袋井市議会 2017-09-01
平成29年９月定例会（第３号） 本文
主食用米の作付に当たっては、４月中旬から５月末までに水田に水を引いて、植えつけに入りますが、冬の乾燥期を過ぎてきているため、農業用水の通水を開始するときには、ほとんどの水田は乾燥した状態にあります。その中で、農家の方々は田植えの準備に入るわけですが、冬場の降雨が少ないときには、多くの水田を潤すための農業用水が必要となり、その時期も一斉となることから、相当量の水量が必要となります。
以前は転作を進める上においては、大豆を作付していたため、水量も何とかやりくりができておりましたが、大豆は年によっては不作であったり、栽培管理が難しいことから、農家の方は転作に比較的取り組みやすい飼料用米へと作付を変えております。この飼料用米の作付は、主食用米の田植えが終わったころの６月に入って作付をするものや、小麦の収穫を終えて作付をするものもありますが、小麦を収穫した後の水田は乾燥しており、この水田に農業用水を引くためには、より多くの水が必要になります。
昭和46年、1971年から本格的に開始された国による減反政策は本年度をもって終了となり、来年度からは生産者がみずからの判断により、需要に応じた生産としていくことを国は示しておりますが、飼料用米等への作付の転換は継続されますので、今後もこうした作付体系が続きますと、長期間にわたって水量が不足することが予測されます。
こうした傾向を踏まえて、本市としては農業用水の確保に向け、どのような方策を考えているのかお伺いをいたします。
また、飼料米等の非主食用米の作付水田では、栽培上の管理が余り行われていないため、雑草の繁茂や病害虫の発生などで、隣接する水田の米栽培に影響を及ぼしている事例もあると伺っております。こうした事例は市内の各地域で見受けられることですが、この課題に対して今後水田営農を進めていく上において、本市としては、どのような対応をお考えであるか、お伺いをいたします。
次に、浅羽南地区の農業用水の課題と対応について伺います。
浅羽地区は用水受益の末端となるため、先人たちは昔から常に利水に苦しんでまいりました。こうしたことから、昭和42年から昭和59年にわたって、国営天竜川下流農業水利事業が行われまして、昭和50年代後半に今後農業用水で困らないよう、国の補助制度を活用して、当時進められておりました県営圃場整備事業にあわせて、農業用水のパイプライン化を進めました。
現在、浅羽揚水機場から５台のポンプにより送水をしておりますが、田植えが一斉となりますと、多くの水田で給水弁をあけますので、水圧が下がり、末端になればなるほど、この影響は大きくなり、水量不足が生じてまいります。
さて、質問の浅羽南地区の湊地内の前川以南の水田ですが、現在、このエリアでは、約22ヘクタールの水田を耕作しており、農業用水は浅羽揚水機場からパイプラインによって受水していますが、二級河川前川の南側にあるため、水管橋により一旦送水管を地上に出し、前川を横断させて送水しています。しかし、揚水機場の末端で、遠方にあることや、水管橋の位置が高いために、揚水機場から圧送し、送水しても、より高い圧力が必要となり、一斉に農業用水を必要とするときには、水管橋の高低差に加え、送水管に曲がりが多いことから抵抗が生じて、水量が不足する事態が発生しており、耕作者の方々は必要なときに水量が得られずに苦慮されております。
この水管橋の配管の口径は300ミリとのことですが、以前は直線で送水されていたため、高さのみの抵抗でありましたが、平成14年度に湊中新田線、浜道線まで道路を延長する工事の施工に伴い、水管橋の移設を余儀なくされたことにより、管渠の曲がりが多くなり、より水圧が落ちる原因になったものと思われます。
移設時にどのような送水計算をされたのかはわかりませんが、この解消に向けては、現在の水管橋にかわって、推進工法により前川を渡らせ、水圧を落とさないようにする方法が最良の方策と思われます。これはほかのパイプライン施設においても、この工法により一定の水圧を維持しているところがあると、農政局で伺ったものでありますが、この工法は多額の工事費を要することが想定されますので、関係機関も含めまして、この問題の解消に向けて、検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
また、現在、浅羽地域では、農業農村の有する多面的機能の維持、発展を図るため、地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全、管理を推進するために、多面的機能支払交付金制度を活用しておりますが、農業用水施設の長寿命化を図る観点から、この問題等に対応するための事前調査費等に本制度を活用できないか、あわせて伺います。
次に、３点目になりますが、耕作放棄地対策についてお伺いをいたします。
浅羽海岸沿岸域の農地では、後継者不足や利水が不便であることなどから、農地の荒廃化が進み、市ではこうした問題に対応するため、過去に約31ヘクタールの耕作放棄地の解消を図ってまいりました。
そうした一方で、湊地内において、耕作放棄地解消事業補助金やふるさと雇用再生特別対策事業補助金を受けて、耕作放棄地の解消を図ったものの、その後、荒廃地に戻ってしまった事例が２件あります。
一つの事業者は農業に対する純粋な気持ちを持ち、自己資金に加え、補助金を受けて、市民農園を開設しようと計画され、平成21年度から平成22年度にかけて事業を行いました。当初は中遠農林事務所も全面的に支援をされていたとのことで、時の所長も日曜日には職員の協力も得て、石などを取り除く作業をするなど、全面的にバックアップするとともに、大学生も参画して事業を進めておりましたが、その後、台風の影響を受け、耕作を中止せざるを得なくなったことから、残念ながら荒れ地に戻ってしまったものであります。
もう一つの事業者は平成22年から平成23年にかけて、刈り草を活用して──刈った草ですね、刈り草を活用して、有機肥料を製造し、農業振興と地域環境の保全を図るために行われた事業でありますが、現在、事業の対象地は同様に荒廃地に戻ってしまっております。
これらの事業については、当然市でも現地やその内容を確認されていることと思いますが、これまでどのようなかかわりを持って、この事業の推進に当たってきたのか、また、耕作放棄地が解消されれば後のことは関与しない、ということでは、行政としても問題が残るのではないかと思われますが、今後、事業者に対してどう指導されるお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、老人福祉センター白雲荘の機能移転に伴う対応についてお伺いいたします。
この問題につきましては、本議会初日の市長の挨拶の中で触れられておりましたが、質問をいたします。
老人福祉センター白雲荘は、高齢者の生きがいづくりや健康増進の場として、昭和53年４月に開設をされました。施設内には、カラオケを備えた約70畳の大会議室と約20畳の会議室が２部屋、また電磁治療器のヘルストロンやマッサージ器を備えた健康回復室があり、ロビーでは卓球や輪投げなどが行えるとともに、利用者の方がいつでも手ぶらで気軽に利用できるよう、売店も完備されておりまして、市内各地のシニアクラブの研修会を初め、気の合った仲間とのカラオケや囲碁将棋、また民謡など、特技や趣味を楽しむ場として、また、交流の場として活用されており、開設以来、年間平均で２万人以上の方が利用されております。
しかしながら、施設は開設から既に39年を経過し、経年劣化が著しいことに加え、バリアフリー化もされていないことなどから、これまでも高齢者団体等から建てかえなどに関する要望が提出されており、議会におきましても施設のあり方等について、たびたび議論されてまいりました。
そうした中で、本年２月市議会において、白雲荘の機能を風見の丘に移転する予算が承認されたわけでありますが、移転先の施設規模が小さくなることによって、これまでの活動の幅が縮小されることなどが懸念されることから、８月25日に施設利用の中心団体でありますシニアクラブ袋井市から市長並びに議長に対して、「白雲荘を機能移転する方針に関する陳情書」が提出されました。
今、本市では、公民館のコミュニティセンター化を進めておりますが、この中では、高齢者が住みなれた地域で安心して生きがいを持って暮らすことができるための取り組みが提案されておりますし、既に健康づくり活動等にあっては、身近な公会堂を使用して開催されておりまして、高齢の方々がより参加しやすくなるような環境づくりに努めております。
私は、これから高齢者福祉活動を進めていく上においては、このような参加者の目線に立って進めていくことが大切であると考えますことから、市内の各施設の機能や特質等を調査し、その利活用について検討する必要もあると思います。
今回の機能移転問題につきましても、いま一度、白雲荘の利用状況などを検証し、いかに利用者の活動に支障がないよう対応できるのか、また、対応が難しかった場合、他の施設で活用できる場所はあるのか、その場合に必要となるコストなど、さまざまな角度から検討を行った上、その結果を利用団体の方々に示し、意見交換を進め、双方の合意点を見出していく必要があると思いますので、もう少し時間をかけて議論を行うべきであると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
以上でございます。
3:
◯議長（
高木清隆） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。
佐野武次議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、飼料用米の作付の増加による農業用水不足に対する方策についてでございます。
昨日、この件につきましては、高橋美博議員から御質問がございました。その中でもお答えいたしておりますが、本市では、国の主食用米の生産調整によりまして、主食用米にかわる小麦とか大豆、あるいは家畜の餌となる飼料用米等の作物への転作を推進しております。その推進におきまして、国の方針の転換もあり、飼料用米への転作が急増しております。
市とＪＡ遠州中央が事務局となっております袋井市農業再生協議会におきまして、議員からお話がございましたとおり、小麦や大豆と違って、飼料用の米の場合には、水が多く必要となるということから農業用水が不足することのないような取り組みが現在求められております。
また、各土地改良区では、夜間や雨天のときの用水の供給量を減らす対策をしておりまして、ですから、昼間の必要なときに、より多くの水が供給できるように、こういう対策を実施いたしております。
今後につきまして、国の経営所得安定対策の産地交付金を活用するなど、水不足を発生させない作付体系を推進する、これとともに、生産者個々による適正な水の使用管理を各地区の水田営農推進協議会を通じて生産者へ働きかけてまいりたいと存じます。
次に、飼料用米の栽培管理の対応についてでございます。
飼料用米は、農薬が家畜の体内へ残らないようにする必要があるということから、穂が半分ほど出そろった時期以降の消毒は実施しないということでございまして、苗づくりの段階や田植えの段階において、消毒を実施する栽培管理を各地区の水田営農推進協議会を通じて周知をいたしておりますが、申し上げましたように、穂が半分出そろった時期以降は消毒しないということから、実は適正に管理をされていない圃場も見受けられます。この中に雑草が繁茂したりという状況になっているところも見受けられます。
今後につきましては、各地区の水田営農推進協議会で改めて栽培管理の周知を図るとともに、市内の圃場の現地確認におきまして、そうした事例が見受けられる場合には、生産者へ適正な栽培管理を働きかけてまいりたいと存じます。
次に、浅羽南地区における農業用水の課題と対応についてでございます。
前川より南側の水田につきましては、磐田用水東部土地改良区の受益地となっておりまして、浅羽揚水機場から南へ約２キロメートルのパイプラインで送水され、前川を水管橋で横断し、議員おっしゃったとおり、水管橋で横断し、南側水田、これが22ヘクタールございまして、耕作者が現在19人でございますが、南側水田まで送られております。
この水管橋につきましては、現在の市道湊川井線の湊大橋の工事の際にかけかえられたものでございまして、パイプラインの曲がりがふえたということによる影響も多少考えられますが、圧力減少の最大の原因は、やはり地区内の水田で一斉に給水弁が開放されることによるものであると考えられます。
磐田用水東部土地改良区からは浅羽揚水機場への農業用水の供給量では、全ての水田を同時に満たすことはできないため、農業者の協力が必要であるとお伺いしております。仮に水管橋から、議員御提案の推進工法によるパイプラインに変更いたしましても、適正な水管理がされなければ、状況が改善しないとも考えられます。
まずは、磐田用水東部土地改良区と連携し、水管理について農業関係者の協力を働きかけてまいりたいと存じます。
次に、水量不足解消を図るための事前調査費に多面的機能支払交付金事業を活用できないかと、こうした御質問についてでございます。
現在、浅羽地域でも「浅羽一万石」と「一本松の会」、この二つの多面的機能支払交付金の活動組織が水田を中心とした約993ヘクタールの協定農地で、農地の保全、あるいは農道や農業用排水路の施設の長寿命化などの活動を行っていただいております。
多面的機能支払交付金における長寿命化の取り組みにつきましては、既存施設の機能を保ち、長寿命化させていくことが趣旨でございまして、老朽化した施設の補修、更新、あるいは点検等、こうしたものが支援の対象でございます。議員から御提案がありました、調査費は対象としてもよいのではないかという意味での御質問と思いますけれども、しかしながら、これは国の補助金が大半でございますので、私どもが承知をしている、その見解としましては、構造的な問題を解決するものは、その対象とはなりがたいということでございますので、この点につきまして御理解を賜りたいと存じます。
次に、耕作放棄地の問題についてお答えを申し上げます。
土地の形状や用排水の利便性の悪さから耕作しづらい場所や、あるいは担い手の高齢化や、あるいは後継者の不足によりまして、耕作放棄地の増加が深刻化しております。国や県におきましても、このことが重要施策として位置づけられ、本市におきましても、平成21年当時では、100ヘクタール余りの耕作放棄地が存在し、そして、浅羽南地区におきましては、市内全域の約46％を占める耕作放棄地が集中いたしておりました。しかしながら、このうちの砂地の畑が約44ヘクタールという状況で、浅羽南の耕作放棄地の大半は砂地の畑が多かったという状況でございますので、この地区を重点地区と位置づけ、解消事業を進めてまいりました。
そうした中でございますが、御質問ございましたとおり、湊地区におきましては、平成12年から農業法人の代表者が地元の農家と一緒に市民農園を開設し、借り受けたものに農業指導を行ったり、あるいは大学生の実習を行ったりするなど、幅広い展開をいたしておりましたことから、この農業法人が平成21年度と平成22年度に、国、県、市が補助する耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用いたしまして、担い手育成型の市民農園と農産物の生産販売、農業研修などを目的とした圃場、合わせて3.5ヘクタールの耕作放棄地の解消を行ったものでございます。
新たに開設いたしました担い手育成型の市民農園には、当初は区画の半分程度が契約され、新規就農者の育成などへの期待がされたところでございます。私もこの開設当時にこの地に出向いた記憶がございます。
また、この農業法人が解消した圃場の一部、約0.3ヘクタールを利用して、農業関係団体、磐田用水東部土地改良区が平成22年度から平成23年度にかけまして、国の雇用創出基金事業であります、ふるさと雇用再生特別対策事業補助金を活用いたしまして、刈り草などから製造した有機肥料を使って、減農薬作物を生産するなどの事業が２年間行われました。
しかしながら、平成23年９月の台風によりまして、先ほど申しました農業法人が営農するビニールハウス15棟が全壊いたしました。こうしたことや、あるいは市民農園の一区画の面積が300平方メートルと結構広かった、私も開設当初にも市民農園の区画としては広いなという感じを持ったんですけど、こうしたことから借り手が見つかりにくかったということがありまして、農園の活用が低調になり始めました。
こうしたことに加えて、この農業法人の代表者が高齢で、体調が悪化したということも加わり、一部を除き、管理が困難な状態に至ったものでございます。
本市といたしましては、耕作放棄地の解消や新たな担い手農家の育成につながるということから、市民農園開設の支援や、あるいは市の広報で利用者の募集を行うなどの支援を行ってきたところでございますけれども、平成27年９月に代表者から、体調の悪化を理由に、県内の別のＮＰＯ法人へ耕作管理を引き継ぎたいとの相談がございまして、一時的に当該農業法人とＮＰＯ法人が共同して耕作を行ったこともございました。
しかしながら、このパートナーと話をいたしましたＮＰＯ法人の事情により、これを引き継ぐということが実現できずに、平成28年度につきましても、県内の別の事業者より耕作の引き受けの相談がございました。しかしながら、当の農業法人に農地の利用権を解約するという、こうした意向がございませんので、他の耕作者への引き継ぎが難しく、耕作の再開に至っていないというのが現状でございます。
この農業法人の利用権につきましては、平成33年２月までの期間で設定をされております。今後につきましても、引き続き、耕作の再開及び適正に管理するよう指導をするとともに、先ほど申しました、いわゆる農地の利用権を解除する手続を、耕作ができない場合には解除する手続を行っていただけるよう、他の耕作者への引き継ぎも視野に入れて、この農業法人と今後交渉を重ねてまいりたいと存じております。
次に、白雲荘の機能移転に伴う対応についてでございますけれども、本件につきましては、私、開会初日の提案理由の中で自分の考え方をお話しさせていただきました。現時点でも、その考え方を少し掘り下げての回答とさせていただきたいと存じます。
議員からお話ございましたように、昭和53年に建設された白雲荘は老朽化が進み、雨漏りの発生、あるいは昨年度は空調設備が２度にわたり故障するなど、多くの維持修繕が必要となってきております。今後、施設の安全性を保ち、快適に利用していただくためには、当面の改修費用だけでも、5,000万円余りと多額の費用が見込まれます。
一方、焼却場の建設とあわせてつくりました風見の丘の多目的室は、平成23年の建設当初より白雲荘の代替利用を見込んでおりました。しかしながら、若い世代との共同利用では、高齢者が気を使ってしまうということ、あるいは職員の手助けがない、いわゆる使い勝手がよくないということから、ほとんど現実には利用されておりませんでした。
こうしたことから、今回、面積的には少なくなるものの、施設がバリアフリーであり、あるいはその横には当然のことながら、浴室とか、あるいはプール、フィットネス室、トレーニング室、グラウンドゴルフに使用できる多目的広場などがございますので、やはり私は風見の丘を高齢者が利用しやすく、かつ健康増進と高齢者福祉の機能を備えた魅力的な複合施設としてリニューアルし、白雲荘の機能を移転する、そうした考え方を持っておるものでございます。
そうでございますけれども、今回、シニアクラブ、あるいは議員の皆様からさまざまな御意見を行っていただいているところでございます。私は、本市におきまして、これから、いわゆるさらなる高齢者人口がふえてまいります。医療とか、あるいは介護などの社会保障に多くの予算が必要となってまいります。これは当然のことです。このような中で、元気な高齢者の皆様に社会貢献を含めて、生きがいを持って、健康な人生を送ってもらうために、確かに余暇利用施設の充実も必要でございます。しかしながら、やはり限られた財源を考えたときに、より身近な公会堂とか、あるいはコミュニティセンターの有効活用も視野に入れていただくことも必要かと存じております。
そうした中で、私がまず、今後のいわゆる高齢者福祉のあり方を含めて、シニアクラブの皆様方とやはり意見の交換をし、議論を深めていく必要があると、この機能の移転につきまして、考えております。
そのため、具体的には、一つ目として、本市における元気な高齢者への福祉サービスのあり方について、二つ目として、白雲荘を大規模改修し、長期継続利用した場合や、あるいは大規模改修は行わずに、短期間、暫定的に白雲荘を利用した場合、それから、三つ目に、風見の丘を予定どおり改修し、機能移転していく場合、この３ケースにつきまして、いわゆる経費面から、つまり修繕費用や、あるいは維持管理費用の総額を、これはやはり高い精度でもう一度見積もりをして、比較すること。それから、大きな三つ目としましては、風見の丘へ移転した場合の白雲荘の跡地、これは市の財産としての売却を含めた利活用について検討していくことが必要だと。
基本的に、私は今後の高齢化、高齢者が非常にふえてくる時代におきまして、高齢者が社会貢献を含めて、生きがいを持って、健康に、いわゆる比較的健康な高齢者がどのような日々を送るのがいいのかということにつきまして、いろいろな、確かに余暇施設があればあるにこしたことはございませんけれども、くどくて恐縮なんですが、やはり限られた財源の中でどういうことを、何を優先して考えるべきかということの議論も含めて、いろいろな話し合いをしていく必要があるということから、この問題につきましては、いま少し時間をかけて話し合いをさせていただきたいと存じます。
そして、その後に、最終的な方針を定めてまいるということで、今回予算の上程がしてございますけれども、一時的に予算の執行を現段階ではとめるようにいたしておりますので、そうした上で関係の皆さん方とお話をして、予算を──このまま走っちゃいますと後戻りになりますので、そうしたことのないように一時的にとめて、そして、関係の皆さん方といろいろなお話し合いをして、御納得の上で方針を決定してまいりたいと存じております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
5:
◯議長（
高木清隆） ３番 佐野議員。
6: ◯３番（
佐野武次） それぞれ御答弁をいただきました。
再質問を何点かさせていただきたいと思います。
まず、第１点目でございますけれども、水田営農について伺いたいと思います。
水田につきましては、本市農業の36.2％を占めているわけでございます。その中で、本市の農業といいますと、メロン、お茶、それから、お米ということで、本市農業の柱となっているわけでございます。
また、この水田農業の振興に当たりましては、水田フル活用ビジョン、こういったものを作成いたしまして、これに基づいて推進されているわけでございますが、先ほど農家の方にもいろいろ周知して、いわゆる水の管理というものを進めていきたいというお話でございました。この水田フル活用ビジョンの中では、当然作付対象作物とか、あるいは目標面積、こういったものを定めているわけでございますが、一つの指標でございますので、目標ということでございますので、必ずしもそれに合致するような配分というのはなかなか難しいかもしれないんですけど、実際農家への──このビジョンで掲げた指標について、農家への配分については、どのように指導されているのか、１点お伺いをいたしたいと思います。
それから、次に湊地内の耕作放棄地の問題でございます。
さまざまな理由で、現状のような形になってしまっているというのは十分理解できたわけでございますが、もう一点、少しその場所で問題があるんですけれども、事業の対象地では、現在その後、松林の中などに、そのとき使いましたビニールハウスのビニールとか、あるいは作業用のプレハブ、こういったものが放置されているわけでございます。こういったものの措置について、これからこの事業を引き継ぐ人を探すというようなことでございましたが、現実的に、これが帰属するのはその事業者になろうかと思いますけれども、今現在そのプレハブ等の措置について、あるいはこういった放置されたビニールについて、どんな形で措置されていくおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、荒れ地対策につきましては、当然イニシャルコストとか多額の費用を要しますので、ここにも当然補助金が落ちているわけで、受けているわけでございますが、その手続、行政がかかわっていた手続につきましては、適正であったのか、それから、補助事業の制度上や補助金適化法に対して、この現状のままで問題が生じることがないか、こういったことについてお伺いをさせていただきます。
それから、続きまして、白雲荘の機能移転の問題でございますが、今、市長から少し時間をかけて、いろいろな多角的な角度から、いろいろ検討していきたいということでございまして、もう少し時間をかけてやっていただけるということで、非常にありがたいお言葉をいただいたんですけれども、先ほど市長からもありましたように、本当にこれから本市におきましても、高齢化の進展というものが、加速度的に伸びていくということが予測されているわけでございます。
こういった今後の高齢者福祉のあり方なども含めて、十分、機能、時間をかけて、関係者の皆さん方と協議を進めていただくことを御期待いたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。この点につきましては、コメントは結構でございます。
ただ、１点、少し市長に申し上げておきたいのは、風見の丘が完成したときに、１年間ぐらい、１年弱ぐらいでしたか、市長からもありましたが、シニアクラブの皆さんが研修会で使った経緯があるんですね。そのときの反省点というものを十分検証していただきたい。音響が悪い、あるいは、その他の風見の丘の利用者とのこと、いろいろ苦情をいただいたりというようなことがあって、なかなか使い勝手が──市長からもありましたけど、悪かったということです。私も実は２年ほど白雲荘に行っていたものですから、いろいろ昔の話をほじくり出してみたんですけど、当時いろいろシニアクラブのほうから、市に対しては、もう風見の丘の使用は、シニアクラブとしては使わないというようなことも伝達をしたというような経過もあるわけでございますので、正直申し上げれば、箱をつくって、そのまま、はい、使いなさいというのは、私はその時点では少し配慮が足りなかったのかなと感じております。
そういった面も含めて、担当課、または関係機関、あるいは利用団体等も含めて、これから十分御検討のほうをよろしくお願いいたします。結果について、本当に有意義なものになるよう、私も期待しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
7:
◯議長（
高木清隆） 鈴木産業環境部長。
8:
◯産業環境部長（鈴木 亨） それでは、私から、ただいまの佐野議員の再質問、２点、まず、１点目が、水田営農に関します水田フル活用ビジョンの指標に関する御質問、それから耕作放棄地に対します対応、それから補助金上の問題点という２点の再質問にお答えを申し上げます。
まず、水田フル活用ビジョンの指標ということにつきましては、各地区で年３回開催をしております、地区の水田営農推進協議会を通しまして、各農家へ翌年度の作付にかかわります生産調整の率などにつきまして、配分指導ということでしているところでございます。
今後につきましても、各地区で開催されます水田営農推進協議会におきまして、この水田フル活用ビジョンの指標にかかわります、特に転作率とか、そういうものにつきまして、引き続き個々の農家に指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、２点目の質問、耕作放棄地の対応についての再質問でございます。
御指摘がございましたように、湊地区の松林の中に放置されておりますビニールなどにつきましては、北側の農地で使用されたビニールハウスが平成23年９月に発生した台風によりまして倒壊し、その一部が処理されずに放置されたものということでお聞きをしているところでございます。
今後、このビニールハウスを使用していた関係者から聞き取りを行いまして、早急に処分や移動などを指導してまいりたいと考えているところでございます。
また、作業用プレハブにつきましては、この農業法人が借り受けている農地内に置かれているものでございますので、この農業法人に対しまして、利用形態や今後の使用予定などを確認し、適切な管理をしていくように指導してまいりたいと考えているところでございます。
次に、この耕作放棄地事業に伴う補助金の手続は適正であったかということでございますけれども、補助事業の制度や補助金適化法に照らしましての課題ということでございますけれども、本事業は二つの国の補助事業を受けて、耕作放棄地の解消を実施しているところでございます。
まず、一つといたしまして、耕作放棄地を解消し、農地として再生利用するための耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業、それから、もう一つは、国の雇用創出基金事業であります、ふるさと雇用再生特別対策事業を活用したものでございます。
この二つの事業とも、事業完了後に国の会計検査院の検査を受検しておりまして、手続など会計処理は適正に処理されているものとして、この会計検査院の受検も終了しているということでございます。
しかしながら、現状、再生されました農地が耕作をしていないという状況でありまして、この耕作放棄地の交付金の事業の趣旨に照らし合わせますと、好ましい状況ではないと思われますので、耕作の再開及び適正な管理につきまして、今後指導してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
9:
◯議長（
高木清隆） ３番 佐野議員。
10: ◯３番（
佐野武次） 御答弁をいただきました。
再々質問をさせていただきます。
最後に、荒れ地対策全般についてお伺いをさせていただきます。
浅羽南地区の荒れ地の解消に当たりましては、野菜や飼料作物などが栽培されているわけでございますが、一つの事例として、こういうことがございました。周年的に栽培されているわけではないものですから、春作、あるいは秋作といったような形で、いろいろなものが作付されております。
しかしながら、その間は当然荒れ地になっちゃったり、あるいは収穫後の資材がそのまま農地にあったりということで、一つ、こんな事例がありました。収穫後に使用した農業資材、いわゆるマルチでございますが、これが台風のときにほかの農地とか、あるいは道路に広く飛散をいたしまして、地元の方が片づけたというような例がございました。
