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1. 裾野市議会 2020-12-10
   12月10日－一般質問－03号

   
   取得元: 裾野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-05
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月　　　　　　　　　裾野市議会定例会会議録第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１０日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議　　　　日程第１　一般質問（１番～３番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時00分　開議 ○議長（賀茂博美）　おはようございます。出席議員は定足数に達しております。　　ただいまから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（賀茂博美）　日程に先立ち申し上げます。　　一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項はなるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。　　日程に基づき一般質問に入ります。　　質問の順序は、議長への通告順序といたします。　　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　おはようございます。質問に先立ちまして、まずおわびと訂正をさせていただきたいと思います。通告内容のうち、市公式ウェブサイトで公表されている資料に既に考えが示されているということは、調査していた中で分かりましたので、大きな１番の（２）、（４）、（５）の質問は取り下げさせていただきます。また、大きな１の（７）につきましては、今理財局等のヒアリング中だということを伺いましたので、これについてもヒアリングが完了してから、後また改めさせていただければと思いますので、これも（７）も取下げという形でよろしくお願いいたします。 ○議長（賀茂博美）　井出議員、（２）も取下げでよろしいですか。 ◆７番（井出悟議員）　（２）というのは大きな１の（２）です。中期財政計画で示した令和７年度のというのの（２）です。分かりますか。質問を進めながら、ここは削除しますという形で伝えていきます。よろしくお願いします。　　まずは大きな１、中期財政計画で示した令和７年度（５年後）の裾野市の姿についてということでよろしくお願いします。10月８日（公式ウェブサイトでは９日）に市民に示された中期財政計画について伺ってまいります。前提ですが、大きな３でもこの後述べさせていただきますけれども、財政計画は裾野市の将来の将来像そのものであり、未来を担う将来の裾野市民に対して、財政計画を通じてどのようなまちにしたいかというのを示す重要な計画であると私は認識しています。つまり財政計画は、さきに議決した第５次総合計画やＳＤＣＣ構想など、まちの未来のこうしたい、こうなりたいという希望を形にするための財政計画でなければならず、政策と財政は一体ではなければならないのではないかというふうに考えています。そのような認識の下で質問させていただきます。　　（１）、市公式ウェブサイトでは、「令和元年度決算に基づく財政指標は、全ての基準を大きく下回り、健全な財政状況となっています。」と示されています。中期財政計画の計画期間中において、全ての基準を大きく下回り健全な財政状況が継続する計画というのが実行されていくのかお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　おはようございます。井出議員のご質問にお答えいたします。　　計画期間内において将来負担比率は、令和７年度に期間内最大58.5％、実質公債比率は、令和４年、５年度で期間内最大12.0％と推計しております。将来負担比率の早期健全化比率350％及び実質公債比率の早期健全化基準25.0％を下回る状況が継続する計画となっております。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　中期財政計画期間中の将来負担比率、実質公債比率の推計が示されました。健全な財政状況が続き、裾野市民は健全で安定した財政状況に置かれており、心配することがないということがメッセージだというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　中期財政計画は、あくまでも今後の財政見通しをつけているものでございます。健全な状態を保つということが私どもの役割でございまして、それをやっております。もちろんそういうふうなことを目指して、財政運営を進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　努めていきたいというのは、ある意味職務として当たり前ですし、議員としてもそのような財政を担えるようにしっかり議決していくというのが任務だというふうには理解しています。　　今示された早期健全化基準350％、実質公債比率25％ですけれども、この指標は夕張市の財政破綻の一件を受けて、総務省が報告を義務づけたということについては私も認識しています。一方で、今裾野市で私は課題だと考えているのですけれども、歳出過多、実質単年度収支が赤字ということについては、詳しく伝えられていないというふうに考えています。裾野市民に対して財政運営で理解してほしいということがあれば、考えがあればお伝えください。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　お答えします。　　今言った財政費用につきましては、あくまでも健全化の法律に基づく指標になっております。今議員もおっしゃっていまして、過去にもご質問があってお話ししておりますけれども、裾野市で最大の課題というのは今おっしゃったような実質単年度収支の赤字、つまり財政を運営するのに過去の財政調整基金、貯金を取り崩して運営しているという状況です。それにつきましては、当然この財政計画でも示してありますけれども、財政調整基金残高がどこまで残るかという話の計画になってしまっておりますけれども、基本的にその部分が枯渇してしまうと運営が厳しくなるものですから、そういう点で実質単年度収支の赤字の解消というのをやはりご説明する必要があると思っております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　こういう場で聞けばしっかり答えていただけるということでありますので、こういう部分についてはしっかり今後改善していただければなというふうに考えています。　　（２）は、先ほど伝えたように割愛させていただきます。　　（３）行きます。中期財政計画で示されていますが、義務的経費の増加の79％を占める公債費、繰出金は、削減がほぼ不可能な経費だというふうに私は認識しています。中期財政計画の期間中は、これが増加しており、臨時財政対策債の起債状況からも、減少に転じる年度というのはかなり先になるのではないかとお見受けしています。起債は、今後の財政運営をますます硬直させるリスクがあるというふうに懸念しておりますが、考えを伺います。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。
