年までそのまま使っていこうという、それを先進国を含めてやっていこうというのを定めたものであります。　地方創生と国連のＳＤＧｓが一番違うのは、地方創生は人口減少を前提としているんですけれども、今のところは、法律はそう書いていないんですが、そういう都市づくりをしています。集約もそうです。ところが、ＳＤＧｓは違うんですね。ＳＤＧｓには17の指標があると言いました。そのうちで地方創生に関わるところは、住み続けられるまちづくりをというところがそこに当てはまる項目です。その17の項目のうち、さらにまた細部の項目をつくっていまして、合わせて169あるんですけれども、具体的な中身を見ると、都市と人間の居住性を包摂的安全、強靭かつ持続可能にすると。2030年までに全ての人々の適切かつ安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。2030年までに女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供するとか、そういうことが国連のＳＤＧｓに書かれていることです。要は、公共サービスを受けられるようにしていこうと、今まで受けていない方も。国連はそうなんです。　ところが、日本に来ちゃいますと、人口減少を前提にしてＡＩなどで公共の代替にすると。もうこれからは公共を各地につくらない、ＡＩで公共を提供すると。代表的なのは遠隔医療というやつです。Society5.0に代表的な意味で書かれているんですが、地域に医者がいなくても、技術で置き換えましょうというものですね。これは国連のＳＤＧｓと全くの逆の発想でありまして、日本に来ちゃうとそうなっちゃうんですね。　さらに先日の台風なんかもありましたんで、さらに言いますと、ＩｏＴとかＡＩといった技術は災害に一番弱いですよね、電気が使えなくなっちゃったら終わりですから。そういう面でも、全く相反しているものではないかと。日本版地方創生に書かれているＳＤＧｓと国連で求めているＳＤＧｓとはそういう違いがあるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（大石保幸議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（山内一彦）　遠隔診療につきましては、既に診療所などがなくなった過疎地などで、住民の健康状態の確認を既に行われているという状況があります。これは国民どこに住んでいても技術の力を取り込みながらサービスを受けられるという環境づくりでございます。　先ほど来、国連という話がありますけれども、それぞれ世界中の国々においてＳＤＧｓを、それぞれの国ごとに向かっていく目標、我が国においては少子高齢、人口減少、こういった社会が目の前に見えているという状況の中で、そういった技術の力を取り込んでいくと。それで誰でも平和に暮らしていける社会づくりを目指すと。そういった意味では、これはＳＤＧｓの先ほどの理念でございます「誰一人取り残さない」とつながっていくもので、まさに合致していると考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　石井議員。 ◆17番（石井通春議員）　そもそも人口減少を前提にしているというところがちょっとまた違う、出発点としてそうなっちゃっているから。　私は技術そのものは否定しておりません。それは活用していただいて大いに結構だと、これからはそういうふうにしていただきたいと思うんですが、その技術をもって公共性に代えるという、これが発想が私はおかしいと思っているんです。　遠隔医療というのは、それはそれ、技術としてはすばらしいかもしれませんが、それと本当に医者が患者と目を合わせての問診と代えられるものかどうかといえば、私はこれは代えられないと思うんですよね。問診があっての遠隔医療ならまだいいんだけれども、問診できませんからこれから遠隔医療ですよというやり方が地方創生というところが、私はこれはＳＤＧｓの理念とは全く違うと思います。こういう話は、空中戦ですからこれ以上あんまり言いませんけれども、そういう点は指摘していきたいと思うんですね。　具体的に本市が来年から定める10年間の一番上位計画と言われます総合計画ですね、藤枝市の。ここにつまりコロナ、私は今コロナの問題が市民の一番関心することです。来年度以降どうか分かりませんが、恐らく収まることはないと思います。本市において、その総合計画、一番上位計画の中でコロナというものがどういう視点で描かれるかということで、お答えは、横断的視点で取り入れていきたいというお答えでございました。ただ、私は、横断的視点というのがちょっと漠然としちゃっているのかなと。総合計画の利点の一つには、各施策があって、目的があって施策があって、その下に指標というものがあって、達成率というものを示す、10年間で。５年間でまた見直すと。これがいわゆるＫＰＩというんですか。その進行状況が分かりやすい、一つの利点だと思うんですね、総合計画の中の。ですので、このコロナというものは横断的視点ではなくて、そういう指標的なもの、指標はいろいろあると思います。検査数とか陽性率とかいろいろ考えられると思いますが、そうしたものを位置づけるべきではないかと、総合計画に。これを住民に分かりやすいような形で知らせていくべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（大石保幸議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（山内一彦）　第６次の総合計画の策定に当たりましては、今感染症のコロナというものだけに限定することではなくて、新たなリスクである感染症への対策ですとか、感染症がはやっている中でも持続できるまちづくりに向けまして、保健専門分野はもちろんでございますけれども、全ての分野においてそのリスクに対応していく視点で各施策を位置づけをして、その達成に向けた成果指標、先ほど具体的に申し上げましたけれども、それは個々の施策に掲げたものに対しての成果指標を設定していきたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　石井議員。 ◆17番（石井通春議員）　まあまあのお答えがあったかなあと思います。　私たち議会も特別委員会をつくりまして、各個別の議論を今しているところでございます。コロナというのは進行していきますのでね、これからどんどんどんどん。そういうところで、古い基準がもうどんどん変わってきているところもあると思いますから、どうしたところを取り入れるかというのが、私たちもその今の答弁を踏まえて、各指標に取り入れていくような形で具体的なものを求めていきたいと思います。　この項目について、１つお話をさせていただきますけれども、地方創生に関しましてですが、先月ですか、私京都のほうにセミナーに行きまして、地方創生とＳＤＧｓというセミナーがありまして、受講してきました。　この講師の方はどちらかというと安倍政権寄りの先生でありましたけれども、その方が言っていたことが印象的で、紹介させていただきますが、地方創生は人口増を目指していたと、まずは。まち・ひと・しごと創生法の創成期はそうだったと。2060年8,600万人の予想だったんですけれども、それを増やして１億人にすると予想されたと、最初はですよ、出発点は。ところが、もうそれは無理だと分かった。東京への人口集中是正も目指していたんですが，これも無理だと分かっている。でも、無理とは言えない。どうなっているかと、今。先ほど来言っております人口減少を前提にしたまちづくりに変わってしまっていると。この先生はそういうふうにおっしゃっていて、やめたくてもやめられないと、安倍政権は。いつやめるか、それがまだ言えない状況に今あると。看板だけは残るけれども、目的はこれからどんどん変わっていくでしょうと。ＳＤＧｓもその一つと言えると、そんなことを言っていらっしゃいました。　今そういう状況に、やめたくてもやめられない、でもその前に本人辞めちゃいましたから、これからどうやって続いていくか分かりませんけれども、今地方創生というものがそういう段階に来てしまっているのかなとは、私は率直に言って思います。ですので、本市もきちんと総括していく必要があるのかなと指摘をさせていただきたいと、そのように思います。　次に、ＰＣＲ検査の問題についてでございますけれども、まず現在のコロナの感染拡大、コロナに対する基本認識というか、現状を確認させていただきたいと思うんですが、先ほどのお答えでは、いわゆるその検査の対象を、これまではいわゆる検査抑止論といいますか、発症した人を検査すると、保健所を経由して。陽性者の濃厚接触者は検査しますというのが一つのやり方であったんですが、ところが、当然発症していなくても、無発症の方でも感染者はいるわけですよね。感染者本人はまさか自分が感染するとは知りませんから、日常生活をどんどん繰り返す中で、感染拡大を広げてしまって今の爆発的な状況になってしまっているという状況になっておって、いわゆる先ほどの発症者から検査するという検査抑止論から国が方針を変えてきまして、医師会なんかからも提言がありました。検査をもっとしろと、無症状の方でも検査しろと。　厚生労働省の８月７日の事務連絡、点で捉えていた検査対象を面で捉えるという方針を打ち出しております。８月18日の同じ事務連絡では、感染リスクの高い施設での定期的検査につながる方向を示しております。特にこれは介護施設ですね。　安倍総理が辞任表明をしたその日の会見で、政府の対策方針というものに触れておりますけれども、これまで自治体と施設の判断としていた検査の方針を、政府として実施を要請すると、一歩踏み込む対策方針を示して、国が検査抑止論から検査拡大論に今かじを切っております。こういう態度は変化があったと。今、ＰＣＲ検査を拡大と、抑止ではなくて。そういう状況になって求められていると思いますけれども、市の認識はどうですか。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　８月28日に国の発表がございましたけれども、一斉検査とか定期検査につきましては、感染拡大地域に限って、医療機関や高齢者施設の関係者全員を行うこととしております。　今後、インフルエンザが流行するということも重なる時期を見据えまして、現在、感染症の重症化を防ぐ、あと医療機関の逼迫を防ぐことが必要な対策と考えます。　現在、本市は感染拡大地域ではありませんので、施設関係者全員のＰＣＲ検査を実施する必要性を感じませんけれども、医師が必要と認めた場合とか、あと市内でクラスターが発生した際には、県と連携しながら関係者全員を対象に一斉検査をする準備をつくっております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　石井議員。 ◆17番（石井通春議員）　人の話をよく聞いて答弁していただきたいんですよ。　私が聞いているのは、今までのような検査抑止論が国があったわけです。先ほど言いました医療機関の逼迫があるというのも検査抑止論の一つなんですよ。それは陽性者が出て、医療機関が受け入れることができないから、だから検査しないんだと。これ逆さまですよね、検査しないから拡大しているわけなんだから。だけれども、そういう検査抑止論が２月からずうっと続いてきて、先ほどの医師会の提言なんかもあり、検査をやっぱり拡大していく方向にしていくべきだと、国がそういうふうに態度を変えてきているということです。それが認識としてあるんじゃないかと、現在のね。そのことについてお尋ねをしていますので、もう一回お答えください。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　国のほうの方針については、先ほど申し上げたように感染拡大地域に限っての拡大でございますので、ＰＣＲ検査について、無症状の人全員にやれというような方針が出ているとは認識しておりません。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　石井議員。 ◆17番（石井通春議員）　そうは言ってないですよ。国だってそんなこと言ってないですよ。無症状の人に全員検査やれなんて国言ってないですよ。　そうではなくて、検査抑止論から、今、検査を拡大する方向に、点から面に捉えていくこと。それから、自治体の一つの判断として政府として実施を要請すると。要請するんですよ。検査しろとは言ってないんですよ、国は、全員ね。そんなことを国が言っているとは私は一言も言っていないわけです。ところが、今の状況で、検査を広く、無症状の人でもね。特に感染拡大地域ですよ、やっぱり。いわゆるエピセンターと呼ばれるところに出入りする人、住民の方、そうしたことを広く検査をして陽性者を隔離する。それをしなければ駄目だという方向になってきているのではないかと、国のほうも。そういうふうに思っているわけです。　今は、検査を広げることで抑止に成功しているのは、これは外国、スウェーデンとか韓国とか、武漢なんかもそうですけれども、そういったところはそれこそ全住民を検査なんかもして、抑止に成功しているところになってきているわけですよね。そういう外国のよい例に学んでいくべきだと私は思うんですよね。やれるやれない問題はまた別にありますよ、仕方ないんでね。そういう方向になってきているというところが私は間違いないと思うんです。　一方で、８月24日の県の医療審議会報告というものがありまして、これによりますと、保健所のいわゆる帰国者・接触者相談センター、これは２月10日から開設されておりますけれども、従来はそこに相談をして、そこから紹介を受けた方だけを検査するという、行政検査という形を取って、なかなかそれがつながらないということで、今、拡大があらゆる形で広がっておりますけれども、県のまとめによりますと、帰国者・接触者相談センターには、２月１日から８月23日まで７万1,646件の相談がありました。　ところが、実際、帰国者・接触者外来の受診につながっているのが3,763件と、全体の５％です。これは検査を受けたくても受けられない方がたくさんいるという状況でありまして、これは保健所の検査だけにとどまっていたときの数値ですけれども、民間委託検査を拡大していくという住民の当然のニーズがあるあかしだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　現在、保健所の混乱を防ぐために、県庁のほうで相談を一本化しまして、県庁内の帰国者・接触者相談センターで一旦電話を受けまして、そこで受けた電話の内容で本当にコロナが疑われる方のみ、各保健所で管理している帰国者・接触者外来で検査を受けることになっております。　企業単位であれば、有料ではありますけれども、市内の検査機関でＰＣＲ検査が独自に検査できますが、企業からの相談があれば私たちのほうも紹介しております。　県の帰国者・接触者の相談センターで検査ができなかった人についても、本市は独自でＰＣＲ検査センターを立ち上げまして、医師が必要と認めた人については検査ができる仕組みをつくっておりまして、独自の民間委託は考えておりません。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　石井議員。 ◆17番（石井通春議員）　今、独自の民間委託は考えていないけれども、既にやっているわけですよね、ドライブスルー方式で。それは委託方式ですよ。何か答えの中に矛盾を感じるんですけれども、いわゆる保健所の結局５％しかつながらないわけですから、そういう必要性から新たに地域外来検査センターというものをつくって、制度として。これは４月15日につくっておりまして、この設立の趣旨は、感染が拡大した場合、いわゆる保健所が混乱したことによって医療につながらなくなる可能性があり、先ほど言われましたインフルエンザの流行期に備えて早急に体制を整える必要があるということから、ＰＣＲ検査体制を増強する取組として、厚生労働省が各県に地域外来検査センターというものを設置するようにということで、その下で本市がドライブスルーの方式によります、６月から県の委託で始めているわけです。　この取組は私は非常にいい取組であると思うんですけれども、先日の常任委員会で確認をさせていただきましたが、県の委託事業ですから、当然市がやりますと手を挙げれば、県から委託金が来るわけですよね。市の持ち出しというものがほとんどないというのを先日の常任委員会で確認をさせていただきました。財政的な措置もあって、先ほどお答えがありませんでしたが、住民の検査を受けたいというニーズはこの数値から見ても明らかなところだと思うんですが、私はハードルがあんまり高くないと、ドライブスルー方式も拡大するといったところもまた出ておりますけれどもね。そうした方式になっていく条件は整っているのではないかと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　今のＰＣＲ検査センターのほうの件数的なものを見ておりましても、そこを２か所、３か所に広げていくというようなことは考えておりませんけれども、今、国のほうがインフルエンザが流行する時期を考えまして、各医療機関ごとにＰＣＲ検査、コロナの検査とインフルエンザの検査を同時にできるような体制を各医療機関につくってほしいというような、それも10月末をめどにつくるようにというような方針転換もしております。ですので、私たちはそういった国とかの動きを見ながら、医師会と、あと市立病院と御相談をしながら、これからの感染症対策のほうを考えていきたいと思います。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　石井議員。 ◆17番（石井通春議員）　健康日本一と言うぐらいなら、私はあまり県とかそういうことの目線で考えないほうがいいと思いますね。　具体的にちょっと確認させていただきますが、現在のドライブスルーの方式、６月16日からでしたか、始まっているのが。先ほどのお答えでは１日30件の検査が可能だとお答えをされていると思いますが、先日の常任委員会での質疑においては、これまで98件の検査であったと。１人陽性者が出ているということですが、１日一、二件なんですよね、割り算にすると。なぜそういうふうに30件の検査があってそこしかないのかということはちょっと私疑問なんですけれども、どう分析されていますか。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　１日3.7件ぐらいになるかと思います。今現在103件の検査をやっている現状でございます。　うちのほうで検査をやる場合には、医師会の先生たちが御紹介をしていただいた方たちに限っているわけですが、なかなかその辺の手続が、先生方のほうである一定の様式を埋めていただかなきゃならないもんですから、その辺もあるのと、あと逆に今の時期、少し感染のほうが抑えられているという部分もありまして、ただこれから秋に向けてインフルエンザ等で発熱の方たちが出てくることを考えますと、これを継続していくということは変わらないと思います。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　石井議員。 ◆17番（石井通春議員）　基本的に感染症法という法律があって、そこの縛りというのが私はあると思いますけれども、いろいろ状況が変化していく中で、先ほども言っております県の委託の内容には、県が委託してくださいよと、市町村さえ手を挙げれば委託ということで認めますよというその方式には、今のドライブスルー方式のほかにいろいろとパターンを出しているんですね。救急医療センター活用方式とか、医療機関活用方式とか、県関係団体活用方式ですとか、いろいろとやり方がある。本市ならではの志太医師会のやり方なんかもその一つとして、メニューとして掲げてあって、委託で成り立っていると思うんですよね。　もちろん受け手の側のやるやらないの問題はありますけれども、例えば医療機関の唾液の検査の方式と、これは各医師会に契約手続の委任はするんですけれども、団体ではなくても、お医者さんの中でやりますという医者があれば、医師会全体の統一じゃなくてやりますという医者があれば、もちろん検査能力があるかどうかというところは問われますけれども、唾液によります検査はやれると。県の委託として認めますというところまで出しているわけですよね。そうしたあらゆる手法、今のところあらゆる手法はこれまでにも拡大をしているわけでありまして、そうしたところが新たな方式として、ドライブスルーをやっていますけれども、新たな方式として検査を拡大する方向に、これは市としても可能なんじゃないですか。