こういったこともございますので、今後事業者の方には、こういったことがないよう、十分御指導をいただきたいと思います。
それから、一口に荒れ地対策といっても、本当にかなりの灌木をこいだり、あるいは草を刈ったりということで、耕作地に戻すにはかなりのお金がかかる。そういったことで、当然国のほうも荒れ地がふえていることを憂慮して、こういった補助制度をつくっているわけでございます。
中には市が関与する制度もございますが、いわゆる一般的公募というような形で市が全然関与しない補助金の制度なんかもございます。そういった中を見てみますと、会計処理とか、あるいは事前、事後の検証、こういったものが果たしてこれでいいのかというような事例も見受けられますので、市が関与できるものにつきましては、今申し上げました会計処理とか、あるいは事前、事後の検証、こういったものを十分行っていただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
11:
◯議長（
高木清隆） 鈴木産業環境部長。
12:
◯産業環境部長（鈴木 亨） それでは、ただいまの耕作放棄地に関します佐野議員の再々質問にお答えを申し上げます。
まず、農地の再生事業者の営農管理に関します御質問でございますが、今、議員から御指摘もございましたように、収穫後の使用した農業資材が他の農地や農道などに飛散したという事例があるということでございます。ということでございますので、参入している事業者に対しましては、耕作期間中はもちろん収穫後におきましても、使用した農業資材などの管理を徹底するように指導をいたしまして、再発防止に今後努めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、補助金を活用する事業につきましてでございますけれども、市を経由して申請するものは、特に事業計画の内容や実施に係る経費が適切であるかどうかということを精査するとともに、事後につきましても、事業計画に沿って適正に事業が実施されたか、引き続き十分管理をして、適正な処理がされていくようにということで確認をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
13:
◯議長（
高木清隆） 以上で、３番
佐野武次議員の一般質問を終わります。
次に、６番 寺田 守議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
６番 寺田議員。
〔６番 寺田 守 議員 登壇〕
14: ◯６番（寺田 守） おはようございます。今議会８番目となります寺田 守でございます。
本日、私は大きくコミュニティスクール推進研修会の成果、２番目に文化財の保護と活用、３番目に保育行政と支援、４番目に公共用地利活用、この大きく４点につきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目のコミュニティスクール研修会の成果でございます。
当市の教育環境が大きく変化する取り組みが始まっております。一つは、幼小中一貫教育であり、もう一つは、コミュニティスクール、学校運営協議会制度であります。幼小中一貫教育は子供たちに各進級、各進学年度で生じる障壁をできるだけ無理なく解消しつつ、あるべき15歳の姿を描こうとするものであります。一方のコミュニティスクールは学校運営を地域の人々で支えながら、子供たちの成長をお手伝いしていこうというものであります。
学校は今、さまざまな課題に直面していると指摘されております。時代の要請から来る授業内容の変化、いじめや非行などの生徒間のトラブル、また、保護者とのあつれきなど枚挙にいとまがありません。
こうした中、学校が抱える課題を学校と地域が一体となって支え、先生方には本来の教育活動に専念していただき、また、学校で教えることが難しい科目や課題につきましては、地域で協力していこうというのが、このコミュニティスクールの趣旨ではないかと思います。
袋井北小学校管内では、これまでの学校支援の活動に加え、日本語ができない外国人の生徒の父母に対し、日本語を教えていこうという取り組みも始まっております。
そこで、お聞きいたします。
１、先月25日、袋井市コミュニティスクール推進研修会が、市中央公民館、袋井南公民館で開催され、学校や地域の運営協議会の関係者など、たくさんお集まりになりました。そこでは、三川小学校、浅羽東小学校、今井小学校などの取り組みの事例発表がありました。発表は具体的であり、理解しやすいものでありました。また、それぞれの学校には、それぞれの特徴的な課題もあり、その学校ならではの取り組みが必要であることもわかりました。
そこで、この研修会でどのような成果があったのか、お伺いいたします。
具体的には、研修会を通じて、学校関係者、地域運営協議会との相互の理解、また、啓発や刺激になったのかどうか、お伺いいたします。
２番目にコミュニティスクールを取り組むためには、さらに多くの学校教職員、地域の人々の理解が必要と思いますが、今後の計画についてお伺いいたします。
15:
◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
〔教育長
鈴木典夫 登壇〕
16:
◯教育長（
鈴木典夫） 最初に、コミュニティスクールの推進研修会についての寺田議員の御質問にお答え申し上げます。
平成29年、ことし８月25日に開催いたしましたコミュニティスクール推進研修会でございますが、これは袋井市学校運営協議会規則第14条の規定に基づき、学校運営協議会委員を対象として、その役割と責任を理解していただくために開催するものでございますが、研修会当日は運営協議会委員の皆さんだけでなく、学校関係者、自治会関係者、市議会の議員の皆様にも参加いただき、110名を超える多くの方々に御参加いただきました。この場をお借りして、改めて御礼申し上げます。
さて、本研修会前半部分では、三川小学校、浅羽東小学校、今井小学校の３校による実践発表が行われ、地域の特色を生かした具体的な取り組みが紹介され、地域と学校の協働、ともに働くというあり方について、示唆に富む発表をいただきました。
後半部分では、中学校区ごとに分かれ、地域とともにある学校づくり、これがコミュニティスクールの方針でございますが、地域とともにある学校づくりについての意見交換が行われ、委員の皆様からは学習に課題を抱える児童生徒に対し、地域でどのような学習支援ができるかといったことや、学校に足を運ぶ地域の人たちが少しずつふえてきた等の成果とともに、地域ボランティアの確保をいかに進めていくかなど、多くの課題も出されました。
日ごろより、学校運営協議会委員として活動されている皆様にとって、本研修会への参加は、他校の活動を知る大変よい機会になりましたと同時に、今後の活動を考える上での大きなヒントを得ていただいたものと考えております。
次に、コミュニティスクールを推進するための、今後の研修会の計画についてでございますが、来年度以降も今年度同様、会の前半では、学校運営協議会委員の皆様に各校での実践を発表していただき、後半では、コミュニティスクールを推進する上でのさまざまな課題からテーマを設定して、意見交換を行っていただくことを考えております。
今後は、より多くの方々にコミュニティスクールを理解し、協力していただくために、運営協議会委員のみならず、地域の方々や学校の教職員にも参加を呼びかけるほか、研修会の周知の方法を工夫したり、参加しやすい日時を設定したりするなどして、本研修会の充実を図ってまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
17:
◯議長（
高木清隆） 寺田議員にあらかじめ申し上げます。再質問の際には、通告書の中のどの項目に対して再質問を行うかを明確にしてから、発言をお願いいたします。
６番 寺田議員。
18: ◯６番（寺田 守） 私もこの研修会、御案内いただきましたが、初めて参加させていただいたんですけれども、非常に内容もすばらしいものであったなと感じます。また、それぞれ非常に地域で特色がありまして、また、進め方、その深度なんかも少しいろいろあるのかなと、こんな感じがしたわけでございますけれども。
そこで、１点お聞きするんですけれども、今、この学校コミュニティスクール、これの学校での御理解といいますか、学校関係者の学校の中での理解といいますか、そういったものは大体均一に学校として行われているのかどうか、また、その深度がどういったものがあるのか、その辺の学校の状況を少し教えていただけたら、ありがたいです。
19:
◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
20:
◯教育長（
鈴木典夫） 寺田議員の再質問にお答え申し上げます。
コミュニティスクール、学校運営協議会、この活動についての学校の中での理解、それから、深まりという御質問でよろしいでしょうか。
昨年度４月から全ての学校でコミュニティスクールとして指定して、学校運営協議会を開く、この前提は、そこまでに学校評議委員会という組織がございまして、これは学校運営全般に関する評価を行う組織として、学校評議委員会といったものがございました。
それを母体として、学校運営協議会に切りかえていくというのが、袋井のコミュニティスクールの進め方でございました。
その点では、実は本当にコミュニティスクール、学校運営協議会を全ての地域の皆さんに御理解いただいて、そして、こういう活動をこういうようにやってくださいという形で全て準備万端整えた上で、コミュニティスクールに切りかえたとは少し申し上げにくいところがございました。
しかし、袋井市におきましては、各学校の地域の方々は既にさまざまなボランティアで学校に協力していただいておりました。したがって、学校運営協議会に名称を変更する、あるいは看板を変えるだけでも十分コミュニティスクールとしての要素は持っているということで始めさせていただいたというのが、昨年度一斉にコミュニティスクールを指定していくという経緯でございます。
その点で申しますと、１年たって、ことしその研修会の内容を各学校の取り組みの発表を中心にしたというのは、コミュニティスクールのあり方、学校運営協議会のあり方を本当の意味で教員にも、あるいは地域の皆さんにも理解していただくのには少し時間がかかるだろうなと考えておりましたので、こうした発表会を通じて、こういう形で学校運営協議会、地域とともにある学校はつくっていくんだなということを少しずつ理解し、浸透していけばありがたいなということの趣旨でございます。
少し前置きが長くなりましたけれども、そういう点で申しますと、まだ学校の職員の中でも、あるいは地域の方々の中にも、この学校運営協議会とは何で、何をやるべきかといったことについて、議員の御質問に十分にお答えできませんけれども、広がりとか深化といった点では、まだいろいろな点で不足しているところもあるだろうし、あるいは学校間においても、今までの学校との結びつき方の温度差がございますので、差はあるものと思っています。
したがって、こうした研修会を重ねていくことによって、それぞれの学校、校区、そして、袋井市全体としての地域とのかかわり方、しかも継続的ということが非常に大事だと思っておりますけれども、継続的なかかわり方を深化、進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
21:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
22: ◯６番（寺田 守） 今、教育長から今後の進め方等、また、現状のほうもいろいろ御説明いただきました。
私、率直な感想を言わせていただきますと、特に学校関係の皆さんでございますけれども、校長、教頭、それから、いわゆる管理職の関係の皆さんは、いろいろ御指摘も多かったと思うんですけれども、もう少し一般の職員の方の参加もあってもよかったのではないのかなというような感じがいたしました。110名の参加があったということでございますけれども、あの会場はかなり広い会場でございましたので、まだまだ十分に入るわけでございます。
ぜひ、少し日程とか、いろいろ工夫して、もう少し多くの人数が、方が来られるようにというような、今の御説明もありましたけれども、そういう意味では、もう少し教職員の、管理職の方だけじゃなく、一般の教職員の方の多くの御参加がいただけるような、少し御配慮も特にお願いしたいと思うんですけれども、その辺のところの御見解をもう一度お願いしたいと思います。
23:
◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
24:
◯教育長（
鈴木典夫） 先ほども申し上げましたように、この会は基本的には運営協議会の委員さんたちの研修会でございまして、もう昨年度、一番最初に行ったときには、全て委員さんたちだけの会でございました。私どももこうした広がり、関心を持っていただいているということを十分理解しておりませんでしたので、今年度も基本的には委員さんたちにしか御案内をしていないと。参加しているのが教職員が少ないのは、実はその背景がございます。
しかし、議員の御指摘をいただいたり、あるいはそうした地域の皆様の本当にありがたい御協力について教職員の理解を深めるという必要もございますことから、来年度以降の開催につきましては、できるだけ多くの教職員も参加できるような時期、そうした機会を設けていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
25:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
26: ◯６番（寺田 守） 教育長から非常に前向きな御答弁をいただきました。
次に、大きな２番目、文化財の保護と活用につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
地方創生の切り札として、文化財や史跡の保護や活動に注目が集まっております。磐田市では、この３月、遠江国分寺跡整備基本計画が示され、予算８億円、５年をかけて再整備していくとのことであります。また、掛川市では、費用２億5,000万円、２年間をかけて、吉岡大塚古墳の復元整備を計画し、この８月には起工式が行われました。いずれも地域の文化財を生かし、市民にとって誇りとなる事業を行うことは町の活力のためにも大変重要なことであると考えております。
当市も昨年は袋井宿開宿400年の記念事業を盛大に行うなど、文化財や史跡を生かす取り組みを行ってきました。今年度も規模を縮小して行うということが計画されていますが、来年度は市の史跡に関連して、浅羽佐喜太郎公碑建立100年、久野城址保存会創設40周年に当たりますことから、さまざまな取り組みも進められようとしております。
文化財に関係する市の仕事は、大きく言えば、発掘、保存、活用の三つに分けられるのではないかと思います。その中で、高度成長期で開発が盛んだった時期には、まずは貴重な文化財を乱開発から守り、保護することが求められていたかと思います。しかし、それが一段落した今の時代は、文化財をいかに活用し、市民と一体となって生かしていくかが重要になっているのではないかと思います。
そこで、まず、市の組織体制についてお伺いいたします。
公民館のコミュニティセンター化に伴い、公民館の管轄が生涯学習課から市長部局へと移行しますが、市民の足が遠のくことはないか心配されておりますが、いかがでしょうか。
２番目、今年度新しく学芸員２人が採用されました。どのような役割と活躍をしているか、お伺いいたします。
３番目に、教育委員会発行の文化財パンフレットに英文が表記されました。今後、多言語化をどのような形で進めていくのか、お伺いいたします。
４番目に浅羽支所が閉館になると、土、日曜日には歴史文化館も休館になっております。郷土資料館、浅羽図書館などと一体となった運営ができないか、お伺いいたします。
27:
◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
28:
◯教育長（
鈴木典夫） それでは、文化財の保護と活用についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、公民館のコミュニティセンター化に伴い、所管する部局が変更することで、市民の利用に影響はないかという御質問についてでございますが、現在公民館で実施していただいている各種学級や講座など、これは社会教育事業という、社会教育法に基づく事業でございますが、コミュニティセンターに移行いたしましても、これまでどおり、生涯学習課が所管し、実施してまいります。公民館は社会教育法から外れますけれども、社会教育法は残っているものですから、それを生涯学習課が担い続けるということでございます。
今後、コミュニティセンターは生涯学習や社会教育に加え、まちづくり協議会が主体となった地域づくりの活動の拠点として、自治会や各種団体を初め、市民活動団体やＮＰＯなどが横のつながりを持って、さまざまな活動を行うことができる、より充実した施設となっていくと期待しております。
議員から御質問のございました地域の歴史、文化の継承事業など、特色のある活動に対しましても、現在と同様にコミュニティセンター職員が中心になるかと思いますが、関係機関や団体、事業担当課をつなぐコーディネーター役となり、積極的に支援してまいりたいと存じます。
次に、新人学芸員にどのような役割と活躍を期待しているかについてでございますが、本年度採用いたしました新人学芸員のうち、１名は文化財係に所属しており、学生時代に多くの発掘調査に携わった経験や文化財に対する豊富な知識がございますことから、今後埋蔵文化財の保護・保全の大きな戦力になると期待しております。
もう一名は歴史文化館に所属し、既に展示会の企画を行うほか、歴史講座を受け持ち、講師として活躍しております。また、古文書が解読できますことから、市内に残されている多くの古文書の整理、保管業務を進めており、今後はその成果を市民や歴史研究者に提供し、誰からも信頼される学芸員になれるよう育ててまいりたいと存じます。
さらに、学芸員は専門的な知識を生かし、コミュニティセンターなどで行われる歴史講座に協力することや、地域ごとの歴史研究会の活動に積極的に参加することにより、地域とのネットワークづくり、市民からの意見を聞き、相談にも応じることにより、新たな文化財の活用事業を担っていけるよう努めていきたいと考えております。
次に、文化財パンフレットの多言語化についての御質問についてでございますが、本年度は浅羽佐喜太郎公紀念碑パンフレットを日本語と英語の説明文を併記して更新いたしましたが、これは浅羽佐喜太郎公のベトナム人留学生を支援した功績と紀念碑が建てられた経緯を、袋井市に住んでいたり、あるいは訪れたりする外国人の方々に広く知っていただき、本市の歴史や文化財に興味を抱いていただくため、国際的に広く用いられている英語で作成したものでございます。なお、紀念碑がある常林寺にはここを訪れるベトナムの方々のためにベトナム語による解説がついた掲示板が立てられております。
今後は日本語の文化財パンフレットを印刷する際には、ＱＲコードをつけ、スマホを利用して、ホームページ上で英語やその他の外国語で解説が読めるよう、多言語化をより推進してまいりたいと存じます。
次に、浅羽支所が閉館となる土曜日、日曜日は歴史文化館も休館となるが、郷土資料館、浅羽図書館などと一体で運営ができないかとの御質問にお答えいたします。
歴史文化館につきましては、浅羽支所の２階、３階にあり、施設の構造上、他の部署と遮断することができないなどの支所全体の警備等の都合上、浅羽支所の閉庁日と合わせ、土曜、日曜、祝日を休館日と定め、運営を行っております。
郷土資料館、近藤記念館、浅羽図書館につきましては、土曜、日曜、祝日は開館し、月曜日を休館日と定めております。施設の開館日は共通しておりませんが、郷土資料館や浅羽図書館が休館する月曜日に歴史文化館は開館し、周辺施設にかわって、歴史や郷土資料に関する問い合わせへの対応や、書籍に関する情報提供を行っております。
一方、歴史文化館が休館する土曜、日曜、祝日に郷土資料館は開館し、同様の対応を行うなど、施設間で連携することで、市民サービスの向上が図られているものと考えます。
なお、公開の要望が高く、市民がふだん目にすることのない貴重な歴史資料を展示する特別展を開催する際には、多くの方々に見学していただけるよう、職員が交代で対応するとともに、警備体制も整え、土曜、日曜、祝日も可能な限り、臨時開館しております。
今後とも４施設で連携し、業務を補完し合うことにより、効果的な運営に努めると共に、特別展などのイベントを充実させることにより、利用者のニーズに応えてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
29:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
30: ◯６番（寺田 守） まず、１番についてお伺いいたします。公民館の所管が市長部局へ移行しても変わらないよというようなことでございました。
私、少し教育長にもお聞きしたいんでございますけれども、今、非常に学芸員というのが注目されている時期だと思います。いろいろテレビ等でも人気番組になっていたり、あるいはまた、今の地域創生ということの中で、前回、文部科学大臣が少し不用意な発言をしたということで非常にひんしゅくを買っている例もありました。これはどういうことかといいますと、やはりいわゆる文化財といいますか、そういう地域の歴史、文化に対して、非常に注目が集まっているというようなことだろうと思います。
私の認識としては、まず、発掘、それから保存、それから活用と、大きく三つぐらいに分けられるのではないのかなと私なりに思うわけですけれども、そういう中で、今の時代、今求められていることは、少し活用のほうにシフトした学芸員なり、それなりの課のほうの活動というのを求められている、そういう時代認識じゃないかなと思うんですけれども、その辺の少し御認識についてお伺いしたいと思います。
31:
◯議長（
高木清隆） 大河原教育部長。
32: ◯教育部長（大河原幸夫） それでは、寺田 守議員の再質問にお答えを申し上げます。
ただいまの御質問にございましたとおり、歴史、文化の活用というか、再認識という部分でいえば、議員おっしゃるとおり、市民の皆様方にさまざまな注目をされていると。袋井市の中でも特に歴史、文化等の研究をされる活動団体等もございますので、そうした意味でも、我々のほうに、そうしたことにもっと行政として力を入れてくれないかというような御要望もいただいているのは事実でございます。
そのような中で、本市としても、今年度新たに２名の新人学芸員を採用しまして、これからそうした地域の皆様と袋井市の歴史、文化を共有の財産として守り育てていくといったことに資していかなければならないという認識から、今学芸員に対しても、そうした視点で今後仕事に当たるようにというようなことで指導をしているところでございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
33:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
34: ◯６番（寺田 守） これ、私の一方的な感覚かもしれませんけれども、もう少し地域のほうに出ていって、いわゆる文化財の活用ということについて、もう少し学芸員の皆さん、あるいは課としても、いろいろ御活躍いただきたいという意味がすごくあるわけでございます。もちろん中ではいろいろ貴重な、大切なお仕事をされていると思うんですけれども、要はやはり市民の皆さんにこれをいかに伝え、また、公表していくかという活動が非常に大切かなと思うわけです。
今、市の総合計画、第２次総合計画ありました。また、その地域編も出ました。そこを見まして、いずれの地域もやはり地域独自の固有の歴史資源を活用して、地域づくりを行っていきたいというようなことをうたっているわけでございます。
そういうことでございますので、その辺、先ほどの教育長の御答弁では、これまでどおりというお話でございましたけれども、方向としては、もっと積極的に前へ出ていくような活動が求められているではないのかなという、私は認識は少し持っているわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
35:
◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
36:
◯教育長（
鈴木典夫） 寺田議員の、もっと学芸員が持っている資源とか何かを活用、あるいは地域に出ていくべきじゃないかという御質問でございますが、おっしゃることは非常によくわかります。これは、一つ、言いわけになるのかもしれませんけれども、私も教育長に就任したときに、市内の各所にある歴史的な遺物、
遺品、それから、寄贈されたものの倉庫を全部回りました。その中で、整理し切れていない遺物、資料等がどれだけあるかということを目の当たりにしております。
そうした認識に立ちますと、学芸員、あるいは文化財の仕事というのは、幾ら人があっても足りないというのが、私の正直なところの実感でございます。
その中で、限られた人員で施設、設備の運用、管理から全てを担っているわけでございますので、なかなか今、御質問のあったとおり、じゃ、もう学芸員は外へ出て、皆さんと一緒に仕事してまいりますと、お約束できない面はございますが、議員のおっしゃる発掘、保存、そして、今は活用の部分、そうした成果をやはり市民と共用するというのは、まさに行政が行う文化財施策の、確かに一番優先順位の高いものだとは認識しております。
その点で、本年度採用した２人につきましては、即戦力として期待している部分もございますので、今管理に当たっている職員も含めて、今議員の御質問がありましたような、そうした市の持っている資産、資財、それから、地域の皆様と協働で行う事業等の優先順位を高めるよう、また努力してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
37:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
38: ◯６番（寺田 守） 御答弁の内容から、保存というところも非常に今力を入れてやらないと、なかなか前へ進められないところもあるよというお話でございます。
そういうところで、時代の流れに沿った形で、ぜひ市民の要望に応えていただきたいなと考えます。
それから、２番目でございます。新しく学芸員お二人が採用されたということで、私もこの間、ちょうどこの29日に新しく採用になりました杉山侑暉学芸員、袋井市と軽便鉄道ということで御講演されるということで、これはそれこそ市民の前に出ていって、いろいろ御説明いただくということで、非常にいい積極的な取り組みだなと思います。
私もやはり、学芸員の皆さんそれぞれ専門的な御勉強もされてきて、いろいろ優秀な方だと思います。もう少し市民の前に出ていく活動も、ぜひこれからお願いしていきたいなと考えるわけでございますけれども、その辺少し、今後の新しい学芸員の、育てるといいますか、そういった意味で少し御見解等ありましたら、もう少し御答弁をお願いできたら、ありがたいなと思います。
39:
◯議長（
高木清隆） 大河原教育部長。
40: ◯教育部長（大河原幸夫） それでは、再質問にお答えを申し上げます。
今、新人の学芸員２名につきまして、もちろん市の職員としての自覚、あるいは職責といったようなことは果たしていくというのは言うまでもないことでございますが、そんな中で学芸員の専門性という部分でございます。それをいかに生かしていくかということが大事になってまいります。
今後、駅南のところで発掘調査なども行われてまいりますので、そうしたことにも円滑に進むようなことも行ってまいらなければならない。あるいは、本市の歴史研究に造詣を深めて、地域の歴史研究家の皆様や多くの市民の方々との信頼関係を築くということがまずは大事であると。その信頼関係を築く、その第一歩がやはり地域のほうに出向いていって、今議員のほうからも御質問がありましたけれども、講演会の講師を引き受けるとか、そういった仕事を積極的に行っていくということで、職員のそういった知識、スキルを高めていくということが大事ではないかなと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
41:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
42: ◯６番（寺田 守） それでは、３番目に移りますが、それこそこれまで長い間、袋井の文化行政に携わっていただきました皆さんには本当にありがたく思っております。そういう中で久しぶりということで、新しく学芸員が採用されたわけでございますので、ぜひ市民にとって信頼されるように、また、課内のほうでもいろいろお育ていただきたいなと考えます。
３番目へ移ります。まず、パンフレットの件でございます。これから非常に外国人も多くなるということの中で、また、袋井市も国際化を目指すという中でパンフレットも少し世界的な標準といいますか、外国の方にも通用するようなカタログをつくっていきたいと、非常に積極的な試みだということで評価しております。
１点、ベトナム語、浅羽佐喜太郎公紀年碑のパンフレットということで出ました。今、英語版で出ているわけでございますけれども、あそこは御承知のようにベトナムの方の来訪が非常に多いわけでございます。そうなりますと、そこで、パンフレットもということでお渡しする機会も多いんじゃないかと思うんですけれども、少しベトナム語表記のこと、これは少し、特に碑の存在がそういう特殊性を持ったものでございますので、その辺のところをどのようにお考えになっているのか、お聞きします。
43:
◯議長（
高木清隆） 大河原教育部長。
44: ◯教育部長（大河原幸夫） それでは、パンフレットを作成した多言語化ということについての再質問にお答えを申し上げます。
先ほど教育長から御答弁申し上げましたとおり、今回の浅羽佐喜太郎公の紀念碑のパンフレット、これにつきましては、世界標準の英語表記ということで作成をさせていただきましたが、もちろん議員から御質問ありましたとおり、ここの碑に訪れる皆さん方というのはベトナムの方が多数ございます。そうした方に対しましては、やはり今後パンフレットはそのベトナムの皆さんが見てわかるような言葉、こういったことに翻訳をしまして、これを活用してまいりたいと。