   ◎総務部長（湯山博之）　起債の元利償還金は、基本的には一般財源で賄うため、公債費の増加というのは、やはり財政運営を圧迫する一つの要因であると考えております。基本的なことですけれども、起債の発行額を償還額より抑制して起債残高の削減、あとは公債費の削減を図っていくことが必要だと考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　基本的な考えということで、財政の基本の基なのかもしれませんが、示されていたと思います。基本的な考えとして、起債の発行額を償還額よりも抑制していくと、起債残高を削減していく方向が重要だということだと思います。しかし、この中期財政計画の期間中は起債が増加している、その起債総額が臨財債が含まれているかとか、その辺がちょっと分かりづらいのですが、市の言う基本的なことという起債の発行額を償還額より抑制するということが、今示されている中期財政計画では少しずれているような気がしますが、その部分についての考えをお聞かせください。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　臨時財政対策債も含めて入ってきますと、今年度、財政的な部分で言いますと、交付団体を見込んでおります。そのため、計算で臨時財政対策債が出ますので、その分の借入れは考えております。今後必要なことというのは、当然今の交付税制度といいますと、臨時財政対策債そのものが交付税に寄っかかっている部分ございますので、建設事業とか、そういうふうなことに対するものを抑制していくのは基本的な考え方になると思います。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　ここに裾野市の、先ほど言われた歳出過多の部分の大きな要因があるのではないかと思います。要は現在の市民サービスを賄うために臨財債に頼らざるを得ないと、臨財債に頼った結果、将来投資に資する建設事業等の投資ができなくなるということになります。要は臨財債で発行する発行可能額は、現在の今そこで測ったときの需要額を満たしていないから、そのサービスを継続するためだけの資金であって、その先そこから20年間、臨財債でカバーしていかなければならないという、要は将来の赤字の先送りということが非常に私は課題だと感じています。　　次行きます。（４）と（５）は省きますというふうにお伝えしましたので、（６）になります。中期財政計画期間中の臨時財政対策債の発行額は合計すると、45億4,410万円となります。令和元年度決算では、減収補填債、財源対策債などの償還額が赤字など、赤字補填に関係する地方債の償還額がおよそ８億2,000万円、公債費全体の44％というふうに占めてきています。先ほども述べたように、将来の財源の先送りとなってしまう、この赤字補填に関係する地方債の活用については、相当の覚悟が必要ではないかというふうに認識していますが、考えをお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　先ほどもお答えしましたけれども、臨時財政対策債は普通交付税の基準財政需要額の一部が地方債に振り替えられたもので、普通交付税算定時の財源不足額を補完するものであり、財政運営上、必要な財源となりますので、有効に活用していきたいと考えております。また、減収補填債は、起債できる条件、時期が限られますが、発行が可能な場合には有効性を検証し、慎重に判断してまいります。臨時財政対策債の元利償還金は、その全額が普通交付税措置されますが、公債費として一般財源から元利償還金を支出しなければなりません。今後の財政運営におきましては、通常の起債を含めた起債全体の中で公債費をコントロールする必要があると考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　臨時財政対策債、減収補填債は、今部長も答弁されたとおり、普通交付税算定時点の財源不足額を補完するものであると、それは分かっています、分かります。ですので、財政対策債の償還期間は20年とされておりますし、減収補填債は大体10年ぐらいだと思うのですけれども、そのような償還期間の中で、例えば人口減少などによって基準財政需要額が押し下げられる方向になるだとか、当然国の算定方法も変わるかもしれませんし、そのような需要額が減少するというような現象が今後引き起こす可能性がある。一方で、次世代技術の実証都市の事業進展、今進んでいますけれども、そのようなことによって企業誘致が促進されたりとかなどによって、基準財政収入額が今度増えていく、このような増加などの要因によって、この償還期間の間に不交付団体となるということも想定できるというふうに考えています。臨時財政対策債においては償還期間20年ですが、償還原資の保証というのはどのように考えているのかお伺いします。　　　　　　　　　　　　（「最後のすみません、償還原資の」の声あり）　　償還原資の保証です。要は今は５年間は交付団体だというふうに言っていますけれども、臨財債の償還は20年ですので、さらに今の現状の中期財政計画より先の部分は見えていないわけではないですか。そういうところについても支払いは、償還は必要だから、その部分の原資保証、要は支払いを担保するための保証というのはどういうふうに考えているかお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　財政の考え方になるとは思うのですけれども、基本的に臨時財政対策債は、元利償還金全額が交付税措置されます。ですから、交付税上は全額措置されます。ただ、おっしゃるとおり、歳入がどうかという話、現実がという話があります。裾野市の先ほど申し上げました一番の課題というのは、財政の収入と支出、つまりバランスが悪い、取れていない。実質単年度収支の赤字が続いていることが最大の課題だと考えております。まず、その部分の解消を図った上で、次に財政計画というのを考えていきたいと思います。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　バランスが悪いということは、共通の理解だということだと思います。