○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　唾液による検査方式につきましては、いち早くＰＣＲ検査センターでもやっております。それで、医師会とも話合いをする中で、唾液による検査については感染性が低いということで、やっていただける医療機関がこれからあるかどうかというような話合いを始めております。　医療機関においては、感染が防げるような動線を分けることとか、あと具体的な方法として、例えば駐車場で車を止めておいて、その中で唾液を採っていただいて、医療機関のほうで外で受け取るような、そういったやり方も考えております。ですので、いろんな国の方針の変更に合わせて、医師会と、あと市立病院と、私たちのほうはやり方をいつも考え直しているような状況でございます。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　石井議員。 ◆17番（石井通春議員）　最初、新しいやり方を考えていませんと言われちゃったもんですから、議論を重ねていく中でやっぱりいろんな方式があるかなあと私は見えてきていると思うんですよね。　行政の中では、先日も、つい最近は富士宮市は感染地域に行ったかどうか行動履歴を市が調べて、無症状でも医療機関を紹介すると、その行動履歴によって。そんな取組も始めて、保険の利かない部分は補助すると。これは検査を市が拡大するというやり方で、ちょっと違うかもしれませんけれども、いろいろとこうしたやり方が考えられているわけです、現状は。そういう中で、藤枝市の感染拡大を防止するという新たな取組を求めて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大石保幸議員）　以上で、石井通春議員の一般質問を終わります。 ○議長（大石保幸議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開 ○議長（大石保幸議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（大石保幸議員）　一般質問を続けます。21番　植田裕明議員。植田議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆21番（植田裕明議員）　それでは、私は２つの標題につきまして質問をいたします。　標題１、非常時における予算執行と次年度予算編成への影響。　当年度は、北村市政４期目への満を持しての予算編成であり、加えて市長３期12年にわたる実績の総決算とも言うべきもので、過去最大規模の積極予算としてスタートいたしました。しかしながら、全世界を席巻し、猛威を振るっている忌まわしい限りのコロナ禍により、小・中学校の長期休校をはじめ多くの事業が影響を受け、各種諸行事やイベントなどの中止や縮小、延期などを余儀なくされております。市長をはじめ当局の皆様には、誠に無念の思いを感じられているものと心中お察し申し上げる次第であります。　以下、こうした非常時における予算執行への影響につきまして、当局のお考えを伺います。　１項目め、一般会計においては数多くの影響があると思われますが、各種特別会計を含め、本年度予算執行上、特に影響のあった事業は何でしょうか。また、今後の状況次第ではありますが、年度後半において懸念される点はどのようなものでしょうか。　２項目め、企業会計にも大きな影響があったものと思います。病院事業会計では、６月定例月議会で、市立総合病院でも診療控え等の影響から入院・外来とも減収となり、厳しい状況との答弁が毛利事業管理者からありました。また、医療現場の窮状に対し、国による大きな支援が、静岡県にもその手が差し伸べられるので活用したいとも述べられました。　今議会におきましては、初日、新型コロナ対策の一環として医療従事者への慰労金支給、薬品購入、ＰＣＲ検査試薬等の病院事業会計補正予算を議決いたしました。毛利事業管理者は、現在、公益社団法人静岡県病院協会の会長職も務められており、こちらのほうでも御活躍かと思いますが、お骨折りも相当のものであったろうと思われますが、心からおねぎらい申し上げたく存じます。　一方、本年度から、それまで特別会計であった農業集落排水事業を統合し、下水道事業の企業会計化が始まりました。本年度上半期における各企業会計への影響と、今後の状況次第ではありますが、年度後半において懸念される点について伺います。　３項目め、コロナ禍による世界経済への損失や悪影響は計り知れませんで、1929年の世界大恐慌以来の経済状況とも言われ、我が国でもリーマンショックを上回ると言われております。さきに報じられたように、本年４月から６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止等の影響により、年率マイナス27.8％と戦後最大の落ち込みとなっております。こうした経済の大幅な冷え込みが大きく税収の減少を招くことは想像に難くありません。　一方で、国は特別定額給付金や休業補償など、経済対策として多額の出費も強いられており、本市におきましても、国の持続化給付金とは別に経営に苦しむ事業者への中小企業事業継続支援給付金事業など、本市独自の経済対策をいたしております。大幅な歳入減に加えて多額の歳出増といった二重苦により、国、地方ともに次年度予算編成は誠に頭の痛い大変な局面を迎えるものと思います。コロナ禍というつらい時期の本市次年度予算編成への影響をどう捉えられているか、当局の御所見を伺います。　標題２、台南市との交流について、サブタイトルといたしまして、感染症対策先進地に学ぶ。　中華民国台湾、以下、台湾と申しますが、台南市との交流につきましては、市内事業者との民間での経済交流や市内高等学校の修学旅行などがなされるほか、行政としては、本市産業振興部が事業者と共に活動に関わっており、また過去、大石議長が本議会でも数度交流に関する議論をなされております。　以下、台南市との交流に関して伺います。　この標題での１項目め、台南市との交流は、本市と包括連携協定を結んでいる遠達国際企業有限公司との交流が主流となっており、双方の物産展での出店を行うなどのつながりがあります。台湾側からは、経済交流をさらに発展させるには行政機関の後押しが必要とのことも伺っているところですが、台南市との交流についての市長の見解を求めます。　２項目め、現在、日本と台湾の間には国交がありません。昭和46年、国連における中国の代表権を選ぶアルバニア決議案により、台湾はその座を追われ国連を脱退、その後、米中接近というニクソン外交を追従するような形で、翌年、中華人民共和国を正式な中国政府と認める日中国交正常化により両国間は断交関係となり、今日に至っております。　しかし、日台の民間交流は変わることなく、2018年の統計ですが、台北事務所管轄区域内の在留邦人数は２万人を超えており、在外公館別で第22位となっており、これは220以上ある日本の在外公館の中でも上位陣に属しており、民間交流がいかに盛んであるかを物語っております。とはいえ、一般論として、行政機関としては一つの中国を主張している中国政府に気兼ねし、台湾との交流には慎重とする風潮も致し方ないものと思います。　一方で、台湾は世界有数の親日国でもあり、東日本大震災時でのいち早い支援等も記憶に新しいところです。複雑な国際状況にある台湾の自治体との交流を市長はどのようにお考えでしょうか。　３項目め、我が国を含め世界各国が新型コロナ対策に苦慮する中、感染防止対策に成功したと評されているニュージーランド等の国もあり、中でも台湾における対策は群を抜いているとして国際的に高い評価を受けております。さきにアメリカの厚生長官が台湾を訪れ、国交断交以来初となる政府高官の訪台として世界を驚かせました。台湾におけるコロナ対策を高く評価したことが報じられましたが、台湾に学ぶことは大いに意義あることと考えます。　本年１月、台南市での藤枝市物産展が行われ、出店者である市内事業者が多数参加し、産業振興部の職員もこの物産展に同行しております。加えて、私ども藤枝市議会も台南市議会、郭議長からの御招待に応じる形で、当時の薮崎議長を団長として９名の訪問団を組織し、台南市への行政視察を行いました。この視察は、両市の経済交流や産業振興といった点からも大変実り多いものでありましたが、もう一方の側面からも非常に意義深いものと考えております。このときの日程は１月14日から17日までであり、新型コロナもその不気味な影が覆っていた時期ではありますが、まだまだ海の向こうの話という認識であったかと思います。　議長の許可をいただき、皆様に資料をお配りしております。　厚生労働省検疫所のホームページの一部、ちょっとここに書いてございませんが、その一部です。　本年１月12日の記事ですが、この資料の、特に裏面を読めば一目瞭然、当時、ＷＨＯ、世界保健機関がいかに甘い観測で対応していたかが知ることができます。日本のマスコミはあまり報道しておりませんが、欧米のジャーナリズムは、発生源とされる中国とその親密な関係にあるとされるＷＨＯに対して誠に厳しい見方をしておりますが、この資料からもむべなるかなと思っております。しかし、独自の情報網などを駆使し、新型コロナウイルスがいかに危険かを察知していた台湾政府は、昨年暮れにはいち早く水際対策を施し、封じ込めに成功、同時にＷＨＯにもその危険性を訴えておりました。ＷＨＯがそれを無視し、この資料のような見解を示したことが、現在のようなパンデミック、世界的流行を引き起こした一因となったことは申すまでもありませんが、台湾の見識ある対策は、結果、今日の国際的評価につながっております。それも総統選挙の真っただ中という時期にです。台湾政府の優れた措置により、本市からの訪問団は誰一人感染することなく無事帰国を果たしております。まさに身をもって知ったわけですが、誠に貴重な体験をしたことにほかなりません。　台南市は直轄市でもありますが、市独自でどのような対策を講じたのか、大変興味を感じるところです。健康・予防日本一を進める本市としては、こうした側面からの交流も必要ではないかと考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。　以上、お伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（大石保幸議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　植田議員にお答えいたします。　初めに、標題１の非常時における予算執行と次年度予算編成への影響についての１項目め、一般会計、特別会計への影響について及び２項目めの企業会計への影響につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　５月25日に緊急事態宣言が解除されまして３か月が経過いたしましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の収束のめどは立たず、国内をはじめ県内におきましてもクラスター、いわゆる集団感染の事例が複数発生をするなど、さらなる感染拡大が懸念をされております。そのような中で、本市の一般会計におきましては、藤枝花火大会や全国ＰＫ選手権大会などの各種イベント、さらには姉妹都市や友好都市との交流事業など、市内外から人が行き交う事業につきましては、いわゆる３密を回避することが困難でありますことから、苦渋の決断ではありましたが、中止といたしました。　また、小・中学校の防水改修工事などの塗装作業期間中は、新型コロナ感染症対策に求められる教室の窓の開放ができなくなるために、夏休みの短縮によって工期が確保できず、来年度へ延期するなど、多くの事業に影響が出ております。　他の会計につきましては、例えば水道事業及び下水道事業におきましては、外出自粛や学校の休校、あるいは在宅勤務などによりまして、自宅などでの水道利用が増加したことで、４月以降の料金収入は前年より増加をしているところでございます。　一方、病院事業でございますが、４月以降、入院・外来ともに患者の受診控えなどから医業収益が落ち込んでいる状況でございましたが、現在、外来におきましては患者数が回復基調にございます。　しかしながら、感染症拡大が収束しない場合には、当然ですが、経済活動などの低迷による企業の業績悪化に伴う法人税の減収や、あるいは従業員の所得の減少などに伴います市税や保険料などの歳入の減少、さらには病院においてはさらなる受診控えによる医業収支の悪化など、今後の本市の財政につきまして予断を許さない状況でございます。このため、今後も各会計の収支状況を注視いたしまして、国・県などの支援を最大限活用するとともに、さらなる拡充支援につきまして市長会を通じて積極的に要望いたしまして、安定した財政経営の継続ができるように努めてまいります。　次に、３項目めの次年度予算編成への影響についてです。　これは私たちが当面心しなくてはならない、大変重要な視点の御質問でございます。　このコロナ禍によって大きく制限された経済活動下におきましては、市内経済にもたらす影響は計り知れず、来年度以降における税収などへの影響は避けられないものと認識をしております。　また、日本全体の景気縮小によりまして、国も税収確保が難しい状況でございまして、来年度における地方交付税をはじめといたしました地方財政措置や、あるいは各種補助金の見通しの参考となります国の概算要求時期が延長される中で、今後、地方に振り向けられる財政支援はかなり厳しくなるものと覚悟が必要な状況でございます。　しかしながら、私はこうした状況だからこそ、市民の皆様の命、あるいは生活を守るためには、我々基礎自治体が先頭に立ちまして、スピード感を持って対処していくことが必要であると強く考えております。このため、来年度の予算編成に当たりましては、ウイズコロナとともに今度はアフターコロナを見据えた施策の構築を次年度戦略方針に反映させまして、また全ての事業を積極的に見直すことで、さらなる事業の重点化、あるいは効率化を図ってまいります。　また、地方が率先して実施いたしますコロナ対策、あるいは地方創生の取組につきましては、来年度以降も国がしっかりと財源を確保するように積極的に働きかけまして、特定財源の確保に努めてまいります。さらには、有事の際への備えでございます財政調整基金などの自主財源を有効に活用いたしまして、やれることは全てやると、こういう気概を持って、この国難とも言えるピンチをチャンスと捉えまして、新たな時代への契機となるように、テーマに掲げている市民の誰もが幸せになれるまち藤枝づくりに向けた予算編成をしてまいります。　次に、標題２の台湾との交流についての１項目め、台南市との交流を本市はどう捉えているかでございます。　私は、国内外の都市との交流は、異なる風土や、互いの強みの融合によりまして相互の魅力を磨き上げますとともに、産業や教育、スポーツ、文化など様々な分野で相乗効果が生まれると考えておりまして、積極的に交流を推進してまいりました。　台湾とは平成25年に県主催の観光キャンペーンへ参加して以降、台南市を中心に観光プロモーションを実施いたしまして、さらに産業、教育分野の交流へと拡大しております。また、平成30年10月には、台南市に本社を構えます遠達国際企業と包括連携協定を締結するなど、台南市との産業交流を活発化させる土台づくりも進めているところでございます。　昨年度は、この遠達国際企業をパイプ役といたしまして、市議会と共に台南市政府へ訪問したほか、市内の大遠百貨店において物産展、あるいは商談会など、販路開拓に向けてお茶をはじめといたします本市特産品のＰＲを行いました。　現在、世界的な新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴いまして、国際交流は先行きが見えない状況が続いているところでございますが、先般、台南市政府から新型コロナウイルス対策用の保護眼鏡や、あるいはマスクの交換用フィルターの提供など、大変温かい御支援をいただいたところでございます。　こうした交流の継続や拡大には、自治体同士の信頼関係がまず第一でございますが、この信頼関係や交流の基盤づくりのほかに、双方の市民、企業、あるいは関係団体などの相互理解が何よりも重要でございます。本市といたしましても、これまで築いてきた交流実績と人脈を大切にいたしまして、市民交流の拡大、あるいは地域経済の発展につながる事業展開を図り、台南市との交流を推進してまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（大石保幸議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（山内一彦）　私から標題２の２項目め、台湾の自治体との交流についてお答えします。　議員御指摘のとおり、台湾は現在、複雑な国際情勢の下にあることは事実でございますが、これまでも親日的であることを基礎として、本市とは観光交流の拡大、学生の国際感覚の醸成を目指した修学旅行や教育旅行の実施、さらには藤枝ブランドの優良な海外販路としてのつながりが生まれるなど、親しい隣人として交流を深め、大きな成果をもたらしてまいりました。　このような地域間レベルでの交流は、政治的関係に左右されることなく、市民、事業者、そして行政がその垣根を越えてお互いの理解と信頼を深めていくことが何より必要だと考えております。したがいまして、今後におきましても機会と縁を的確に捉えて理解と信頼を深め、さらなる交流につなげてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　私から標題２の３項目め、感染症防止対策を学ぶなど、健康面での交流についてお答えします。　議員御指摘のとおり、台湾は新型コロナウイルス感染症については、検疫などの水際対策、さらに入国者と濃厚接触者を中心とした感染リスク者の監視徹底といった国レベルでの対策に加え、ＳＡＲＳの教訓から、国民的にも自主的な検温、マスク着用の取組も広く行われ、国際的に高い評価を受けております。特に、国民のＩＤナンバーと出入国情報データを統合し、マスクの実名販売や病院現場での患者の出入国記録の確認が行えるようになっている点も感染予防に役立っております。　一方、自治体レベルのコロナ対策については政策が少なく、引き続き情報収集に努める必要があると考えており、人や物が相互に行き交う健康予防分野における交流については、さらに台南市の取組を調査し、今後研究してまいります。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、よろしくお願いいたします。　コロナ禍によりまして様々な影響が生じ、苦渋の決断というお言葉もございましたが、まさに所管の部局にしてみれば、これまでずっと練りに練ってきた事業を断念せざるを得ないなど、断腸の思いであったろうと存じます。　また、夏休みが短くなってしまった関係から、小・中学校の各種の工事が延期されるということで、これはちょっと深刻な問題かなと受け止めましたが、このような点もお答えいただきました。　一方で、水道利用が増えたとのことで、本年度から下水道事業が企業会計になったことから、より収益を上げることが求められるという点からは、悪影響とは反対の側面、そうしたものもあったように思います。ともあれ、気づきにくい点などもあり、考えさせられるものの、意義深い御答弁であったように感じております。　そこで１点伺いますが、このように予定していた計画が大幅に変更せざるを得なくなれば、当然これから補正予算を組むことになろうかと思いますが、この点はどのような予定でしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（村松規雄）　新型コロナウイルス感染症拡大防止のためにこれまで中止や延期した事業につきましては、今後の補正予算の中で減額の対応をしていく予定でございます。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　分かりました。大変ですよね。11月、２月議会でかなりいろんな減額の関係もあるでしょうけど、そうした補正予算、審議する私たちも大変責任重大と感じております。　ところで、本市の予算編成では、特定財源の活用、次年度の予算というところでも市長の答弁にございましたが、これを一つの売り文句としております。国や県からの補助金等をうまく使って事業を行ってきたわけですが、この点はどういうことになりますか。さっきの補正予算の続きになりますけれども、お願いいたします。 ○議長（大石保幸議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（村松規雄）　中止や延期に伴う国や県からの支出金につきましては、おのおのの補助金でありますと交付要綱等がございまして、交付申請済みで決定をいただいているようなものにつきましては、所定のルールの中、例えば変更交付申請等といった所定の手続の中で、国庫、県の支出金については変更の中で減額という処理をさせていただきます。