ただ、印刷物ということになりますと、なかなか文字が日本語と外国語ということで、スペースが限られてまいりますので、そうしたことに配慮する意味で、先ほど教育長が御答弁したように、スマホを使って、何かこういうことができないかということで、日本語というよりも、外国語だけの表記文をホームページに掲載させていただきまして、それをスマホからダウンロードするといったような形がよろしいかというようなことでございます。ただ、それをプリントアウトした形で、その施設の周辺に配置するということも今後考えていきたいと考えております。
以上でございます。
45:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
46: ◯６番（寺田 守） ベトナムはもちろん英語が第２外国語になっているわけでございますけれども、なかなか英語がそれほど一般の国民に浸透しているというわけではないようでございます。やはりできましたらベトナム語版のカタログもぜひ御用意いただきたいなと考えます。
それから、もう一つ、実はここに「袋井市の文化財」というパンフレット、これ、ございます。これ、非常に立派なパンフレットでございまして、それで、袋井市の文化財を紹介する非常にいいパンフレットだと思うんですね。こういったものはやはり永久保存版ということで持っていっても十分そういうものに耐える資料になっているわけでございます。
できましたら、こういったものはやはりもう少し広く増刷するなり、あるいはもう少しダイジェスト版をつくってもいいかと思うんですけれども、やはり当市を訪れる外国人の方、特にこれからワールドカップで市も国際化といっておりますので、やはり市の、ここにありますように、袋井市の文化財、そこから見える未来ということで、袋井の特徴的なものを、文化財を非常によく示したパンフレットだと思いますので、ぜひこの辺の英語化も御検討いただきたいなと思います。
それでは、４番目に、歴史文化館の休館の件についてお伺いいたします。
これ、実は警備上の問題とか、いろいろ難しいよというお話もいただきました。それも十分理解できるところでございます。ただ、これはこれでいいというわけにはどうもいかないのではないかなと。やはりどうしても日曜日、休日にそういう文化施設を見たいという要望というのは決して少なくないと思います。そうなりますと、あそこの浅羽支所のところに行けば、図書館もあるよ、郷土資料館もあるよ、歴史文化館もあるよと、そういう意味で、あそこへ行ったら、市民の文化生活といいますか、そういう市民の楽しみ、そういったものの、あそこが拠点になるというようなことが求められているのではないかと思います。連携すればいいよというようなことではなくて、やはりそれはこの形がいいのかどうか、私はいろいろ難しい問題もあるかと思うんですけれども、将来的なことを含めて、もう少しその辺の御配慮といいますか、工夫、こういったものも必要になるのではないかなと思いますけれども、その辺について御見解をもう一度お願いいたします。
47:
◯議長（
高木清隆） 大河原教育部長。
48: ◯教育部長（大河原幸夫） それでは、浅羽支所周辺の歴史文化施設等の再質問にお答えを申し上げます。
先ほど教育長から御答弁を申し上げましたとおり、この歴史文化館につきましては、土日閉館と、基本的には土日は開館できないということでございます。施設の防犯上、配慮する必要があるということで、そのような措置をとってございます。
これは過去においては、これが土日に開館できないかといったようなことの検討をされたこともございます。ただ、多額の費用もかかるというようなことから、構造上なかなか難しいという結論に至りまして、断念したということでございます。
ということで、これは平時の際には郷土資料館と歴史文化館、これが事業連携を図ることで、効果的なサービスを展開していくということがまずは当面の課題と認識をしております。
ただし、やはり事業をする中で人気の高い特別展とか企画展といったようなことをやる際には、職員体制を少し工夫しまして、一定の期間ではございますが、土日の開館を行っているということでございます。まずはそうしたことに取り組む中で、さらに課題が見えてくる、その課題の原因を深く掘り下げて、今後対応していく必要があるのかなとは認識をしているところでございます。
いずれにいたしましても、市民の利便性、あるいはこの施設の活用を図るということは大事なことではございますけれども、そうしたさまざまな課題を含めた中で今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
49:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
50: ◯６番（寺田 守） いろいろ難しい理由を述べますと、切りがないわけでございますけれども、基本はこれはやはり一体的に市民に利用してもらうというところがまず、前提としてあると思うんですね。先ほど言い忘れましたが、近藤記念館もございます。それから、メロープラザもあります。そういうもろもろの施設があそこは集まっているわけでございます。ＪＡの市場もあります。
そういう中で、やはりあそこが市の副次核ということでも位置づけられているわけですね。ですので、副次核がやはりそれなりの機能をしないといけないということの中では、現状でいいということではなくて、どうしたらできるかということをぜひ考えていただきたいと。
話は変わりますけれども、松下コレクションがちょうど今、あそこの議場を活用いたしまして、展示会もしているわけでございますけれども、そういった方たちともいろいろ協力を結びながら、人員的な意味でより予算がふえるということであれば、その辺のところの協力というのもまたできるのかもしれません。これは推測でございますけれども。
いずれにしても、あそこを浅羽の文化の窓口だということも言っているわけでございますので、あそこのところをもっと活性化するように、どうしたらいいかと、ぜひお知恵を絞っていただきたいなと考えます。
次に、大きな３番目で、保育行政と支援についてお伺いいたします。
市は待機児童対策として、保育施設の拡充や幼稚園の延長保育を拡充してきましたが、今年度も解消には至りませんでした。また、当市の特徴として、外国人子弟の割合が多いことも指摘されております。ちなみに市内の外国人人口はこの４月１日現在で3,660人、一時減少しましたが、この数年は再び増加傾向となっております。言うまでもありませんが、語学教育は年齢が早ければ早いほど、子供たちの適応力も高いと言われております。また、幼稚園に比べて、保育園のほうが預かり時間が長いため、幼児の順応性も高いと言われております。
幼稚園では外国人児童の受け入れのため、支援員を配置し、職員の負担軽減、園児の教育に支援をいただいているようであります。共稼ぎ世帯の要望に応え、また、保育園の職員の負担軽減のため、市の施策についてお伺いいたします。
１、今年度の待機児童は27人でありましたが、来年度解消の見込みはどうでしょうか。これは、さきに岡本議員からも全般、質問がございましたけれども、もう少し具体的にお答えいただけたらありがたいと思います。
２番目に、市の計画では、平成31年度に待機児童は解消できる計画になっているということでございますけれども、見直しの必要性はないかどうか、お聞きいたします。
３番目に、外国人幼児の受け入れに対し、財政的支援を行っている自治体があるが、検討はどうか。
４番目に、市から家庭への連絡文書など、外国人の保護者にもわかる配慮が必要との意見がありますが、改善は可能か、お伺いいたします。
51:
◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
52:
◯教育長（
鈴木典夫） 保育行政と支援についての御質問にお答えいたします。
最初に、待機児童の解消の見込みについてでございますが、本年度、笠原こども園を開園し、また、めいわ月見保育園や民間小規模保育施設３園などの新設、さらには公立幼稚園２園における預かり保育の延長により、待機児童の解消に努めてまいりました。
しかしながら、平成29年度の保育所申し込み者数が前年度よりも91人増加したことや、保護者が入所を希望する園と受け入れ可能な園が一致しないことから、あるいは育児休業に関する待機児童の定義が変更されたことによりまして、本年４月の待機児童数は27人となっている状況でございます。
入所申し込み者が年々増加する傾向が続いておりますことから、来年度に向けましては、引き続き認可保育所での定員の120％まで受け入れていただく定員の弾力化や、保護者ニーズに応じた幼稚園預かり保育の利用促進、小規模保育施設の定員の拡大等に努めていただくことによりまして、早期の待機児童の解消を目指してまいります。
次に、市の計画の見直しについてでございますが、平成27年度から５年間の計画期間で策定いたしました袋井市子ども・子育て支援事業計画につきましては、幼稚園から保育所への需要の変化のほか、年齢ごとの入所見込み数を算定するなど、中間見直しを本年度中に行い、より保護者ニーズに合った計画としてまいりたいと考えております。
次に、外国人乳幼児の受け入れに関する財政的支援についてでございますが、平成28年度における市内の公立と私立を合わせた認可保育施設への入所者1,290人のうち、外国籍の保護者を持つ園児は50人ほどでございました。ブラジル国籍が40人ほど、中国国籍が５人ほどとなっております。
外国籍の保護者を持つ乳幼児を受け入れている私立の認可保育所及び認定こども園に対しまして、現在は財政的支援を行っておりませんが、静岡県独自でそうした園の職員の雇用や研修に対する補助制度がございますことから、この活用を検討してまいりたいと存じます。
次に、市から外国人家庭の連絡文書などにおける配慮についてでございますが、保育所の入所につきましては、既にポルトガル語による申込書を作成しており、現在は保育所の集団生活における感染症の対応につきまして、文書の作成を進めているところでございます。
今後におきましても、外国人の保護者に配慮したさらなる情報提供に努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
53:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
54: ◯６番（寺田 守） 今のまず、１番目でございます。来年度の待機児童の解消の見込みということでございますけれども、今、具体的な御答弁はいただけなかったわけでございますけれども、これ、既に磐田市、掛川市ですね、両市では既に待機児童ゼロということになっております。袋井市はやはり子育てに力を入れている町でございますので、これがどうして解消できないのか、もっと分析をする必要があると思うんですね。
この間、市のほうで待機児童のことについて出された資料がございました。それを見ますと、保育所の定員に対して、申し込み者数、これがずっと多いわけですね。例えば、これ、平成25年の４月が、保育所定員数が1,090人に対して、申し込み者数が1,172人。ということは、82人の方が実は希望しても入れなかったという状態になっているわけです。
これが年々、平成25年度から平成29年度まで、確かに保育所の定員はふえております。平成29年の４月には1,393人。ところが、申し込み者数は1,523人ということでございまして、これは、ここの定員と申し込み者数はかえってふえているわけでございますね。見ますと、約10％の人が申し込みをしても入れなかったと。入れない方はどうしているかというと、いろいろ選択の余地はあったとは思うんですけれども、ここの申し込みをしても入れないという、そこの現実、これはある意味では潜在的な待機児童ではないかと考えるんですけれども、そこのところを解消しないと、なかなかこの問題というのは難しいと思うんですけれども、その辺、どのようにお考えでしょうか。
55:
◯議長（
高木清隆） 大河原教育部長。
56: ◯教育部長（大河原幸夫） それでは、再質問のほうにお答えを申し上げさせていただきます。
数字的なものを今、議員のほうからお示しをされたとおりでございますが、保育所の定員数を毎年徐々にふやしてきておりますけれども、申し込み者数がやはりここ５年間でも、毎年100人弱ぐらいのペースで増加しているというところが現状でございます。それに応えるべく、民間の保育所の誘致ですとか、あるいは保育所の定員の120％まで弾力的に定員を受け入れていただけるというような、そういった対応をとりながら、進めているところでございます。
子育て計画の中にもございますとおり、今後また来年、平成31年度に民間の保育所を、定員120人の施設を誘致する、そういった計画もございますし、それ以降においても、建物が古くなった、そういった幼稚園とか保育所を建て直すことによって、子育て支援を充実させていこうというような計画もございます。
そんな中で、このままではますます申し込み者がふえていく傍ら、保育施設が不足するのではないかというようなことではございますけれども、実はこの申し込みされた方々につきましては、それぞれの御事情がございます。そういった御事情を配慮する中で、認可保育所じゃなくて、認証保育所、あるいは幼稚園の預かり保育、さらには企業・事業所で行っております企業内保育といったようなことを活用していただく中で、保育のサービスを充足していくというようなのが現状でございます。
ただ、本当に預けたくても預けられないといったような方につきまして、待機児童が27名、ことしの４月に発生しているというのが状況でございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
57:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
58: ◯６番（寺田 守） まず、認識を少しここで新たにしていただきたいという気持ちがあるんですけれども、これ、確かに定員に対して希望者が多いという現状、この希望者ですね、これは、第一にはやはり保育園に入りたいということで希望されているんだと思うんですよ。ほかの手段として認証に行く、あるいは保育園に行く、あるいはいろいろ企業内保育とかって、そういういろいろ選択肢はもちろんある中で、御指導もされているんだろうと思います。
しかし、ここに希望が、実はこれだけの方が年々ふえていて、その人たちはある意味でいえば、本意でない選択をせざるを得なかったということも考えなくちゃいかんと思うんですよね。
ですので、ここのところをしっかり分析をしませんと、やはりいつまでたっても、この待機児童という問題、なくならないんじゃないかと私は感じるわけです。ですので、やはりそういう潜在的な保育需要の掘り起こし、保護者の方の認識といいますか、その辺のところもしっかり聞いた上で、市の施策に反映すべきだと。
そういう意味で、私、これはやはり隠れ待機児童ではないかなと思うんですけれども、そういうことはいかがでしょうか。
59:
◯議長（
高木清隆） 大河原教育部長。
60: ◯教育部長（大河原幸夫） ただいまの隠れ待機児童というような御指摘でございますけれども、実は保育所に入所を希望される方々の希望をそれぞれやはりとります。基本的にはどこの保育園にお子さんをというような形で、それぞれ保護者の方々、就労されているということもございますので、職場に近いとか、あるいは住んでいるところに近いとか、そういったことが当然出てまいります。
ただ、袋井市全体でやはりまずは保育需要をどうやってカバーしていくかということを考えたときに、全て本市の皆さんが思いどおりのところに行けば、それはいいかもしれませんが、それぞれの施設の規模とか、あるいは保育所がある配置の関係とか、そういった市トータルで考えた中で、解決をしていく必要がまずはあるのではないかと考えているところでございます。
そういった意味で、やはりさまざまなサービスを──保育所の建設というものも確かに一つの方法ではございますが、さまざまなメニューを御用意させていただく中で、保護者の方々にはそうしたことで御理解をいただくということも必要ではないかと考えております。やはり市の財政的なこともございますし、そうしたトータル的なことを考えて、これからも対応を図っていきたいなとは考えております。
なお、今、今年度から今後、１年間かけて、こういった子育ての問題、あるいは幼児教育の問題について、外部の有識者にお願いして、今後のあり方を検討する「あり方検討会」といったようなことで議論も進めております。そんな中でも、これからの子育て支援をどうしたらいいかということも検討してまいりますので、そうした中で今後の方針を見きわめてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
61:
◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
62:
◯教育長（
鈴木典夫） 議員の御指摘のとおり、希望している方々の希望を全部かなえられないということについて、行政として責任はもちろん感じております。基本的なこうした保育所に入所希望の方がふえている根本的な原因は、お母さん方の就労率が非常に高くなっている、もう既に７割を超えている、二、三十年前は３割程度だったものが７割を超えているという現状、これはまたふえるだろう。
そういう点で、袋井市の幼児教育におきましては、実は幼稚園については定員を充足していない、その状態がずっと続いている。ところが、保育所がこういう状態で足りないという。ですから、先ほど部長のほうで申し上げた、あり方検討会は、そうした今袋井市が用意している幼児教育についての仕組みですよね、そのことを含めて、今後子供たちが、減っていっても、お母さんの就労率がもっと上がっていくと、保育需要は減らないかもしれない。それはなかなか予想がつかなかった部分がございまして、先ほど申しました子育て支援計画等の見直しはそうした幼稚園から保育所への動き、そして、児童数がどこまでふえていって、どこでとまるのか、今度は減少に転ずるのか、そういうことも含めて、検討させていただきたい。
少し時間がかかるものですから、今できることについては、先ほどから申し上げているように、できる限りの努力をしていただきますが、今、あり方検討会では、そうした非常に幅広い立場に立った議論を進めさせていただいております。また、中間報告等では、そうした審議の経過等は報告させていただくことになっております。よろしくお願いします。
63:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
64: ◯６番（寺田 守） 先ほども、磐田、掛川両市では、既に待機児童ゼロだと。袋井の場合は、まだ27名だと。
これ、実際どうして待機児童になったのか、その辺の分析はもちろん当然されているんだと思いますけれども、これ、はっきり言いまして、余り名誉なことではないと思うんですね。これは確かにほかに選択肢がなかったのかどうか。あるいは、先ほどの地理的問題だとか、あるいはまたほかにも選択があったけれども、これは無理だったのか、いろいろあって、例えば袋井市の場合、言い方はあれですけれども、非常に親切に対応しているのでふえたよということになっているのかもしれません。これはよくわかりません。
いずれにしても、ここは少し、どうして待機児童になったのか、これをしっかり分析して、この方たちにどうなっているのか、少し調査をされる必要があると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
65:
◯議長（
高木清隆） 大河原教育部長。
66: ◯教育部長（大河原幸夫） 再質問にお答えを申し上げます。
もちろん、その待機児童の発生がないように、我々も懸命に努力をしているのは御案内のとおりでございますが、待機児童ということになった、そういった方々については、市のほうでもどうしてそこが原因になるのかということは、できるだけ分析をするようには心がけております。
その一つは、やはり絶対的な施設のキャパ、能力、収容能力がないというのは申し上げるまでもないことでございますので、そうした部分につきましては、今後民間の保育所を誘致しようということで、一つ方策を考えている、それも一つございます。
それから、なかなか希望に沿えないということの中ではございますが、できる限り、保育コンシェルジュといったような、そういった専門的な知見を持った方に御協力をいただく中で、できれば、保育所と保護者の方のマッチング、保育所というか、保育サービスのマッチングをしていきたいと考えております。
そういったコンシェルジュの相談業務をしている中で、さらに課題が見えてくれば、その課題を解決するための方策を我々が検討しなきゃいけないと認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
67:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
68: ◯６番（寺田 守） ぜひ、これにつきましては、しっかりした対応をお願いしていきたいと思います。
それから、あと需要予測につきましては、少し今見直しをかけていただいているということでございます。これも実際、この間、２号、３号のいわゆる保育希望者の需要見込みも、これ、平成27年に1,600人と出して、平成31年まで1,600人で、余り変化していないんですよね。
今言ったように、本当にこれでいいのかどうかなということは、非常に、この間、前回の教育長の御答弁でも再々言ったように、そういう需要予測を見込んだ上での数字になっているよという御説明ではございましたけれども、私、素人的に考えても、これで本当に平行線で行くのかなというところが非常に疑問に思うわけでございまして、少しこの辺はしっかり分析をしていただいて、数字のほうをつくっていただきたいなと思います。
それと、実は私、これを調べていて、少し気になったことがあるんですけれども、袋井市は人口が増加している町だということで、それは非常に我々市民としても誇り高いことであろうかと思います。
これ、市長、御認識でございますけれども、０歳から５歳の人口、いわゆる今いう保育所、幼稚園、学齢期前のお子さんですけれども、平成25年に5,659人だったんですね。それから、5,538人、5,491人、5,305人、平成29年が5,242人、５年間で417名減少しているんですね。それで、率にして、７％ぐらい減少しているわけです。
市の人口はふえていると言いますけれども、そこの、いわゆる子供が減っているというか、約400人強減ってしまっているわけです。これは698人増加したと言っていますけれども、子供が417人減少していると。これは市にとっても非常に憂慮すべき事態じゃないかなと思うわけです。
今回この分析につきましては、今、企画政策課がいろいろ調査をされているということで御指摘は受けているので、子供の、保育園の問題だけじゃないんですけれども、ここのところはよく全体との関係の中でぜひ今後も調査していただきたいと思います。
もし、市長の御意見があれば、お願いしたいと思いますが。
69:
◯議長（
高木清隆） 待機児童の解消という部分とは少しかけ離れますので、よろしくお願いします。
６番 寺田議員。
70: ◯６番（寺田 守） そういう現実があるものですから、市長も御認識していただいていると思いますけれども、その辺、もし市長のほうで感想がございましたら、少し何かそんなことを述べていただけたらと思いましたけれども、十分わかっていて、それは施策のほうで今やっていますよということでありましたら、あえて今これだけの発言にとどめたいと思います。
71:
◯議長（
高木清隆） 原田市長。
72:
◯市長（
原田英之） 御質問でなくて、感想ということでございますので、私、答えることができるかと思いますけれども。
議員がおっしゃる数字は承知をいたしております。これ、全国的な傾向です。当市だけの傾向でなくて、子供が少ないということがその中にあらわれていまして。肝心なことは、それでもその子供たちを受け入れるキャパがある、いわゆる保育園のキャパがあるかないかということでございます。今、教育部局からお答えをさせていただきましたけれども、それも少しいろいろな、幼稚園の定数と保育園の定数の比率の問題とか、あるいは簡単に、だったら幼稚園のほうが人があいていて、保育園がオーバーして、幼稚園の中へどんどん、保育園にすればいいじゃないかと、これは制度的に実は難しい問題があるんですけれども、そういうものに対する壁を、いわゆる特区制度によって変えることができるのか、やはりそういうことを含めて、今後検討を要すると思いますので、そうしたことで進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
73:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
74: ◯６番（寺田 守） ３番目に移らせていただきます。時間もありませんので、外国人支援の問題、それから、財政的支援の問題はよくわかりましたので、そこにつきましては、またよく検討していただきたいと思います。
４番目の市から家庭への配布文書、これ、私、お聞きしましたところ、月２回ぐらいあると聞いているんですね。子供って割合順応性がありますので、わかる部分があるんですが、その親にいろいろ市からお伝えする文章、これが日本語で書かれているとなかなかわからないと、こんなことをお聞きしているわけでございますけれども、その辺のところの配慮、やれているのかどうかなと思います。
磐田市の例でございますけれども、磐田市は、特に竜洋、磐田南部に外国人の子弟が多いわけでございます。そちらのほうは午前中お二人で幼稚園等を巡回して、いろいろ説明に回っているということでございます。
そういうことを含めて、もう少し市のほうで、幼稚園はいろいろ進めていただいておりますけれども、保育園のほうはどうかなと思いますので、今後の展開につきまして、ありましたら、お願いいたします。
75:
◯議長（
高木清隆） 大河原教育部長。
76: ◯教育部長（大河原幸夫） それでは、お答えを申し上げます。
今、御質問の中にもありましたように、公立幼稚園、保育所につきましては、外国人支援ということで、それぞれ幼稚園やこども園、保育所における外国人支援員を４人配置しております。その４名が各園を巡回するような形で、ポルトガル語、あるいは中国語といったようなことでの御支援をさせていただいております。
ただ、民間の保育所というところになりますと、なかなかそれが行き届いていないという、その民間の保育園の経営上の部分もあろうかと思いますが、人を雇うということになりますと、厳しいものがあるということだと思います。
ただ、そうは言っても、お子さんが通われていて、保護者の方が困るということもあるかと思いますので、その点につきましては、現行の制度、先ほど教育長から御答弁申し上げました県の補助制度、そういったようなものをこれからは積極的に活用できないかどうか、そこら辺を民間の方々とも御協議させていただく中で対応していきたいと考えております。
また、それ以外でも市のほうで何か御支援する部分があれば、積極的にこれを進めていきたいなとも考えております。
以上で御答弁とさせていただきます。
77:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
78: ◯６番（寺田 守） 外国人の子弟のいる幼稚園に対する支援ということでございます。
これ、少し、今いろいろな形でやっていくということでございますけれども、ぜひその辺ももう一度調査をして、やっていただきたい。同じ袋井に住む子供でございますので、一緒になって育てていく必要があると思います。
次に、大きな４番目、時間もなくなりましたので、少し簡単に申し上げます。
公共用地の利活用でございます。今は公共用地利活用委員会で検討しているということでございますけれども、スピード感を持って進めていく必要があるんじゃないかと。また、これは公共性の高い事業を民間に委託して誘致する考えもあるんじゃないかと思うんですが、その辺のお考えについてお聞きいたします。
79:
◯議長（
高木清隆） 原田市長。
80:
◯市長（
原田英之） 公共用地の利活用をスピード感を持って、それから、民間に委託をして、いろいろな施設を誘致するという考え方もあるのではないかということでございますけれども、まさしくそのとおりでございます。
きょうは、関係の皆さんもおいでになっていると存じますけれども、実は袋井の消防署と、それから、市民体育館の跡地につきまして、これが平成32年の４月にはそれぞれ新しいものができるわけでございますので、そうした意味では、今の跡地をどうするかということで、まず、中の、いわゆる公共用地利活用検討委員会、これは副市長がキャップになりまして、中で検討する。ここのところで相当いろいろな検討を重ねてきております。
例えば、きょうは市民体育館でございましたら、市民体育館は、あれを壊したら一体幾らかかるの、壊してあの土地を誰かに売却するんだったら、壊しに結構高くかかっちゃって、あの土地の価値がなくなる、だったら、そのままで、俗に言う居抜きというんですか、そのまま使えるのかどうかとか、いろいろなことも中で検討をしてまいりました。消防署につきましても全く同じでございます。
じゃ、現在そうした中で、私はそうした基礎的なものを検討して、その上で、今度は近隣の皆さん、あるいはそういうような民間の皆さん方に話しかけをしていきたいと思っておりましたんですが、今のところ、内部で相当何度も検討を重ねて来ておりますけれども、経費的なものはありますけれども、じゃ、具体的にこのように利用しましょうというところまではまだ至っておりません。
でございますので、議員からお話のスピード感を持てということでございますので、まず、近々にでもやはり地域の皆さん方にもう一度、どういうようなお気持ちを持っているかということの意見を聞いてみたい。それから、今度は民間事業者のすぐれたアイデアとかノウハウも、これもやはり集めていかなくちゃいけないということで、売却とか、あるいは貸し付けを含めた、場合によったら公募によるプロポーザル、この実施も視野に入れまして、より公共用地利活用検討委員会で仕事を進めてまいりたいと思っております。でき得れば、平成30年度中には利活用が決まって、そして、平成31年度には具体的な利活用の方法が定められていないといけないとスケジュール的には考えております。