今、財政計画をする中で非常に見えにくくなっている一つとして、臨時財政対策債だとか減収補填債の借入額は全て歳入になりますので、収入のバランスという意味では、今総務部長が答えられた、有効な財政措置を使うから収入のバランスを取るための一つの手段だというふうに考えられているのか、その部分をお伺いしたいと思います。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　現在、地方交付税制度の中では、臨時財政対策債は不交付団体におきましては、交付税を保管するようなものですから、必要な財源と考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　収入についての考えはよく分かりました。ということは、最後支出です。いかに支出を改善していくかということがポイントになるかと思います。　　（７）は割愛しますので、（８）に行きます。９月の定例会において市長は、「コロナウイルス感染症の影響もあり、当市の財政は一層厳しい状況になった。小さな改善による修復は大変に困難で、大きな幹と言える事業ごとに一時停止や延期などの選択をする時期に入っているということは間違いない。市民生活の影響をできる限り避けたいと考えているが、令和元年度予算編成では大きくかじを切る必要があるとも認識しており、最終的には市民の代表である市議会の皆様が議員が決める権限を持つということであるので、政治としてしっかりと首長と議会が政治的な判を断する必要がある。」という旨の考えを示されました。その後に公表されたこの中期財政計画に、令和３年度予算編成では大きくかじを切る必要が織り込まれているということかどうかを伺います。 ○議長（賀茂博美）　市長。 ◎市長（髙村謙二）　今述べられました９月定例会での議論については、認識は全く変わっていないという前提でお答えをさせていただきますけれども、中期財政計画はご案内のとおり、その時点における景気動向や予想されている、予定されている事業実施計画等を考慮して、今後５年間の財政の見通しとして毎年度策定しているものでございます。今年度策定した中期財政計画では、新型コロナウイルス感染症の影響等による大幅な歳入減に伴って、歳出でできる限りの事業費の大幅な削減を見込んだところであります。これまで行財政構造改革に取り組んできたわけでございますけれども、その範囲ではこの状況を乗り越えることができません。令和３年度予算編成におきましては、街路事業等の大型事業を一時休止し、また今後の公共施設の在り方を検討するため、緊急度の高いもの以外の施設改修を先送りするなどして事業費の削減を図っています。　　さらには、現在進行中の大型事業は、すぐにぴたりととめることはできませんので、令和４年度以降も見据えて区画整理事業の見直しや幼保の民営化、公共施設の統廃合などをスピード感を持って進めていく必要があるという認識でございます。議員の皆様におかれましても、何とぞご理解、ご協力をお願いしたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　９月の答弁に加えて、さらに具体的に考えを示されたことは評価したいと思います。髙村市政が発足時、平成26年度決算を例えば見たときに、61億円余りあった財政調整基金は、令和２年度決算見込みで34億円余りと、およそ６年間で27億円余りを市民サービスのために取り崩しして、維持されているというところは私も理解しています。さらに、財源不足を臨時財政対策債、減収補填債など合計13億の起債で補い、令和２年度決算見込みでは合計、臨財債の発行、そして財調の取崩し合わせて40億円、６年間で40億円という財政負担を保障して、市民サービスを維持されてきたということは理解しています。今回中期財政計画では、令和３年度から７年度までの５年間で、さらに財政調整基金は26億円余りを取崩し、先ほど議論もありましたけれども、臨時財政対策債等の赤字債は44億円余りを発行して合計70億円です。５年間で70億円を市民サービスの維持のために取り崩す、もしくは借り入れるということで補うのだというふうに述べています、中期財政計画では。加えて言えば、主要３基金の残高も12億円余りになろうとしておりますし、現在の市民サービスを５年間維持するために、この44億円余りの負担を20年間、44億円というのはすみません、臨時財政対策債ですが、この負担を20年間、たった５年のサービスを維持するために20年間将来の世代に負担を求めていくというようになるというふうに考えております。もはや持続可能な財政運営ができるという状況にはだんだん見えていないというふうに私は考えております。　　髙村市長にお伺いします。髙村市長が描く、冒頭でも述べましたけれども、将来つくりたい裾野市を形にするための財政計画とはどのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（賀茂博美）　市長。 ◎市長（髙村謙二）　大原則としては、しっかりと入りを量りていずるを制すですので、プライマリーバランス、歳入と歳出の均衡がしっかりと取れたような形で、将来投資についてはしっかりと打っていきますし、そういうような子供たちの教育ですとか、将来につながるようなものにはしっかりと投資をしていきたいというふうに思います。そのためにも、何かを新しくやらなければいけないチャンスの部分に必要なものが、お金がかかる必要な部分があるとすれば、それに見合うものをどこかでスクラップするというか、削減しながらバランスを取っていくというような方向に早急に切り替えていかなければならないという課題、いまのところでは課題感を持っております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　今課題感の部分で、何かをつくるためには何かをやめていかなければいけない。スクラップ・アンド・ビルドではなくてビルド・アンド・スクラップって言ったらいいのでしょうか。そういう考えが示されたのは評価したいと思います。　　裾野市の財政運営もリーマンショックに端を発して、新型コロナウイルス感染症の影響によって財政状況は深刻になったというふうなことは、私も認識は同様に持っています。裾野市の財政状況を改善するためには、市長の認識があるこの大きな幹と言える事業ごとの一時停止や延期などの選択を早急にしなければ、将来負担を軽減することはできないと考えています。これがしっかりできれば今の財政計画である臨財債等の発行も、あれは発行可能額ですので、発行しなくてもできるようになれば一番いいわけです。そういうようなことを目指していきければというふうに思います。　　その中で市長に確認します。現在、感染が蔓延している新型コロナウイルス感染症の拡大しているような自治体では、首長が緊急事態宣言というのを発出しています。