あわせて、歳入の部分の処理もございますので、そういった本市の歳入の部分に対する影響の部分につきましても、今後の補正予算の中で併せて対応していくこととしている予定でございます。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　私たちの責務も重大だなと認識をしております。　壇上でも申しましたが、初日、病院事業会計の補正予算を議決いたしました。毛利事業管理者におかれましては、県の協会の会長というお立場もあり、医療の置かれた厳しい環境に対して国や県に強く支援を求めるようなことも訴えておられたことを耳にしております。この間、大変相当な御苦労もあっただろうと推察するところでございますが、今回の国からの医療機関への支援に対しての所感をお聞かせいただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大石保幸議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　国・県の、基本的には国が予算をつけて、それを県に落とし込んでいただいて、それを各自治体のほうに配付していって、それで病院が利用するという流れにはなっていますけれども、国のほうとしてもコロナに対しては非常に問題だと理解されていて、予算についてもかなり、ある意味、言葉が適正かどうか分からないですが、大盤振る舞いというか、とにかくコロナを抑え込んでほしい。それから、特にコロナについては２類感染症になっていますので、とにかく無症状であっても入院させないといけないという、その縛りでもって病院が非常に、ぴんぴんしているんだけども入院させるということで、病床が非常に逼迫してくると。御本人元気なんですけれども、看護師や医師のほうについても、やっぱり防護服をちゃんと着て、着脱をしないといけない。　それからあと、コロナに対しての風評被害ですよね。それによって、やっぱり看護師なんかでも、お子さんが学校でもう来てくれるなとか、保育所で来てくれるなとか、いろんな差別的な発言を受けていると。ここら辺というのはやはり病院としては非常に悩ましい。ここら辺のところを、やはり行政、あるいは議会の皆さんのほうでも、これは藤枝市に限ったことじゃないんですけれども、そういうことに対しての誤解を解いていくような形にしてもらえるとありがたいと思います。　あと、病院自身について言いますと、予算については十分とは言えないですけれども、そこそこいただけるんではないか、要するに国からのお金が県にまだ下りてきていないので、そこのところでいろんな有象無象の動きがあって、本当に適正なところにそのお金が下りてくるのかということは、今注視はしていかないといけないと思って見ていますけれども、今のまま予算がちゃんと適正に執行されてくれば、病院それぞれはある程度の担保はされてくる。ただ、この受療抑制によって、病院等々、開業医の先生たちもそうなんですけれども、非常に診療に対しての収入が下がってきている。ここのところを、これは今回は病院だけじゃなくて開業の先生たちも非常に大きな問題で、特に耳鼻科、小児科のほうでは開業の先生は非常に受診が減ってしまって困っていられるということは聞いておりますので、この辺りをこれからどういうふうにするか。　それからあと、今後やっぱりちょっと気をつけないといけないのは、クラスターが出てくる場所として、院内感染は当然気をつけないといけないんですけれども、老健とかの施設等々でのクラスターというものが、今後やっぱり大きな問題になってくるかもしれない。クラスターができて、その患者がみんな病院に送られてしまうと、病院が今度破綻しますので、それはもう取りも直さず医療崩壊につながりますので、こういったところを今しっかりとどういうふうにして、これは病院協会の立場としては県と連携しながら、そういうことを未然に防ぐかということを今検討中であります。 ○議長（大石保幸議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　御答弁ありがとうございました。　医療従事者の方々への感謝というものは、我々常に思わなきゃならないなと感じたところでございます。　それでは、次の項目へ移らせていただきますが、次年度予算編成につきましては本当に御苦労があろうかと思います。概算要求時期がちょっと延期されたということで、通常であれば国の地方財政計画が示されて、各自治体も次年度予算編成の着手ということになりましょうか、なかなかそこまで追いつかないのが現状でありましょうと思います。　ところで、９月議会は決算議会でもございます。本市の健全財政につきましては、私もしばしば取り上げてまいりましたし、令和元年度決算につきましてもその健全性が示されております。当局の優れた財政運営、行政経営のたまものにほかなりませんが、どの地方議会よりも先んじてずっと決算を重視してきた私たち藤枝市議会も、本市の健全財政に関しましては大きく寄与してきたものと自負するところでございます。　また、このコロナ禍で注目されたのが、自治体独自の貯金でもあります、市長答弁にもございましたが、財政調整基金でございます。本市は、市の標準財政規模に比べれば比較的大きな額をためておりましたので、例えば６月定例月議会では、壇上でも申しましたけど、国の持続化給付金には該当しないものの、苦しい経営を強いられている市内事業者への支援という本市独自の経済対策もいたしております。答弁でも次年度予算編成に対して、この財政調整基金の活用云々とありましたが、やはりこれまでの財政運営、効率的、効果的な行政運営といったことの積み重ねが、こうした非常時、有事、こうしたときでも対応できたものと考えております。　改めて、財政調整基金の在り方を含めまして、これまでの財政経営につきましての見解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大石保幸議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　大変重要な視点の御質問でございます。　私が市長に就任して最重要課題として掲げたことが３つありまして、１つはクリーンセンターの建設、そしてもう一つは病院経営の健全化、そして今度の市債残高の減少とともに財政基盤の健全化を掲げまして、これまで進めてきたところでございます。

　そして、これまで私と市職員が同じ方向を向いて、何よりも市議会の御理解と御協力をいただいて一丸となって進めてきたことでこの財政健全化とともに、私たちが藤枝市の発展のために必要なまちづくり、これは私は着実に進んできているものと、その結果、足腰の強い財政基盤が出来上がってきているんではないかと感じているところでございます。　市債残高と貯金と言うべき財政調整基金、これも今言ったような努力によって、本当にいろいろな努力をしてこれまでためてまいりました。そういうようなところで、このたびのコロナ禍で、私はコロナ感染を起こさないような対策が必要だということと併せて経済対策、あるいは市民生活の対策は今こそ徹底してやらなければいけない、そういう下で、当然国からの交付金も含めて、我々の貴重な貯金とも言うべき財政調整基金を使ってまいりました。約８億円くらいになると思いますけれども、いろいろ使ってまいりまして、今現在、この調子でいくと約56億円の財政調整基金が残るという状況になっております。　しかし、私は一気に使うのではなくて、必ず第２波、第３波に対して経済対策が必要になる、あるいは市民生活に必要になるということを予測しておりまして、そこではやはり惜しみなくやっていく必要があるということで、この財政調整基金、国からの交付金も併せて、有効にこれからも使っていかなきゃいけないということでございますので、当然我々が計画して、議会の皆さんとも相談をして、今やるべきことは徹底してこれについて対策を練って、そしてこれが収束した後には、元の藤枝の元気を戻してＶ字回復をする。そのための投資も併せてやっていかなきゃいけない、そんなようなことで考えているところであります。 ○議長（大石保幸議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　大変御丁寧な答弁をありがとうございました。　財政調整基金を使い切ってしまったという自治体も報道されましたけど、これからもちゃんと56億円ほど残るということでございますが、計画的に、着実に進めていくというように理解をさせていただきます。ともかく、この次年度予算につきましては、次の11月定例月議会でその概要が議論されることと思いますので、次の標題に移らせていただきます。　国際交流には政治的側面に影響を受ける微妙な点もあり、人の心の機微に触れるところも少なくございません。そうした点からすれば、１項目めも２項目めも大変前向きな答弁であったと思っております。壇上でも申しましたが、本年１月、台南市を訪れ、さらに両市の交流を深めるべきと考えておりますので、大いに歓迎したいと思います。　ところで、議会では報告書を作っております。この中に、当時の薮崎団長の挨拶文で、台南市の安心食品という企業を団長と鈴木商業観光局長が訪れた際、先方から、台湾への売り込みは後ろに大きな行政がいることが安心の担保になり必要と述べられたとのことが記されております。この点はちょっと通告書にも少し触れておりますが、さらに踏み込んだ答弁ができるようでしたら、お願いしたいと思います。 ○議長（大石保幸議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（戸塚康成）　台湾に関しましては、販路開拓、あるいはキャンペーン、それから観光プロモーションなどにつきまして、商工会議所等、官民連携の体制で取り組んできているところでございますけれども、議員御指摘のとおり、企業間の商談など海外とのやり取りは双方の信頼関係が特に重要となると考えておりますので、さらなる交流拡大に向けまして後押しとなるように、市民、民間交流を活性化させる土台づくり、それから人脈、それから信頼関係の構築により一層努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　次の２項目めの複雑な国際状況に関するということと、やはりどうしてもこの国際交流というのはなかなか微妙な点もありますので、そうしたお答えになるんだろうと思いますけど、歓迎をしたいと思っております。　次に、台南市政府から医療器具の支援のことが答弁にもございました。これは私たちも文書で報告がありましたし、報道もありましたんで、ともかく大変心温まる支援、誠にありがたい限りと感じております。この点につきましての所感がありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　６月３日に台南市から保護眼鏡の300個、あとマスクガスケットという、マスク用の使い捨てのフィルターの400枚の支援がございました。マスクガスケットについては藤枝市立総合病院が、保護眼鏡については、私たちＰＣＲ検査センターが有効に活用をさせていただいております。　そのお礼についてですけれども、市長と藤枝市立総合病院の事業管理者の連名で台南市長宛てに、医療物資が不足している状況で大事に使用させていただくことや、いち早く感染拡大を収束させた台湾を見習い、取り組んでいくといった内容のお礼状をお送りしております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　分かりました。　コロナ禍が終われば、またいろいろとこの辺に対しての交流も出てくるのかなと感じているところでございます。　２項目めになりますけど、国際交流はどうしても国同士の政治的背景に左右され、最悪とも評される現在の日韓関係の深刻さは本市の国際友好にも大きく影響を与えております。残念なことです。　民間交流は非常に盛んでも、国際的には正式な国家と台湾を認めている国は僅か世界で15か国、世界の大多数が認めていないという複雑な国際状況にある台湾の自治体との交流は誠に微妙です。それだけに、そうした垣根を越えて交流を深めていくべきというお答えは大変ありがたいものと受け止めております。　壇上でも申しましたが、現在の台湾の国際的地位を位置づけた国連のアルバニア決議案、これは昭和46年のことで、私は当時中学生でしたが、これに関しては今も記憶に残っていることがございます。当時、中選挙区、静岡１区から選出され、当時防衛庁長官を務めておりました西村直己さんという政治家がおりました。この方がアルバニア案の可決に対しまして、国連は田舎の信用組合のようなものだとか、特定の国を名指しで批判したために、国連軽視、開発途上国蔑視だとマスコミ等から大変強く非難を浴び、結局閣僚辞任ということになってしまいました。これにつきまして、社会科の先生だったと記憶しておりますが、授業で先生から西村直己さんは郷土の恥だと教えられ、当然まだ子供でしたから、そうなんだとしかその頃は思いませんでした。確かに実在する団体や国に対して侮辱の言葉を閣僚が発したのですから、暴言を吐いたとして世の批判を浴びた点につきましては、確かに先生のおっしゃったとおりでございます。しかし、50年近くたった現在、２つの中華民族国家が歩んだその後の経緯や、現在の世界に大混乱を引き起こしているコロナ禍への対応に鑑みれば、西村直己さんの言葉は実に的を射ていたものと言わざるを得ません。　新型コロナの原因は、発生元の当事国が情報を明らかにしておりませんので、詳しいことは分かりません。ひょっとすれば不幸な事故であったかもしれませんが、その後の対応への不手際につきましては、さきにお配りした資料のとおりでございます。これに対し、いち早く危険を察知し、自国は徹底した予防措置を行ったと同時に、その危険性を世界に発した国、台湾。同じ中華民族国家でありながら、一党独裁の非民主的国家と自由主義陣営の民主国家ではこうも違うのかと、誠に驚かされるばかりであります。　ともあれ、２項目めにつきましては、歓迎すべき答弁と受け止めておりますので、今後も前向きに検討を進めていかれますよう望んでおります。　最後の項目になりますが、台湾の国際的評価につきましてのやり取りは既に尽くしてきたと思っておりますので、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。　台南市の取組を調査研究するという御答弁でございましたが、保健センターの中で情報収集をしようと思っても、ネットで調べてもやはりなかなか調べることができないし、答弁にもございましたけど、情報量も大変少ないと思うんですね。そこで、百聞は一見にしかず、こう申しますけど、ぜひ現地を、交流が許されるような状況になればと仮定の話ですけれども、現地を訪れまして、現地の方々といろいろと接し、どのような状態であったのか、どういうことをされたのか、そうしたことをしっかりと学ばれたらどうかと考えるところですが、この辺どうお考えでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　台南市との交流につきましては、産業部門からスタートしておりますけれども、台湾の国のほうの新型コロナウイルス感染症対策は本当に参考にすべき点が多く、交流をして教えていただきたいという部門だと思います。こちらからは、本市の強みであります健康診断とか、あと保険制度などの保健事業についての情報提供が考えられます。　現在、台湾の入国については、不要不急の渡航を控えなければならないという状況でありますので、アフターコロナの暁には、健康分野における台南市との交流の機会を検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　健康・予防日本一を目指す藤枝市として、やはり日本全体に言えたのかなと思うんですが、やはり感染症対策につきましては、やっぱり先進国の中では少し甘いところもあったんじゃないかと思っておりますし、これは国レベルの話ではございますけど、地方自治体の独自の施策というのもあるかと思いますので、ぜひそうしたことで、また入国が許される状況になれば、こうした点につきましてはぜひ前向きに進めていただきたい、これを強く望んでおきます。　これまでの常識や日常が全く覆された大変な時代を迎えてしまいましたが、市長のさきの答弁、１つ目の標題のほうにピンチをチャンスにという答弁もありましたように、これからも輝ける藤枝市となることを願いまして、本日の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（大石保幸議員）　以上で、植田裕明議員の一般質問を終わります。 ○議長（大石保幸議員）　ここで、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（大石保幸議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（大石保幸議員）　一般質問を続けます。１番　八木　勝議員。八木議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆１番（八木勝議員）　こんにちは。市民クラブの八木　勝です。本日もこの壇上に上げてくださいました全ての方に感謝しながら、質問をさせていただきます。　通告に従いまして、以下の項目について質問させていただきます。　標題１、新型コロナウイルス感染症における市民への安全・安心な情報共有について質問いたします。　この新型コロナウイルス感染症については、前議会でも多くのテーマや議題が上がりました。日々変わっていく情勢の中で、慎重に、敏感に、そして丁寧に事を進めていく中で、機敏に、迅速に行動し、経済をも動かしていかなければとつくづく感じております。今回は、前議会でのほかの議員との質問と重複する点もあるかと思いますが、また別の角度から質問をさせていただきたいと考えております。　国内で、新型コロナウイルス感染症が再び増え始めています。とりわけ７月に入ってから増加ペースが加速しており、３月下旬から４月上旬にかけての急拡大期とよく似たグラフ形状に変わりつつあります。地域別に見ると、東京都における感染症の増加が目立っております。　こうした動きから、感染予防のために再び活動制限を導入すべきとの意見も出始めていました。実際に、東京都の小池知事は７月４日、ほかの道府県への不要不急の移動を控えるよう都民に呼びかけました。一方で、小池都知事の発言を受けて菅官房長官は、一律に移動自粛を要請する必要があるとは考えていないとのコメントを出しました。３月の感染拡大期には政府、自治体の対応方針はほぼ一致していましたが、６月下旬から感染拡大においては、活動再開を重視する政府、感染拡大防止を重視する自治体と、明らかな温度差が生じています。そのため、社会経済活動をこのまま再開すべきか、一旦抑制すべきか、消費者や企業も対応に迷っているように感じられます。　メディアによる恐怖をあおるような情報であったり、心理的認知バイアスに、市民のほとんどは、何が正しい情報で、私たちは今後どうしたらいいのかという不安を抱いているのが現状ではないでしょうか。この不安を少しでも拭えたらと思い、以下５点について伺います。　１項目め、本市のＰＣＲ検査を受けられた方の人数とその結果について、まず伺います。　２項目め、３月から今日までに市民からの相談はどのくらいあり、またどんな内容が多かったか伺います。　３項目め、社会経済活動への自粛を含めた現状と今後の施策展開の在り方について伺います。　４項目め、医療・社会福祉施設では院内感染が蔓延すると、重症化リスクの高い感染者が激増すると同時に、医療供給力が激減しかねないため、施設内感染を徹底排除する対応が求められています。本市の社会福祉施設への対策・対応と現状について伺います。　５項目め、新型コロナウイルスに対する過剰不安の抑止（コロナハラスメントの回避）について伺います。　標題２、行政のデジタル化推進について質問させていただきます。　新型コロナウイルスへの対応も含め、各方面で給付や手続と様々な対応がなされています。しかし、民間企業に比べ、行政のデジタル化の遅れが指摘されることが多々あったようです。　政府は７月に、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定いたしました。その内容は、行政分野のデジタル対応を柱として打ち出しており、今後１年を集中改革期間とし、手続のオンライン化や紙、判こ、対面の慣行見直しなどを行うとしております。コロナ禍にあって、給付手続の遅れや煩雑さに批判が集中したことによるものであるが、オンライン利用率の目標設定やテレワークの数値目標設定、デジタル通貨や手数料の安いキャッシュレス普及など、より踏み込んだ内容となっております。　