地元の皆さん方、私も葵町に生活しておりますので、ある意味、体育館は地元ということになりますが、地元のものであって、地元のものでありません的な、禅問答みたいな話なんですが、場所としては、地元にあるんですけれども、権限そのものは地元でなくて、市民全体でその方向を考えるという建前になっております。
そうしたことを意識しながら、今後この消防署、それから市民体育館の跡地につきましては、より鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
それから、もう一つ、石野にございます、御寄附をしていただいた祢宜弥の市有地もございます。ここも今何も使っておりません。やはりここにつきましても、より具体的な使用について、民間の皆さんからアイデアを募ったりしても、なかなか庁内で具体的な検討案が出てまいりませんので、やはり民間の皆さん方に公募の形でアイデアを問うとか、そういうこともやっていけたらと存じております。
以上でございます。
81:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
82: ◯６番（寺田 守） 体育館、消防署の跡地、これはもう出口が決まっているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、祢宜弥のほうでございますけれども、資産につきまして、やはり立地、それから、その資産価値をどう評価するかでございますけれども、この間、ちょうど全日本学生フォーミュラ大会がありまして、非常に多くの学生さんたち、お集まりになりました。やはりお聞きしますと、なかなか袋井市で泊まるところがないよということをいろいろ言われるわけですね。そうなりますと、あそこのところ、エコパですね、いわゆる体育施設を利用したということも考えられますので、その辺のところを一度御検討いただくのはどうかと思いますけれども、もし、御見解がありましたら、お願いしたいと思います。
83:
◯議長（
高木清隆） 嶋津企画財政部長。
84: ◯理事兼企画財政部長（嶋津 雅） それでは、再質問についてお答え申します。
基本的に、祢宜弥の土地につきましては、御寄附をいただいたときの条件で公共的な施設を誘致するようにという条件がされている中で、正直なかなか、幾つかの案は実はあったんですけれども、具体的になっていなかったというところもございます。
それと、現在、祢宜弥の当該地区につきましては、第１種中高層住宅地域という形での指定になってございますので、相当規模のホテルといったようなものを建てるということになりますと、用途地域の変更というような手続がございまして、なかなかすぐにはというような状況にもございますので、お時間をいただいてということに、具体的にホテルという部分については、なってこようと思います。
ただ、そういった部分も含めまして、基本的には柔軟に全ての要素を含んで、民間の方からもできればいろいろなアイデアをいただく中で、活用を図っていければなと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
85:
◯議長（
高木清隆） ６番 寺田議員。
86: ◯６番（寺田 守） いろいろ御答弁いただきました。非常に難しい課題もあろうかと思うんですけれども、やはり地域の皆さんともよく話し合っていただいて、この市有地がうまく生かされるように、ぜひ御検討いただきたいと思います。ありがとうございました。
87:
◯議長（
高木清隆） 以上で、６番 寺田 守議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、11時20分から会議を再開いたします。
（午前11時09分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時20分 再開）
88:
◯議長（
高木清隆） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番 竹野 昇議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
５番 竹野議員。
〔５番 竹野 昇 議員 登壇〕
89: ◯５番（竹野 昇） こんにちは。
では、私のほうから大項目は一つです。袋井商工会議所に駅北口市有地を貸与する計画、それに伴う総合センター袋井商工会議所の持ち分42％を将来買い取る問題について質問します。
まず、この計画の経過ですけれども、３年前に市の幹部から駅前の活性化、にぎわいづくりのために駅北口駐輪駐車場の利活用を考えてほしいと、当時の商工会のトップは豊田富士雄さんでしたけど、そういう話があり、それを受けて袋井商工会議所のほうで検討した結果、駅前にホテルを建設し、その中に商工会議所が入る。そのような計画が作成され、それが市のほうに要望として出された、こういう経過がございます。まだこれは計画段階です。そして、この議会に議案として提出されておりません。
そこで、私が今回これを取り上げる目的は、いろいろと調べてみますと、いろいろな問題を含んでいる。そこで、議員の皆さん、そして、今ここ、左右におられる市の幹部の職員、もちろん市の職員全員、そして、市民、みんながやはり考え、慎重に取り組むべきだということで、いわば問題提起、みんなで考えるというような趣旨でこれから小項目１から７にわたって質問します。
１のところで、この話を持ちかけたと表現しておりますけど、もう少し詳しく説明をさせていただきます。
最初の経過でも言いましたけれども、これは市のほうからの話があったわけです。そのことを裏づけるのが、今、私はここに商工会議所の内部文書を持っております。関係するところ、幾つか少し読みます。
「当時の副市長から駅北口市有地に対して有効活用の検討の話があり」、少し中略をします。「３年ほど前に市の部長からビジネスホテル進出計画案の打診があったが、事業者の施設ではまちの活性化につながらないと回答し、商工会議所として有効な活用に関しての検討がスタートした」。別のところでは、「有効な市有地の活用による土地の無償貸与と駐輪駐車場の現状維持ということで計画案を昨年市に提言したが、さらに市の追加支援が必要となる内容であったことから再検討した」。あるいは、「リスク」──内部でいろいろなリスクのことが議論されておりますけれども──「リスクについては、市が絡んでいるので、大丈夫ではと感じている」。あるいは、「今回の事業は、商工会議所からの申し入れというより、市から駅前活性化、にぎわいづくりのために駅北口の駐輪駐車場利活用を考えてほしいとの要請で始まったと豊田富士雄前会頭から聞いている」というような表現の文章がございます。
私は、この商工会議所の内部文書の中で、当時の市の副市長とか部長とありますけれども、しかし、それは勝手にそのようなことを商工会に持ちかけるということはまずあり得ないと思うんですね。そこで、小項目１の質問の意図は、やはり市の幹部の中で、誰かがこういうことを発案し、そして、商工会にこういうようなことを提案しようという方がおられると思うんですね。その方について誰かという質問です。
じゃ、２、駅の前に商工会議所が移転したとします。そして、122室のホテル、そして、コンベンションホール、多目的ホールですね。あるいは、テナントも入る予定、計画ですけどね。そういうものが完成したとします。じゃ、それで駅前のにぎわい、活性化が実現するのか。特に北口の駅前の商店街に活性化、にぎわいが戻るのかについて市長の見解をお聞きします。
３、実は、今、袋井市が駅の南、田端商業地区土地区画整理事業を推進しております。せんだって、私ども議員にこのようなペーパー、契約を結んだ静岡総合不動産による一つの青写真というのか、これを見ましたら、本当にバラ色の計画です。だって、駐車場が1,000台以上です。６ヘクタールの敷地を全部事業化するわけですね。そして、モールゾーンという表現がありますけれども、いろいろなテナント、どういう店が入るかはまだわかりませんけどね。そして、飲食ゾーンもできる。憩いのゾーンもできると。
話を駅前の北口の活性化へ戻します。これ、平成33年に完成の予定という事業計画ですけれども、これが完成したと仮定しましょう。もしも、そうなったときに、じゃ、お客さんが、人の流れが南のほうに行くのではないか。そうすると、当初予定した駅北口のにぎわい、活性化、特に駅前の商店街の方たちにマイナスの影響が出るんじゃないかということが懸念されます。そのことについて、市長がどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。
では、４番目、袋井商工会議所のほうは、北口の市有地、つまり、現在、駐輪場・駐車場に使われている土地を無償で貸与してほしいと、この希望は、それは当然でしょう。そのことに対して、実は昨年の11月、秋田 稔議員の質問に対して市長はこう答えておられます。この事業に対する市の支援、一つ目として、駐輪駐車場用地を商工会議所に無償貸与すること。二つ目として、建設に対する補助金を考えていると。無償貸与という言葉が市長の答弁で出ております。
しかしながら、ことし６月、山田貴子議員がこれに関連する質問をされました。それに対しての６月の答弁では、「無償貸与については、事業計画が出てきて、その中身を検討する中で市有地の貸与の方法について判断したい」と答えておられます。
実は、この市民の財産、現在、駐輪場・駐車場で使われているこれを貸し出すということは、市民にとって、あるいは、市にとって非常に大きな問題なわけです。そして、袋井市では、この市有地を公共用地じゃない別の用途で貸し出す場合の基準がございます。普通財産貸し付け基準と申します。それを見ますと、まず、現在の固定資産評価額ですね。数字をはじくためには、まず１平方メートル当たりの評価額を出します。それに対して貸し付け面積を出します。貸し付け面積は、実際にはこれは3,071平方メートルです。そして、それに乗率100分の４、0.4を掛けて貸し付けの額を出します。
現在、袋井の北口の駐輪場・駐車場の現況と経過を少し皆さんに説明します。
あの土地は、駅前の一等地ですね。ＪＲから８億2,506万円で、私たちの税金で取得しました。そして、平成６年、現在の駐輪場・駐車場のあの建屋というのか施設、7,926万円で建設し、市民に利便性として提供しておる施設です。まだ築13年しかたっていない施設です。それを貸すということですよね。
そして、北口の駐輪駐車場の収入、平成25年度は5,099万円、平成26年5,024万円、平成27年度4,437万円、平成28年度4,189万9,900円、約4,190万円。これが私ども、この議会に市のほうから会計が出ておりますよね。これは、実際の市の駐輪場・駐車場の収入は、愛野駅もございますけれども、今私が言ったのは、北口だけの収入です。もちろんこの収入の中から実際には市の職員の給与300万円、それから、実は愛野駅の南口の用地を借りております。その借用、借り上げ料として501万円もこの収入から、実際には愛野駅を加算すればもっと多いんですけど、そこから出されると。そして、余った剰余金というのか、1,000万円を超える額が市の会計に。
つまり、袋井市の財政にとって貢献をしている駐輪場・駐車場です。これを貸すということで、やはり慎重に、無償にするのか、有償でするのか、有償でする場合に市の基準の普通財産貸し付け基準どおり貸すのか、あるいは、安く貸すのかとか、いろいろな選択肢がございます。
そこで、現在の時点で、市長がどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。
では、５番目、市有地の貸与というのは、市の財産の処分にかかわる問題です。これは全て議会の同意、議決がなければ一切進みません。
今まで議会では、質問が２回ございましたね、さっき言いました。それから、建設経済委員会では報告がありました。そして、さらに、私たち議員に６月市議会の終わりぐらいにペーパーとして「ＪＲ袋井駅北口市有地活用事業に係る商工会議所の動向について」という形で、いわばペーパーが配られていますね。しかしながら、ここで真剣に議論したことは一度もありません。ましてや議決も、これは当然議案として出ていないから、されていないですね。
ところが、私から見ますと、にもかかわらず、何か事業が進んでいると感じるわけですね。それは、例えば、ことしの８月22日から31日まで、駐輪場でボーリングをやっております。私はたまたま現場に行って、立ち入り禁止となっていたからどうしたのかと聞いたら、要するにボーリングしていると。そこでアマノマネジメントが管理しているから聞いたら、市のほうの話でこういうことをやっていると。担当課に聞いたら、要するに、袋井商工会議所が事業計画案作成に当たって、やはり地盤を調査する必要があるということで認めているのだということで、実際になされているわけですね。
しかし、そのことを少し冷静に考えますと、例えば皆さんの土地、例えば、駐車場にしているとか、空き地とか、農地とかに、ある事業者がやってきて、あなたの土地にホテルを建てたい、あるいはマンションを建てたい、あるいは何か店をつくりたい、貸してほしいと。だけど、その事業計画は勝手にやったって、──「やはりあなたの土地の地盤をきちっと調べないと自分たちはその事業計画を立てられないから、ボーリングはさせてほしい」という依頼があったと仮定しますね。そのときの所有者、今回の場合には、市が、つまり市民の財産がボーリングを許可するに当たっては、やはり価値判断が、一つの考えが働くわけです。じゃ、もとの各個人の市有地への業者の依頼としますね。最初からそんなものを認めなければ、つまり、土地を貸してホテルを建てさせる、あるいはマンションを建てる、そういうことを全然所有者が考えていなければ、拒否しますね。しかし、今回、市のほうは認めています。私は、そこに市の一つの当局の判断、この事業を商工会議所の案を認めるという一つの判断が働いているんじゃないかと思います。
そして、実際に、私は初めて今回議員として、５月に新人議員研修会が市の主催でございました。この資料は、産業環境部が新人議員に、この日付は５月19日となっておりますね。そのときには、実は産業政策課が今の話しているところの説明は一切なかったです。
私はよく読みました。少し関係するところを読みます。「中心市街地活性化事業の検討、中心市街地の活性化を目的として、袋井商工会議所から要望のあるＪＲ袋井駅北口市有地を活用した事業計画について袋井商工会議所と協議していく」と。そして、具体的な事業の概要、細かいことは省略します。「事業スキーム、袋井市から商工会議所へ、商工会議所から商工会議所と役員企業が出資するどまんなか袋井まちづくり株式会社へ市有地を無償貸与。どまんなか袋井まちづくり株式会社がホテル棟、駐輪駐車場を建設。ホテルや飲食テナントは、ホテル運営会社へ賃貸。駐輪駐車場については、専門業者に維持、管理、運営を委託。商工会議所は総合センターの土地、建物を市へ売却。新たに建設されるホテル棟内に商工会議所会館を区分所有」という表現というか文章があります。
私は驚きまして、こんなのが本当に事業としてあるのかと。それで、担当課に聞きました。そうしたら、担当課の方が、これは商工会議所の案だということに過ぎないと説明していただきましたよ。しかしながら、何も知らずに読むと、もう袋井市がこういう事業を推進しているのだと受け取れるわけですね。
私は、実は、この問題で一番最初に、１のところでこの話を持ちかけたということを話しましたね。どうも議会でまだ話し合ってもいない、議決もされていない市有地、駅北口の駐輪駐車場ですね。そういうのを、議会の議決なしにどんどん話を商工会議所と話をしていると。実際に、６月１日に市長、副市長が商工会議所の会頭、副会頭、専務理事と協議を行っております。後でまたそのことは聞きますけれども、実際にボーリング調査され、話し合いがなされ、そして、商工会議所のほうでは、もう実は市から土地を、有償か無償かは置いておいても、貸与されるということを前提に話は進んでいるわけですね。
そうすると、私、これは何かおかしいんじゃないかと。議会できちっと同意と議決があれば、もちろんそれは動くのはいいけれども、それをなしにやっているというのは議会軽視。議会というのは市民の代表が、我々がこうしてそろっているわけですから、ある意味──市民も一般の市民は知りません。市民軽視じゃないかと感じるんですけれども、この点、市長はどうお考えでしょうか。
小項目６番、先ほど言いましたように、６月１日に商工会議所の幹部と市長、副市長が協議されていますね。どのようなやりとりがあったのか、できましたら私たちに説明をしていただきたいと思います。
最後、袋井商工会議所が総合センターの土地、建物持ち分42％を市に売却する。つまり、市に買い取ってもらいたいということを希望しております。もしも買い取る場合に、その費用はどれぐらいと予想しているのか、また、その支出は一般財源で賄えるのか、新たに借金、市債の発行となるのかについての質問です。
ここで、総合センターの商工会議所の持ち分について少し経過を説明しますと、平成元年３月に今の総合センターが完成しております。それまでは、商工会議所は静橋の現在公園となっておりますね。そこに土地と建物がありました。総合センターを建てるに当たって、市と一緒に総合センターをつくるということで、その土地、静橋の今の市有地となっているその土地と交換するというのかな、ということで、現在728平方メートルの商工会議所の持ち分の土地がございます。
そして、当時の建設では６億円かかっております。そのうちの商工会議所の負担が２億5,200万円です。当時、市内の企業107社から寄附がございまして、4,955万円あったんですけれども、だから、実際の商工会議所が負担したのは、２億245万円です。しかしながら、それだけのお金をかけ、そして、最近、商工会議所の建物の部分のエアコンのぐあいが悪いというので、実は何と4,000万円もかけてメンテナンスをしているわけですね。そこを市に買い取ってほしいという要望があるわけです。まだこれは先のことですからね。
しかしながら、私たちにこの事業、行く行くこの議会に商工会議所の買い取りのこと、それから、駅北口の市有地の貸与のことが必ず議案として出ますね。そのときに、私たちが判断するとき、もちろん市民の皆さんも市の職員の皆さんにとっても、やはりどのくらいで、市が公金で買わないかんわけですね。だから、どれくらいで買わないかんのか、予測ですね。そして、そのときには一般財源で、私は素人の見積もりでも１億円は超えると思いますよ。そうすると、今、市の財政も厳しい。そういう中で一般財源で賄えるのか、あるいは、市債、借金をせずには得なくなるのか、そういう見通しを市長がどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
以上です。
90:
◯議長（
高木清隆） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
91:
◯市長（
原田英之） 竹野議員の御質問にお答えを申し上げます。
少し認識の異なる点もございますし、それから、既にこの議会で私がお話を申し上げましたことと重複する可能性もあります。そういう点、ぜひ御認識、それぞれの議員の皆さん方に御認識いただきたいと存じます。私は、竹野議員にお答えをするというこの場をおかりして、全ての議員の皆さん方に改めて御理解をいただくという意味で、ある回答をする時期としてもよろしいかと思って回答の内容をつくっております。
まず、ＪＲ袋井駅北口の市有地の活用につきましては、平成19年度に市の玄関口となる袋井駅前の商店街を中心とした、今後のまちづくりを示す中心市街地活性化基本計画の素案を作成する中で、市と商工会議所で意見交換を行い、袋井市にはホテルなどの宿泊施設が不足していることが双方の認識でございました。このことが駅北口市有地の協議の始まりであったと認識をいたしております。この中心市街地活性化基本計画につきましては、国との協議におきまして、その一方で計画をしておりました、国本地区における大規模商業施設を中心としたにぎわい新都心まちづくりについて、国はこれを市街地の拡大につながり中心市街地活性化基本計画と相反するという見解もございましたし、現実に国本のこの土地に農地規制により相当強固な縛りがございましたので、認定には至らなかった経緯がございます。まず、平成19年にこのホテルが不足していますよというような双方の認識があったという点が最初でございます。
その後も駅前の活性化につきましては、いろいろなことを考えましたが、これという有効な手だてが講じられない状況が続く中で、商工会議所とその役員企業が出資し、本市が持続的な発展に加えてにぎわいと活力みなぎるまちとなるための事業を中心に営むことを目的に、平成26年８月、どまんなか袋井まちづくり株式会社が設立され、その活動の中で、本市の課題であります不足している宿泊機能や、あるいは、利便性から駅近接に必要と考えられる多目的ホールの整備などを含めたこの事業提案をいただいたものというような認識をいたしております。私もこの事業提案をいただいたときに、現在、現時点で駐輪場と駐車場の上空部分があいているわけでございますから、この部分を利用してということに関しては、全く基本的な考え方に賛成しているところでございます。
次に、本事業により、袋井駅前の北口、特に駅前商店街に活気が戻るかという御質問がございました。現在まちづくり会社が作成している事業計画書、この案、これにおきまして、ホテルの宿泊、多目的ホールの利用、現総合センターからの移転予定の商工会議所の利用などの考え方を示していただく中で、駅北側の商店街を含めたまちの活性化を期待するものであります。いろいろ駅前商店街の活性化について検討しているんですけれども、なかなかこれという案はございませんが、いろいろな案が出ては……。消えというとおかしいので、そういう中で、私は、このホテルをつくって、多目的センターをつくって、商工会議所もあえて移りますよということであれば、駅前の活性化が現在よりも少なくとも可能、できると。かわりに何かこの案があるからこの案で行こうという案がない限り、この案はよろしいんじゃないかと考えております。
次に、袋井駅南田端商業地区土地区画整理事業の実施により、駅の南側に人の流れが変わり、駅の北側には大きなマイナスが出ることが心配されるとの御質問でございますけれども、土地区画整理事業の実施は、駅南北の交流を推進するとともに、商業施設や店舗等の計画的な誘導を行い、駅を中心ににぎわいの空間が出され、そして、都市拠点としての充実を図るものでございます。今後、駅の南側に集客性のある商業施設が開業する予定をしておりますことで、買い物客を中心とした新たな人の流れを生み、駅の南側では食料品や生活用品などを扱うテナントや市民の憩いの場となる休憩スペースなどが整備される予定でございます。一方、駅の北側では、地域に根差した商店や店舗などが立地しておりますので、南北に回遊性を持たせることで、相乗効果を図り、袋井駅周辺が活性化するものと考えております。これは決まった数を差し引き、いわゆるゼロサムでもって、片一方、南へ行くから北の残りが少なくなるよというのは、それはまさしくそのとおりで、全体のパイがふえることをやはり想定しないと、このまちそのものの駅前の発展がないと思いますので、私はそのように考えております。
次に、市有地を無償有償のどちらを考えているかとの御質問でございますけれども、議員からお話がありましたとおり、無償で貸与する場合には地方自治法第237条の規定ですけれども、「地方公共団体の財産は条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはならない」というような規定がございます。これは地方財政法第８条でもそういう規定があるわけですけれども、無償で貸与する場合には、当然のことながら議会へお諮りするということになります。現時点で、具体的な内容が出ておりませんので、いわゆる議案として提出する時期ではまだございませんので、たまたま、こうした意味で、このものずばりのお諮りはまだしていない。いずれ当然のことながら議会にお諮りするということになります。
市有地を民間に貸し付けるということにつきましては、相当な広域性が必要でございます。先ほど申し上げましたまちづくり会社がホテルを建設し、宿泊客の確保に努めていただけるということ、それから、また市民の方や団体が会議や、あるいは交流会、講演会等で利用できる多目的ホール的な施設を整備することにより、本市に十分に貢献していただける事業と見込んでおりますが、現時点での事業計画書案におきまして、ホテルの宿泊者数、あるいは、多目的ホールの利用者数の見込み、これに伴う駅周辺の商店、飲食店などへの経済波及効果など、公益性や駅前活性化への寄与の度合いなどを、まだそこまで話がといいますか、この計画に詰めがございませんので、こういう内容での、今申し上げました点につきましての詰めができ上がった後に確認し、その市有地の貸与方法を判断してまいります。
次に、ボーリング調査について、今これを進めることは議会軽視ではないかという御質問でございますけれども、実は、この点につきましては、既に議会の皆様にお話をしてございます。と申しますのは、本年６月の市議会建設経済委員会におきまして、ＪＲ袋井駅北口市有地活用事業に係る商工会議所の動向、先ほど何かおっしゃっていました、この中で、商工会議所から事業計画案の精度を高める、つまり、議員からもおっしゃいましたように、建物って本当にあそこに建つんですかとか、地上何階のものが建つだけの土地なんですかと。例えば建つとしたら、地盤がどういうことで、それによっていわゆる計算が全て変わってまいります。そうした事業計画書をつくるために作業計画の具体を確認し、駐輪あるいは駐車場の利用者に影響のない範囲内でボーリング調査を、いわゆる作業計画等の具体を確認し、駐輪駐車場の利用者に影響のない範囲内でこのボーリング調査をすることについては差し支えないですよということの返事をしますということを、この６月の建設経済委員会で御報告を申し上げたところでございます。また、地盤の状況によっては、地盤改良が必要であり、事業費にも大きな影響を及ぼすため、市といたしましては、ボーリング調査等の現地作業を認めたものでございます。
それから、商工会議所幹部との意見交換についてということでございますが、私は５月末に商工会議所の会頭、副会頭などが出席された中で、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想とか、あるいは、産業経済懇話会、まちの国際化など、今後の市政運営について御説明を申し上げました。また、意見交換の中で、当然のことだと思いますけれども、今ここで議論しております市北口市有地活用事業につきまして、商工会議所の中での議論の状況の説明も受けております。今後、まちづくり会社が作成する事業計画書をもとに協議を重ねていくと。一つ、商工会議所のまちづくり会社としては、事業計画案をとにかくつくってくださいよ、それがたたき台になって、そこから協議を重ねていきますよというお話を改めて確認したところでございます。
次に、袋井市総合センターの土地、建物の取得についてでございますが、本センターにつきましては、「袋井市商工会館建設についての覚書」に基づき、土地につきましては、袋井商工会議所が敷地全体2,067.15平方メートルのうち728.83平方メートル、これは区分所有をしておりまして、建物につきましては、袋井市が建設し、使用床面積に応じまして建設費の42％を商工会議所が負担し、持ち分所有をしております。平成元年３月の竣工から29年が経過する中で、土地については地価が変動し、また建物については経年劣化による減価が進んでおりますことから、今の段階で具体的に幾らということまではまだ基本的に諮っておりませんけれども、今後、取得する場合の価格につきましては、協議をしていく中で適正な価格となるよう、不動産鑑定を基本とし、固定資産税評価額などの公的評価も参考にした上で、持ち分割合に基づいて算定をしてまいりたいと考えております。なお、これを買い取る場合には、その場合の財源につきましては、建設を伴わない土地、建物の取得でありますので、現在の制度では起債対象となりませんので、一般財源で予算措置を行うということになります。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
92:
◯議長（
高木清隆） 竹野議員にあらかじめ申し上げます。
再質問の際には、通告書の中のどの項目に対して再質問を行うかを明確にしてから発言をお願いいたします。
５番 竹野議員。
93: ◯５番（竹野 昇） それでは、小項目２と３、これをあわせて、そこだけの再質問をさせていただきます。いいですね。
94:
◯議長（
高木清隆） 一つずつお願いします。
95: ◯５番（竹野 昇） そうか。はい。
駅北口のにぎわいのことです。じゃ、２番ということで、順番ですからね。
それで、市長は、ホテル、それから、コンベンションホール、多目的ホールができれば、にぎわいができると、公共性もあると。今の北口の状況よりも一歩進むという認識ですよね。しかし、私、いろいろな疑問を持っているんですね。そして、実は、私はこの質問をするに当たって北口の商店街を回りました、全部じゃございませんけどね。いろいろな方から生の声を聞いております。そうすると、ホテルができて、自分たちが潤うというような認識をされている商店主は誰もいません。結局、仮にホテルができたとしても、潤うのはコンビニ、そして、飲食店ですね、駅前にございます。自分たちのところにお客さんが流れてくるとは考えていないということで、非常に疑問を持っておられます。だから、市長の認識は、少し私は甘いんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
96:
◯議長（
高木清隆） 鈴木産業環境部長。
97:
◯産業環境部長（鈴木 亨） それでは、竹野議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、この駅北口市有地の活用によりまして、特に北側の商店街に活気が戻るか、甚だ疑問であるというようなお尋ねでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、現在、商工会議所のまちづくり会社がこの事業計画書というものを今作成しているというような段階でございます。したがいまして、この事業計画書の中で、どのような具体的な事業になるのかというようなことが明確になってこないと、波及効果というものもはかり知れないというような部分もあるわけでございますので、まずは、まちづくり会社の事業計画書案というものを作成していただき、それを検討する中で、また今議員から御指摘のあった点につきましても検討していきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