市民の意識とか行動を変容させていただくためには、これを置き換えて、まずは裾野市の財政における緊急事態というものはしっかり宣言していただいて、このようなものを早急に発出して、市民に対して先ほど部長もありましたけれども、裾野市の財政状況が悪いのであれば悪いということを分かっていただくようなことの取組が必要ではないかというふうに考えますが、市長に考えをお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　お答えをさせていただきます。　　市長から指示を受けているところの中のお話をさせていただきます。現在、おっしゃるとおり、そういった厳しい状況にあるということは間違いないところでございまして、先ほど財政のお話がございましたけれども、いわゆるコロナウイルスに関する財政状況の厳しさというものと、もともとあった構造的な部分、そういったものが２つ相まって、今の現状になっているということが今現状あります。当然21年当時ぐらいのところから、プライマリーバランスが非常に悪い状況が来ている中で、行財政構造改革ということの中で、着地点を探っていたというところですけれども、それがなかなか延びてしまっているというところの中でのコロナウイルスということで非常に厳しい状況だと。今現在、止血という話をさせていただいているところが多いのですけれども、いわゆる令和３年度の削減の部分、それからもう一つが行財政構造改革の第２弾ということで、今現在、進めているような状況ございます。また後ほどの答弁の中にありますけれども、行財政推進委員会の中での話もございまして、そういったところでもまた議論をさせていただくような格好になると思います。しかるべき状況につきましては、その中でも議論を踏まえた中で、宣言であったり、何かそういう発表があるのかどうかちょっとまだ決めかねているところもございますけれども、そういったところはそういった議論の中で決めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　分かりました。決めかねているというのは、お気持ちでは分かります。今ＳＤＣＣ構想等が始まってコンソーシアム等で集まる事業者がいる中で、財政状況をさらすというのは非常に難しいということは分かりますが、先ほど髙村市長が言われたとおり、ビルドするためにはスクラップが必要だということと、あと財政調整基金、これまで先輩方が積み上げてきた財源でサービスを守るのは、それはありだと思うのですけれども、将来負担を投じてまで市民サービスを守っていくというところについては、最小限、本当にこの変化点の部分だけはやむを得ないと思いますが、そういうことをやっていくためには、市民の皆様にも行動変容、考え変容していただく必要があるということでお伝えしました。今、どういうタイミングで出すか迷っているということですので、ちょっと様子を見たいと思いますが、ぜひそのようなことで、市長自ら行動変容を起こすための宣言等をしていただけますようお願いして、大きな１を終わります。　　大きな２行きます。特別職、議員の期末手当の額の変更に関する手続のプロセスについてです。市議会議員の議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額並びに議会政務活動費の額は、市長の諮問に応じて裾野市特別職報酬等審議会において審議されています。また、特別職の報酬等については、自治給第208号自治事務次官通知によって通知が発令されております。この通知を踏まえれば、市議会議員及び市特別職報酬等の額に関する条例を議会に提出するときには、あらかじめ裾野市特別職等報酬審議会の意見を聞くことが必要であるのではないかという認識のもと、以下、これを質問させていただきます。　　（１）、自治給第208号自治事務次官通知が示す特別職の報酬等の額に対する考えをお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　お尋ねの自治事務次官通知は、特別職の報酬または給料の決定について、おっしゃったように特別職報酬等審議会の設置を地方交付団体に求めるもので、裾野市では昭和41年２月に特別職報酬審等議会条例を制定しております。現在の条例で規定する特別職の報酬等の額は、市議会議員の議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額並びに議会政務活動費の額であると認識しております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　現在の市が定めている条例を引用されて、特別職の報酬等について示されました。市議会議員の政務活動費が報酬等に含まれているという部分について、根拠をお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　政務活動費につきましては、地方分権が進展する中で地方議員の調査活動基盤の充実を図るため、平成12年５月に地方自治法の改正によりまして、議会の会派等に対する調査研究費が制度化されたものでございます。そのような中で支給するに当たりまして、特別職の報酬審議会にかけているというふうに認識しております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　では、お伺いします。政務活動費は、市議会議員の報酬等……失礼しました。税制上で言う報酬に含まれておりますか。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　税制上の報酬ですよね。含まれていないと考えております。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　今おっしゃったとおり含まれていないです。政務活動費については、議会事務局の並々ならぬ尽力もあって、領収書については全て公開をして、この近隣市町の中では一番で対応しているというふうに認識しています。この政務活動費は経費です。　　次行きます。（２）ではないです。次の質問行きます。裾野市の特別職の給与所得の源泉徴収票に給与、賞与として支払い金額に計上され、源泉徴収対象であり、税法上の取扱いは期末手当については報酬ではないかというふうに考えるのですが、その部分についてお考えをお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　この場合、期末手当の考え方になるとは思いますけれども、あくまでも報酬というのは月額報酬の中で、期末手当というのは、これは後の質問にも絡みますけれども、別な規定での手当が出る人がありますので、支給しております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　税法上の取扱いについては、言及がなかったというふうに感じています。　　特別職の期末手当の額は、議員でいえば議員報酬、報酬月額、市長、副市長、教育長においては、給料月額に月数を乗じて算出されています。