本市では、ＩＣＴを先駆的に取り入れるなど、他の市町に比べてデジタル化が進んでいると思われます。政府による推進も踏まえ、今後どのように対応していくか、以下５点について伺います。　１項目め、キャッシュレスによる納税方法を取り入れたことは、コロナ禍で人との接触を減らす面では非常に有効であったと思われます。ここではこれまで引き落としやコンビニ収納を行っていた方が、在宅で納付できる方法に移行したことで実績はどれほどあったか、また今後の推進に向けて課題などはあるか伺います。　２項目め、袋井市では420の業務で押印を廃止し、オンライン申請を推進すると発表しましたが、本市での押印廃止とペーパーレスについて、進捗と進め方について伺います。　３項目め、業務量が膨大である請求と市からの支払い業務について、民間企業の多くでは、紙での請求書に代わり電子化による請求を進めていますが、本市の取組はどのようになっているか伺います。　４項目め、医療機関では二次感染を防ぐため、今後オンライン診療が増加していく動きがあるが、本市でのオンライン診療の現状と、今後の方向性について伺います。　５項目め、本市の情報システム（行政のデジタル化）にはどのような課題があるか、また国の集中改革期間により、今後どのように変わっていくか伺います。以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（大石保幸議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　八木議員にお答えいたします。　初めに、標題１の新型コロナウイルス感染症における市民への安全・安心な情報共有についての３項目め、社会経済活動の自粛を含めた現状と今後の施策展開の在り方についてでございます。　第２波とも言われる再び訪れました新型コロナウイルスの感染拡大は、県内でもクラスターが発生するなど収束の兆しが見えず、私も大変危惧いたしておりまして、何よりも市民の皆様の命と健康を徹底して守るべく、各種対応を進めているところでございます。　一方で、半年を超える消費活動等の減退は、地域経済の体力を大きく奪っておりまして、本市の活力を支える事業者の皆様を何としても守り抜かなければなりません。　社会経済活動の現状でございますが、県が発令する警戒レベルはレベル４、これは県内外とも警戒でございまして、感染拡大地域への不要不急の往来を回避するということを呼びかけているところでございます。このような中、県内でも散発的な感染が継続しておりますので、市民の皆様には新しい生活様式による感染予防に努めていただいているところでございまして、いまだ活発な消費活動は見通せません。　とにかく今は感染拡大を防ぎ、しっかりと市民と事業者の皆様に安心してもらうこと、そしてしっかりとフォローして、アフターコロナに向けまして持続力を確保することが最優先であると考えております。　今後、ある程度安全・安心が担保された際には、市民の皆さんにも、事業者の皆さんにも喜んでいただける、いわゆるＶ字回復を果たせる実効性のある経済対策をタイミングよく展開できるように、力強い消費行動を促す施策や、新しい日常に対応した事業者支援策などを打ち出しまして、これまで以上に元気なまち藤枝を築いてまいります。　次に、４項目めの本市の社会福祉施設への対策・対応についてでございます。　コロナウイルスに感染した場合に重篤化しやすい高齢者の方などが利用する社会福祉施設におきましては、絶対にクラスターを発生させない、このことは市民の命と健康に責任を持つ本市の使命であります。　そこで、本市では施設内感染を防止するため、不足するマスクなどの感染防止用品を本市独自でいち早く提供いたしました。　あわせて、感染拡大防止施設の整備支援についても、国・県の助成制度の情報提供と相談を丁寧に行いまして、本市では５か所の高齢者施設に、いわゆる陰圧装置の導入に至ったところでございます。　また、市内の各施設では一人の感染者も出ておりませんが、これは各施設の新しい生活様式の徹底をはじめといたしまして、入所施設での外出の制限やウェブ面会など、独自に工夫した取組の成果でございまして、改めて施設とその従事者の方にお礼を申し上げる次第でございます。　今後、万一施設内クラスターが発生した場合には、直ちに本市の健康福祉部局の対策チームによりまして、その施設が必要としている支援を確実に把握いたしまして、個別具体的な対策を県と緊密に連携を図りながら、速やかに実施いたしまして、命と健康を徹底して守るという使命を果たしてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　私から、標題１の残りの項目及び標題２の４項目めについてお答えします。　初めに、標題１の新型コロナウイルス感染症における市民への安全・安心な情報提供についての１項目め、本市のＰＣＲ検査を受けられた人数とその結果についてですが、６月19日の開設から９月７日現在、唾液か鼻腔からの検査方法で103人が検査を受け、その結果、１人の陽性者が判明しております。　男女別では、56％が男性、44％が女性で、男性が多くなっており、年代は40歳代までの若い年代が76％を占めております。　次に、２項目めの３月から今日までの市民からの相談件数や相談内容についてですが、件数については532件ありました。内容は月によって異なりますが、一番多かったのが発熱やせきなどの風邪症状が41.5％、ＰＣＲ検査など受診の仕方が12.6％、３密を避ける行動が7.9％であり、感染者が発生した後は、行動歴など詳細の問合せが一時的に増加いたしました。　次に、５項目めの新型コロナウイルスに対する過剰不安の抑止（コロナハラスメントの回避）についてですが、新型コロナウイルスの収束が見えない中、社会にはデマや疑心暗鬼が広がり、人々の不安感が募っており、いわれのない差別や中傷がなされる、いわゆるコロナハラスメントが社会問題となっています。　本市においては、感染者の情報に関して、市民から年齢や性別、居住地を教えてほしいといった問合せがありますが、ハラスメントにつなげないために県が公開している範囲でのお答えをしています。　石井議員にお答えしたように、県も公表範囲を市町単位、年齢区分を広げましたので、市としましてもホームページでの情報提供や市長メッセージ、新聞折り込み、市民からの電話相談対応などで市民の不安解消に努めてまいります。　また、市長からも正確な情報に基づく冷静な行動と、人権尊重や個人情報の保護の徹底を何度も呼びかけておりますが、差別や偏見は感染を隠したりすることにもつながりかねず、守秘義務を厳守しつつ、誰もが感染する可能性があることをしっかりと市民に周知してまいります。　次に、標題２の行政のデジタル化推進についての４項目めの医療機関でのオンライン診療の現状と今後の方向性についてですが、国は新型コロナウイルスの流行を鑑み、４月10日に院内感染を含む感染防止のため、非常時の対応として、初診から電話でのオンライン診療を認めることとしました。　志太医師会では、11か所の診療所がオンライン診療に対応しており、全体の12％となっています。　一方で、藤枝市立総合病院では、本年３月より受診歴のある慢性疾患の患者さんに限って、電話による診療及び薬の処方を行っておりますが、現時点での実績は合計60件となっております。　オンライン診療については、受診控え、重篤化予防のメリットがある反面、触診や視診、各種検査を行うことができないことに対する医師の懸念、患者プライバシーの保護など、セキュリティーの確保などの課題があります。　志太医師会へは、オンライン診療のメリット・デメリットを情報提供するほか、藤枝市立総合病院とも連携をし、利便性の高い診療の在り方を検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（村松規雄）　私から、標題２の１項目めのキャッシュレス納付実績と今後の課題についてお答えいたします。　本市では、これまでの口座振替納付やクレジット決済納付に加え、本年５月15日から新たに市税４税の支払いについて、モバイルレジとＬＩＮＥＰａｙによるキャッシュレス決済納付の取扱いを開始いたしました。　この新たな納付方法によります実績は、７月末時点で1,140件、納付額は2,464万6,750円となっており、時間や場所を選ばない有効な納付方法として活用され、コロナ禍においては、安全・安心に非対面で納付できる有効な手段であると認識しております。　課題といたしましては、手数料が割高であること、また本市の納税システム環境に対応できる決済事業者が現状では２社に限られることですが、本市の要請を受け、対応できる決済事業者の拡大が進められておりますことから、今後市民のさらなる利便性の向上に向け、新たな決済事業者の導入を進めてまいります。私から以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　総務部長。 ◎総務部長（小澤一成）　私から、標題２の２項目め、本市での押印廃止とペーパーレスについてお答えいたします。　押印の廃止、見直しにつきましては、平成９年に国から示された押印見直しガイドラインにより行っておりますが、改めて本年７月に、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、行政サービスの効率的・効果的な提供に資するための押印原則の見直しの考え方が国からの技術的助言として示されたことから、今月中に押印の見直し指針を策定しまして、押印のさらなる廃止を進めてまいります。　また、ペーパーレス化については既に76の手続について、電子申請・届出サービスを導入しております。

　現在、本市が導入しているシステムでは、マイナンバーカードを利用した本人確認手続が必要になる場合、あるいは手数料の決済ができないなどの課題もございますが、申請や届出が24時間365日いつでも自宅から可能になるなど、市民の利便性の向上や行政手続の効率化につながるものでございます。　したがいまして、今後におきましては手数料が不要なものや簡便な本人確認で済むなど、電子申請の導入が容易なものの洗い出しを行うとともに、高齢者などＩＣＴに詳しくない市民の皆様にも分かりやすくその利便性を周知するなどいたしまして、さらなる拡大に向けて取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　会計管理者。 ◎会計管理者（内記秀夫）　私から、標題２の３項目め、請求書の電子化についてお答えします。　請求書の電子化については、手続の簡素化や合理化につながる有効な手段であると考えます。本市の請求方法については、国に準拠しており、現在国において電子署名や電子文書での行政手続の在り方について再検討を進めておりますので、その状況を注視し、実施に向け検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（山内一彦）　私から、標題２の５項目め、本市の行政デジタル化の課題と国の集中改革による変化についてお答えいたします。　これまで本市では、市民や事業者の皆様の利便性の向上と行政事務の効率化に向け、公共工事の電子入札の導入をはじめ、市税のキャッシュレス決済、ＲＰＡの導入など、積極的に取り組んでまいりました。　現在、国から情報ネットワークを、マイナンバー利用事務系、そして地方自治体同士の総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮの接続系、それとインターネット接続系の３つに分離・分割することを求められておりますことから、各系統間での機能的な情報のやり取りができず、事務の効率化が進まないことが本市においても課題となっております。　このような中、セキュリティー対策として、現在国では単なる新技術の導入だけでなく、制度や政策、組織の在り方を見据え、この１年を集中改革期間として、国の全ての行政手続のデジタル化と地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化を一気に実現しようとしております。　これにより将来的な地方自治体のデジタル化の基盤が整い、多様な市民サービスの向上とともに、職員の事務処理が効率化することから、本市としましても積極的に情報収集をして、速やかに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　八木　勝議員、よろしいですか。八木　勝議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。　それでは、標題１の１項目め、本市のＰＣＲ検査を受けられた方の人数と結果についての再質問をさせていただきます。　１人の陽性者の方がいらっしゃったと答弁がありましたけど、個人情報の観点から詳しくは必要ありませんが、大枠でどんな対応をされたか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　かかりつけの診療所からの紹介でＰＣＲ検査を受けられた方でしたので、かかりつけ医から保健所へ陽性者が発生した場合に、保健所への提出が義務づけられています感染症発生届や診療情報提供書の提出をお願いいたしました。　また、かかりつけ医が時間外だったものですから、連絡がつかなくて、直接診療所のほうに伺いまして説明をさせていただきました。かかりつけ医から本人への陽性であったことの連絡と併せて、家族を含めて外出を控えること、今後については保健所から後日連絡が入る旨をお伝えしていただきました。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　八木　勝議員。 ◆１番（八木勝議員）　検査を受けられた方に、若い世代、特に男性が多かったということでしたが、これについて何か分析等出ておりますでしょうか、伺います。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　藤枝市の場合、少し男性が多かったんですが、日本国内のデータが十分サンプルが取れておりませんので、中国の分析を見てみますと、感染のリスクについては性別の差がないというような結果が出ております。男性の死亡率につきましては、これも中国の結果ですけれども、女性よりも少し高いという結果が出ておりますが、男性の喫煙率とか、基礎疾患などと関係があるとも推測をしております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　本市は新型コロナ対策のため、いち早くＰＣＲ検査センターを開設し、市民にとって安全と安心感を与えた施策だったと思います。開設から２か月半経過し、このセンターの設置意義とその効果について、改めて市長の思いや考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長（大石保幸議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　まずは、このＰＣＲ検査センターの設置について、錦野会長先生をはじめとした志太医師会の皆さん方には、私としても心から感謝を申し上げます。　御承知のように、本年６月に県内でもいち早くこのＰＣＲセンターを設置しましたが、折からのこの酷暑の中で、志太医師会の先生方、そして看護師の皆さんが本当に懸命になってこの任務に就いていただいていること、私としても心から改めてお礼を申し上げたいと思っております。　この評価でございますけれども、開業医の先生方が発熱している患者さん方を診る、それも非常に困ったもんだという状況にあるわけですけれども、そういう中でいち早く、毎日開いているこの検査センターのほうへ送るということで、ふだんの診療に安心感を持ってできるという声も寄せられております。　一方で、それを受診できる皆さんも最寄りのところにあるということで、安心感を持っているということであります。これから大事なことは、インフルエンザと同じように感染がある場合に、そこで同じような検査ができることが安心感につながるんではないかと思っているところでございます。　また、検査の期間を来年まで延ばしたということで、さらに医師会の先生方を中心として御負担をかけるわけでありますけれども、行政としてもできる限りの御支援をして、連携を持ってこの検査センターの有効性について、市民の皆さんにも知っていただく機会を設けていきたいと思っております。 ○議長（大石保幸議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。　ＰＣＲ検査センターに従事していただいている志太医師会の先生、そして看護師の方には本当に私も感謝しなければいけないと思っております。そして、感染拡大も未然に防げている施策で、多くの市民に安心・安全を提供できていることは、何よりもありがたいと感じております。　それでは、次の質問に移ります。　標題１の２項目めの再質問です。　厚労省の相談窓口がなかなかつながらなかったと思います。そんな中で、いち早い相談窓口の開設は、本市の市民もとより他市の方々もとても評価が高かったと感じております。窓口の職員も対応にはとても御苦労されたかと思っておりますが、いろんな相談がある中、今後の課題や市民の皆様にお願いしたいこと等ありますでしょうか、伺います。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　市内で感染者が発生しますと、数件ですけれども市民から住所とか、氏名とか、年齢等の個人情報を教えてほしいといった内容の相談がございました。中には、本当にこちらのほうでお答えできない旨を説明すると、職員に対して怒りをぶつけてくる方たちもありましたので、市民の方がとても不安に思っていることも、重々私たちも分かっていますけれども、個人情報保護と差別につながらない冷静な対応をお願いしていきたいと思います。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　５項目めでも少し触れていきますけれども、市民は中途半端な情報に対してとてもおびえているのが現状ではないかと感じております。できる限り正しい新型コロナウイルス感染症の知識を、なるべく多くの市民が勉強、そして知識として取り入れられるように学べる環境、情報提供を本当に大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　それでは、３項目めの社会経済活動への自粛を含めた現状と今後の施策展開の在り方について再質問に移りたいと思います。　緊急事態宣言以降、様々な施策展開、給付金等の対応で夜中まで動き回っていた市職員の皆様には本当に頭が下がるとともに、助けられた市民もとても多いかと感じております。そんな中、まだまだ元の生活には戻れないにしても、懸命に対策し、頑張っている商店もございます。　浜松市では、感染対策飲食店にステッカーを配付しております。40項目のチェックを設け、浜松医療センター感染症内科部長であります矢野邦夫院長補佐が監修しているそうです。静岡市では、市の定めた９項目の対策をしている飲食店に対し、市食品衛生協会が交付しているそうです。自粛モードがブレーキをかける中で、少しでも安心・安全を市民の皆様に知ってもらえるよう対策に取り組んでおります。市民への安心・安全を確保し、今後の社会経済活動を止めないためにも、そして活発化するためには、市民はもとより事業者側からそういった対策をもっと進めていただきたいと考えますが、本市での現在の対策・対応を伺います。 ○議長（大石保幸議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　本市におきましても、商工会議所、商工会、観光協会と連携をしまして、９項目の感染拡大防止策を示しまして、その防止対策に取り組む事業者を安全・安心宣言認定店としまして、ＰＲ用のポスターやステッカーなどを配付しております。　また、先月には感染拡大防止に取り組む事業者に向けた応援宣言を行うとともに、衛生用品の安定供給に関する協定を締結しております市内の住友ベークライト株式会社からフェースシールドを調達しまして、認定店に無償配付をしております。　なお、安全・安心宣言の認定店の件数は、８月末現在で522事業所となっております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。　住友ベークライト様にも本当にありがとうございます。　事業者の方や新聞を見た方は御存じかと思われますが、一般の市民にできるだけ多くの消費者にも周知したいと思いました。ぜひ、再度市のほうからもそういった事業者の取組を活発に応援、発信していただけると助かります。　それでは、４項目め、本市の社会福祉施設への対応・対策と現状について再質問させていただきます。　