98:
◯議長（
高木清隆） ５番 竹野議員。
99: ◯５番（竹野 昇） それでは、３のところでの再質問です。つまり、駅南の商業ゾーンの開発のことの絡みでの北口の活性化、あるいは、市長は中心部のトータルでの活性化ということ、私はそれも含めて。
まず、私の考えですけれども、確かに全ての人が認識されるように駅の周辺部は大変です。特に北口の商店街は厳しいです。いろいろなお話を聞くと、駅前北口の商店街の組合がございますね。その維持も、もうやれないかもしれんと。後継者がいないと。そして、今、事務員を雇っているけれども、それに月々各店が負担金で出しているけど、やはりそれもきつくなっていると。だから、来年、駅前の商店街の組合もどうなるかわからんと。そして、私に対して、今、市が推進している駅南の開発、こんなのができたらますますまたお客さんがそちらに流れるんじゃないかと。本当に危機感を持っておられます。
そして、実際、人間というのは、ある意味横着でして、車で買い物に行きますね。だからこそ、結局駅前商店街が寂れてきた一つの要因でもあるわけですね。大型商業ショッピングセンター、大駐車場があって、そこへ行けば何でも買えると。しかも、新しいところ。ららぽーともそうです。今度、浜松にも大きなのができましたよね。そうすると、この駅南にそういう大きなショッピングセンターというのができれば、そちらにやはりお客さんは流れて、駅前はますます寂しくなるじゃないかと。
これは何も駅前の商店街に限りません。現在、それぞれのエリアで、例えば、浅羽だったらパディがあります。私たちの高南地域だったらマックスバリュがあります。あるいは、それぞれの拠点となる大型のスーパーってありますよね。しかしながら、駅南に今どんなのができるか知りませんけれども、すごいのができた場合に、そうすると、例えば山梨のイオンだって、もうお客さんが減って撤退するかもしれません、あるいは、ピアゴとか、それぞれ拠点のお店、バローも旭町にありますけれども。そうすると、結局、地域の方、特に高齢化社会の中で、車を運転して遠くまで行くということは、もう60から70、80になったら、余りそんな気も起こらんし、実際に。そうすると、地域の拠点の店が撤退したら、ますます買い物難民がふえると、駅前だけじゃなしに。
だから、総合的な観点から、そして、今回の話題は駅前の活性化ですから、また話をもとへ戻しますと、私は本当に駅前を活性化させるということでは、ただ大きなお店を持ってきただけでは、必ずしもそれはうまくいかないんじゃないかと危惧をしているんですね。時間もありません、あと１分です。これについてのまた論争は、また後日に譲りたいと思いますけれども、やはりそういう、特に商店街の嘆き、本当に組合ももうなくなるかもしれんという個々の商店街の実態、そういうのを市長が把握されているのか、そして、どのように考えているのかを最後に質問して終わりにさせていただきます。
100:
◯議長（
高木清隆） 鈴木産業環境部長。
101:
◯産業環境部長（鈴木 亨） それでは、竹野議員の再質問にお答えを申し上げます。
竹野議員から、ただいま特に駅の北側の商店街に対しまして非常に心配であるというような御指摘をいただいたところでございます。
この駅北口の商店街組合につきましては、私どもも定期的に意見交換ということでさせていただいているところでございますが、今後も商店街組合を初めとする駅北の商店の皆様方とは丁寧に意見交換を重ねてまいりまして、この駅周辺の活性化につながるようなものについて今後も一緒に考えていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
102:
◯議長（
高木清隆） 以上で、５番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後は１時15分から会議を再開いたします。
（午後零時05分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
103:
◯議長（
高木清隆） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、15番 浅田二郎議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
15番 浅田議員。
〔15番 浅田二郎 議員 登壇〕
104: ◯15番（浅田二郎） 昼食後の一番眠くなるときですけれども、ぜひおつき合いください。
私は、今回、国民健康保険の問題、土地開発公社の問題、奨学金の問題、この三つについて質問をいたします。
まず最初に、国民健康保険に関して伺います。国民健康保険に関しては、基本的な認識を確認するとともに、国民健康保険の都道府県単位化を機に国民健康保険税の大幅引き下げを求めてお尋ねいたします。
まず、国民健康保険が憲法に定められた社会保障制度の土台であるということについての確認であります。
憲法第25条は、「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は全ての生活面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。そして、国民健康保険法の第１条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」と定めて社会保障であることを明確にしています。
この点では、旧の国民健康保険法──改正前でありますけれども、この旧の国民健康保険法によりますと、第１条は、「国民健康保険は、相扶共済の精神にのっとり、疾病、負傷、分娩または死亡に関し、保険給付をなすを目的とするものとする」と定められています。すなわち、旧の国民健康保険法では、加入者も加入に関しても任意でしたし、この法律では相互扶助を基本にしていたものであります。
このように現在の国民健康保険法では、相互扶助ではなく社会保障である。この点を確認したいと思うのですがいかがでしょうか、お尋ねします。
次に、国民健康保険税の負担が大変厳しい、重いものであるということについて確認させていただきたいと思います。
例えば、所得に対する負担割合をほかの公的医療保険と比べてみますと、主に大企業の方が加入されている健康保険組合、これでは所得に対して5.7％であります。中小企業にお勤めの方が多く加入されている協会けんぽ、これは7.6％、公務員の方が加入する共済組合、これは6.0％、これらに対し、国民健康保険加入者は9.9％、かなり高い割合となっています。
また、袋井市の国民健康保険加入者の年齢構成も平成28年度では、70歳以上が18.0％、65歳以上69歳までが24.3％、40歳から64歳までが32.5％、20歳から39歳までが14.6％となり、前期高齢者と言われる65歳以上の方が年々ふえ、今では42.3％と高齢の方が多く加入されている保険制度でもあります。
また、国民健康保険加入者の職業別割合はどうでしょうか。当市の状況がわかれば示していただきたいと思いますけれども、2014年の全国的な統計では、農林水産業の方がわずか2.5％であります。1965年度には43％を超えていたのですが、今はわずか2.5％。自営業者の方も25％から14.5％に。その逆に、被用者の方は34.4％、無職の方も43.9％と。1965年と比べますと、農林水産業の方がおおむね半分に、自営業者の方が４分の１、その反対に被用者と無職の方が８割近くにもなっている。このように構成が大きく変わりました。
そうした傾向は所得階層にも大きな影響を及ぼしています。これも当市の状況がわかれば示していただきたいですけれども、全国的には、2012年度の統計では、所得なしの人が23.7％、100万円未満の方が27.2％、100万円から200万円の方が25.1％、200万円から500万円の方が19.6％、500万円以上の方が4.4％という状況で、このように低所得の方が多く加入されている保険制度であることも明確であります。
こうした状況の中で、国民健康保険税が厳しい、重た過ぎる、こういうことになるのは当然ではないでしょうか。このことが国民健康保険の滞納６億円余、滞納して短期保険証の世帯が508世帯、資格証明書の方の世帯が228世帯と大変多い状況になっています。ずるいであるとか、自覚がないというのはなく、高過ぎて払いたくても払えないという状況だと思いますが、こうした認識があるのか、お伺いいたします。
さて、こうした構造的な問題や市町村単位では財政基盤が弱いこと等から、平成30年度、来年度から都道府県単位化に移行することが決まっております。しかし、そういうように都道府県単位化になっても、厳しい財政の国民健康保険が幾ら集まっても、厳しさが軽減されるということではありません。
国民健康保険の財政運営が厳しくなったのは、1984年に国庫負担の割合を大きく減らしたことが主な要因であります。すなわち、それまでは医療費の45％という国の負担率を医療給付費の50％と変更したわけであります。そのために医療費からいいますと、37.15％程度になりました。その後も、国の負担は減らされ、今では給付費の32％となっています。基本は、この国の負担をもとに戻すことであると思います。
先日の中日新聞では、都道府県化で国民健康保険料38％上昇の見出しで、多くの市町が保険料は大幅に上がる、その可能性を報じていました。
そこで、都道府権単位化についてお伺いたします。
厚生労働省は、都道府県化での第３回目の保険料試算を８月31日までに提出するよう、県に求めていました。保険料試算について県より情報があったでしょうか。県の方針では、11月下旬に示すようですが、それでは市としての対応が十分できないと思っています。一刻も早い公表を求めるべきだと思いますが、どのように要求されているのですか。また、県からの情報があれば示していただきたいと思います。
袋井市は、県内ではどのような位置を占めているかという点では、平成28年度では、１人当たりの医療給付費が県では低いほうから４番目、１人当たりの国民健康保険税は高いほうから９番目となっています。これだけ単純に見ますと、平均すれば国民健康保険税は低くなると思いますがいかがでしょうか。
静岡県の場合、県統一の保険料ではなく各市町村に納税額を示すとなっています。国民健康保険税の負担割合を決めるのは各市町となっています。この機会に大幅に引き下げることが必要で可能であるという立場で何点かお伺いいたします。
一つは、法定外繰り入れに関してであります。
法定外繰り入れについては、国民健康保険の構造的な問題を解消するため繰り入れてきたもので、これなしには運営できないものであります。ここ数年では、平成26年には１億9,300万円余、平成27年度には１億7,500万円余、平成28年度には１億1,009万円余を繰り入れています。この繰り入れを今までどおり行うことが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、国民健康保険保険給付等支払準備金についてであります。
平成28年度、残高が７億5,000万円余となっています。平成30年度より保険給付には県が責任を持って支払うことになります。この基金は必要のないものとなります。これらの残高の原資は、加入者の納めた国民健康保険税であります。この基金は、国民健康保険税軽減基金として計画的に国民健康保険税引き下げに使うべきと思いますがいかがでしょうか。
もう一つ、国からの財政支援を国民健康保険税軽減に活用すべきだと思います。
国は、毎年3,400億円の財政支援を進めていくと言っております。１人当たりにすると、約１万円となる額だと思います。平成27年度から約1,700億円が実施されました。平成30年度にさらに1,700億円増額される見込みであります。このうち800億円程度が保険者努力支援制度として前倒しされています。この保険者努力支援制度は、特定検診の受診率、あるいは、後発医療品の使用割合、収納率の向上など幾つかの指標に基づいて加点されるものであります。袋井市の加点はどの程度あり、どの程度の交付を受けているか、教えていただきたいと思いますし、この交付金を国民健康保険税引き下げに反映させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、資産割についての考え方についてお伺いしたいと思います。
資産割は、医療分で固定資産税の30％、後期高齢者支援分で4.1％、介護納付金分で4.5％となっています。40歳から64歳までの介護保険料の第２号保険者の場合、全体で固定資産分が38.6％にもなるのであります。固定資産税の二重取りという批判もあります。袋井市は都市計画税が全域に課せられることも含め、土地、建物に係る税金が固定資産税の1.8倍にもなるのであります。過重であります。土地、建物から収益を上げる人が少ない中で、この負担は大変大きいものだと思います。
また、資産割として課税される固定資産は、袋井市内に所有するものだけとなっています。他の市町村にどれだけ多くの資産があっても関係ないのであります。これでは加入者の資産状況をあらわすものではなく、能力に応じて公平に負担するという原則に反するものと思います。県の方針でも医療給付分は３方式とし、後期高齢者支援金分、介護納付金分とも、資産割は使用しないことを目標とするとしています。この機に資産割合をなくすようすべきではないかと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
105:
◯議長（
高木清隆） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
106:
◯市長（
原田英之） 浅田二郎議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、国民健康保険の原則と、それから、社会保障としての役割についてという御質問でございます。
私も国民健康保険は社会保障制度の一つであると思っております。議員からお話がございましたように、我が国で憲法第25条によりまして、社会保障についての定義、それから、それは国や社会全体で解決を図るということにいたしております。しかしながら、それをいわゆる保険制度でスタートしているというところに、我が国の医療制度に関する一つの試みがあると思います。保険制度となりますと、当然のことながら保険料を払う者とその給付を受ける者とが存在するわけでございまして、御案内のとおり、公務員の皆さん方が私を含めて入っているのが共済制度であります。共済制度という名前の総合保険制度、扶助制度がございます。それから、一般の企業の中にもそういう企業内の保険制度があってという中で、いわゆる国民健康保険制度というのは、どちらかといいましたら、そうしたそれぞれのグループに属さない──最初のいきさつは違ったんですけど、結果として今ではそういうグループに属さない人たちが、セーフティーネットの一つとして、グループに属さない皆さん方が国民健康保険の中に入ってくるということになっております。
ですから、社会保障制度の一つでありますけれども、今度は相互扶助の側面もそこで生じているわけです。というのは、共済制度とか、あるいは、そのほかの企業の健康保険組合、そういうものとこの国民健康保険というのは、制度的な意味では対等なわけですから。そういう意味では、相互扶助の側面も有すると私は考えております。
さて、国民健康保険税の現状についてでございますが、まず、当市の健康保険加入者の職業別の割合につきましては、国の国民健康保険実態調査により平成28年９月30日時点での本市の状況を抽出したものでは、農林水産業が3.5％、自営業が6.9％、被用者が40％、無職が49.6％となっています。また、所得階層別の状況を現時点で確認したところ、所得なしが32.6％、100万円未満が28.8％、100万円から200万円までが19.7％、200万円から500万円までが15.0％、500万円以上が3.9％となっております。
また、厚生労働省の資料によりますと、平成26年度の加入者１人当たりの平均の保険料は、国民健康保険が８万5,000円、協会けんぽが10万7,000円、それから、健康保険組合、企業の健康保険組合が11万8,000円、それから、共済組合が13万9,000円、そうした意味では、国民健康保険が一番低い状況であるわけですけれども、所得の状況を見てみましても、やはりそれはある種当然のことと考えております。
そういう中で、所得に占める保険料の負担割合、そうした意味では、ほかの健康保険、今申しました健康保険組合とか協会けんぽ、あるいは共済組合等に比べまして、保険料の負担割合が大変大きくなっております。しかしながら、国民健康保険の被保険者には、比較的所得が低い世帯が多いということから、保険税の負担が過重にならないように、一定の所得以下の世帯につきましては、保険税を軽減する措置が講じられているところでございまして、所得に応じた保険税の負担になりますように配慮しているところでございます。
次に、試算の公表など県に緊急な対応を求めることについてでございます。
平成30年度、来年度からの新しい制度では、県が策定する市町ごとの国民健康保険事業費納付金や標準保険税率が各市町の保険税算定の目安となるということから、厚生労働省の国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法についてのガイドラインに基づき、現在、県におきまして平成29年度、今年度時点での納付金や標準保険税率の試算が行われております。これに基づいて来年度分のいわゆる納付金額が算定されるわけでございますけれども、これにつきまして、各市町におきましても試算結果の速やかな公表を要望しているところでございます。県では10月中旬までに公表するということで準備が進められております。
次に、法定外繰入金と基金の取り崩しなどの対応についてでございます。
静岡県が現在策定しております国民健康保険運営方針によりますと、一般会計からの赤字繰り入れの解消、削減などを行い、保険料水準の統一を目指すとされております。平成30年度以降の保険税につきましては、県の試算結果が出ていないことから、現時点で見込むことは困難でありますが、保険料水準を統一する過程におきまして急激な税額変更とならないよう、一般会計からの繰り入れや保険給付等支払準備基金の活用を含め、引き続き検討をしてまいりたいと存じます。
うちの市が高くなる、低くなるは別にしましても、この制度の変更によりまして、急に健康保険税の税額を変更します。これはやはり納付する方にとっていささか迷惑な話になると思いますので、そうした意味では、繰り入れ、あるいは、保険給付等支払準備基金の活用で、そうしたことに、急激で高額な税額変更にならないように努力をしなければいけないと思っております。
次に、保険者努力支援制度による国民健康保険税起債についてでございますが、保険者努力支援制度は、特定検診の受診率向上や糖尿病等の重症化予防推進など、医療費適正化への取り組みや収納率向上に関する取り組みなどを通じて、保険者機能の役割を果たすことを目的として、平成30年度から適正で客観的な評価指標に基づき、保険者としての努力を行う都道府県や市町村に対しまして国が財政支援を行うものであります。また、平成28年度から保険者努力支援制度が前倒しで実施されておりまして、国全体で平成28年度が150億円、それから、本年度が250億円規模の交付となっております。この制度の前倒し実施に伴う本市の評価は、平成28年度分では345点満点のところが266点、県内で35市町のうちの５位で、その評価に基づく交付額が1,215万円余でございます。
それから、平成30年度からは、この保険者努力支援制度の財政支援規模が800億円と大幅に増加されます。引き続き本制度による財源の確保を図り、保険税へ反映ができるように努めてまいります。
この制度は、いわゆるそれぞれの市町が一生懸命健康制度に取り組めば、その分だけ国のほうからより多くのお金を交付しますよということなんですけれども、私、これ、現在、県の健康保険連合会の理事長をしていますけれども、こうした制度が、いわゆる国のほうがお金をもとに、「あなたたち、努力すればその分だけお金をやりますわ」ということを、やはりそれを制度として持っていること自体が少し疑問の感じもあります。しかしながら、私１人がそれを申し上げてもしようがないことでございまして、現実に平成30年度からはこの金額が800億円になるということなので、やはりそれは多く本市が獲得できる。そのことが本市の国民健康保険料の低減につながればやはりそれが一番ですし、本市の健康の増進につながれば一番でございますので、制度そのものは、若干私自身は腑に落ちないところはございますけれども、しかしながら、市としては努力をするということに努めてまいりたいと考えております。
次に、資産割の廃止ということでございますけれども、県が現在策定しております国民健康保険運営方針におきまして、保険料算定方針についても統一を目指すとされております。県内の標準的な算定方式は、所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の３方式を採用しているとされておりますので、本市におきましても、やはり資産割の段階的な廃止を含め、３方式への統一に向けて進めてまいります。
また、資産割は経済的負担能力に応じて課税される、経済的な負担能力という意味では応能割、能力に応じた負担でございますので、この資産割を廃止した場合に、同じ応能割であります所得割、いわゆる所得だけを見ている所得割によって、その資産割の減額した分を補わなければいけないということになりますと、その被保険者によりましては、国民健康保険税の増減が顕著にあらわれる可能性があります。こちらにつきましても、保険料水準の統一とあわせて、急激な税額変更とならないように激変緩和の措置を講じ、市民の皆様の御負担を少しでも和らげることができますよう基金等の活用を検討してまいりたいと存じます。
以上で私からの答弁といたします。
107:
◯議長（
高木清隆） 浅田議員にあらかじめ申し上げます。
再質問の際には、通告書の中のどの項目に対して再質問を行うかを明確にしてから発言をお願いいたします。
15番 浅田議員。
108: ◯15番（浅田二郎） 第２の項目について質問したいですが、少し答弁漏れがありますので、第４の基金の取り崩しについて答弁がなかったもので、ぜひ後でお願いしたいと思います。
それでは、２番の国民健康保険税が高いという認識についてお伺いします。
各保険との比較もされましたし、収入が低い方が多いという中で高いということもお認めになっていますが、同時に軽減の措置をしているんだというようなお答えもありました。昨日、高橋美博議員が滞納処分について質問いたしました。そのときに機械的な対応をしていないと。国民健康保険の滞納処理は452件、965万円で、全く納税意識の希薄な人、あるいは、住宅ローンなどの私的な借金を優先する人などごく一部の人に差し押さえを実行しているとおっしゃり、その率はわずか３％であると答弁されています。では、残りの97％はどのような方なんでしょうか。現実的には、払いたくても払えないという実態ではないでしょうか。
2016年に商工団体が調査した「何を滞納していますか」という調査、これは複数回答が可能ではありますけれども、その中では、国民健康保険税が57.2％、国民年金が37.8％、住民税は25.3％、消費税は16.7％、所得税は10.3％となっておりますけれども、国民健康保険税が断トツなんです。国民健康保険税が大変厳しい、額も大きいということではないかと思いますが、この国民健康保険税の負担が大変重いものだという認識についてもう一度お伺いしたいと思います。
109:
◯議長（
高木清隆） 寺田市民生活部長。
110: ◯市民生活部長（寺田 整） それでは、私から浅田議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、国民健康保険税が高いということで、この負担をどういうように考えているかという質問でございます。
まず、先ほど浅田議員からの御質問の中で、医療給付費は低いほうから４番目、それから、国民健康保険税は高いほうから６番目だということでお話がございましたけれども、これにつきましては、その部分が必ずしも国民健康保険の医療費が低いからといって反映されるということではなくて、前期高齢者の交付金の額、それから、一般会計の繰入額等によって、市町村によって違ってまいりますので、その金額がその市町の国民健康保険税に影響してくるということで、国民健康保険税の金額の高い低いが一概に比較ができないということをまず説明させていただきたいと思います。
それから、国民健康保険税の負担が高いということですが、これは今申し上げたように、袋井市だけということではございません。構造的な問題があるということでございます。その構造的な問題というのは、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、当然のように高齢者がまず多いということ、それに関連して当然所得水準が低い、あるいは、逆に、医療費、医療にかかる方が多いということでその負担割合が高くなっているということでございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、全体の保険料としましては、そのほかの保険料に比べて金額は少し低くなっているということ、それから、市長からも答弁がございましたように、そういう低所得者の方に対しては、軽減の──ほとんどの４割近くの方が軽減後の税率になってございますので、そういったもので対応してまいるということで考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
それから、先ほど答弁漏れがあったというようなお話がございましたが、それは先ほど市長のほうから、「一般会計からの繰り入れや保険給付等支払準備基金の活用を含めて、引き続き検討していく」とはっきりお答えを申し上げたと思いますので、そのようにお答えをさせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
111:
◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
112: ◯15番（浅田二郎） 浅田です。
４番目の繰り入れのことについて、基金のことについて再度質問いたします。
法定外の繰り入れについては、もう私が初めて合併したときに、ここで市長とも論議し合ったことがあります。市長は、「国民健康保険加入者は市民の一部であるから、その方だけに繰り入れるというのは余りいいことではないのではないか」というようなことをおっしゃっていました。私も当時、旧浅羽町では財政規模は袋井市と比べると４分の１だけれども、その当時でさえ5,000万円の繰り入れをしていたというようなことで、もっとふやすべきではないかということを何回か論議したことがあります。
平成18年には4,000万円、平成19年度には1,200万円、平成20年度には6,400万円、そういうようにどんどんふえまして平成22年度には３億3,800万円、平成24年度には１億8,000万円、それ以後１億円から２億円の繰り入れが行われています。これはこの繰り入れなしには国民健康保険を運営できなかったということだと思っています。そういう点では、都道府県化になりましても、県がお金を繰り入れるわけではございません。そういう点では、この繰り入れは必ずしていただかなければならないものだと思っています。
今、答弁として基金とこの繰り入れについては考えていくというようなことでありますけれども、基金の７億5,000万円は、先ほど質問でも述べましたように、この原資は私たちが納めた国民健康保険税であります。そういう点ではほかに使うことはない。ないといいますか、市といたしましては、県への納付金を確保するのがどう確保するかということが大きな問題でありますので支出であります。そういうような点で、国民健康保険税の引き下げに使うんだよということについてもう一度御確認いただきたいと思います。
113:
◯議長（
高木清隆） 寺田市民生活部長。
114: ◯市民生活部長（寺田 整） それでは、私から、まず繰入金の関係につきまして御答弁を申し上げます。
国の方針といたしましては、市の繰り入れは方向としては減額、あるいは、解消をというような方向にございますが、先ほど議員のほうからの説明の中にもございましたように、昨年で申し上げますと１億1,000万円程度が繰り入れをされております。これを今の国民健康保険世帯、約１万1,000世帯ございますので、それで単純に計算をいたしますと、繰り入れをやめると大体１万円ぐらい世帯の保険料が増加するという形になります。そういったことから、繰り入れを──先ほど市長からも申し上げましたように、そういうようなことがないように繰り入れ、あるいは、基金で、それらを激変しないように補填していくという考えでございます。
それから、基金につきましては、議員からもお話がありましたけれども、医療給付費の増加のリスクは、今度は全て県が負いますので、そのリスクは確かになくなります。しかしながら、予期せぬ支出増、例えば県の納付金がふえたりとか、あるいは、徴収率が下がったとか、あるいは、もう一つ、先ほどから申し上げています激変緩和等、そういうものに今ある、現在７億5,000万円基金がございますけれども、それらを補填していくと。ですので、今までの支払準備基金というものから国民健康保険の財政調整基金的なものに移行して、それらに使ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
115:
◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
116: ◯15番（浅田二郎） では、大きな二つ目の問題であります袋井地域土地開発公社についてお伺いいたします。
私は６月市議会全員協議会に報告されました袋井地域土地開発公社決算報告書を見てびっくりいたしました。３億円近い内部留保金があるというのであります。
土地開発公社は、地方公共団体が地域の秩序ある整備を図るために必要な公共地となる土地などを取得、あるいは、造成、その他管理等を行うため、地方公共団体が設立することができる法人ということになっています。袋井地域土地開発公社定款第１条にも、「土地の取得、管理、処分を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする」と明確になっています。