報酬を基礎数として乗じた期末手当が報酬等に該当しないというような部分について考えをお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　考えの中であくまでも特別職、議員もそうなのですけれども、手当が支給できるというのは法律で決まっております。その中で当然年収ベースでいいますと、期末手当を含めた額というものが当然課税対象になります。期末手当の考え方というのは、もともとにつきましては、国の別の法律の定めの中から持ってきているものですから、そちらのほうを使って人事委員会をつくってやっているような考えになります。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　分かりました、別の法律があるということですので、ちょっと次の質問あたりと関連してくるかもしれないので、次へ行きます。　　（２）、市議会議員及び特別職の期末手当の額に対する考えをお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　お答えします。　　昭和36年に出された事務次官通知、地方公務員の給与制度の改正についてでは、特別職の地方公務員の給与改定を行う場合には、国家公務員の特別職の職員の給与改定などを総合的に考慮し、適正な改定を行うと通知されております。国家公務員の特別職の場合、特別職の職員の給与に関する法律第７条の２の規定によりまして、地域手当、通勤手当及び期末手当の支給については、一般職の例によるとされており、人事院勧告で一般職の諸手当が改定されると、それに連動して特別職の期末手当の改定されます。または、国会議員の場合、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第11条の２第２項の規定により、期末手当の額は特別職の職員の給与に関する法律第１条第１号から第24号までに掲げるものの例により、一定の割合を乗じて得た額とするとされております。国会議員の期末手当は、特別職の期末手当の支給割合に準じております。そのため、人事院勧告が準じた一般職員の期末手当が改定されると、それに連動して特別職等の期末手当は改定されるべきもの、言い換えますと、地方公務員の特別職の期末手当の支給割合につきましては、国家公務員の特別職の期末手当の支給割合等を考慮した改定が行われるべきものであると考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　人事院勧告に準じた一般職員の期末手当が改正されると、それに連動して特別職等の期末手当も改定されるべきものという考えが示されました。であるならば、さきの令和２年度第４回臨時会にて、市長から提出された議案において、84号議案で裾野市特別職の職員、市長、副市長、教育長ですが、これらの期末手当の額を改める条例の一部改正の議案が提出されましたが、改定するべき市議会議員の期末手当の額を定める条例一部改正議案が市長より提出されなかった理由をお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　お答えします。　　昨年までの経過を考えまして、市長の判断で提出をしておりません。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　昨年までの状況ということは、否決になったからということですか。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　考えとしまして、市長の判断でこれは出しておりません。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　出されるべきものが市長の判断で出されなかったということが分かりました。　　（３）行きます。自治給第208号自治事務次官通知で示されている額に関する条例を議会に提出をするときは、あらかじめ当該報酬の額について審議会の意見を聞かなければならないものとするというふうになっています。そこに対する考えをお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　これまでお答えしましたように、国における特別職、国会議員の期末手当は、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の例によるとされております。特別職の給与につきましては、国の例に準じていることから、期末手当については市議会の対象としておりません。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　条例で規定していないからというふうにも聞こえますが、一方で、先ほど（２）のところでも発言されましたが、さきの臨時会に提出されなかったのは市長の考えだと、昨年までの採決の、失礼しました。賛否の結果を踏まえてということですが、本来同時にやらなければいけないということであるならば、そこはしっかり守るべきだと思うし、そのようなプロセスにもやはり問題があるのであれば、今までのやり方を含めてしっかり振り返っていく必要があるというふうには感じています。　　市長にお伺いします。市長も執行機関の長として、我々議員も議決機関として、条例の提案権限が与えられています。執行機関と議決機関は、それぞれが独自の権限を行使できる機関だからこそ、自らの報酬に類する額に関する事柄は、さきの臨時会で市長が決めて独自に出す、もしくは議員が独自に決めて議員提出で出すということで決めていくのではなくて、客観的に審議され決定していくという環境をつくることが必要であると考えますが、市長の考えを伺います。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　お答えします。　　基本的に法律とか制度にのっとってやっておりますので、この期末手当の改定というのは、人事院勧告に基づいてやるべきものと考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　市長にお伺いします。　　法律の部分は分かりました。今回の年末については、様々な過去の経緯が影響しているということも分かりました。より市長にお伺いしたいのですが、より裾野市らしい特別職の報酬等に類する額の決定については、より改善もしくは客観的に審議されて決定できる環境をつくるようなことができるかどうかを含めて議論ができないでしょうか、これから議会と執行機関で。そのようなことについて提案しますが、お考えをお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　市長。 ◎市長（髙村謙二）　井出議員個人のご提案ということで賜りました。我々は、法律と制度にのっとって行っておりますので、何ら当局側としては変更する考えはありませんけれども、議会側にそのようなお考えがあるのであれば、議会としてのお考えをまとめていただいて、議会として申入れをいただければ、私なりに考えてみたいと思います。