先ほどいただいた御答弁の中に、ウェブによる面会という答えがあったような、なかったような……。そこだけもう一度確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　先ほど市長からの答弁の中で、入所施設の取組ということで、外出の制限やウェブ面会などの工夫をされているということを御答弁させていただきました。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。　答弁の中にありましたウェブによる面会について、再質問させてください。　高齢者を中心にデジタルに不慣れな方も多くいらっしゃるかと思います。対応できない方にとってはどんな工夫を考えていらっしゃいますか、伺います。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　現在、市内で16の施設がウェブでの面会を採用しております。そのうち半分以上がＺｏｏｍとかビデオ通話ということで、御自宅にいながらにして御家族の方から面会の申出がございまして、実際に入所されている方には施設の職員が付き添って、タブレットなどで御家族のお顔を見ながらお話ができるような状況をつくっておりますので、その際には御家族の方につきましては、もう既に自分のスマホなどで利用できる状況ですし、入所者には施設の職員が一緒に付き添うという形を取って、支障がない形でやっております。　また、一部の施設につきましては施設まで来ていただいて、入所者が住んでいらっしゃるエリアには入れないわけなんですが、ロビーでありますとか、一つのお部屋からタブレットなどを通じまして、入所者と面会できるような方法を取っているところにつきましては、御家族の方、入所者両方に施設の方が付き添うなどの対応をしていただいております。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。　分からない人には職員が寄り添って対応してくださるというところと、施設のロビーにて施設のパソコンやタブレットを使ってウェブ面会の操作等を手伝ってくださるということは、とてもいい工夫だと思います。私自身もここ半年、Ｚｏｏｍで会議をすることが多いんですが、やはり自分だけ分かっていても通話も会話もできないような状態になっていますので、こういった対応は本当にありがたいと思います。どうかこれを広めていっていただきたいと感じました。　もう一点質問させてください。　今年の６月15日に厚労省より事務連絡として、社会福祉施設等における事業継続計画、事業継続計画を今後ＢＣＰと言わせていただきますが、策定について依頼が来ていると思います。本市の社会福祉施設等におけるＢＣＰについては、何か対策を打たれていますでしょうか、伺います。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　感染症の予防につきましては、各福祉施設につきましては、通常インフルエンザだとかノロウイルスなどの対応もございますので、感染症マニュアルを作って徹底をしている中で、コロナについてもより一層大変な注意を払っていただいているところですが、ＢＣＰの策定につきましては、実は全国的にまだ福祉施設での策定というのがあまり進んでいない状況がございまして、昨年の国の調べによりますと、抽出調査ではありますけれども、約４分の１程度しかまだ策定がされていないという状況でございます。　そういう中で国から通知が出ているわけでございますが、藤枝市につきましては今年の６月の下旬に、障害者や高齢者の施設に呼びかけを行いまして、福祉施設におけるＢＣＰの策定についてセミナーを行いました。市内から40名以上の方が参加をされたという状況でございますので、その中で今までＢＣＰといいますと、災害対策が主でございましたけれども、その災害対策に加えて、この感染症対策を含めた形での策定について周知を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。　藤枝市では前向きに進んでいるということでよかったでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　そのとおりでございます。 ○議長（大石保幸議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。　今日、皆様のお手元に参考資料１を配らせていただいております。コロナのことをインターネットで調べたりしますと、スウェーデンが必ず出てくると思います。簡単にお話しさせてください。　スウェーデンは、既にコロナウイルスに対して勝利宣言を出していると思います。この中で勝利宣言を出しましたが、初めのうちはロックダウン等しなかったことでいろんな国から、海外から批判をされていました。現在はもうそういったことに悩まされてはいませんが、一方で死者も一時物すごい量の死者が出たことも事実です。　スウェーデンがなぜこんなに多くの死者を出したかというと、一つは介護者から施設内の高齢者へコロナをうつしてしまった。そしてクラスター化し、そこで多くの死者が出てしまったということが一つ要因でありました。　私が今回ここで言いたかったのは、だからこそＢＣＰがとても大切で、統計でいくとやはり高齢者だったり、特定疾患を持った方が一番亡くなる率が高いというのが分かっておると思います。医療・社会福祉施設、そしてその従事者を藤枝市は手厚く守っていただきたいとお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　続きまして５項目め、新型コロナウイルスに対する過剰不安の抑止、コロナハラスメントの回避について再質問させていただきます。　この後の質問にもありますが、ＳＮＳの時代です。デジタルの時代で、いい情報も悪い情報も簡単に人に伝わってしまいます。正しいこともデマも含め、対策が急務だと感じております。例えとしまして、ツイッターであったりフェイスブックで、その方はこの辺で出たらしいよということって誰かのためにきっと打ったと思います。　しかし、その誰かが間違いであったり、本当にその人だったとしても、結果として傷つけてしまうということが最近多く感じられます。私の周りにもそういったデマで苦労した人もいますし、逆にうちの近所でもそういったこともありました。言われた方も嫌な思いをしますけど、それを知った人もすごく不安になるというのが僕は一番の問題なのかなと感じております。　コロナにかかることよりも、もしかしたらコロナでそうやってうわさされることのほうが怖いのかもしれないという自分自身もいる中で、現在本当にデマで苦しんでいる人や、もはやなりたくてなっているわけではないのに、そういった情報のおかげで命を絶った方もいらっしゃいます。引っ越す羽目になった方も今いらっしゃいます。今回、この５項目めでは、公表の仕方とかについて触れさせてください。　まず、県が公表している情報は、年齢も性別も居住地も公表しないのであれば、私の周りはもはや市でなく、県中部、西部、東部、伊豆地方ぐらいでいいのではと感じております。その辺についてはどうお考えでしょうか、伺います。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　県の公表の範囲ですけれども、８月21日の市長会での意見を踏まえまして、各保健所単位としていたこれまでの方針を見直しまして、市町単位を原則としました。年齢についても、10代、20代など10歳刻みで発表する方法を基本としますが、感染者が同意しない場合がありますので、その場合には未成年、あと高齢者でない成人、高齢者の３区分で公表するとしております。　風評被害、先ほどおっしゃるとおりなんですけれども、それを防ぐためにある程度の情報公開は必要でございますが、感染者が誹謗中傷されない取組も併せて実行していくことが重要と考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　先ほども御答弁いただきましたが、大切なことは市民の皆様の正しい情報に基づく冷静な行動、正しい知識だと私も思っております。昼間テレビをつければ、恐怖をあおるような情報がいっぱいで不安になるのも分かっております。高齢者と特定疾患を持つ方をしっかり守ってあげられたなら、健康な子供や若者の死者はほとんど出ていないということも分かってきております。今後も市民の皆様が少しでも安心して暮らせるように、正確な情報を一人でも多くの人に届けていただきたいと思っております。　質問に戻ります。以前、プレミアムランチ券をやってくださいましたが、そのときに、うちは新聞取っていないから情報が平等に得られなかったという苦情をいただきました。先ほどの答弁で新聞折り込みとありましたが、新聞を取っていらっしゃらない方にも平等に情報が行き渡ったらと考えますが、その点について伺います。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　市長メッセージの際は、新聞折り込みに加えまして、新聞を取っていない方へも情報が行き渡るように、ポスティングという方法を実施いたしました。それ以外でも、ホームページ、キックオフメール、ＳＮＳ等の活用も含めまして、市民への平等な情報提供に努めていきたいと思います。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。今後も全ての市民に平等に情報が行き渡るようにお願いして、次の標題２に移らせていただきます。　標題２、行政のデジタル化推進について、１項目めの再質問に移らせてください。　デジタル決済で納税した場合、市側から何の応答もない、本当に収納されたのかという声を聞きました。紙の領収書を送る必要はないと思いますが、納税を確認する方法はないのでしょうか。民間業者なら通常メールが来て、ウェブでも確認できますが、その辺はどうでしょうか、伺います。 ○議長（大石保幸議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（村松規雄）　議員から今御質問ありましたとおり、キャッシュレス決済で納付した場合につきましては、確かに領収書は発行されません。その場合のお支払いいただいたお金の確認については、例えばＬＩＮＥＰａｙですと、お使いのアプリの中に取引確認をできるメニューがございますので、そういったメニューの中の取引明細等を御覧いただくことで御確認ができることになっております。ただ、軽自動車税につきましては、車検で必要になることがありますことから、いわゆるはがきで納税証明と領収書を併せたようなものを、納税者の方に後日送付をしているところでございます。以上でございます。

○議長（大石保幸議員）　八木議員。 ◆１番（八木勝議員）　明日、先輩である多田議員からデジタル化の質問があるかと思います。私の分までやっていただけるように祈りながら、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大石保幸議員）　以上で、八木　勝議員の一般質問を終わります。 ○議長（大石保幸議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時53分　再開 ○議長（大石保幸議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（大石保幸議員）　一般質問を続けます。12番　山本信行議員。山本議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆12番（山本信行議員）　公明党の山本信行でございます。　通告に従いまして、一般質問を行います。　標題１、新型コロナウイルス感染症対策について。　(1)新型コロナウイルス感染のおそれがある中で、業務に当たってきた医療、介護、障害福祉サービスの職員に対する慰労金の給付が始まります。移動支援事業や訪問入浴サービスなど、介護・障害福祉の従事者への慰労金はどのように給付されるのか伺います。　(2)新型コロナウイルス対策で、自治体独自の事業を支援する国の感染症対応地方創生臨時交付金を本市ではどのように活用されてきたのか、改めて伺います。　(3)この感染症対応地方創生臨時交付金を、さらに今後どのように活用をされていくのか伺います。　標題の２、大規模災害に万全の体制を。　近年異常気象が多発し、日本全国で水害や土砂災害などが発生するなど、コロナ禍にあっても地震や風水害といった自然災害は待ってくれない。本市では、新型コロナウイルス感染症防止のため、防災訓練も縮小して実施するなど、今までにない対応を迫られた訓練であったように感じた。幸いなことに本市では大きな災害は発生していないが、いつ発生してもおかしくない災害に万全の備えをしていくことは非常に有効である。　大規模災害に関連して、以下伺います。　(1)マイナンバーを活用した被災者台帳について見解を伺います。　(2)災害時の移動は困難を極め、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、大規模災害に備え、コンビニエンスストアのコンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の申請・交付について見解を伺います。　(3)災害時の情報共有に欠かせない無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に関わる技術基準等の関係省令及び関係告示が改正をされ、旧スプリアス規格の無線機は令和４年までの使用期限となっています。本市の災害用ＦＭ装置を含む無線機器の対応状況を伺います。　(4)内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発され、内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始されております。基盤的防災情報流通ネットワークについて見解を伺います。　(5)大規模災害時には、指定避難場所に避難をされる方、自宅で避難生活を送られる方など対応は様々となると予想される。感染症防止の観点からも分散避難が叫ばれている中、自宅や分散避難をされている方の情報収集をどのように考えているのか伺います。　(6)災害時には断水も予想され、阪神・淡路大震災では水道復旧まで５か月も要したそうでございます。水道復旧まで必要な水を確保するため、京都市や名張市等をはじめ、多くの自治体で市民の協力を仰ぎ、地下水くみ上げ設備を災害時協力井戸として登録、看板表記、マップ作成などを行っている。災害時協力井戸について見解を伺います。　(7)８月30日に行った防災訓練では「わが家のハザードカルテ」を活用し、各世帯で家庭内の防災対策を実施しましたが、狙いと効果を伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（大石保幸議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　山本議員にお答えいたします。　初めに、標題１の新型コロナウイルス感染症対策についての３項目め、地方創生臨時交付金の今後の活用についてでございます。　私は、コロナ禍の中でもその先を見据えまして、市民の活動を支え、促していくこと、そして未来に向けて先行投資をしていくことが収束後のいち早い、いわゆるＶ字回復につながるものと考えているところでございます。　そこで、これまで以上に創意工夫をいたしまして、一歩前進した取組に対して第２次配分されました８億6,000万円のこの交付金を活用してまいります。　具体的には、本市が先駆けて進めてまいりました学校教育におけるＩＣＴ活用を、国のいわゆるＧＩＧＡスクール構想を活用いたしまして一気に進めまして、さらにぬきんでた教育を展開するために、小・中学校全ての児童・生徒への１人１台端末や、家庭用通信機器を前倒しして整えます。　また、市民の皆様のキャッシュレスポイント還元や、あるいは宿泊施設、キャッシュバックなどの消費活動支援や、市民会館の利用料を２分の１に減免いたします芸術文化活動支援など、新しい生活スタイルを取り入れました市民の皆様の多様な活動と、それを支える事業者を強力にサポートしてまいります。　これらに加えまして、今後のさらなる感染拡大に備えて年度末までに延長を決めましたＰＣＲ検査センターの運営にも活用していく計画でございまして、引き続き貴重な財源を最大限活用して、あらゆる分野で市民の皆様と本市のさらなる元気の源となる取組を推進してまいります。　次に、標題２の大規模災害への万全な体制についての７項目め、「わが家のハザードカルテ」を活用いたしました家庭内の防災対策の狙いと効果についてでございます。　記憶に新しい、いわゆる令和２年７月豪雨では、熊本県を中心に九州や中部、東北地方など、広範な地域におきまして多くの命や家屋への被害をもたらしました。私は、これからさらにこうした災害はどこでも起こり得るものと、機会あるごとに警鐘を鳴らしているところでございます。　大規模災害に対する備えの原点は、発災時におきまして自分の命は自ら守るという意識を、市民一人一人が災害時はもとより、平常時からしっかりと持つことが重要でありますことから、コロナ禍における本年度の総合防災訓練は、特に市民の皆様に災害への備えについてしっかりと考えていく機会とすべきと考えておりました。　そこで、リニューアル版「わが家のハザードカルテ」と、加えて「わが家の防災対策リーフレット」を全戸配付いたしまして、各家庭における避難の必要性の有無や分散避難を考慮いたしました避難先の確認など、家族で訓練を実施していただき、自主防災会を通じて市へ訓練結果を報告していただきました。こうした徹底した取組が個々の防災能力を高めまして、ひいては市全体の防災力への向上につながるものと確信をしているところでございます。　今後も状況に合わせた実践的かつ効果的な防災訓練を実施していきながら、安全に安心して住み続けることができるまち藤枝を市民と一体となって築いてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　私から、標題１の新型コロナウイルス感染症対策についての１項目め、障害・介護分野における慰労金についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金は、新型コロナウイルスに感染した場合に、重症化リスクが高い障害者や高齢者に対し、厳しい状況の中でサービスの維持・継続に努めていただいた障害・介護分野の従事者の皆さんを慰労するものです。　給付額は、施設における感染者や濃厚接触者の利用の有無、そして接触状況により、従事者１人当たり20万円または５万円となります。　慰労金の給付の流れは、事業者が取りまとめて県へ申請し、県から事業者へ直接支払われるもので、既に７月28日から受付が開始されております。　本市といたしましても、受給対象となる方が申請を忘れることのないように、事業所へのメールやホームページで制度の周知に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（山内一彦）　私から、標題１の２項目め、地方創生臨時交付金の活用実績についてお答えします。　本市に第１次配分された約３億1,000万円の当交付金を活用し、特に喫緊の課題であった事業者や生産者の持続力の確保と、休校措置に伴う子供の学習支援を重点的に行ってまいりました。　具体的には、雇用の維持と事業継続対策として、持続化給付金の本市独自の申請サポートセンター設置や、持続化給付金の対象とならない事業者への中小企業等事業継続支援給付金による支援、さらにはプレミアム付ランチ券の発行などの経済対策に充当してまいりました。　また、長期休校後の、特に小学校低学年の児童の適応支援として、学校生活支援員の配置を行うなど、事業者や子供に寄り添った取組に活用してまいりました。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（村松規雄）　私から、標題２の大規模災害への万全な体制についての１項目め及び２項目めについてお答えいたします。　初めに、１項目めのマイナンバーを活用した被災者台帳についてでございますが、本市では本年度、被災者支援を総合的かつ効果的に実施するため、被害認定調査、罹災証明発行、被災者台帳、こちら３点に係る業務を一体的に管理する被災者生活再建支援システムを新たに導入いたします。本システムの整備に当たり、被災者台帳において、マイナンバーの活用による関係部局や他の自治体が保有する被災者情報の共有化を検討しております。　なお、マイナンバーの活用に当たりましては、国の定める被災者台帳の作成等に関する実務指針に基づき、関係条例の改正やガイドラインの作成などが必要となりますので、関係部局と連携して計画的に進めてまいります。　