業務の範囲についても、1972年に制定された公有地の拡大の推進に関する法律に規定されています。道路や公園、公共建設用地を初め、土地の取得、造成、その他管理及び処分を行うことが主なものであります。すなわち、土地が年々高騰する中で、市にかわって市の保証をもとに資金を借り入れ、先行的に土地を取得し、後に市に売り渡すというのが主な業務であります。
このように、この土地開発公社は、非営利の会社であり課税もされないのであります。このような会社に３億円近い内部留保金があるというのには驚いたのであります。
また、土地開発公社が話題になるのは、塩漬けという状況になり、土地が売れなく赤字がどんどん膨らむ。何十億円、何百億円、1,000億円を超える赤字となっているなどのニュースばかりであり、赤字解消のため、第３セクターと改革推進債、いわゆる３セク債を使って公社を解散するというニュースもふえています。最近では、今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても今治市土地開発公社の塩漬けの救済ではないか、そういう話も聞かれます。このように負のイメージが多い土地開発公社の中で、袋井地域土地開発公社は、３億円の内部留保があるのですから、さらに驚いたのであります。
袋井地域土地開発公社は、袋井市とは別な組織であります。しかし、定款第７条には、「理事及び監事は市長が任命する」とあり、第２項では、「理事長は理事の中から市長が指名する」とあります。市長が任命権者であることは明確でありますし、また、理事及び監事は、全員が市の職員または元職員であります。理事９名のうち８名の方が、この前から２列の席に座っておられます。公社の事務等の職務は全て市の職員が当たっています。このように、実質的には市と一体のものであると思います。
そこで、市長にお伺いいたします。
まず、このような非営利会社がどうして３億円もの内部留保をため込んでいるのでしょうか。どのようにしてこんなに利益を得、何のために蓄えているのか、御説明してください。
赤字になるからため込んでいるというのでしょうか。しかし、単年度では損失が出ていることもありますけれども、公社が赤字になったことはありません。また、単年度の赤字は、３億円に比べれば、桁違いに小さな額であります。では、こんなに多くの内部留保金をどうしてためているのか、お伺いいたします。
平成28年度には、兵庫県の県債を１億円で購入されました。20年ものと聞いています。20年間は使う当てがないと考えられているのでしょうか。この内部留保金は、当面使い道がないというお金なのでしょうか、お答え願いたいと思います。
次に、この内部留保金の活用について伺います。
この内部留保をしたお金は、基本的に公社の目的である公共用地の先行取得に使えるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
兵庫県の県債購入について、金利が非常に低くなった中で法人税や事業税の均等割もあり、その分を稼ぐためにも金利のいいものを購入したのだとおっしゃっていました。内部留保のお金は、安全有利な投資に活用するお金なのでしょうか。どのような活用を考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
117:
◯議長（
高木清隆） 原田市長。
118:
◯市長（
原田英之） 袋井土地開発公社についての御質問にお答えを申し上げます。
何か議員の御質問を聞いていますと、この土地開発公社がもうけて、いわゆるお金を蓄えているのが悪いことみたいに聞こえますけれども、私は立派な仕事をしているという意味での答弁をさせていただきます。
最初に、内部留保の状況についてでございます。
平成28年度末現在、公社には市からの出資金でございます基本財産200万円、それから、準備金２億9,400万円余の議員からお話のとおり３億円余の内部留保がございます。公社における準備金は、これまでに市の依頼により先行取得した公共用地の売却益や工業団地の売却益でございます。「公有地の拡大の推進に関する法律」の規定に基づき、万が一欠損が生じる場合に備えて留保しているものでございまして、例えば、保有土地が計画どおりに売却できなかった場合の損失補填などに充てるものでございます。
なお、これらの準備金のうち、２億2,500万円余は、平成16年度、平成17年度に売却をいたしました久能工業団地に係るもの、それから、5,000万円余は、平成23年度、平成25年度、平成26年度に売却した山科東工業団地の売却益、いずれも売却益がここに２億2,500万円あるわけでございます。
次に、内部留保金の活用方法でございますけれども、基本的には、公共用地の先行取得や工業団地造成事業における借入金抑制のための資金としての活用がなされているところでございます。現在の具体的な活用状況につきましては、近年の公社の収支状況等を踏まえ、内部留保金約３億円のうち１億円は日々の事業費の支払い等に充てる流動性を持った現金とし、さらに１億円は公共用地取得の財源として、残りの１億円につきましては、業務執行上、当面活用する予定のない資金として経常的に必要となる事務費の財源を捻出するために兵庫県債を購入し運用しているという報告を、この公社のほうから私は受けているところでございます。
以上が私の答弁でございます。
119:
◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
120: ◯15番（浅田二郎） 主に２番目のほうに質問したいと思いますけれども、もうけて悪いと言っているのはない。そんなこと、一言も言ったことがないので、御理解いただきたい。
土地開発公社のことについて、今、赤字になったり損失が出たらいけないから２億円程度をとっているというようなことをおっしゃっていましたけれども、過去にもそういうような赤字を出したことはありませんし、今、もっと土地の価格が上昇しているというような状況でありません。
一昨年、土地開発土地取得基金を廃止いたしました。その主な理由も先行取得する意味が余りなくなったということが主なものでありました。この公社を解散して、定款第24条には、「解散については、あらかじめ理事会において出席者の４分の３以上の同意を得なければならない。公社を解散した場合は、財務財産は袋井市に帰属する」と定めています。この内部の留保金を解散というような形で袋井市の財政に入れることができないのか、あるいは、今、実際には道路を拡幅したりするときに土地を買うということについては、財源がないということで断られる場合が非常に多いわけですけれども、そういうような点でもっと利用すべきではないかと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
121:
◯議長（
高木清隆） 鈴木副市長。
122: ◯副市長（鈴木 茂） 浅田議員の土地開発公社に関する再質問にお答えします。
理事長をやっておりますので、その立場でお答えしたいと思います。
浅田議員から質問の中でるる触れていただきましたように、土地開発公社は「公有地の拡大の推進に関する法律」の中で、公共用地の取得、それから造成事業、この二つの事業をやることになっております。公共用地の取得については、確かに公有地の拡大の推進の法律ができたのは昭和50年の少し前で、これから土地の価格が上がっていくという中で、袋井市でいえば一般会計等で買えない土地の買い取り請求があったり、緊急な状況があったときに対応するということで、そういった機能を持たしているわけですが、現在は相当地価も下がってきて、そういったニーズというか、現象がございません。そうしたことで、数年前に土地取得特別会計も閉じて、土地取得特別会計もそういった機能を持っていましたが、そちらを閉じました。
そうした状況ですが、そうしたことは土地が下がっている、公共事業も少し少なくなっているという中で、全然ないかというと、そうした事態もあり得るということで、土取会計の機能を補完する意味で、今１億円の内部留保基金を枠として、土地開発公社の予算として持っております。
それから、もう一方、内部留保資金は開発公社を閉じれば一般会計、市のほうに帰属という形になりますけれども、そうした先ほどの土地のまだニーズもあると。それから、現状、今、土地開発公社が事業として豊沢の工業団地の造成をやって、これがまだ完了しておりませんし、それから、議会の特別委員会でもいろいろ議論していただいきましたけれども、これから小笠山山麓開発とか、そうしたところもあります。市の産業経済の発展のために公社が機能を果たしていくという需要はまだ相当あると思いますので、そういう形で当面というか、存続をして市の発展に公社として貢献していきたいと考えております。
123:
◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
124: ◯15番（浅田二郎） 次の大きな項目であります奨学金の問題について質問いたします。
私は奨学金と聞くと日本育英会を思い出して、大変お世話になった感謝の気持ちでいっぱいであります。とりわけ子供たちが大学で学ぶことができたのもこの奨学金のおかげだと思っています。その子供たちも卒業時には200万円、400万円の借金を抱えましたが、教職につけば免除されるということで、なかなか教員に採用されず困ったこともありましたけれども、今は何とか返済してきました。
ところが、この奨学金、この状況が当時とは大きく変わっています。教職につけば免除されるということもなくなりました。今、日本学生支援機構の奨学金は、返済の際、利子がつく第２種奨学金利用者、これが無利子の第１種奨学金の2.5倍となっています。
今、大学の進学率が、内閣府の調査でも54.8％、半分以上となりました。そして、奨学金利用者は学生の半数を超えています。しかし、学生をめぐる状況は大変な状況であります。学費の高騰とともに、大学生の貧困化というのが進んでいます。仕送り額で見ますと、1996年には仕送りゼロという人が2.2％だったのが、今では４倍以上の８％となっています。逆に、仕送りが10万円以上というのは、1996年には65.6％だったのが2016年には29.2％と半分以下になっています。親の所得が急速に低下したからではないでしょうか。こうした中で学生はバイト等に明け暮れると。そして、その奨学金の返済が大変負担になっています。結婚や持ち家、あるいは、就職先の選択、子育て、出産、こういうものに影響し、若者を苦しめる奨学金返済、あるいは、若者の人生を追い詰める奨学金返済というような形で社会問題化になっています。
この奨学金の制度、ことしから法律が改正され、若干よくなりました。しかし、まだ、例えば給付型の奨学金は対象者の１割を割るようなものでありますし、大変不十分なものであると私は思っています。そういう点では、この奨学金制度の改善をぜひ求めていただきたいなと思います。
同時に、袋井市独自で奨学金の制度を──奨学金等ですね、奨学金や、あるいは入学準備金、これの制度ができないかということでお尋ねいたします。
今、全国的には多くの自治体が高校生、あるいは、大学生向けに奨学金や、あるいは、入学準備金の制度を持っています。こういう制度を持っていないのは、高校生向けには596自治体、全体の34.2％、大学生向けには743自治体、42.7％、半数以上の自治体が制度を持っています。静岡県内でも22自治体が高校生向け、あるいは、大学生向けでも12自治体が給付や貸与や、あるいは、金額等はまちまちでありますけれども、そういう奨学金制度を持っています。この奨学金制度ができないか、お伺いします。
同時に、もう一つ、奨学金の返済を支援する制度というのが今、全国的に多く進められています。地方創生奨学金返済制度、これが文部科学省の調べでは、2017年に岩手県から鹿児島県まで19の県で、それぞれ対象要件や人数等、違いますけれども返済の支援をしています。多くは、企業が支援する額の半分を自治体が援助するという制度であります。こういう制度の設立ができないかをお尋ねいたします。
125:
◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
126:
◯教育長（
鈴木典夫） 私からは、浅田議員の市独自の奨学金、奨学金返済についての御質問にお答え申し上げます。
奨学金制度は、経済的な理由により就学に困難があるすぐれた学生等に対し、教育の機会均等及び人材育成の観点から支援を行う、国及び地方公共団体の教育施策でありまして、現在、学生に最も多く利用されている奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構が実施しているもので、大学、短大などの全学生の約４割が利用しているものと承知しております。
なお、本市では、市単独の奨学金制度は設けておりませんが、本市が運営の一端を担っております東海アクシス看護専門学校におきましては、学校独自の奨学金制度を設け、学生の就学支援を行っております。
奨学金制度のさらなる改善の要求を求めるべきではないかという御意見についてでございますが、本年７月に本市教育委員会が参画する全国市町村教育委員会連合会が国に対して文教施策と予算に関する要望書を提出しており、その中で日本学生支援機構の奨学金事業に係る予算増や対象人員の拡充などを要望しております。
次に、本市独自の奨学金制度についてでございますが、一般的な奨学金制度には、高校生以上を対象とした貸与型奨学金、給付型奨学金、高等学校入学準備金制度などがございます。貸与型奨学金は、基本的には卒業後に返還義務があり、返還時に利子がつくものと利子がつかないものとがございます。これに対して給付型奨学金は、返還義務がありません。また、入学時に一時的に多額な費用が必要となることから、入学準備金制度を設けて進学の準備を支援している市町もございます。県内の多くの市町で奨学金制度を設けていることは承知しておりますが、まずは市民のニーズや制度を導入した場合の費用対効果など、市単独で奨学金を設けることの必要性等につきまして研究してまいりたいと存じます。
次に、奨学金返済の支援についてでございますが、例えば先ほど申し上げました東海アクシス看護専門学校では、卒業後、管内の公立５病院いずれかに就職し、３年間継続して勤務いたしますと奨学金の返還を免除するとして、近隣市町の看護師の育成及び確保という目的のために奨学金返済の支援を行っております。このように、目的とその効果が明確な支援方法もございますことから、他市の取り組み状況も参考にいたしまして、奨学金返済支援も含む奨学金制度のあり方について研究してまいりたいと考えます。
いずれにいたしましても、現在、国が幼児教育、保育や大学など高等教育の無償化について検討しておりますが、奨学金制度に大きく関係するものでございますので、その動向にも注視してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
127:
◯議長（
高木清隆） 15番 浅田議員。
128: ◯15番（浅田二郎） 今、奨学金をめぐる状況の中で、実際にやっている各市町の状況等についてもお話しして、ぜひ検討していただきたいと思いましたけれども、時間がございません。
私、今の奨学金の返済をめぐる状況、今の学生に置かれている状況というのをよく研究していただきたい。そして、市長は袋井商業高校５年制化ということに努力されています。これは、市がやるところではないことが多いものですから非常に困難な課題だと思いますけれども、そういうような意味では、この奨学金制度によって子供たちを助け、袋井市の人材を確保していく。これは非常に有効な手段だと思います。
今、教育長からは研究課題だと答弁いただきましたけれども、研究課題ではなく、実際にやる検討をぜひお願いいたしまして、質問を終わります。
129:
◯議長（
高木清隆） 以上で、15番 浅田二郎議員の一般質問を終わります。
次に、７番 山田貴子議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
７番 山田議員。
〔７番 山田貴子 議員 登壇〕
130: ◯７番（山田貴子） 改めまして、こんにちは。
通告に従いまして、一般質問をいたします。
まず最初に、大規模地震対策についてお伺いいたします。
９月３日に平成29年度袋井市総合防災訓練が実施されました。中央防災会議の有識者から報告書案を大筋了承したと報道され、大規模地震対策特別措置法の見直しは必至で、東海地震対策は大きな節目を迎えることになりますが、その件についてお伺いいたします。
一つ目、二、三日以内に地震発生のおそれがあるという確度の高い直前予知は現時点ではできないと結論されたことに、市としての見解をお伺いいたします。直接予知はできないと認識し、緊張感と覚悟を新たに訓練や準備に当たる必要があるのではないでしょうか。常時専門担当を配置しておかなければならないと感じますが、市としてはどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
防災訓練といっても、毎年同じことを繰り返し行うだけでは緊張感が薄れます。個人や家庭では住宅の安全を図ることが最優先ですので、耐震基準を満たしているか、家具の固定はされているか、食料と水は１週間分用意ができているかを、確実に確かめる必要があります。そこで、お伺いいたします。
二つ目、今年度の防災訓練について、特にどのようなことを周知されましたか、お伺いいたします。
次に、三つ目、訓練スローガンについてお伺いいたします。毎年、防災訓練への参加者の意識を統一するため、重要な目的が刻まれているのがスローガンです。誰もが関心を持つようにもっと早い時期に繰り返し広報をして、参加者一人一人が理解できるようになれば、もっと緊張感の持てる防災訓練になると思います。訓練当日初めて聞く市民の方がほとんどでした。単刀直入で目的がわかるようになっているのがスローガンです。苦心してつくったと思います。大きな垂れ幕などをつくり、市役所ロビーやエレベーターの中などに掲示して、１人でも多く関心を持つように周知する必要があると思いますので、今後どのように市民に周知するのかをお伺いいたします。
次に、四つ目、重点的取り組み内容の御案内についてお伺いいたします。市は、重点的な取り組み内容として四つ取り上げました。一つ、家庭内の家具固定の推進（自助）、家庭内からの安全な避難のため、家具等の固定の推進と固定状況の点検。二つ目、家庭内及び自治会班単位安否確認（自助）（共助）、災害用伝言サービスの利用を推進し、安否確認の手法として市民に定着させる。三つ目、災害用備蓄品の総点検（自助）、災害用備蓄品７日分の再確認と非常用持ち出し品３日分の携行。四つ目、避難経路の再確認、自宅や一時避難場所周辺の避難経路上に存在する危険箇所の再確認、以上、４点をまとめたパンフレットが班内回覧されました。
全家庭に伝わったかのように感じていると思われますが、幾ら大事なことが事細かく書いてあっても、回覧ですと早く隣りへ回さなければと思い、市民のほとんどの方は、読んでも全ての内容が記憶として残っていないと思います。特に３の非常持ち出し品の絵がありますが、35種類ほどあります。その絵の下にとても小さな字で、「各家庭では７日分の水と食料の備蓄が推奨されています。非常持ち出し品には３日分を、残りの４日分は倒壊危険の少ない安全な場所に保管しておきましょう」と書かれていますが、重要なことはもっと大きな字で書いてほしいと思います。
でも、どうでしょう。回覧だけで把握できるのでしょうか、疑問です。そこで、各家庭ごとに１枚配布して、見やすいところに掲示していただき常に目に触れることで、持ち出し品として不足しているものなどを準備、確保していただくことで、いざというときの参考になると思います。市の考えをお伺いいたします。
そして、５番目、災害時に困るのがトイレです。非常用トイレ袋と凝固剤、または吸水シートのセット等も市が指定している非常持ち出し品に入れるべきではないでしょうか。断水時のトイレ確保は万全でしょうか、お伺いいたします。
下山梨支部を参考にしますと、住民2,435人に対し、簡易トイレ15セット、凝固剤が300個分、これが今現在の周南中学校防災倉庫備品です。１人１日５回使用するとしましたら、とても足りません。我慢して病気になる可能性もあります。食料と水の備蓄は７日分各自で用意するよう指導しているのと同時に、非常用トイレや凝固剤も用意するよう指導してはいかがでしょうか、お伺いいたします。細かいことかもしれませんが、女性ならではの考えですので御理解願います。
次に、６、トイレトレーラーについてお伺いいたします。
富士市は、災害時のトイレを確保するトイレトレーラーを、インターネットで寄附金を募るクラウドファンディングで購入すると新聞に掲載されました。昨日の鈴木議員の質問の中にありましたクラウドファンディングです。その件について市としても一度考えてみたらいかがでしょうか。また、田中議員の質問の中に仮設トイレについての問いがあり、組み立て方が問題と言っておりましたが、組み立てる必要がなく、常時設置してあるのですぐ利用できます。トイレトレーラーは重量2,500キロ、１台に４基の洋式水洗トイレを備え、トイレ１基に50人利用できるようです。備えることができれば少しは安心します。高額なので、富士市のように寄附を呼びかけるのも一案です。市としての考えをお伺いいたします。
次に、大項目の２、全国学力・学習状況調査について質問いたします。
文部科学省は、28日、全国の小学６年と中学３年を対象に、４月に実施した全国学力テストの結果を公表しました。当市の結果についてお伺いいたします。
掛川市は、９月１日に市内小中学校の結果を公表しました。平均正答率は、小学校、中学校の全８教科で全国平均を上回ったとのことですが、昨年度は当市も平均正答率を上回ったと聞きましたが、今年度はいかがだったでしょうか、お伺いいたします。
二つ目、学習状況調査はどうでしたか。
「自分によいところがあると思う」、「失敗を恐れず挑戦している」とか、「地域行事に参加している」など、袋井らしいと感じるところはありましたか、お伺いいたします。
三つ目、中学３年の部活動時間で、一定の時間を超えると平均正答率が下がるという点について、当市ではどうでしたか。
文部科学省のデータで、部活動の活動時間と学力テストの関係を分析すると、数学Ａでは、「１時間から２時間」の平均正答率は69.1％でトップとなり、「２時間から３時間」が66.7％と続いた。反対に、「３時間以上」は58.9％で、「全くしない」の56.8％に次いで低かった。他の科目も全く同じ傾向があらわれたとのことでしたが、当市ではどうでしたか。平均正答率について、過度な競争をあおらず、生徒の学力を伸ばす工夫が重要です。
四つ目、本年度の結果を踏まえ、今後の取り組みについてどのように指導しますか、お伺いいたします。
次に、大項目３、ふるさと納税についてお伺いいたします。
今年度も目標額を１億円としましたが、総務省が出した、過熱する返礼品競争の是正を求める通知にどのように対応しているのかお伺いいたします。
菊川市は、21日、返礼割合を11月から３割以下に引き下げる方針ですが、当市の返礼品の割合は今年度末までに改善すると、昨日の鈴木議員の質問の答弁でお伺いいたしました。返礼品の品物で、取りやめたものやふやしたものを教えてください。袋井の目玉となる遠州三山での取り組み、特に可睡斎の「三日坊さんの旅」とか、葛城北の丸での昼食や宿泊、また、夢の丘墓園の清掃サービスはぜひ継続してほしいと思いますが、市としての考えをお伺いいたします。
最後に、昨年は楽々目標額を達成できましたが、今年度はどのように工夫して達成しますか。英知を絞って達成するよう努力してほしいので、市の考えをお伺いいたします。
次に、育児休業と介護休暇についてお伺いいたします。
育児休業や介護休暇を取得しやすい環境整備ができているのかをお尋ねいたします。
働き方が今話題になっています。厚生労働省によると、28年度の男性の育児休業取得率は全体で前年比0.51ポイント増の3.16％、政府は男性の育児休業取得率を３年後までに13％に高める目標を上げました。同じく、家庭の介護による休暇も積極的に対応したいということですが、当市としては、男性職員の育児休業や介護休暇の取得率はどれくらいですか、お伺いいたします。
二つ目、何年後に気楽にとれる状況になると見込んでいますか、お伺いいたします。
共働き世帯の増加を背景に、育児は母親任せではなく、両親そろってやる時代に変わっています。ある企業では、休暇を取得できる期限を、子供の出生後８週間から２年に延長するなどの改革案を実行に移していると聞きました。当市でも、男性職員の育児休業や介護休暇を取得しやすい環境整備を推し進めてほしいと思います。一日でも早く当たり前に休暇がとれるようになることを希望して、私の一般質問を終わります。
131:
◯議長（
高木清隆） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
132:
◯市長（
原田英之） 山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
東海地震の予知について、予知ができる、できない、両方面で準備をしてまいっておりまして、私個人的にはできるということにかすかながらの希望を抱いておりましたけれども、結果においてはできないということがわかってまいりました。そういうことから、私どもは、従前から突発地震ということを想定しての訓練を行っております。今回のそうした結果を受けましてでございますけれども、大規模地震対策のうち東海地震の直前予知についてでございますが、突発的に地震が発生した場合における市の職員の参集につきましては、市内で震度３以上の地震を観測した場合には防災課を中心に数人の職員が参集し、それから、震度４以上の場合には全職員が本部や支部に参集するといたしております。
あわせて自主防災隊におきましても、市内で震度４以上の地震を観測した場合には活動を開始していただきますよう、年度当初に周知をし、突発地震に対して備えているところでございます。
次に、今年度の防災訓練の周知についてでございますが、９月の総合防災訓練のスローガンには、「大事な人 助けるためには まず自分」を掲げまして、重点的な取り組みとして、地域防災力の一層の強化を図るため、議員からもお話ございました、一つが家庭内の家具の固定の推進、二つ目が家庭内、自治会班単位の安否確認、三つ目が災害用備蓄品、非常持ち出し品の点検、四つ目が避難経路の再確認でございました。７月の全自主防災隊長が集まります会議を通じまして、この説明、周知を図ったところでございます。
次に、訓練スローガンの市民へのＰＲということについてでございますが、７月の自主防災隊長会議におきまして、訓練スローガンを周知するとともに、市民への回覧文書にもスローガンを掲載し、周知を行ったところでございます。スローガンを初め、重点取り組みにつきまして、市民に広くＰＲし関心を持っていただくことが大切であると考えておりますので、今後はさらにメローねっと、あるいは市のホームページなどで広く周知をしてまいりたいと存じております。
次に、防災訓練の開催内容のチラシの全戸配布についてでございます。今回の９月の総合防災訓練を周知するチラシを班内回覧し、その中で、各家庭で取り組む事項として、非常品持ち出しの準備、メローねっとの登録、災害伝言ダイヤル171の使い方などを紹介いたしまして、みずからの命はみずからで守る、自助の推進を図ったところでございます。また、各種チラシにつきましては、従来も必要部数を会議等で配付しておりますが、今後は家庭内の備蓄品や非常持ち出し品の啓発に特化したチラシを作成してまいりますので、地域防災対策会議などを通じまして各自治会で効果的に活用していただきたいと存じております。
次に、断水時のトイレ確保についてでございますが、本市では、災害対策本部及び各支部、各避難所へ192基の仮設トイレの備蓄、及びレンタル業者との災害応援協定の締結によりまして130基の仮設トイレの確保を行っているところでございます。加えて、仮設トイレのほかにも、室内で設置ができ、小型で持ち運びが可能な便座を備えた簡易トイレ411基の備蓄も行っております。
各家庭での携帯トイレの常備についてでございますが、大規模災害時におきましては、断水等によりまして、各家庭などの現在使っておりますトイレが使えなくなることが想定されます。このため、排せつを我慢すること、あるいは水分補給を控えることでかえって病気になったり、あるいは脱水症状、エコノミークラス症候群などの健康障害や、あるいは事によったら災害関連死にもつながるということがこれまでの災害でも報告をされております。各家庭におきまして、自助の観点から、議員から御提案の非常用トイレ袋と凝固剤、または吸水シートのセット、いわゆる携帯トイレを備蓄していただくことは、議員から女性ならではの視点でということをおっしゃいましたけれども、男性にとりましても非常に大切な観点でございますので、災害時の生活には非常に有効であると考えておりますので、今後とも各家庭で備蓄を進めている飲料水などの食料とともに、携帯トイレも特に必要であると考えて、備蓄品、非常品、非常持ち出し品の一つとして広く携帯トイレにつきまして備えるように周知をしてまいりたいと考えております。
次に、トイレトレーラーの購入についてでございますが、富士市では、公益社団法人助けあいジャパンが進める災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」に賛同し、トイレトレーラーの購入を進めております。このプロジェクトは、各自治体がトイレトレーラーを保有し、災害時に被災地へ集結することでトイレ不足の問題を軽減する取り組みでございます。トイレトレーラーの特性として、移動が可能だ、あるいは非常時に迅速な利用開始ができる、長期間使用時にも衛生環境が維持される、プライバシーが確保されると、いろいろすごくいい点がたくさんございます。
しかしながら、このトイレトレーラーの場合には、購入が1,000万円以上、費用がかかると、それから、汚水タンク等を備えたトイレ設備が必要だと、それから、トレーラーを移動するには牽引の免許が必要だ、こういうことも実は一つの要点として上がってきております。こうしたことから、私は市で現時点ですぐトイレトレーラーを購入するという予定はございませんけれども、やはり議員からお話ございましたように、クラウドファンディングの活用とか、やはりいろいろなことの活用を考えながら、この全国的な動向を注視してまいって、場合によったら私どももそうしたことを考えていく必要があるとも思っております。
と申しますのは、災害地へこうしたトイレトレーラーが全部集結するとなりますと、局部的な被災の場合には非常にこうしたものが効果があると。例えばの話、来てもらうためには自分たちもやはり準備をしておく必要もありますのでという意味でございますが、若干経費も高いしということもありまして、いろいろな方向を考えてみたいと思っております。