やはり過去の経緯とか、そういったものも一つの制度、法、慣習もだと思いますので、それなりの変更をされるときにはそれなりのご議論を経た上でやっていただければなというふうに、私なりの希望でございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　分かりました。　　大きな３行きます。行財政構造改革の１丁目１番地である行政改革推進委員会の取組とファシリティマネジメントの取組の推進についてを伺います。　　本市は、リーマンショック以降、歳出過多の慢性化によって財政調整基金の加速的な減少とともに、実質的には赤字債となる臨時財政対策債などの発行額の増加によって、財政基盤のさらなる脆弱化というのが市民の実感のないところで進んでいます。第５次総合計画基本構想の案が審議会により示され、2030年までの夢と未来の希望があふれる、みんなが誇る豊かな田園未来都市すそのの実現に向けた新たなスタートを切ろうという節目の時期となっています。　　一方で、昭和60年に策定された総合計画、期間的には第２次といってもいいのかもしれませんが、これでは人口を西暦2000年に５万8,000人から６万人に、平成11年に策定された第３次総合計画では、人口を2005年に６万人、2010年には６万4,000人と定めており、グラフでは長期的に順調に伸びるということが示されています。この第３次総合計画には、リーディングプロジェクトというものが制定されて、その増加は、人口増加、通過点であるということが多くの方々の認識だったのではないかというふうに読み取ることができます。しかし、現時点、2020年の人口は５万1,000人と、かつての総合計画で想定していた人口に対しておよそ20％少なく、今後もさらなる縮小が想定されています。第５次総合計画を策定し取組を進める前にまず、想定と大きく食い違った現在の裾野市の姿を補正して、身の丈をつくるというところから始めなければならないのではないかと考えています。公共施設と総合管理計画で示す公共建築物の総資産量を今後30年で30％縮減は、裾野市の将来の姿を的確に把握し、対策を示したとてもよい見込みであるということを私は評価しているのですが、実現させるスピードの遅さが、さっき１で議論させていただいた行財政構造改革の悪化に拍車をかけているというふうに見込んでいます。以下、質問します。　　（１）、行政改革推進委員会の取組の状況についてお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　３の（１）にお答えをします。　　行政改革推進委員会の取組の状況ということでございます。行政改革推進委員会につきましては、もともとの内容が行政改革、いわゆる行革大綱の中身の進捗状況の把握であったりということをやっておりましたけれども、従前やっていたその評価が、総合計画の中で評価をしているということもございまして、そういうところもあって平成30年度末の協議の中で、委員会に行財政構造改革、今やっている第一次の構造改革の意見をもらうということというふうになりまして、昨年度は実施をしていないということでございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　今、昨年度、令和元年度ということかと思いますが、実施していないということでありますが、行政改革推進委員会の運営における何か課題とか等はあるのですか、実施できていないということに対する。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　課題というよりも、こちらの今やっている行革大綱であったりというところの判断をする指標はもう既にあると、総合計画の中にあるということで、やっていないということでございましたけれども、現状今の状況が非常に変化をしているということもございまして、今現在は実施する方向で検討させていただいているというところでございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　今、少し今後は実施していきたい旨の発言がありましたので、確認していきます。　　令和２年度の取組については、どのような感じになっていますか。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　今現在の状況でございますけれども、地方財政、特に財政再建に明るい方を何とかちょっとご紹介いただけないかなということで、県のほうにお願いをしまして、県の方から人物の紹介をいただきまして、千葉大学の大塚成男教授を招聘をさせていただきまして、了承を得ているような状況でございます。一応12月に第１回を開きたいというところで今進んでおりましたけれども、ちょっとそこが難しいような状況になっていますので、１月ぐらいには第１回を開催したいということで、人選も含めてやっているところでございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　今、人選が進められており、１月の開催に向けて取り組まれていることが分かりました。この内容については、先ほど地方財政等ということですので、私が訴えたいことと合致していますので、推移をしっかり見守らせていただきたいと思います。　　１月にやるということは分かりましたが、現在の体制はＳＤＣＣの構想の推進と兼務というふうに認識しておるのですが、ＳＤＣＣ推進とファシリティマネジメント、行革の推進との兼務の体制に対する課題等がもしあればお聞かせください。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　組織体制のお話でございますので、与えられたリソースの中でこちらは仕事をするというところがございますけれども、課題としましては、アクセルとブレーキを両方一遍に踏んでいるというような状況がございますので、非常に難しい状況ではあるというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　中期のスパンでいえばアクセルとブレーキということでしょうけれども、先ほど市長も述べられたように、アクセルを踏むためにブレーキを踏むことを示すということでは、ビルド・アンド・スクラップの考え方は非常に市長の考え理解できますし、それを実現するためにはブレーキの内容がより早く精査され、実効的なブレーキを踏む必要があると思いますが、それらの推進が今のリソースでやれることをやっていくということについて、非常に不十分だというふうに考えているのですけれども、市長、いかがですか。ＳＤＣＣと第５次総合計画を一緒にやっていく上で、ブレーキのラインナップはしっかり早くつくるべきではないですか。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　ブレーキとアクセル両方ということですけれども、人材的には少ないのは確かな部分はございます。