次に、２項目めのコンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の申請及び交付についてでございますが、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの各証明書交付サービスは、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ−ＬＩＳが運営・管理を行っており、現在のところ罹災証明書は取扱項目に含まれていないため、罹災証明書をコンビニエンスストアで申請・交付している自治体の事例はございません。　しかしながら、大規模災害時において、交通の途絶により、窓口だけでなく郵送による申請や交付が制限される事態も想定されるため、遠隔地への避難者の対応を中心として、罹災証明書の申請・交付方法は感染症の拡大防止対策としての有効性を含めて検討課題と認識しております。したがいまして、県や近隣市などとも情報交換を行いながら、コンビニエンスストアを含めた申請・交付など、申請者の利便性の向上について様々な視点で研究してまいりたいと考えております。私から以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　私から、標題２の残りの項目についてお答えいたします。　初めに、３項目めの無線設備のスプリアス発射に関わる基準などへの対応状況についてですが、無線設備のスプリアス発射は、必要周波数帯から外れた不要な電波の発射のことで、国際的な無線通信規則の改正により平成17年12月１日から許容値の厳格化が図られ、経過措置として令和４年11月30日まで旧許容値の適用が可能とされているところです。　本市が配備している無線設備で、対応が必要なものについては随時更新を進めており、来年度までに全ての同報無線をデジタル化し、新たな許容値に適合させてまいります。　今後についても、電波関連法令を遵守し、適切な無線設備の維持管理に努めてまいります。　次に、４項目めの基盤的防災情報流通ネットワークについてですが、国において運用が開始されている基盤的防災情報流通ネットワークは、国と県の接続による被災状況などの情報共有に加え、災害時に災害時情報集約支援チームが被災地で情報収集を行い、国全体で情報認識を統一することで、的確な災害対応の支援を行うことを目的としたものでございます。　現在、県においては、ふじのくに防災情報共有システム「FUJISAN」が構築され、県内全ての市町、自衛隊などの防災関係機関及びライフライン関係機関が専用線で接続され、効果的な応急対策を可能としており、総合的な防災体制が整備されております。　基盤的防災情報流通ネットワークと県のシステムの接続が実現されれば、各地の防災状況などを全国で情報共有することが可能となるため、災害時の応急対策が迅速かつ円滑につながるものと考えております。　現在、県においてもシステムの接続について検討しているところでございますので、本市からも積極的に要請をしてまいります。　次に、５項目めの自宅や分散避難されている方の情報収集についてですが、本市では地震などの大規模災害が発生した際には、まずは各家庭で安否や居場所の確認を行います。その後、各自主防災会が一時避難場所などに設置する自主防災会本部において、独り暮らしの要支援者や家庭内での安否情報を集約し、防災台帳と照合しながら住民の安否と避難先を確認する仕組みが構築されております。確認された安否情報などの内容は、災害対策支部となる地区交流センター、岡部支所に報告され、災害対策本部で情報を共有することとしております。　こうした仕組みが機能するよう、防災訓練の重点項目として実施していただいているところでございます。　次に、６項目めの災害時協力井戸の見解についてですが、南海トラフ地震が発生した場合、静岡県第４次地震想定による本市の上水道被害については、発災直後では給水人口のほぼ全てが断水の影響を受け、被災１週間後でも、約７割に影響が及ぶとされております。本市では、こうした状態に備え、各家庭における１人７日分の飲用水備蓄を呼びかけるとともに、給水車による活動を補完するための350リットルの給水コンテナを、全ての指定避難場所に各５台配備しております。　また、自主防災会には資機材整備補助制度を活用いただくことで、防災井戸設置に対する助成を行っているところでもあります。　大規模災害時は、洗濯やトイレ、清掃などに使用する飲料水以外の生活用水についても不足が懸念されるため、個人所有の井戸を有効に活用させていただくための登録制度である災害時協力井戸の活用は、断水時における生活用水確保の有効な手段の一つであると考えます。　一方で、水質検査をはじめ、くみ上げポンプ式井戸における停電時の電源確保、消耗部品交換など統一した運用上の取り決めを整理する必要もあります。　今後、断水時の生活用水確保の手法として課題などを整理し、本市型の登録制度創設を検討してまいります。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　山本議員、よろしいですか。山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順に再質問もさせていただきます。　まずは標題１の(1)、従事者慰労金でございますけれども、コロナ禍の中、感染症対策に従事する職員に対する慰労金ということで、御答弁では事業者が申請をして、県で取りまとめますという答弁でした。　１人当たり20万円または５万円給付ということですけれども、本市の支給というのはどのようになるのか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　慰労金の金額についてでございますけれども、この金額につきましては、基準となる期間、静岡県の場合は２月７日が始まりで、終わりが全国統一で６月30日、それまでの期間に10日以上勤務した方が対象ということで、その間に感染者や濃厚接触者が施設を利用し、その方と接触するような業務に就いた場合は20万円、それ以外は５万円ということになっておりますので、藤枝市の場合はその期間、陽性者の発生が市内でもなかったですし、この近隣でもなかったということを踏まえますと、恐らく市内の事業所は５万円の給付となると思われます。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　分かりました。　現在、藤枝市の感染症の陽性者がたしか４人いると思ったもんですから、全員ほとんどの方が20万円の給付になるかなと思ったんですけれども、先ほど言われたように対象期間が２月７日から６月30日までということで、全国一律で６月30日までとなっておるということで今お話をお伺いましたけれども、この６月30日で区切られたというのは何か理由はあるのか御存じかどうか伺っていきます。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　国からの通知によりますと、２次補正でこの予算がついたわけなんですが、できるだけ早期に従事者の方々に慰労金の支給を行いたいということで、期限を設定して早期申請につなげていくという考え方と認識しております。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　２次補正ということで、これからどういうふうな形になっていくとか分かりませんけれども、自分が調べたところにも、それ以降の、特に藤枝市は６月30日以降の感染者が出たところでありますので、そういったところにも本当はしっかりと手当てをしていくべきだと私自身は思いますけれども、国のほうでそういうことですので、分かりました。ぜひスピード感ある給付をお願いしたいと思います。　次に、２項目めに入っていきたいと思います。　一つ忘れましたけれども、もう一つ特に医療従事者の方は３月30日で退職をされたという方もいらっしゃって、対象外になっているので、個人的には５万円、20万円とかというではなくて、全員が20万円という形でお願いしたいと、これは国のことですので、ぜひそういうことも申し上げておきたいと思います。　それから、１の２項目めに入りますけれども、感染症対応地方創生臨時交付金の活用については、子供の学習支援、それから中小企業への対応等々も様々な分野で活用をしていただいているということでここは理解をしましたので、再質問はございません。　それから、３項目めに入りますけれども、地方創生臨時交付金のさらなる活用については、本年９月議会でも補正も出ておりました。また、御答弁の中で市民会館の利用等々も、利用料半減ですか、そこも今後しっかりと行っていくということで、実は公明党としても毎月１回市民会館を利用させていただいていて、この間申請に行きましたら利用料半額ですと言われて、えっ、そうなのという、大変ありがたいのが、本当に何かちょっと申し訳ないような思いでいっぱいでございましたけれども、そういうところにもしっかりと活用をしていただいているということでございます。　しかしながら、特に小規模事業所や小売業など、お店を開けてもなかなかお客さんが来ないとか、そういう大変厳しいというところも続いている状況はあることは間違いないですので、今後、国でも３次とかという話も考えていただいているようですので、ぜひこういうところにも効果的なさらなる支援もぜひ求めておきたいと思います。　次に、標題２に移ります。大規模災害に万全の体制をということで標題をつくらせていただきました。　２の(1)のマイナンバーを活用した被災者台帳についてでございますけれども、本年度新たに被災者台帳と証明書の発行等々に関わる業務を一体的に管理する被災者生活再建支援システムを導入されると、これは当初予算でも出ていたところでございますけれども、マイナンバーの活用も今後検討していくという御答弁がありました。　今現在、様々なところで言われている分散避難の質問も多く出たところで、内閣府からも分散避難の推奨がなされているところでございますけれども、この被災者生活再建支援システムの特に被災者台帳について、災害時に藤枝市の方が例えば焼津市に避難をした、場合によっては県外に避難をするという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そうしたときの他の自治体に避難される場合などの被災者台帳という取扱いはどのようになるのか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（村松規雄）　被災しました本市の住民の皆様、市民の方が本市外、例示でいただきました焼津であるとか近隣の市町、例えば県外に避難された場合の台帳の取扱いについてでございますけれども、本市の市民に関する情報につきましては、各自主防災会本部において確認された情報も含めまして、本市にて被災者台帳に記録することになります。実際、その被災者台帳を基にいわゆる援護活動を行っていくわけなんですけれども、他の自治体、避難先の自治体でも、そこで台帳を作らなくても、実際にその援護行為、活動ということをされる場合があります。そうした場合、じゃあその情報はどうなるのかということなんですけれども、被災者本人または避難先の自治体からの申請に応じて、マイナンバーを除きまして必要な範囲で台帳の情報を提供することができることになっておりますので、求めがあった場合については適切に情報を提供することで避難先での援護活動につなげていくということになっております。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　山本議員。

◆12番（山本信行議員）　お互いにそれぞれ必要なことについては情報提供をしていくということで、この後また出てきますけれども、そこら辺についてはぜひ実現に向けて早期にお願いしたいと思います。　次に、２項目めの罹災証明書のコンビニ交付サービスの件ですけれども、地方公共団体情報システム機構、Ｊ−ＬＩＳが運営管理をされているということでございました。現在、国でも様々な検討がなされており、全国５万か所以上あるキオスク端末が設置されたコンビニエンスストアの交付サービスを利用してはどうかという検討もなされているところでありますし、また各方面より意見書も提出をされておるところでございます。　取扱項目についても、枠組みを含め、まだまだ検討段階かなあと思いますけれども、特に遠方に避難されている方が、首都圏へ行かれている方、また御家族の申請ができる仕組みづくりというのはこれから大きな流れになっていくのかなあと思いますので、市としてもぜひ国に対して働きかけを行っていただければなあと思います。　それから、(2)の３項目めに入ります。　無線機器のスプリアス発射の件ですけれども、同報無線のデジタル化を含めて来年度中にしっかりと対応をしていくというお話もございました。このスプリアス発射、お答えでもあったとおりに平成17年12月１日の改正にあったものですけれども、実は私はつい最近この話を聞きましたので、藤枝市はどういうふうになっているのかなあということで伺ったところでございますけれども、１つ確認をさせていただきますけれども、臨時災害ＦＭ装置についても適合となっているかどうか、その点だけ伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　本装置につきましては、スプリアス発射強度の許容値が改正された平成17年12月以降の平成26年に購入しておりますので、そのときから既にもう規格に対応した装置となっております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　対応済みということで分かりました。　この臨時災害ＦＭ装置、たしか平成26年に試験放送というかね、どのくらいだったか覚えていないですけれども、１週間近く試験放送をされたかなあと思いましたけれども、その当時、実際にどこまで聞こえるかなあと市内を車で走った覚えがありますけれども、可動式でどこでも放送可能なこのＦＭ装置というのは、災害時には藤枝市に特化した情報を様々発信できるという貴重な装置だと思います。これを災害時以外で、各イベントでぜひ利用していただきたいと思いますけれども、そうするには手続上も、また財政面もかなりの負担になるかと思いますけれども、例えば岡部支所で電波を発した場合にどうなのか、また総合病院のある駿河台で電波を発射したときに全体の届くところはどの辺なのかという調査も必要かなあと思いますけれども、今後の利活用について伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　平成26年度に試験放送をしたときは、イベント局という形の申請をして利用しました。そのときは市役所の屋上を基地にしてやりました。そのイベント局としての放送出力の上限が定められておりまして、20ワットまでということです。災害時、本当の災害時には、放送出力の上限は設定されておりませんので、この機械の最大出力となります100ワットでの放送が可能となると思います。このため、放送エリアは大きく広がるのではないかなと想像はしておりますけれども、放送場所を変えた受信エリアの確認調査の実施につきましては、開局免許と周波数の割り当てを行う東海総合通信局にその手法について確認を進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　20ワットまでということで了解をいたしました。　市民の中には、実際にあまり使われないもんですから、この災害用ＦＭ装置があるということ自体も知らないという方も多分いらっしゃるのではないかなあと思いますので、ぜひいろんな機会を通して利活用をしていただいて、またＦＭ装置がありますよという周知もね、しっかりとしていただければなあと思います。　次に、２の(4)の基盤的防災情報流通ネットワークでございますけれども、特に東南海地震いわゆるＬ２と呼ばれる地震については、本当に神奈川から四国までの広い範囲での被災になると予想をされております。全国で情報を共有できるということは、大変非常時の応急対策や効率のよいプッシュ型支援というのにも大変有効かなあと思いますので、御答弁でも積極的に要請をしていくということでございますので、ここはぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、５項目めの分散避難している方の情報収集の件でございますけれども、現在、組長をやらせていただいている関係で、本当に地域の課題等々も見えているところでございますけれども、特に近隣住民との交流が薄いアパートの方の安否確認というのは非常に困難を極めるのではないかなと思います。現在、安否情報を統括するウェブ共同サイトのＪ−ａｎｐｉというのがあるそうですけれども、こういったものや、ほかにもクラウドを活用した安否情報を出しておるサイトも運営をされておりますので、こうしたＩＣＴも活用をした情報収集の構築を検討するべきだと考えますが、いかがか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　安否情報等の確認方法につきましては、答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、やはり議員御指摘のとおり、特に平日の昼間など非常に連絡が取りにくい状態の中で集約・伝達に時間を要することや、また情報の変化への対応というのが少しアナログ的な部分が多いということで、難しいとの課題があるということは認識をしているところでございます。　そこで今後、速やかな安否情報等の把握のため、ＩＣＴの活用の可能性について研究をして、そのシステム化についても検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　可能性を検討していただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。　それから(6)の災害時の協力井戸でございますけれども、これは過日、大石議長の下に相談に来られた方がいらっしゃって、その方は市役所にも相談に来られたというお話も伺いましたので、ここで質問も考えさせていただきました。　御答弁でもあったとおりに、飲料水の確保というのはできていても、洗濯やトイレ、いわゆる生活用水についてはなかなか不足することが予想をされるというところでございます。私の住む町内会館でも井戸が設置されておりまして、停電対策として手動のポンプも設置していただいているところですけれども、１つ確認しておきたいのが、全ての自主防災会でこのような災害用井戸というのが設置されているのかどうなのか、その点だけ伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　設置に関する調査というものをしておりませんので、分からない部分が多いのですが、全ての自主防災会に設置はされていないものと考えております。 ○議長（大石保幸議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　調査されていないので分からないということで、幾つか聞く声には設置しているところもあれば設置していないところもあるということで、自分自身も把握をしているところです。場所によっては設置したいんだけれども、なかなか設置できないという場所もあるかと思います。先ほど答弁でもあったように、災害井戸、防災井戸に対する助成も市のほうで行っていただいておりますので、ぜひしっかりと調査されて把握されるように求めておきたいと思います。　また、もしできれば、これを機に井戸を掘りたいという自主防災会もあるかと思いますので、そんなところも対応をお願いしたいと思います。　そうした市内各地に点在する自主防災会の防災井戸はもちろんのことですけれども、今後民間も、それから企業にもぜひ協力をいただいて、行政、市民、企業と一体的な取組というのが必要と考えますが、いかがか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　市内事業所におきましても、当然地下水を採取している事業所が多くあると認識しております。この協力していただく井戸は多くあって困ることはございませんので、今後、市内事業所に対しても登録制度の啓発を行うとともに理解を求め、一体的な取組となるよう進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　啓発をしていただいて、どのくらいの企業が参加をしてくださるかはかなり未知数ではございますけれども、ぜひ取組をお願いしたいと思います。