地震・津波対策につきましては、現在取り組んでおります袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013を確実に実行し、市民が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを進めてまいりたいと存じております。
次に、ふるさと納税に関する御質問にお答えを申し上げます。昨日、鈴木弘睦議員からこの御質問がございまして、御答弁を申し上げたところでございます。返礼品の割合につきましては、当初４割といたしておりました割合を、本年度から３割５分としております、現時点。さらに、本年の４月１日の総務省通知で、割合を３割以下とすることが望ましいということでございますので、本年度末には３割以下としてまいりたいと存じます。
次に、返礼品目の増減についてでございますけれども、昨日も申し上げました、返礼品からこれを除外したらどうかということで国から求められたものが、ゴルフクラブと、それから、電動アシスト付自転車でございまして、そうした意味では、本年の４月１日からふるさと納税専用サイトでの取り扱いを取りやめた、ネットでの取り扱いを取りやめたというところでございます。
一方、本年度に入りまして、袋井産の豚肉を使用したソーセージやベーコンなどの食肉製品、それから、クラウンメロンを使ったアイスクリームやゼリーなどのスイーツ、ブランド米ふくほまれなどの特産品を初め、葛城北の丸お昼お土産つきプラン、あるいは座禅や精進料理を味わう可睡斎宿泊プランなどの体験型返礼品を充実させ、返礼品の数をふやすように努め、４月１日時点で51品目であった返礼品数を90品目といたしたところでございます。
次に、目標額の達成に向けた取り組みについてでございますが、地場産品を生かした返礼品を充実するとともに、ダイレクトメールや動画を活用したウエブ広報など、さまざまな手法で寄附を呼びかけているところでございます。しかしながら、昨年度、ふるさと納税の８割を占めましたゴルフクラブと、それから、電動アシスト付自転車の取り扱いをやめたことに伴って、残念でございますが、本年度の寄附額は大幅に減少することが見込まれます。目標額１億5,000万円から5,000万円くらいかなと思っておりますけれども、しかしながら、それでもより多くの寄附が来るように努力をしてまいりたいと思います。
今後におきましては、例年、寄附が増加いたします歳末に、いわゆる年末に向けまして、クラウンメロンや、あるいは北の丸宿泊プランなどを中心に、ブランド力を生かした積極的なキャンペーンを展開し、目標額の達成に努めたいと存じます。
次に、育児休業・介護休暇についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、育児休業と介護休暇の取得率についてでございます。育児休業につきましては、子供が３歳に達するまでの期間を限度として休業できる制度でございまして、休業期間中は無給となりますが、若干の期間、育児休業手当金の給付がございます。
本市の育児休業の取得状況につきましては、平成26年度から平成28年度の３年間で、女性職員は延べ58人が取得し、取得率は100％でございます。また、男性職員の対象者が27人おりましたが、平成28年度に１人が１カ月間程度利用していたのみでございまして、極めて低い取得率でございます。これは、妻の出産に伴い、２日間の休暇を取得できる配偶者出産休暇の利用で済ませたり、あるいは年次有給休暇の取得などで男性職員のほうは、夫のほうはそれで対応している状況によるものでございます。
また、介護休暇につきましては、家族の介護を必要とする場合に休暇を取得できる制度でございまして、２週間以上３年以内で取得ができ、育児休業と同様に無給になります。平成26年度から平成28年度で取得した職員は今のところございません。この介護休暇につきましても、育児休業と同様の理由により、年次有給休暇の取得で対応されていることなどから、その活用がないものと存じております。
次に、育児休業と介護休暇を気楽に取得できる状況になるのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成27年度に袋井市特定事業主行動計画を改定し、目標値として、男性職員の育児休業取得者数は３年間で６人、男性職員の配偶者出産休暇取得率は100％を掲げまして、制度の周知や、あるいは職員全体の意識改革に取り組んでいるところでございます。
先月、８月には、職員が男女別、年代別に分かれて時間外勤務や休暇制度、男性の育児参加や女性が育児で抱える不安などにつきまして意見交換を行ってみました。その中で、できる範囲で育児に参加していきたいとの声、あるいは業務のスリム化で時間外を減らしていきたい、男性職員の育児への意識改革がまだまだ十分ではないなどの意見が出ました。
また、柔軟な働き方の一つの手法として、子育て、介護などの負担軽減につながる在宅勤務──テレワーク──の導入の可能性を検討するため、職員４人が１カ月間、週１日程度のテレワークを現在試行しておりまして、今後の本格導入に向けまして、その効果の検証、あるいは課題の洗い出しを行っておるところでございます。
まずは、残業時間の削減などの働き方改革によりましてワーク・ライフ・バランスの確立に努めるとともに、男性職員には一定期間の育児休業を必須条件とすることなどを検討し、誰もが気軽に休暇を取得しやすい職場環境となるように取り組んでまいります。
なお、全国学力・学習状況調査の御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上で私の答弁といたします。
133:
◯議長（
高木清隆） 鈴木教育長。
〔教育長
鈴木典夫 登壇〕
134:
◯教育長（
鈴木典夫） 私からは、山田議員の全国学力・学習状況調査についての御質問にお答え申し上げます。
まず、平成29年度、今年度の全国学力・学習状況調査における本市の結果についてでございますが、平均正答率で小学校国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂ、それから、中学校の国語Ａ、Ｂ、数学Ａ、Ｂの全８科目の中で、中学校数学Ａで全国平均を上回りましたが、他の七つの科目につきましては全国平均を下回る結果となりました。
次に、児童生徒質問紙、いわゆる生活実態調査の結果はどうであったのか、また、袋井らしいと感じるところはあったのかという御質問についてでございますが、本調査結果から袋井らしさといたしましては、小学生、中学生ともに朝食をしっかり食べていることや、地域の行事やボランティアに積極的に参加していることが上げられます。その他には、議員の御質問にもありました、「自分にはよいところがある」や、「失敗を恐れず挑戦している」といった項目も全国平均を上回る結果となりました。
一方で、課題として、テレビやゲームに費やす時間が長くなっていることが上げられます。この結果につきましては、９月８日付で速報を作成し、各校から保護者に配付したり、ホームページで公開したりしております。
次に、部活動と平均正答率との関連についての御質問についてでございますが、本市におきましても、中学３年生の１日当たりの部活動時間は、１時間以上２時間未満の生徒が最も多く、その階層の生徒の平均正答率が最も高くなっております。また、一定の時間を超えると平均正答率が下がると言われておりますが、この点につきましても、２時間を超えると平均正答率が徐々に低くなっていく傾向がありまして、これは全国と同じ状況でございます。
次に、本年度の結果を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのかについてでございますが、まずは、結果について各学校でその内容を真摯に受けとめ、今後の改善を目指して取り組んでまいります。全体として、小中ともに単発の問いや選択式の問いでは大きな差はございませんが、問いと問いを関連づけながら答える問題では県や全国との差が開いております。
国語に関しては、小学校は基本的な漢字の読み書き、中学校は古典の特徴などの理解に課題が見られております。算数、数学に関しては、小学校は角度の求め方や答えを選んだ理由等を書く図形問題、中学校は与えられた表やグラフから答えを導くことはできますが、それらのグラフや表を用いて答えを求める方法を説明することに課題がございます。
今後は、小学校では、基礎的、基本的な知識の部分を確実に定着させていくとともに、自分の考え方を書くといった活動を学ぶ過程の中で多く設定してまいりたいと存じます。また、中学校では、自分の考えの根拠や主張が伝わるように情報を正確に把握し、それをもとに自分の考え方をまとめ表現する場を設定してまいります。
こうした具体的な対策は重要でございますが、本市の児童生徒の学力を保障し、根本的な底上げを図るためには、今進めております小中一貫教育を軌道に乗せることが重要であると考えております。比較する、分類する、理由づけるといった考える力を養うための思考スキル、これを身につけながら、図や表を使って自分の考えを表現する、いわゆる思考ツールと呼ばれるもの、これを学ばせること、そして、何をどのように考えるか、その考えることについて学ばせることを市の標準カリキュラムの柱に据え、考える力を小中９年間を通して定着させることにより、長期的に見て児童生徒が毎年安定した学力を身につけることができるよう取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
135:
◯議長（
高木清隆） ７番 山田議員。
136: ◯７番（山田貴子） 御答弁をいただきました。
防災訓練の中で、重点的取り組み内容の御案内について、答弁では、自治会単位で、また今後は特化したチラシをつくり効果的に配布するとおっしゃったと思いますけれども、そうではなくて、各１軒に１枚、いつも見やすいところに張ってもらって、本当に非常時にこれだけは必要なんだというのを見ることによって頭の中に入れてもらって、常に準備をしていただくようにしてほしいというのが私の願いでしたので、そのようにならないのか再度伺いたいと思います。
そして、非常用トイレと凝固剤については、前向きな御回答をいただきました。非常持ち出し品に入れるべきだということをお聞きしましたので、ぜひこれは実現していただきたいと思います。
また、トイレトレーラーに関しましては、長い目で見てぜひ設置していただきたいと思いますので、このことも忘れずにお願いしたいと思います。
学力テストの結果なんですけれども、掛川市、また磐田市も全国平均を上回っております。正答率がやはり低いよりも上のほうがいいと思いますので、袋井独自の勉強も必要かと思いますけれども、近隣の市の教育方法も少し参考になると思いますので、伺ってみたらどうでしょうか。
また、袋井市の総合教育会議が先日行われましたが、この問題は課題として取り上げるべきと思いますが、どうでしょうか。
ふるさと納税なんですけれども、やはりゴルフや電動自転車は無理としても、先ほどもおっしゃっていただきました可睡斎の「三日坊さんの旅」とか葛城の昼食など、非常にいいことだと思います。私はホームページでこの夢の丘の墓園の清掃サービス、まさかこれはと思ったのがこの目玉商品なんですけれども、これももっとＰＲして、お墓も売れますし、このサービスもしますというのを上手にＰＲすれば、少しずつふるさと納税もふえるのではないかなと思います。１億5,000万円が5,000万円にならないように頑張っていただきたいと思います。
また、育児休業なんですけれども、男性職員の育児休業とか介護休暇はやはりまだまだ定着しておりません。また、関連して、男性職員のための育児休暇や短期介護休暇もあるとお伺いしましたけれども、それに関しての取得率はありますか、どのぐらいですか、教えていただきたいと思います。また、男性職員に対しての育児休業や介護に対しては前向きな御返答をいただきましたので、ぜひ近い将来、確実に実行していただけることをお願いいたします。
以上です。
137:
◯議長（
高木清隆） 山田議員、４点ということでよろしいですか。
磯部防災監。
138: ◯防災監（磯部 剛） それでは、山田議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、防災の非常用の備蓄品の一覧表の全戸配布をしたらどうだということの御質問に対してお答えを申し上げます。
こちらの非常持ち出し品、それから、備蓄品の周知、啓発につきましては、平成26年度に防災ハンドブックということで、こちら26ページの冊子の規模になりますけれども、こちらを保存版という形で配布させていただいております。こちらのほうは、地震、津波、洪水、それぞれのハザードマップ等も記載をした中で、こちら１ページを割いて非常持ち出し品、備蓄品のページもこちらのほうへ掲載をしているものがありますので、こちらのほうをぜひ活用して、保存版という形で配布させていただいております。ぜひ活用していただけたらと思います。
それから、先ほどそれぞれの家庭内の備蓄品や非常用持ち出し品の啓発に特化をしたチラシという答弁をさせていただきました。こちらにつきましては、今現在、昨年度から防災に係る啓発チラシということで、５種類作成をしております。メローねっとの登録、それから、防災ベッド・耐震シェルターの紹介、それから、家庭内家具の固定、住宅の耐震補強強化の推進、危険なブロック塀の撤去、この５種類それぞれワンペーパーで裏表で、補助制度も紹介をしながらつくってあります。
こちらについては、例えば昨年はメローねっとの登録というような形で、市内の全事業所でありますとか、社会福祉施設、それから、児童施設、それから、自主防災隊で申し出のあったところ、それから、市職員が出向く防災講話等のときに使ったりですとか、民生委員の総会であったり、それから、自主防災対策会議等にも配っているという形で、必要な団体に必要なタイミングで効果的に使っております。ですので、これに第６弾としまして、非常用持ち出し品、備蓄品のチラシをつくって、こちら全戸配布ではありませんけれども、効果的に配布をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
139:
◯議長（
高木清隆） 大河原教育部長。
140: ◯教育部長（大河原幸夫） それでは、私から山田議員の再質問のうち、２点、まず１点目、学力調査を踏まえて、学力向上に向けた取り組みの一つとして、近隣市の状況を参考にしたらどうかというようなことでございますが、その前に、本市の場合、昨年度は全ての項目にわたって全国平均を上回ったということでございますが、今年度は１項目のみ上回って、ほかの項目は全国よりも下回ってしまったといった、年度によってまだばらつきというか、差があるということでございます。これをいかに定着させて全国平均を上回る状況になっていくかということが大事かと、このような認識をしております。
一つ、議員から御質問があった生活実態調査の中を少し見てみますと、やはりまず学校の中で申し上げれば、小学校、中学校ともに、国語も算数・数学も、「授業がよくわかるか」という質問に対して、やはりこれは全国平均を下回った結果になっております。さらに家庭学習、家での学習はどうかというと、その時間数もやはり予習・復習等は全国よりも平均を下回っております。家庭においては、その分ゲームをやったりとか、インターネットをやったりという時間がそれに割かれているという問題があるかと思います。
そんな中で、袋井市としては、昨年度、全ての小学校に電子黒板、こういったものを配備することによって、授業のわかりやすさを具体的に実現できるような取り組みもしてございます。中学校においては今年度、来年度にかけてそういった取り組みをさせていただきますので、それによって授業のわかりやすさというのが徐々に改善されていくということを期待したいと思います。
また、御指摘のとおり、近隣市等の教育委員会の委員、あるいは事務局との意見交換をする機会が年一、二回ございますので、そんな中でも参考の取り組みがあればそれを聞き入れていきたいなとは考えております。
それから、もう一点、この問題を総合教育会議の中で取り上げたらどうかということでございますが、本年度も２回会議を行う予定でございます。１回目の会議は既に終わっておりますけれども、その中でも、小中一貫教育を進める上で子供たちの学力を定着させる、このことについて意見交換をさせていただきました。やはりそのためには人材、それから、今申し上げましたようなＩＣＴの環境を整えるといったような物の部分、それから、市の財政的な部分がございますので、それらをしっかりと見きわめた上で学力の向上を図っていくということで、10月にもまた総合教育会議がございますので、継続した検討を進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
141:
◯議長（
高木清隆） 金原総務部長。
142: ◯理事兼総務部長（金原富雄） 私からは、男性職員のための育児休暇について答弁をさせていただきます。
この男性職員のための育児休暇というものにつきましては、男性職員が妻が出産する場合に子供の育児に参加する休暇ということで、５日間取得できる制度でございます。平成28年度、対象職員は９名おりましたが、取得者はおりませんでした。そういうことも含めた中で、今、女性職員の視点で能力を最大限に発揮できる環境整備ということで、行政改革の中で平成29年度の目標の中で進めているところでございますので、来年度にはそこのところを100％を目標に改善していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
143:
◯議長（
高木清隆） ７番 山田議員。
144: ◯７番（山田貴子） 済みません、トイレトレーラーについて再度、忘れずに確約できますかというような問いには答えがなかったんですけど、済みません、後で結構です。
それで、今お伺いしました男性に対しての育児休暇は来年度に100％、間違いないですか。何かすごい不安になってきたんですけど、本当にそれが、ぜひ、ぜひ、ぜひ、ぜひお願いしたいと思います。やはり子育ては女性だけではいけません。男性と一緒に子供をいい子に育てていただきたいと思います。
また、来年度にも授業がわかりやすいように中学校でもそれを定着する……。ごめんなさい、家での予習、復習がやはり足りないということと、私たちも小さいころにはテレビをよく見て親に怒られましたけれども、今度、ゲームもやはりやり過ぎてはいけないので、都会と言うとおかしいんですけれども、小学校や中学校でも塾へ行く人が多くなり、勉強する時間がたくさんとっている傾向にあると思ったんですけれども、袋井はそうではないんですかね。というのが少し気になりました。やはり勉強時間が長ければ長いほど学力が伸びるのではないのでしょうかということを感じます。
以上です。
145:
◯議長（
高木清隆） 磯部防災監。
146: ◯防災監（磯部 剛） それでは、私のほうから山田議員の再々質問にお答えを申し上げます。
トイレトレーラーの関係でございますが、先ほど答弁をさせていただきました中で、現在、地震・津波対策アクションプログラム2013に沿いまして防災事業をやっております。こちらの事業につきましては、100の事業をこれから平成34年度までにやっていかなくてはいけないということであります。その事業費の積み上げをいたしますと約100億円かかるということでございますので、市民の皆さんからふるさと防災寄附金を募っているという状況もございます。市民の皆様からは、５億円を目標というような形でしております。いただいた寄附金につきましては、緊急地震・津波対策事業の基金に積み立てをして、既に昨年度も防災事業の財源に充当させていただいたところでございます。まずはこちらのほうを強力に推進するということがございますが、このトイレトレーラー、こちらにつきましても、困ったときには助け合う、こちらのほうは大切でございますので、全国的な動向を注視してトイレトレーラーについて研究もしてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
147:
◯議長（
高木清隆） 金原総務部長。
148: ◯理事兼総務部長（金原富雄） 先ほど子育ての関係で100％を目指すというような回答をさせていただきました、子育て支援につきましては三つのものがあります。まず、一番初めに、出産したときに配偶者の出産休暇というのが２日間というのがあります。そして、先ほどお話ししました育児参加休暇というのは、出産してから大変な時期に５日間休むという、そこの部分、その二つについてはもう100％を目指していこうと考えております。山田議員からもお話があったとおり、やはり男性が仕事だけではなくて、家事、育児、介護、これに参画して男女がともにそれを支え合う、これが大事なことだと思っておりますので、まずは来年度、100％取得を目指すように職員にも周知をして、ここにいる幹部職員も率先してそれに協力していただくようにお願いしていきたいと思っております。
149:
◯議長（
高木清隆） 大河原教育部長。
150: ◯教育部長（大河原幸夫） それでは、山田議員の再々質問にお答えを申し上げます。
塾の関係でございますけれども、生活実態調査のデータでございますが、まず、小学生を申し上げますと、一番学習塾に通っているということで、本市の場合、「学習塾に通っていない」というアンケート調査の結果が全国よりも上回っております。逆に、学習塾で勉強しているというような回答はそれほどやはり、ほぼ全国並みぐらいでございます。中学校もまたほぼ同じような傾向でございます。そういった中で、先ほど申し上げました塾を含めて家庭での学習がどうかということになりますと、これは全国平均よりも大きく下回っているといったようなことが今回の調査でわかってきたものでございます。
いずれにしても、塾に通う、それも一つの勉強の方策ではございますけれども、どういう姿勢で塾に通うかと、家庭で高い月謝を払って通うわけでございますので、そうした本人の勉強に向かう意識、これを高めていくのもこれまた重要なことではないかと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
151:
◯議長（
高木清隆） 以上で、７番 山田貴子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、３時20分から会議を再開いたします。
（午後３時08分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時20分 再開）
152:
◯議長（
高木清隆） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、２番 村井勝彦議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
２番 村井議員。
〔２番 村井勝彦 議員 登壇〕
153: ◯２番（村井勝彦） 一般質問２日目の最後の質問となります。大変お疲れのこととは存じますが、よろしくお願いいたします。
今回の質問につきましては、ため池の安全管理に係る取り組み、袋井市総合体育館の管理運営並びにスポーツ振興に係る対応の二つの項目について、順次質問をさせていただきます。
初めに、ため池の安全管理に係る取り組みについてであります。
ため池につきましては、従来、水田農業を主体とする我が国において、農業水利として農業用ため池を数多く築造された経緯があり、袋井市におきましても、江戸時代以前から昭和20年代まで築造された52のため池が存在しております。このため池に関しましては、築造年度が古いため池が数多く存在しており、大規模地震や豪雨などへの防災対策の必要があるとされております。また、近年においては、ため池の周囲の都市化や混住化が進んでいる箇所もあり、土砂災害や転落防止などの危険性も増加している状況でもあります。
このような状況の中、ため池の災害の状況を見ますと、国の統計によれば、直近10年間の被災原因は70％が豪雨によるもの、約30％が地震などによるものとなっております。ため池の決壊によりとうとい命が失われるとともに、住宅や農地が被災している状況でもあります。このことから、ため池に係る防災対策はもとより、ため池の安全管理に対する施設管理者の意識の高揚や関係者間の連携が必要であると考えます。
以上のことから、次の項目につきまして質問をいたします。
まず初めに、大規模地震に備え、ため池の耐震化対策についての取り組み状況についてであります。
袋井市地域防災計画において、「農業用ため池の整備に関して、ため池が老朽化し、豪雨などにより決壊のおそれがあるため、人家等を下流域に持つ緊急度の高いものから防災対策事業として堤防の補強及び附帯構造物の新設、改修を実施する」こととされております。この計画に沿って、平成24年から平成26年度にかけまして行われましたため池の一斉点検の結果から、13のため池に関して、下流に人的被害や建物被害が想定されるなど、特に整備の優先度が高い、あるいは早急な整備が望まれるとの判定がなされているところであります。この整備の優先度が高いため池については、順次耐震補強などを推進していくとの方針が示されておりますが、現状において耐震工事が完了している施設は、村松地区にあります千鳥ヶ谷池の１施設のみであり、鷲巣地内の井ノ谷池、宇刈地内の小高池、大谷地内の西戸ケ谷池につきましては、いまだ調査も行われていない状況であります。
このことから、大規模災害などに備え、調査や耐震工事を早急に実施する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。
次に、ため池などの豪雨への備えについてであります。
近年は豪雨が頻発している傾向にあり、さきの九州北部豪雨でも、ため池の決壊による土砂災害など多くの被害が発生している状況にあります。このことから、市内の52のため池は現状においてどの程度の雨量に対応できるかについて伺います。
また、大きな被害をもたらすおそれのあるため池に関して、袋井市地域防災計画におきましても、「ハザードマップを作成し、地域住民への配布を計画的に推進し、地域の安全性の確保を図る」とされておりますが、ハザードマップの作成はいつごろまでに作成し、どのように地域住民に周知していくかにつきましてお伺いをします。
次に、ため池の安全対策に係るハード・ソフト面の取り組み状況についてであります。
ため池周辺の現状を見ますと、都市化の進行に伴い混住化が進んでいるところも見受けられます。このような状況から、全国的にため池における事故などの発生件数も増加している傾向にもあります。本市におきましては、ため池に係る事故につきましてはこれまでそれほど多くはないと思われますが、今後、ため池の管理について安全対策などに関し、次の事項について質問をいたします。
まず、ため池の施設の安全対策についてであります。ため池における事故などの発生状況を見ますと、釣りや水遊びなどの娯楽中の事故や車両の転落事故などが、数多く報告をされております。本市におきましても、過去に車両がため池に転落する事故の事案が発生していることから、現状のため池に関して、安全柵の設置や注意喚起の看板などの設置について、十分な対応がなされているかについて伺います。また、安全対策のために日常点検などをどのように対応しているかについてもあわせて伺います。
次に、地域の関係者がため池を利用するに当たって、施設管理者は農業水利などの利用者を対象とした安全講習会などは開催しているか、さらには、今後、利用者などに対しての防災・安全両面からの意識の向上を図る対策はどのように考えているかについてお伺いをします。
また、今後、ため池の事故防止や防災対策など、行政と地域が協働、協力をし対策を講ずる必要があり、できれば安全対策協議会などの組織化を図り、啓発活動などを行う必要があると考えますが、当局の御見解をお伺いします。
次に、ため池の今後の課題について伺います。
ため池に係る対策につきましては、先にも述べましたとおり、地震対策を初め、豪雨対策などについて既に計画的に取り組みをしていただいてはおりますが、何よりもため池を起因とする災害の防止を優先的に行う必要があり、日ごろから想定外を想定する意識づけが重要な要素であり、先ほども述べましたハザードマップの早期の作成や、防災情報の伝達体制、日常のパトロール、排水路の浚渫など多くの課題が山積をしていると考えますが、当局はため池に関する課題をどのように捉えているかについてお伺いいたします。
２番目の項目の質問に移ります。
袋井市総合体育館の管理運営並びにスポーツ振興に係る対応についてであります。
日本一健康文化都市を目指す本市にとりまして、スポーツの普及・振興は欠かすことができない取り組みの一つであります。本市のスポーツの普及・振興につきましては、これまで袋井市スポーツ協会が中心となり、行政と協働し、成果を上げてきたところでございます。これはまさにベストパートナーの関係であり、今後についても、袋井市スポーツ協会のこれまで培ったノウハウを活用し、市民の健康づくりやスポーツの普及、また、東京オリンピックを見据えたトップアスリートの育成をしていく必要があると考えます。
また、新総合体育館につきましては、市民の健康づくりや防災の拠点として必要なものであると考えますが、今後、施設の供用開始後におきまして、施設をどのように活用し市民の要求に応えるか、さらには、平成28年度に総合体育館整備事業特別委員会がまとめた意見書においても、袋井市スポーツ協会の意向をどのように反映し、役割を明確にするかについて意見が付されたところでございます。
以上のことから、次の項目につきまして質問をいたします。
初めに、新総合体育館の供用開始後の袋井市スポーツ協会の担う役割についてであります。
御案内のとおり、袋井市スポーツ協会は昭和21年に袋井町体育協会として設立され、市民の健康づくりはもとより、スポーツの普及、振興を担っていただき、平成23年には一般社団法人として組織を強化し、現在の市民体育館の管理や静岡県市町村対抗駅伝などの事業を袋井市から委託されるなど、本市に多大な貢献をしていただいているところでございます。
本市は、袋井市スポーツ協会のベストパートナーとしての役割を期待し、今後においても良好な関係を保つ必要があります。このことから、総合体育館供用開始後におきまして、袋井市スポーツ協会が担うべき役割はどのように考えているかについて当局の御見解をお伺いします。
次に、袋井市スポーツ協会に委託する事業につきまして、どのような方針のもとに委託するかについてお伺いをします。