できることということの中でしかないということはありますけれども、それでも先に私のほうのお考えとしては、ＳＤＣＣよりも行財政構造改革が１丁目１番地だと思っていますので、そちらを優先してやっていくようなことで指示をしているところでございます。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　分かりました。行財政改革が１丁目１番地という言葉が聞けて、応援したいと思います。　　（２）行きます。公共施設等総合管理計画の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　（２）番でございます。公共施設等総合管理計画の10年間で総資産量30％削減につきましては、継続中でございます。具体策につきましては、９月の定例議会で同僚議員への代表質問でお答えしておるところでございます。今年度、削減総床面積は2.9％になる予定でございます。個別計画につきましては、今年度中に策定する予定でございますが、建物は構造上の状況など、技術的、客観的なエビデンスが必要になります。古くかつ手を入れていない建物などは、建物の情報が不足しており、個別計画ができない建物も実は存在をしております。次年度予算でそうした技術的見地からの意見をいただいて、個別計画、基本計画を修正、こちらをしていく予定でおります。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　確認します。今策定しようとしている個別計画の年次実数というの、時間軸、どれぐらいでしたっけ、５年でしたか、10年でしたか。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。
   ◎企画部長（石井敦）　年次のところまで、すみません、自分なりに今把握をしていない部分がございます。多分５年ぐらいだったと思います。確定的なことを言えなくて申し訳ありません。またこれは調べてお伝えします。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　個別計画の策定が、総合管理計画ができてもう既に４年たつのです。４年たっていて、中期財政計画でいえばあと５年ですので、全部が９年になるのですけれども、その中で2.8％しか進まないというのは、非常に進捗度合いがよくないのではないかと思います。個別計画がここまで進まない理由って何かありますか。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　進まない理由ということよりも、出だしの総合管理計画をつくった後、いきなりちっちゃい計画に行っていいのかという議論が中でございました。通常、今回総合計画を皆様方に議決をしていただきましたけれども、構想があって、計画があって、実施計画、普通は計画は３段階で分かれているわけなのですけれども、真ん中の基本の計画、細かい計画の前の一歩手前の計画が全くないということで、それの計画を立てるということに議論になりまして、今それを立てたということの状況がまずはあります。完成をしたかというと、まだ実は完成をしていないところもありまして、それと含めて個別計画を同時並行に今やっているというようなことでございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　細かい個別計画をつくる前の中間の計画だということです。その中間の計画というのは、先ほどから議論をしている財政の不均衡を改善するために、止めるべきものは止めるというようなことが織り込まれている内容になっていますか。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　基本的な考え方は、止めるべきものというよりも古い、古くないというような、そういった議論が多い部分が確かにございます。要る、要らないの話ではなくて、要る建物だったので、それは建てている話でございますので、今後は総合管理計画の中で統廃合していく否かというところの中の議論は入ってございます。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　総資産量の30％、今15.5万平米なのですけれども、それの１％の量というのは非常に大きいのです。実は今第５次総合計画の基本計画で示されているのは７年間、計画を入れて７年間だと思いますけれども、今は0.8万平米ということで5.2％を目指しています。なので、本当は７％であれば７％いく、それよりもっと早くいくのであればいったほうが財政的にはいいはずなのですけれども、そのような部分についてもう少し早めていく、もしくは先ほど市長からもありましたけれども、止めるべきものは止める、民間に例えば譲渡するものは譲渡するとか、そういうものも含めた全体の中で中間の計画というのは検討されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　考え方は、そういったところも踏まえた中での計画を立てる予定で今おります。当然進捗が遅いというのは、恐らく今2.9％ですので、少ない部分は確かにございますけれども、この考え方は多分進み出すと物すごく早く進むのかなと、つくるまでがやはり時間結構かかりますので、その後は早く進むのではないかというふうな考え方を今しております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　分かりました。先ほど答弁にもありましたけれども、行財政構造改革の１丁目１番地という考えは、ともに共有できていると思いますので、中間の計画の策定、個別計画へのしっかり落とし込みをやっていただいて、ぜひ１で議論した財政の再建を早くできるように示していただきたいと思います。　　全体を通じてですが、このような危機感をしっかり市民に共有して、行動変容を起こせるような宣言を市長からされることを改めて要望して、一般質問を終わりたいと思います。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時05分　再開 ○議長（賀茂博美）　再開いたします。　　一般質問を続けます。　　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　それでは、質問をさせてもらいます。　　１、スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティＳＤＣＣ構想にあるスマート自治体による住民サービスについて質問します。スマート自治体とは、ＡＩ、人工知能とＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションなどを活用し、職員の事務処理を自動化したり、標準化された共通基盤を用いて効率的にサービスを提供したりする実態のことです。