調べたところ、静岡県内ではこうした市民一体となった取組をしているというところはまだないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　水質検査や維持管理等、先ほどおっしゃったとおりに様々な課題があるかと思いますけれども、看板の設置、またはマップ化も含めてぜひお願いしたいと思います。　次に、最後の防災訓練の効果と狙いについてですけれども、市長のほうで様々御答弁をいただきました。このリニューアル版の「わが家のハザードカルテ」は、このコロナ禍の中で、やっぱり我が家でどうしたらいいのかというのをしっかりと考えていただくということについては、今までにない取組だと思いましたので、この点は非常によかったなあと思いました。　市長は、自らの命は自ら守るという自助・共助の精神というのが非常に大事だというお話がありましたので、この点が一番重要なところかなあと思いました。　今回の訓練では、各家庭で訓練をしていただいて、訓練報告書という一番下の小さいところを切り取って提出をしていただくということになって回収をしたところなんですけれども、市としてはこの小さい訓練報告書というのを回収して、今後これをどういうふうに活用していくのかを伺っておきます。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　訓練報告書、実施報告書に記載していただいた内容は、避難先がどこかということ、あと避難人数がどのくらいかというのが主なものでございます。　これらを事前に把握することで、私ども市におきましては指定避難所にどれくらいの人が避難してくるかが大体想像がつくということで、その辺の割り振りの関係、さらには、多ければ新たな避難所をどうするのかということ、新たな避難所の確保ということですね。さらには配備する資機材をどれくらい用意したらいいのかというものに参考となるものということで活用したいと考えております。　また、当然自主防災会においても、自分たちで避難所運営をする中で、どれくらいの人が逃げてくるかというのも今までどの辺まで分かっていたかということもございますので、今後避難所運営計画を策定する上でも大きな役割を果たしていただけるものではないかと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　分かりました。おっしゃったとおりに自主防災会にもしっかりと活用をしていただきたいですし、市でもしっかりと活用をお願いしたいと思います。　今回の質問については、大規模災害について、特に自宅や分散避難している方の視点で質問をさせていただきました。　新型コロナウイルス感染症の影響で、本来ですと様々うちはどうするのか、また組としてどうするのか、町内としてどうするのかというのを、それぞれの立場で本当はしっかりと考えながら、様々なリスクを考えながら避難、またはこの災害に対してどうするのかというのを考えていかないとと思いますけれども、この新型コロナウイルスの影響でなかなか集まって相談するという機会がないですので、そういった意味では今回本当によかったかなあと思いますけれども、最終的にはそういった形が非常に望ましいのではないかなあと思います。　自分の地域の避難経路、また防災用品や、特にこの新型コロナウイルスに対してどういったものを用意していったらいいのか、何を避難所に持っていったらいいのかというのも非常に重要なことかなあと思いますので、今後もこうした自助力や共助をどのように向上させていくかというのも、特に危機管理監とまた共々考えながら、先ほど市長がおっしゃったとおりに安全に安心して住み続けることができるまちを目指して、御尽力をぜひお願いしたいことを求めまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大石保幸議員）　以上で山本信行議員の一般質問を終わります。 ○議長（大石保幸議員）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　再開 ○議長（大石保幸議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（大石保幸議員）　一般質問を続けます。16番　小林和彦議員。小林議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆16番（小林和彦議員）　通告に従いまして防災力の強化に向けて質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　近年、地球温暖化がもたらす豪雨災害や、あした起こっても不思議ではないと言われている南海トラフ巨大地震など、災害も多様化しています。この間、地震対策事業など、安全な地域づくりが着々と進められるとともに、各地域には自主防災組織が結成され、防災訓練の実施、防災資機材や防災台帳など整備がされてきました。　しかしながら、地域による自主防災活動の格差や防災訓練のマンネリ化、役員の高齢化など様々な問題を抱えているのが実情です。そこで、今後の防災力強化に向けて、以下７点について伺います。　１項目め、マンネリ化が指摘されている各自主防災会の防災訓練の在り方について、訓練の時期を含め、どのように考えているか伺います。　２項目め、８月30日の総合防災訓練で、新型コロナウイルス感染対策を踏まえた避難所開設訓練を実施されましたが、その成果と課題について伺います。　３項目め、県が実施しているジュニア防災士制度を活用して、防災教育向上に努めていく考えはあるか伺います。　４項目め、防災指導員が自主防災会長を務めている自主防災組織は幾つあるか、防災指導員制度が機能していると思うか伺います。　５項目め、指定避難場所だけでは避難できない人が出ることから、災害時に宿泊施設と災害協定を結ぶつもりはあるか伺います。　６項目め、消防団の支援を目指した消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されましたが、本市の機能別消防団の現状と、今後どう考えているのか伺います。　７項目め、指定避難場所に感染対策を踏まえた間仕切りを整備されましたが、保管場所と誰がそれを設置、組立てをするのか、自主防災会で講習など必要だと思うが伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（大石保幸議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　小林議員にお答えいたします。　初めに、御質問の防災力の強化についての５項目め、災害時における宿泊施設との災害協定を締結する考えがあるかでございます。　新型コロナウイルス感染症は、全国で感染が拡大いたしまして、県内でも飲食店等でクラスターが発生するなど、いまだに収束が見えない状況が続いております。私は、このコロナ禍におきましても、自然災害が発生、または発生が予測される場合には、危険な箇所にお住まいの皆様がちゅうちょなく安全確保のための避難行動をしていただける環境を整えることが何よりも重要と考えまして、避難の必要性を判断するための「わが家のハザードカルテ」リニューアル版の全戸配付や、あるいは避難所における感染予防策のパーティション配備などを早急に進めてまいりました。　あわせまして、避難所における感染リスクを軽減させるため、親戚や友人、知人宅などに避難する分散避難の選択につきましても周知いたしまして、確実な避難行動を喚起しているところでございます。　こうした中、高齢者や基礎疾患を有する方、さらには妊産婦などの要配慮者が分散避難や介護施設などの福祉避難所に避難できない場合、あるいは指定避難所への避難が適切でない場合に備えまして、これらに代わる新たな避難場所の確保が急務であると考えているところでございます。　そこで、現在、市内のホテルや旅館９館で構成いたします藤枝ホテル旅館組合と施設利用に関する協議を進めておりまして、協定内容の最終調整を行っている段階でございます。今後、早期に協定を締結いたしまして、締結後は組合に加入していないホテルもありますので、これらのホテルなどにも積極的な打診と継続的な協議を進めることで、より多くの避難先を確保いたしまして、避難態勢の万全を期すよう努めてまいります。　次に、今度は６項目めの機能別消防団の現状と今後についてでございます。　まず、消防団員の皆様におかれましては、日頃地域住民の安全・安心のために日夜大変献身的に御尽力をいただいておりまして、このことにつきまして心から敬意を表しますとともに、改めて感謝を申し上げる次第でございます。　本市の消防団におかれましては、火災、風水害の対応をはじめといたしまして、住民の避難支援や被災者の救出救助などの災害活動を行い、大きな成果を上げておりまして、地域住民からも高い期待と信頼が寄せられているところでございます。こうした中、本市消防団の団員充足率は市内全体では高い水準を維持しているものの、地域ごとで比較いたしますと差が生じ始めてきているのも事実でございます。さらには、近年、団員の高齢化により退団者が増加する一方、後継者の確保が困難な状況にありますことから、消防力の低下を防止いたしまして持続可能な消防団活動の充実と強化を図ることは、本市のみならず全国共通の課題となっております。　こうした中、機能別消防団は消防団員のＯＢや学生などを中心といたしまして、災害や広報、応急手当てなどの特定の活動や役割のみに参加することを可能といたします新たな制度で、サラリーマンが多い地区や団員数の少ない地区で団員を補完することが可能となりますことから、大変有効な制度であると考えております。そのため、現在、機能別消防団制度の来年度導入に向けた準備を進めておりまして、これにより、より多くの消防団員を確保することでさらなる消防団の強化を図り、地域防災力の一層の充実に努めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　私から、残りの項目についてお答えいたします。　初めに、１項目めの各自主防災会の防災訓練の在り方と実施時期についてですが、本市の防災訓練は、全ての自主防災会で実施していただいており、その内容は安否確認、情報収集・伝達、避難誘導を重点項目とし、加えて本市が推奨する初期消火や負傷者の救出、搬送訓練など、各自主防災会の実情に合わせた訓練を実施しております。さらに、感染症対策など時期を捉えた項目を積極的に取り入れ、災害対応力の強化を図っております。これらの訓練は、自主防災会の役員が一定期間で交代する状況においても、役割と初動態勢を確認する上で非常に有効であり、地域住民にも防災知識や迅速・的確な避難行動が身につくものと考えております。　訓練の時期については、県が定める９月１日の防災の日と、12月第１日曜日の地域防災の日の前後の防災週間に合わせて実施しておりますが、この両日は既に市民の認知度が高く、参加者の確保や防災の啓発という観点からも適切です。なお、夏の総合防災訓練では猛暑での訓練となっていることから、参加される方々の体への負担を考慮した訓練内容への変更や、早朝や夜間における訓練に変更するなど、自主防災会に対して工夫していただくよう今後とも啓発してまいります。　次に、２項目めの新型コロナウイルス感染対策を踏まえた避難所開設訓練の成果と課題についてですが、８月30日に高洲中学校で実施した避難所開設訓練では、有事の際に避難所運営の中心となる自主防災会役員による感染防護具の着脱訓練などの感染症対策訓練を新たに取り入れるとともに、本年度配備した避難所開設ボックスなどを活用した実践的な訓練を実施しました。参加した自主防災会の役員の方々には、コロナ対策を踏まえた避難所の開設の流れをイメージしていただくことができましたが、新たな課題として、適切な避難所運営ができる人数が実際の有事の際に地域から参集できるのか、また避難所ごとに作成する避難生活計画書を、感染症対策を取り入れたより実効性の高い計画としていくためには、地域でどのように取り組んでいくのかなどが参加者から上げられました。今後については、地域住民が参加する避難所開設訓練を避難所ごとに実施する中で、避難所運営への住民の理解を深め、運営人員の確保や避難生活計画書の改善につなげてまいります。　次に、３項目めのジュニア防災士制度を活用した防災教育向上についてですが、さらなる地域防災力の向上を図るためには、地域の次代を担う小・中・高生などを含めた若年世代への防災教育が極めて重要であります。そうした中、御質問のジュニア防災士制度は、防災教育の入り口として大変有効なものと認識しており、本市ではこれまで中学生、高校生合わせて224人が認定を受けております。平成29年度には、市内の中学校においてジュニア防災士制度を活用した防災教育を実施したところでありますが、一方で学校の防災教育計画との調整が難しく、この制度の活用が進んでいないといった課題も上がっております。　今後、将来的に地域の防災リーダーとなり得る人材の裾野を広げていくために、さらなる啓発に努めるとともに、教育委員会や県及び自主防災会と連携し、受講時間の短縮により取得しやすくなるジュニア防災士制度を有効に活用し、地域の防災活動を支える人材の育成に努めてまいります。　次に、４項目めの防災指導員の自主防災会長との兼務及び制度が機能しているかについてですが、現在、防災指導員が自主防災会長として活躍されている自主防災会は、202団体のうち49団体であり、このほかに約850人の防災指導員の方が、各自主防災会で防災計画の作成や防災訓練の企画運営など防災活動の中核を担っていただいており、兼務の有無に関わらず、防災指導員の制度の所期の目的である地域における防災力の強化や防災意識の向上につながっていると考えております。　しかしながら、自主防災会によっては防災指導員の役割などに差があるといった課題も上がっており、そのため各地域の防災指導員代表者が集まる指導員連絡会を開催し、先進的な防災訓練における自主防災会との関わり方などについて情報交換を行い、活動の底上げを図ってまいりました。今後も、防災指導員の地域における防災活動に一層の参画を図るため、防災指導員が活動しやすい環境づくりに努め、防災指導員制度を活用した地域防災力のさらなる強化を推進してまいります。　次に、７項目めの間仕切りの保管場所と設置に伴う自主防災会への講習などについてですが、初めに間仕切りの保管場所ですが、主に指定避難場所のほか、地域防災拠点となる各地区交流センター及び岡部支所に順次分散配備をしております。　次に、設置に伴う講習会の実施についてですが、この間仕切りはワンタッチ式で、誰でも簡単に組立てが可能でありますが、有事の際の間仕切りの組立てや設置は避難所を運営する自主防災会の皆様にお願いすることでありますので、避難所における感染症対策が万全となるよう、今後地域住民が参加する避難所開設訓練の中で、効率よい配置の検証と併せて組み立て方の丁寧な説明を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員、よろしいですか。小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　それでは御答弁いただきましたので、項目別に何点か再質問をさせていただきます。　最初に、各自主防災会の訓練の在り方の実施時期についてですが、毎年各自主防災会で行っている訓練は、一時避難所、要するにふれあい広場で一連の訓練をやるわけですが、訓練を一時避難所でやるだけで、地域の防災訓練がマンネリ化していると考えないのかお伺いします。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　御答弁させていただいたとおり、重点項目に位置づけた基本的な訓練を繰り返し行うということは、災害発生時に地域住民が的確に行動するため、または自主防災会の役員が役割の確認とかいう意味でも、大変に重要であると私は考えております。　そんな中、一時避難所で行っている訓練を指定避難場所でということでございますが、まずは今後も自主防災会に対しまして、一時避難所での基本的訓練の実施を継続してお願いするとともに、一方では、避難所開設訓練も大切な訓練であると考えておりますので、指定避難場所を活用した避難所開設訓練の実施に向けて支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　今、マンネリ化はしていないと考えるということでございましたが、私も地区の防災会でもう20年、25年以上防災訓練に関わってきました。そうした中で、炊き出し訓練や担架の作り方、消火活動、全部一連のことをやるんですけど、どうしても毎年一緒のような訓練になってしまうということで、今後もし行政のほうでこういう訓練をやれば有効じゃないかという提案などをされていくつもりはありますか。伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。

◎危機管理監（小西裕充）　御答弁をさせていただきましたが、基本的な訓練に加えて時期を捉えた訓練、これは例えば感染症対策であったり、さらには今後女性の活躍ということもございますので、女性がどういう形で避難所で活躍していただける場を取るとか、そういう時期を捉えたものを自主防災会に提案しながらやっていきたいと考えております。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　今、指定避難場所で大体８つとか９つぐらいの町内会、要するに自主防災組織が、その指定避難場所に避難することになっておりますが、毎年代わる代わる指定避難場所を使って、８つとか町内会がありましたら、１つの町内会でもいいですから、８年たてば全部の町内会が指定避難場所で訓練できるわけで、そういうことを考えていくつもりはあるか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　自主防災会ごと避難所の訓練といいますと、指定避難場所の幾つかの自主防災会の皆様が集まって運営していただくことになりますので、効率的な面から考えれば、指定避難場所に関係ある自主防災会の皆さんが全員集まってやっていただくというのが効率的かなと私は考えますが、各自主防災会単位でコロナ対策を含めたものをやっていただくということであるならば、そちらについて支援してまいりたいと思います。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　答弁の中で、市もそうですが、防災の日と地域防災の日ということで、９月１日と12月１日を訓練の日としております。この防災の日というのは、関東大震災が起きたことを契機に防災の日を設けたわけでございますが、この防災の日、９月の頃というのは非常に猛暑で、自治会とか防災会で高齢者の方も避難してくるものですから、テントを張ったりとか大変苦労をしております。そういう意味で、今地域防災の日が12月１日にありますので、そちらのほうで本格的な訓練をしていただいて、防災の日にはもっと簡素な夜間訓練とかにしていけば、高齢者の方も負担なく訓練に参加できると思いますが、その点はどう考えているか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　猛暑での訓練という意味では、確かに身体的負担の軽減の一つの手法として、今までやってきております安否確認や避難誘導など一連の訓練を12月の地区防災会の日にすることは有効な手段ではあると考えております。　今でも、自主防災会によっては、８月の訓練を少し簡素化して12月にやっていただいているという自主防災会もあると聞いておりますので、今後防災訓練説明会などの機会を通じて、自主防災会に対して検討していただくよう提案をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　２項目めの質問に移らせていただきます。　新型コロナウイルス感染対策を踏まえた避難所開設訓練を、この間高洲中学校で実施したわけでございますが、今後避難所運営ができる人数の確保ということで、課題があるということでございますが、実際この避難所を立ち上げるのは、誰が主体になっていくと考えているか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　避難所運営の主体は、自主防災会であると考えております。役員を中心に、地域住民で行っていただくというのが基本と考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　今、地区の交流センターには自治会長が全員地域の防災拠点として集まることになっております。