袋井市は、現在、袋井スポーツ協会に静岡県市町村駅伝競走大会、袋井市駅伝大会、指定管理に基づく各種スポーツ教室並びにスポーツ施設の管理を委託しているところでございます。総合体育館供用開始後につきましては、現在委託している施設管理のうち、現在の市民体育館の施設管理業務がなくなること、また、各種教室についても、総合体育館の管理運営業者が独自にスポーツ教室の開催が計画されており、スポーツ協会の果たす役割が縮小される状況になると想定をされます。
このような状況の中、本市がベストパートナーとして位置づける袋井市スポーツ協会に委託する事業などの方針がいまだ明らかになっていない状況であることから、今後における袋井市スポーツ協会に委託する事業に関して、どのような方針に基づき対応していくかについて伺います。
次に、スポーツ教室の取り組みに関して、新たな管理運営業者とスポーツ協会との整合が図られているかについてであります。
現在、袋井市より委託事業として、各種スポーツ教室を袋井市スポーツ協会が開催し、市民などから好評を得ていると承知しておりますが、現在の教室開催の形態を見てみますと、袋井市スポーツ協会に所属する日本体育協会やスポーツ団体の公認指導者が主体となり、安価で親しみやすいスポーツ教室の内容により開催をしていることから、参加者も多いと伺っております。
しかし、総合体育館供用開始後につきましては、新たな管理運営業者が独自のスポーツ教室を開催できることとなりますから、それぞれの教室におきまして競合する場合があると思われますが、この点につきまして、袋井市スポーツ協会と新たな管理運営業者とのかかわり方などについて整合が図られるかについてお伺いをします。
次に、平成28年３月、袋井市スポーツ協会より提出された要望事項について、どのような対応をしていくかについてであります。
袋井市スポーツ協会からの要望につきましては、平成28年５月にまとめられました総合体育館整備事業特別委員会の意見書におきましても、「袋井市スポーツ協会の意向反映や役割の明確化は、今後の地域スポーツの振興に欠かすことができないものであることから、平成29年度までに協議を終えるよう業務を遂行すること」との意見が付されております。袋井市スポーツ協会との協議はどの程度進捗しているかについて伺います。
また、袋井市スポーツ協会の要望事項に関して、それぞれ協議などを行っていることとは存じますが、当該要望事項のうち幾つかの項目について、今後の対応についていまだ考え方が示されていない状況にあると伺っております。このことから、総合体育館整備事業特別委員会において意見が付されている「平成29年度までに協議を終える」との意見に関して、今後いつごろまでにどのような対応をしていくかについてもあわせてお伺いをし、１回目の質問とさせていただきます。
154:
◯議長（
高木清隆） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
155:
◯市長（
原田英之） 村井勝彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、ため池の安全管理に係る取り組みのうち、大規模地震に備えた耐震化対策についてでございます。
本件につきましては、昨日、岡本議員に御答弁をさせていただいておりますので、一部重複があることも御容赦をいただきたいと存じます。平成24年度から平成26年度にかけまして、市内のため池全52カ所の一斉点検を実施いたしました。その中で整備の優先度が高い13のため池──52のうち13が整備の優先度が高いということで、この13のうち、千鳥ケ谷池は平成28年度に耐震工事が完了し、現在、山田池、鳴沢池、猿万部池、亀久保池の四つのため池で工事を実施しております。でありますので、13のうち、昨年が１件、本年度が今４件やっている最中でございますので、残りが８件残っているわけでございます。残りのため池につきましても順次調査を実施し、必要に応じて工事を実施してまいりたいと存じております。
次に、ため池の豪雨などへの備えについてでございますが、ため池は、降雨により池の水位が上昇すると洪水吐から余分な水を排水するというシステムになっております。これまでの改修工事によりまして、100年から200年に１度降る確率の降雨量を計画雨量としまして、今申しました洪水吐が整備されているため池が25ございます。
それから、また、ため池の一斉点検の際に、地震に対する調査とあわせて豪雨に対する調査としてのため池の堤体──堤──の老朽度や、先ほど申した洪水吐、あるいは取水施設の能力の把握も実施をしております。現在、県中遠農林事務所が実施しているため池の整備におきましても、耐震工事とあわせて豪雨対策工事として、洪水吐や取水施設の改修等も実施をしていただいております。
また、ハザードマップにつきましては、特に決壊した場合に住宅や公共施設等へ影響を与えるおそれがあり、貯水量が１万立方メートル以上の村松、宇刈、三川地区にある八つの防災重点ため池につきましては、国からの指導によりまして、平成32年度末までに作成を完了する計画──このハザードマップの作成を計画することにいたしております。また、残りのため池につきましても、今の八つため池につきまして平成32年度末まで、そして、残りのため池につきましても引き続きハザードマップを作成し、地域の皆さんへ配布するとともに、ホームページへ掲載するなど広く市民に周知をしてまいりたいと考えております。
次に、安全対策に係るハード・ソフト両面の取り組み状況についてでございます。
ため池の安全対策といたしましては、池周辺への安全柵や立入禁止看板の設置につきましては整備をしておりますが、農政課職員によるパトロールや、あるいは日常管理していただいている地元の皆様からの情報によりまして、危険な箇所があればその都度、速やかに転落防止柵やフェンスの設置、修繕等を行っているところでございます。議員からお話がございましたように、池田ケ谷池で乗用車がこの中に入ってしまいましたという悲惨な事故がございましたことも私の記憶に新しいところでございます。
また、御質問のありました農業用水利の利用者を対象としました安全講習会の開催につきましては、現在は実施しておりませんが、取水施設の操作や、あるいは草刈り等、日常管理も実施をしていただいておりますことから、地元自治会や部農会など、実際にため池を管理していただいている方々と意見交換し、ため池の事故防止や防災対策につきまして啓発に努めてまいりたいと存じます。
最後に、ため池の今後の課題についてでございます。
近年、農業者の高齢化や減少、また、農村の宅地化の進行等による受益地の減少などによりまして、農業者による農業水利としてのため池の管理が難しくなってきております。しかしながら、ため池には農業用水利のほか、洪水の調整機能、あるいは生態系保全など、農業用以外の機能も持ち合わせております。市内では、多面的機能支払交付金の活動組織がため池の草刈りや点検、日常管理を行っている例もございますので、市といたしましては、引き続き地域住民の皆様や、あるいは農業者と一体となってため池の防災機能や利水機能を生かしてまいりたいと存じております。
次に、新総合体育館の管理運営並びにスポーツ振興に係る対応につきましてお答えを申し上げます。
まず、総合体育館──新しい体育館の供用開始後の市スポーツ協会が担う役割についてでございますが、袋井市スポーツ協会は、平成23年の法人化以降、スポーツ文化の定着や競技スポーツの振興を目的に、現在の市民体育館を拠点に活動しております。市といたしましては、平成32年４月の新しい新総合体育館供用開始後は、その活動拠点を新しい総合体育館に移し、引き続きスポーツ協会の本来目的でございます、本市におけるスポーツの推進や市民の健康増進の役割を担っていただきたいと考えております。
具体的には、生涯スポーツの推進として、袋井クラウンメロンマラソンや各種のスポーツ教室などの開催、地域スポーツの推進として、地区体育祭の開催や住民同士の触れ合いを目的とした各種スポーツ大会などの支部活動の推進、それから、競技スポーツの充実・強化として、協会に所属する各競技部の活動支援や、スポーツ指導者の育成などの役割でございます。
次に、袋井市スポーツ協会への委託事業の今後の方針につきましてでございます。
現在、静岡県市町対抗駅伝競走大会、あるいは袋井市駅伝大会の事業を委託いたしております。選手の発掘、それから、育成及び強化、市民の健康づくりなどを推進していただいております。
今後におきましても、引き続きそうしたスポーツ振興や、あるいは市民の交流機会の創出を担っていただくとともに、地域の人材に精通し、これまでのスポーツイベントの開催経験が豊富な袋井市スポーツ協会の特徴を生かして、市民の健康増進を目的とした身近な教室や、あるいは講座などの新たな委託事業も検討してまいりたいと存じております。
次に、新しい総合体育館の運営企業と袋井市スポーツ協会のそれぞれが開催する、各種スポーツ教室の整合についてでございます。
現在、袋井市市民体育館におきましてスポーツ協会が開催するプログラムとして、キッズスポーツや初級フラダンス、ソフトエアロビクス教室など９教室が現在実施をされております。そうした各種スポーツ教室は、新しい総合体育館におきましても内容と時間帯を優先して確保し、継続的に実施できるようにしておりますが、具体的な運営方法、あるいは事業費につきましては今後スポーツ協会と協議をしてまいりたいと存じます。
一方で、運営企業には、高い経験値による民間ノウハウを生かして稼働率の低い時間帯での利活用、開催、あるいは有名ダンススタジオと連携したダンス教室、一時託児つきの教室など、民間同士のネットワークや全国展開をしておりますノウハウを生かした先進的な教室を開催していくことを期待し、また予定をいたしております。
このように、スポーツ協会とこの新しい体育館を運営する企業がお互いの特徴を生かすことにより、初級から上級、また小規模から大人数といったさまざまな種類のスポーツ教室が幅広い世代に向けて開催され、近年の市民のスポーツへの関心度の高まりによる市民ニーズの多様化にも応えることができると考えております。
次に、袋井市スポーツ協会からの要望事項についてでございますが、平成28年３月にいただきました袋井市行政に関する要望書には、大きく分けまして九つの要望案件がございます。それぞれの項目につきまして市の考え方をスポーツ協会にお示しする中で、具体的な対策につきまして定期的に協議を重ねているところでございます。現在、委託事業の内容の明確化、それから、老朽したスポーツ施設の補修対策、それから、現在の市民体育館の備品整理の３項目につきましては協議を終えております。
今申し上げました内容についてでございますが、委託事業の内容の明確化に関しましては、静岡県市町対抗駅伝競走大会における練習会場の確保、あるいは監督やコーチの選出、調整への支援を実施するとともに、必要な事業費を見直して委託料の増額をいたしております。
２番目の老朽化施設の補修対策につきましては、公共施設マネジメントの方針や財政計画との整合をとりながら、緊急度の高い修繕には迅速に対応することといたしました。
三つ目の備品の整理に関しましては、市民体育館の指定管理業務の中で管理者として判断をしていただくことといたしました。
今、三つ協議が終えるということで、残りの６項目、新しい総合体育館建設後のスポーツ協会の位置づけ、それから、スポーツ少年団への助成、それから、三つ目が現行の世帯会費の確保と今後の考え方、それから、四つ目が、袋井市とスポーツ協会の関連事業や共同事業での役割分担、五つ目が、各種イベントにおける袋井市と、それからスポーツ協会の役割の明確化、それから、六つ目が消費税率引き上げに伴う補助金の対応につきましても、これまで毎月、協会との協議の場を持っておりまして、年度内には協議が終えられますよう引き続き進めてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁といたします。
156:
◯議長（
高木清隆） ２番 村井議員。
157: ◯２番（村井勝彦） それぞれ御答弁をいただきました。少し再質問させていただきたいと思います。
今、市長のほうから、ため池は計画的に整備を進めて、５池については近々のうちに整備が終えると、残る５池についても県営事業として採択をされてということのお話でございますが、問題は小さな池、残る５池、危ない、整備が急がれる５池について、これは今やっている、県営でやっている重点ため池以外の五つの池でございますが、これについても早急に対応していかないと、九州北部のように想定外の雨が降った場合、かなりの被害が出てしまう。
それから、今、市単独事業でやるため池の部分につきましては、20戸ないし40戸ぐらいの人家があって、先ほどのハザードマップのお話もそうでしたが、それを早くつくって住民に周知をしないと、何も知らないうちに災害が起きてしまったというような最悪のケースが考えられます。したがいまして、きちっとした年次計画をできればお示しいただきたいということが１点。
それから、ハザードマップは平成32年までにつくって、残る５池については引き続き実施をしますということですが、これは今まで治水のハザードマップ等々もつくってございますが、この件につきましては、関係する地域につきましては８池は平成32年までにつくるということですが、残る５池も同じ時期につくっていただいて、そういった状況ができないかということを再度お伺いしたいと思います。
それから、もう一点は、ため池の管理は一体となりというようなお話もございましたが、課題の中で、今不用になったため池は、そのまま治水関係のため池とか、あるいは景観の上で残しておくということですが、これ、平成28年度の公共マネジメント特別委員会の中の資料の中で、農業用として使用しなくなったため池については廃池を検討するということをおっしゃっていますが、52のため池のうち、どの程度のものが農業用水利としてもう不要になって、本当に廃池にしてもいいかどうかという検討をなさったのかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
それから、新総合体育館のスポーツ振興に係るものでございますが、市長のほうから、今、教室のことで、それぞれの特性を生かしたもので開催をしていただければというお話でしたが、実は要求水準書を少し読ませていただきました。これは事業者を決めるに当たっての要求水準書でございますが、この中で、エリア業務の中で提案プログラムの業務ということで、「子供から高齢者まで幅広い年齢層を対象に気軽に参加でき、楽しみながら健康づくり、体力づくりが可能なスポーツ教室や運動プログラムを企画し、実施すること」になっているんです。
そうすると、今言ったように、もう少しグレードが上がっているかどうかわかりませんが、今スポーツ協会でやっている教室とこの辺が全く同じような教室が、片方は、私が思うには、事業者ですのでインストラクターもしっかりした人がついてきちっとできるということで、いわばプロがやって、スポーツ協会には失礼でございますが、仕事を持ちながらそれぞれの日本体育協会等々の資格者が余暇を利用してスポーツ教室をやる、あるいはスポーツ推進員の方とあわせてタイアップして教室をやるというようなことで、申しわけないですがプロとアマチュアということで、そこら辺のすみ分けがうまくできるかどうかというのが非常に心配をしております。ここで「実施すること」となっておりますので、必ず実施をしなさいということになると思うんですが、今、事業者が提案のプログラムを出していると思いますので、何教室ぐらいを今予定されていて、どういった内容かというのがある程度のことは出ていると思いますので、その辺のことを詳細に教えていただきたいということが１点。
それから、スポーツ協会の事務所でございますが、新しい総合体育館の中に設置をしていくということですが、私も基本設計書を見せていただきまして、今いろいろな会議をやったり人が多く出入りをしたりという形の中で、非常にスペースが狭い。それから、一番メーンの玄関のところに、一番至近距離にあるものですから、例えば市民が入ってきたら、スポーツ協会は顔なじみで、そこのところに必ず行ってしまう。ですが、メーンは今回、管理運営事業者です。一番奥にあるというような状況でございますので、ここは少し考え方を変えて、これはスポーツ協会がそれでよろしいということになればというお話なんですが、例えば愛野公園のクラブハウスにスポーツ協会の事務所を移すとか、あるいは体育センターの中に移すとか、そういった代替案も含めて、スポーツ協会のほうに現在の場所がいいのか、あるいは新総合体育館がいいのか、あるいは別の場所がいいのかと、そういった協議をできるだけ早目にやっていただくということがよろしいかと思います。
それから、今、市長がスポーツ協会の要望事項をいろいろおっしゃっていただきましたが、その中で、市のスポーツ協会に対する方向と位置づけというのが一つ上がっております。この中で、「市とスポーツ協会、事業者による協議を進め、今後の対応策も含め具体的な取り組みを決定していきます」となっているんです。これ、要望が出てからもう１年以上、このような状況がずっと変わっていません。ですから、あと半年しかありませんので、少しでも、基本的な考え方を……。ですから、そういった早目、早目に対応していただいて、スポーツ協会もこれから施設管理もなくなりますし収入も減ります。人の確保をどうしようかというようなお話ですので、そういったことはできるだけ早期に対応していただきたいと思います。この辺についても御見解を少しお伺いしたいと思います。
２回目の質問を終わります。
158:
◯議長（
高木清隆） 産業環境部長。
159:
◯産業環境部長（鈴木 亨） それでは、私からため池に関する再質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目でございますけれども、今、議員からも御指摘がありました、残りの５池の整備についても実施する必要があるのではないかという御指摘でございます。
今、御指摘のありました残り５池につきましても、平成27年度には篠ケ谷池、それから、平成28年度には影房池の地質調査、安定解析調査を実施し、篠ケ谷池については、耐震強度があり整備不要、影房池については、耐震強度がなく整備が必要だという結果が出ているため、今後、この影房池についても耐震工事を実施していく必要があるということでございます。
また、残りの３池につきましても、地質調査、それから安定解析調査を実施し、耐震強度がない池については耐震工事を実施するということで今後対応していきたいと考えているところでございます。
それから、２点目の御質問でございます。ハザードマップの作成に関するお尋ねでございます。
議員からも御指摘がございましたように、本市の52池のうち、防災重点ため池８池につきましては、先ほど答弁でもありましたように、平成32年度までに作成するという予定で今進めているところでございます。また、残りの池のハザードマップということでございますけれども、残りの池につきましても、被害が想定されているため池は、整備している13池のほかにも19池あるということでございます。県によりますと、ハザードマップの作成には１カ所50万円から200万円程度かかるということで、財政的な措置も必要であるということではありますが、今議員からも御指摘のように、下流に対する安全対策ということもございますので、今後そこらも、財政当局とも協議した中で、できるだけ早く作成していくように担当としては努めていきたいと考えているところでございます。
それから、３点目の御質問でございます。ため池の今後の対応ということの中で、特に不要になったため池の廃池の検討という部分のお尋ねでございます。
現在、不要となった池、特に用水の受益がない池が16池あるということでございますけれども、この16池についても、現時点におきましては廃止する予定はございませんので、引き続き市のほうで管理していくということで考えているところでございます。
以上、ため池に関する答弁とさせていただきます。
160:
◯議長（
高木清隆） 寺田市民生活部長。
161: ◯市民生活部長（寺田 整） それでは、私からは村井議員のスポーツ振興に関する質問にお答えを申し上げます。
まず、最初に、総合体育館の事業者とスポーツ協会でスポーツ教室のすみ分けができるかということ、それから、どういったものをその事業者、市が教室を予定しているかという御質問にお答えを申し上げます。
現在、市のスポーツ協会におきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、キッズスポーツ、それから、フラダンス、ソフトエアロビックなどの教室、九つの教室を開催しております。
ＳＰＣに関しましては、現在予定をしております教室──提案レベルでございますけれども、子育てママのヨガ、それから、チアダンス、太極拳、ベリーダンス、ボクシングエクササイズ、クラシックバレエなどがございます。これらはスポーツ協会が実施する教室とは異なる内容ということでございますし──もちろん私どものほうでそういったものと異なるものをということでお願いしておりますので異なる内容でありますし、時間帯についても、スポーツ協会の教室事業と競合しないように、そこを配慮していただくように指示をしているところでございますので、こういうものについてはすみ分けができると考えております。いろいろな形のスポーツ教室がふえて、市民の方が多様なニーズに合った選択、スポーツ教室が選択できるような形に広げればと考えております。
次に、二つ目でございますけれども、スポーツ協会の新しい総合体育館での事務所ということでございますけれども、そちらにつきましては、スポーツ協会との協議の中で総合体育館にそちらを、事務所を設置していくということで決定したものでございますし、位置とかにつきましても協議をさせていただいたものでございます。スペースが狭いということでございますが、そのほかの会議室等は別途にございますので、そういうところも活用しながら体育館の中で新たな事務所を設けていただければと考えております。
それから、三つ目の、市のスポーツ協会に対する方向と位置づけが少し、まだ決定がしていなくて時間がかかり過ぎではないかということでございます。
こちらにつきましては、先ほども答弁で申し上げましたように、一昨年から話し合いを定期的に進めておりまして、私も時間があるときには出席をさせていただいております。スポーツ協会に対する方針と位置づけにつきましては、ある程度、市の考え方はお示しをしてございます。これはスポーツ協会の今後のスポーツ推進のあり方やビジョンを尊重するとともに、それに伴う具体的な内容等について共有化を図って、連携して取り組んで進んでいけるようにしたいということで、市のほうの考え方をお示しはしてありますが、今それについて内容を協議している状況でございます。もちろん、本来、スポーツ協会におけるスポーツ振興に対する役割は、スポーツ協会がどう考えるか、それをまずは第一に尊重すべきだと思っておりますけれども、これまでどおり、今までのスポーツ振興にぜひお力をかしていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
162:
◯議長（
高木清隆） ２番 村井議員。
163: ◯２番（村井勝彦） まず、ため池につきまして再々質問をさせていただきますが、今、重点ため池が８池、それから、ほかに危険なところが８池ということで伺っておりますが、今、被害想定をされているところが19池あると御答弁がありましたが、この19池の、どの池かちょっとわかりませんが、ハザードマップについては今50万円から200万円ぐらいということでございましたので、できれば早目におおむねの見込み年度、作成年度を御答弁いただければと思います。
それから、公共施設マネジメント特別委員会の中の資料の中で、廃池にするということ、用途をなくしたものは廃池にするとなっておりますが、この廃池は本当にやられるのかどうか、ずっとそのまま置けばランニングコストで管理費がかかりますので、地域と十分相談をして、これは廃池にするならする、しないならしないということをしっかり方針を出していただければと思いますが、この点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
それから、総合体育館の関係でございますが、事務所はスポーツ協会の希望で総合体育館の中に入るということで、強い要望があったということで、今、御答弁がありましたが、教室の関係でございますが、この要求水準書を見ますと、いろいろなことをやりなさいと書いてあります。子供から高齢者までの幅広い年齢層を対象とした、気軽に参加でき、楽しみながら健康づくりをやる教室等と。ですから、それがいろいろなヨガとか、今、チアダンスとかクラシックバレエとかおっしゃっていましたが、この体力づくりが可能なスポーツ教室、運動プログラムって、何教室ぐらいかはちょっとわかりませんが、一つとしては、こういったことをきちっと明記されているということは、スポーツ協会と競合してくるということだと思います。今も同じような子供から高齢者の方までということですので、やはりそこら辺をもっと明確に、こういうことですというのをあらわした中で、スポーツ協会のほうと十分な協議をしていただきたいと思いますが、要は競合せずにそれぞれができればいいんですが、市民の方から見ますと、ＡとＢがあって、Ｂのほうが内容的に質が高いよということになれば、今、Ｂのほうへ行っちゃうわけです。そうすると、今度はスポーツ協会がやったスポーツ教室が全く機能しなくなってしまう、これは市のほうで委託事業で指定管理の条件ですよとなっていますが、全く機能しなくなってしまう可能性もありますので、そういったことをもう一度検討していただくとともに、今の御見解をお伺いしたいと思います。
それから、今後の対応が、もう１年ぐらいずっと同じような内容で何も変わっていないということですので、何をどう協議してきたかわかりませんが、きちっと協議をしたのならどういうことを協議したかというのを、どういうことが問題になってどういうことが実施可能だというのをもっと明確にスポーツ協会のほうに提示して、内容の濃い協議をしていただきたいと思います。いつも同じような内容で、ただ報告事項で終わってしまうような会議では、これはやってもしようがありませんので、できればそういった内容を早急に対応して、もっと細かい項目を上げて具体的な議論をしていただければと思いますが、その辺を伺い、質問を終わります。
164:
◯議長（
高木清隆） 鈴木産業環境部長。
165:
◯産業環境部長（鈴木 亨） それでは、私からため池に関する再々質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目のハザードマップの作成の関係でございますけれども、先ほどの御質問でもお答え申し上げましたように、まず優先的につくらなければいけない８池につきましては、平成32年度までには早急につくっていくということ、それ以降、８池以外の19池につきましても被害想定があるということでありますので、このハザードマップをその次の段階でつくっていく必要があるということでございます。そして、最後に被害想定のない20池につきましては、ここらの32池のハザードマップの作成が終了しましたら、そちらのほうについても検討をしていくということで、環境に対する被害というものがありますので、財政的な措置がとれ次第、なるべく早くここらのほうを対応していきたいということで考えているところでございます。
それから、２点目でございます。ため池の廃池に関する考え方ということで、今、議員からも御指摘がありましたように、公共施設マネジメントにおきまして、今後、農業用として使用しなくなったため池については廃池を検討するというようなことが表記されているわけでございますが、その一方で、ため池は農業水利としてだけではなくて、防災や景観保全などの機能を有していることから、廃池については地元と協議をして進めるということでございます。したがいまして、現時点におきましては、16池について直ちに廃池にするということではなくて、今後、地元と協議をしてその方向性を出していくということで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
166:
◯議長（
高木清隆） 寺田市民生活部長。
167: ◯市民生活部長（寺田 整） それでは、私からはスポーツ振興に関する再質問にお答えを申し上げます。
まずは、スポーツ教室の開催についてでございますけれども、こちらにつきましては、まず、スポーツ協会のほうでどのようなスポーツ教室ができるかということをまず最初に、そちらを優先させていただいて、そういったものではないもの、競合しないものをＳＰＣのほうに開催を依頼していくと考えております。
それから、同じ競技におきましても、やはり初級の方を対象としたもの、それから、上級の方を対象としたものがあります。例えばマラソンでいえば、本当に５時間、完走を目指した人と、本当に４時間を切るような人を対象にしたものですと違いますし、そういうものとか、あるいはマンツーマンに近いような少人数、それから、大きな人数で対応するものとか、そういったすみ分けもございます。それから、当然、年代のすみ分けもございますので、そういったものを考えながら、十分スポーツ協会とも協議をしながら対応してまいりたいと思います。
それから、今後の対応の関係でございますが、より具体的に明確に提示をしてというお話でございました。まさにそのように対応してまいりたいと思います。ただ、先ほど市長のほうからあと６項目残っているという内容につきましては、例えば方針や位置づけですので、そこら辺は具体的なものというのがどういうものか少し難しいんですけれども、そういった位置づけとか方針とかいった、どちらかというと抽象的なものと、あとはどちらかというと会費とか補助金の関係、そういったものがございますので、それについてはしっかりと、より具体的な数字も出しながら、この３月までには確実に協議を終えてまいりますので、そのときはまた御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
168:
◯議長（
高木清隆） 以上で、２番 村井勝彦議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、あす午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時12分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...