それで、指定避難場所には、先ほど申し上げましたように８つとか９つの町内会、自主防災組織が避難することになっておりますが、いろんな役割もありますけれども、この中で、その指定避難場所で誰が主体となって避難所の立ち上げをしていくのか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　避難所単位で作成していただいております避難生活計画書において、運営本部長、これが指定避難場所のリーダーとなる方でございますが、運営本部長はじめ、いろいろな総務班等々の役員をあらかじめ決めていただいております。　この運営本部長が誰になるかということかと思いますが、基本的には自治会長等はそこから外れていると考えております。ですから、その運営本部長については、各自主防災会によって違いますけれども、そこを誰にしてくれということは特に言っておりませんが、幾つか集まった自主防災会の中でリーダーを決めていただくと、それがある地区の自主防災会長がリーダーになる、副リーダーはそれ以外の自主防災会長がなるといったことを決めていただいておりますので、各避難所ごとに決められると思っております。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　また、この間の訓練では、ファミリー用というテントの組立てと、段ボールベッドを使用した間仕切りの訓練をしましたが、取りあえず訓練だったものですから、幾つかを組み立てただけで、あの体育館の中でどんなふうなイメージでいろんな間仕切りがセットされるという感覚がなかったわけですが、このレイアウトについて、これからどのように指定避難場所に来る防災会の方に指導していくつもりか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　新たに作成しました避難所運営マニュアルにおいて、感染症対策を考慮した避難スペース、いわゆる割り振りを例示しているところでございますが、またそれらを参考にしながら、実際の避難所運営訓練を実施していただく中で、その会場に応じた理想のレイアウトを検証してまいりたいと考えております。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　それでは、次のジュニア防災士制度の活用についてお伺いをいたします。　地域の次世代を担う小・中・高生への防災教育は極めて重要だという認識を持っているということでございますが、現在まで224人が認定を受けたということでございますが、この人数は決して多い人数だとは思っておりません。　ちなみに、どこの学校の生徒が受けられたのか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　全ての取得者の学校名は把握しておりませんが、平成29年度に西益津中学校におきまして、３年生を対象に講座を行って、約120人弱の生徒がジュニア防災士の認定を受けたと聞いております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　西益津中学校の生徒が受けていただいたということでございますが、今日は議長の許しを得まして、皆さんのところにもジュニア防災士のチラシを配付させていただきましたが、見ていただくと分かりますように、決してこの学校の授業に取り入れてやっていかなくても、学校や、また地域の自主防災訓練の一環としても広めていってほしいと思いますが、具体的にどのように今後啓発されていくのか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　このチラシにもありますが、これは新しいコースが10月から出たと聞いております。意識啓発コースということで、50分程度で１つの単元が終わり、ジュニア防災士の資格を取得できるというコースが、この10月からスタートすると聞いております。こういうものをいかに啓発していくかということでございますが、まずは学校ということになるかと思います。　県では来年度、学校でのジュニア防災士を本格的に実施することに向けて、12月頃から市の教育委員会を通じて、各校の来年度の希望を取る予定と聞いております。少しでも多くの学校に実施していただけるよう、私どもとしても市の教育委員会に対して働きかけをしていきたいと思います。　さらには、これは各地域の自主防災会に対してということになりますが、今言ったように50分で完了するコースもございますので、例えば避難訓練のときに大人たちは消火活動をやっていても、50分間子供たちを違う場所に集めて、この講座を開催していただくなど、このリーフレットを使って自主防災会に対しても啓発をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　今回新型コロナウイルスの影響を受けまして、いろんな町内会、自主防災会の防災訓練を中止にしました。そうした中で、今回瀬戸谷のほうで市の防災対策のパンフレットを中心に、中学生に防災訓練をしたということを伺っておりますが、そういうときにも、こういうジュニア防災士の制度のあれもしていただければよかったなあと思いますが、今後の展開について伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　このジュニア防災士についての今後の展開ということでございますね。先ほど答弁させていただいたとおり、学校が、教育委員会及び自主防災会に対して啓発していくとともに、私どももいろいろな自主防災会の会議であったり、地域指導員の会議であったり、いろいろな会議を催しております。指導員の研修会等々はもうありますので、そういうところにもこういうものを使って啓発をしてまいりたいと考えております。 ○議長（大石保幸議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　ジュニア防災士の件ですけれども、パンフレット頂きまして、前々からこのパンフレットの中の知識行動コースというものは、恐らく平成22年頃からあったのではないかなと思いますが、ここに書かれているように大変内容的にも豊富で、いろいろな話や実践、実技もメニューに入っていて、大変中身の濃いものであると思いました。それだけ学校の計画の中に入れるとなると、ちょっと負担が大きかったということも事実でございまして、今後、意識啓発だとか自主講義コースとか、これが取りかかりやすいコースとして紹介されてきましたので、これについて、今行っているものと併せてこれができるんじゃないかなと私も思っております。　したがって、今後、地域の防災訓練に小・中学生等が一緒になって、部分的には今も出ていますけれども、セットにしてやっていただくととてもいい活動になるのではないかなと期待をしております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　このパンフレットに、対象学年が小学校５年から高３と書いてありますけど、地域では昼間、若い方は仕事に行かれて、地域にいる人というのは高齢者が多いわけですよね。そういう意味では小学校５・６年になると結構体格もいいし力もあるし、いろんな知識もありますし、それとかあと中学生ですね。そういう人たちを地域の防災力の力としてこういう意識を高めていただいて、今後もやっていければいいなと思っております。　次に、４項目めの防災指導員の自主防災会長との兼務制度が機能しているかについてでございますが、この防災指導員の制度というのは、平成14年にこの制度を設けました。これはどういうことかと言いますと、自治会長、町内会長というのは大体２年ぐらいで替わっていくわけなんですね。そういう意味で、防災指導員の方に長く地域の防災会に従事していただいて、それで地域の防災力が低下しないようにするということで、こういう制度が設けられたわけでございますが、202の自主防災会があって、49の団体、要するに防災会の方しか防災会長をされていないという、この現状をどう思っているか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　今言いましたように、202団体のうち49団体ということで、年々少しずつではありますが、この49という数字が増加している傾向はございますが、まだまだ決して多いとは言えない状況であると、割合からすれば少ないと認識をしているところでございます。　防災指導員養成講習会を受講した自主防災会長が多く存在することは、継続した地域防災力強化につながると考えております。今後は、自主防災会長にまずは積極的に受けていただくということもございますけれども、各地区の自治会の役員の関係、その辺も各自治会で検討していただければと感じております。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　防災会長になられる方に、こういう防災指導員の講習会の初級、中級、上級とございますが、講習を受けていただいて地域の防災会の強化に努めていくということでございますが、町内会長とか自治会長は大体２年くらいで辞めちゃうものですから、防災指導員の講習は３年間かかりますよね。初級、中級、上級と。中級まで受けている間に町内会長を辞められたり、イコール防災会長を辞めるということになりますので、講習を受けてというのはどうかと思うのですが、その点について再度伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　町内会長と自主防災会長を兼務している例が、約６割以上各自主防災会等で占めているというような話は聞いております。そんな中で、町内会長は大体２年任期、自主防災会長も２年で交代しちゃうわけなんですが、指導員の講習は３年ということで、その辺のということだと思います。　確かに、私どもとすれば、例えば町内会長を辞められても自主防災会長として残っていただくとか、そういうことが可能であればありがたいのですが、それは各自治会の事情によっていろいろあろうかと思いますので、その辺をまた検討していただきたいという思いはございます。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　防災会長になってから防災の指導員の講習を受けていただくと、先ほども申しましたように３年かかるわけで、その途中で町内会長を辞められると。引き続き長くやっていただければいいですが、現状はなかなかそうはいかない、大体２年ぐらいで交代するのが実情だと思います。　それから地域防災指導員連絡会、この市役所で２か月に１度防災指導員の地区の代表の方が集まって連絡会を開いております。この連絡会の現状と今後の展開について伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　地域防災連絡会ですけれども、今小林議員が言われたとおり、各地区の防災指導員二、三名の方が参加の下、防災訓練や年間の防災活動についての情報交換、また県や市からの最新の防災情報を地区の指導員に伝達していただいております。そういう意味からも、各地区の自主防災会活動の底上げにつながっているものとは考えているところでございます。　いずれにしましても、この指導員の連絡会でございますが、今後は先ほどから出ておりますが、時期を捉えたテーマを設定する中、その協議結果を各地区に報告して、実践してもらうという流れを構築して、効果的な指導員連絡会となるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　私もこの連絡会に高洲地区の防災指導員の代表として２年ぐらい来たことがありますが、なかなかテーマが見つかっていなくて、毎回そんな新しいニュースもないし、そういう意味では危機管理課から、年６回ですので、その都度いろんなテーマを与えて、それを指導員の代表の方にも考えてもらって、それをまた地区に持ち帰って生かしてもらう形で今後も進めていただければと思っております。　次に災害時における宿泊施設との災害協定の締結を考えているかということでございますが、現在、市内のホテル組合と協議を進めていて、最終調整に入っているということでございますが、協定締結によりまして、何室くらいの部屋数を確保していくお考えなのか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　現在協議を進めております藤枝ホテル旅館組合に加盟する９館では、約480室、580人程度の収容能力がございます。これは全部でございます。ただし、貸し切ってしまうというわけではございませんので、今回の協定は、通常営業を行っている上での空室、空いている部屋を避難先と活用させていただくものでございます。　また、市の要請に対し、組合は速やかにどれくらいの部屋が空いているかという調査に対して報告をしていただいて、組合の協力をいただく中で避難先を確保してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　今回の新型コロナウイルスの中でも、災害はいつ起こるか分からないわけでございまして、指定避難場所に避難できる人数も、おのずと間仕切りとかスペースも空けなくてはいけませんし、限られると思っております。そういう意味でも、今後ホテルとで一部屋でも多くの部屋を確保していただくようにお願いしておきます。　ちなみに、今回の台風10号でも、これは行政がじゃなくて、個人個人で自分の避難する場所を確保したという話も伺っております。ホテルの場合には、１階から３階に上がると、要するに垂直避難もできるような、条件的にはすごくいいかなと思いますので、一部屋でも多く確保できるように努力をしていただきたいと思っております。　次に、機能的消防団について再質問をさせていただきます。　この法律は、2013年に消防団の団員確保と機能強化を目的として、防災力強化の法律が施行されました。来年度導入に向けて準備を進めているということのようでございますが、どのような機能別消防団になるのか、中身について伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　機能別消防団につきましては、火災予防、加入促進などを行う広報団員や、音楽活動を行う音楽団員、救急講習を行う応急手当普及団員、さらには消防団を引退した方が豊富な経験を生かして災害時のみ消防団の活動に加わる災害対応団員などがありますが、藤枝市としましても、男女を問わず入団できる環境を整えてまいりたいと考えております。　近隣市は、市職員のＯＢ団員による機能別消防団の市役所分団を取り入れた例もありますが、本市については、団員数の少ない地域に市役所ＯＢ団員も含む元団員を補完して、災害活動を維持するための、先ほど幾つか例を挙げましたけれども、その中でも災害対応機能別消防団員の導入を軸に、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　今回、いろんな団員不足を補う意味、例えば藤枝市だと全体では充足しておるわけでございますが、分団によっては団員が少ないという分団もあるということで、それを充足していきたいという考えであるようでございますが、藤枝市も昔はラッパ隊と言っていたのですが、今は音楽隊ができましたよね。あの方たちというのは、火災現場とかそういう現場には行かないことになっているそうです。それから、女性消防団、あの方たちもＡＥＤとか救護の関係はいろいろ講習を受けてやっていられるということですが、その方たちも災害現場には行かないということだと思っております。　そういう中で、消防団はいろいろ中に分かれておりますから、消防団の役割というのは、実際災害があったときに現場に駆けつけること、もう一つ一番大事なのは、女性消防にはできない一つのことは、啓蒙、要するに夜警に行ったり、皆さんに火の後始末とかを気をつけてということを言うために、ポンプ車を使って地域を回っていただく、これが一番重要なことであります。そういう意味で、例えば音楽隊の皆さんには、特に啓蒙活動を主に考えていただく。普通の分団の団員の方につきましては、災害があった場合には災害のほうに駆けつけていただく、そういう機能、要するに職務の分離を考えていったほうがいいんじゃないかと思いますが、その点については今後どのように考えるか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　音楽隊や女性隊と言われているものがございますが、確かに機能別的な要素はございます。　今後制度設計を進めるに当たり、課題の一つとして捉えているところではございますが、これらの団員の中でも地元の火災時において消火活動や後方支援に出動している団員もおります。今言ったように、音楽隊、女性隊の中でもおりますので、この辺も踏まえて新しい機能別消防団の取り入れに当たって検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　今、音楽隊の方でもいろんな災害現場に行くということでございますが、これは今まで消防団員でいて音楽隊に入った方はそうなんですね。それで新しく音楽隊に入ってくる人は、消火活動とかそういう災害現場には行かないことになっているんです。これだけは一応言っておきたいと思っております。　最後の質問でございますが、間仕切りの保管場所と設置に伴う自主防災会への講習についてでございますが、まず保管場所についてでございますが、指定避難場所や交流センターに配備しているということでございますが、指定避難場所は学校だと思いますが、学校にはどこに配備してあるのか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　学校においては、体育館の倉庫や校舎内の空き教室を使って配備しております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　体育館の鍵は、各交流センターにあるという話は伺いました。それから体育館ですので、いろんなスポーツなんかに体育館を借りる、その学校の近くの人が１個鍵を持っているというふうでございますが、そうしますと、例えば指定避難場所を立ち上げるにも一々交流センターのほうへ行かなくちゃならないとか、また教室の問題では、教室は聞きますとセキュリティーが効いていますので、幾ら非常時であっても、昔はよくガラスを割ってでも入っていいよというようなことも言われた時期がありますが、今はどんなふうになっているのか、その点伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　指定避難場所の鍵につきましては、市の職員が、指定避難場所の担当の職員がおりますので、その職員を中心に学校側と協議をして鍵を開ける仕組みができております。ですが、ただいま社会体育で行っているそういう鍵の在りかというのはほかにもありますので、そういうものもこれからどういうふうに使っていくかというのも検討してまいりたいと考えております。　それで、割ってでも入れということでございますが、そういうことがないように現時点においては学校側との連携を取っております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　昔は本当の災害時はガラスを割ってでも入ってもいいよなんていう時代もございましたけど、なるべくなら各自主防災会で指定避難場所に避難する方がスムーズに体育館とかが開けられるように、もちろん校舎は完全に安全が確保されない限り、多分中には入れないと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。　今回、防災力強化に向けて幾つかの質問をさせていただきましたが、防災はこれだけやったら大丈夫ということはございません。自助が７割、共助が２割、公助が１割と言われますが、災害に強いまちづくりを目指し、災害の瞬間に被災しないための防災力強化に努め、今後も市民の安全、安心を確保するために全力を尽くしていただけることを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（大石保幸議員）　以上で、小林和彦議員の一般質問を終わります。 ○議長（大石保幸議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　再開日時をお知らせします。明日９日午前９時開議です。 ○議長（大石保幸議員）　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時43分　散会...

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藤枝市議会 2020-09-08 令和２年藤枝市議会定例会９月定例月議会−09月08日-02号

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令和２年藤枝市議会定例会９月定例月議会−09月08日-02号