日本の人口は2008年をピークに減少し、2040年頃には総人口が毎年100万人近く減少し、自治体の税収や行政需要に極めて大きな影響を与えると危惧されています。このように日本がこれから本格的な人口減少と高齢化を迎えながら、住民の暮らしと地域経済を守るために、自治体は行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形でサービスを提供していく必要があります。　　人口減少が進む2040年頃には、少ない職員数での行政運営が必要となります。また、予算面では社会保障に関わる経費や老朽化した公共施設、インフラの更新に要する費用の増大が想定されます。一方で、所得や地価が減少、下落すれば、地方税収が減少する可能性もあります。　　自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員が企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、本来業務に注力できるような環境をつくる必要があります。総務省の自治体戦略2040構想の中では、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みとして、全ての自治体でスマート自治体への変換が必要だと考えられるとあります。本市の将来人口の見通しによると、2030年、令和12年、現状のまま減少傾向が継続する場合、本市の人口は４万7,304人まで減少すると推計され、人口減少は避けない前提で取り組む必要があると考えます。以下、伺います。　　（１）、申請書作成支援窓口、書かない窓口について。千葉県船橋市の事例です。職員が市民から住所、氏名、生年月日、性別の基本４情報やその他の必要事項をお聞きし、お互いにモニターで確認しながら端末への入力を行い、書類を作成します。それらの情報を入力していくと、住所変更と同時に行うべき届出が一覧として表示され、各課に提出する書類が印刷されます。住民移動届には、届出人の書名欄を除く全てが自動で印字され、記入の手間が軽減されることはもちろん、付随する様々な手続の漏れも防止できます。これにより市民の負担を大きく軽減し、簡単で正確、そして分かりやすい窓口を実現します。窓口での手書きの申請書が減れば、それを内部で処理する職員の入力作業が減り、内部事務の効率化につながります。実際船橋市の事例でも、オペレーションの工夫や手続のワンストップ化により窓口の待ち時間が短縮につながったという結果が出ています。市民サービスの向上につながるシステムとなると考えられます。船橋市では、書かない窓口ということで取組が進められ、また国では引っ越しワンストップサービスを進める動きもあります。当市で窓口で書かなくても済むような方法、または窓口に行かなくても済むような方法を検討してはいかがでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　それではお答えします。　　当市におきましては、転出入や転居の届出に際して、インターネットを利用した住所変更の事前申請サービスを行っております。これは、来庁前に届出者が市ホームページから転出入地などの情報を市へ連絡することにより、手続当日には内容が印刷された申請書に届出人の署名のみご記入いただくことによって、当日の手続にかかる時間の短縮を図るものです。　　今後も既存サービスの利用を推進するとともに、先進の取組について調査研究を継続してまいります。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　当市において、インターネットを利用した住所変更の事前申請サービスを行っているとの答弁でした。市民にとって、時間を割いて窓口に行くことは負担です。事前に届出書類を作成できれば、当日の手続に関わる時間の短縮が図られますし、さらにほかの人の待ち時間緩和にもつながることです。今後も現状のサービスだけでなく、先進の取組について調査研究するということですので、いかに効率よく手続が進められるかといった研究や顔認証による本人確認などにより、市民の利便性向上を図ること、また窓口に行かなくても初期の目的を実現できないかといった研究をして、窓口業務の改善に努めていっていただきたいと思います。　　（２）に行きます。市税業務におけるＲＰＡ導入について。愛知県一宮市では、ＡＩ、ロボティックスに任せられる作業は自動化し、住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力するというスマート自治体の考え方のもと、定型的な業務の多い市税業務を対象に、ＲＰＡ導入に向けた効果検証や課題抽出を実現した。実証検査の結果、市税における業務のシステムへの入力作業は、一定のボリュームがある単純作業に対してＲＰＡを導入することで、作業時間を半減できる可能性がある。市税業務は、繁忙期に多くの作業が集中し、時間外勤務が発生するため、こういった時期にＲＰＡを利用することで職員負担を軽減し、働き方改革につなげることもできると考えられる。ＲＰＡが職員の代わりとなり業務の一部を任せることができれば、職員の様々な働き方の補完として、また今後の労働力不足となる時代を見据えた手法として、ＲＰＡの導入は非常に効果的であります。　　一宮市では、スマート自治体への転換を進めるためにも、ＲＰＡを積極的に導入していきたいと言われています。当市の考えを伺います。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　お答えします。　　ＲＰＡにつきましては、複雑な判断を必要としない単純かつ大量の入力作業に対し、大きな効果を発揮するものと考えております。税務課におきましても、給与支払い報告書など多くの法定調書が紙ベースで提出されております。課税業務は、短時間で大量処理をする必要性から、現在は委託による入力処理を行っております。また最近では、紙ベースの提出から電子化へ移行する傾向があるため、電子化されたデータを直接システムに取り込むことで、入力作業の軽減を図っているところでございます。ＲＰＡの導入に際しましては、業務内容や費用対効果を十分に勘案した上で、業務内容をしっかり分析し、必要かつ有効な対応を取っていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　紙での提出から電子化へ移行しているということで、これは評価する点だと思います。しかし、繁忙期の課税業務は外部委託をすることで乗り越えているのが現状のようです。その外部委託をＲＰＡに置き換えられないのでしょうか。業務内容や費用対効果を十分に勘案して対応していきたいとの答弁でした。今は、個人住民税関連業務や軽自動車税データ登録業務、廃車登録業務など、自治体向け自動化シナリオが提供されていて、ダウンロードして使用できるようになっています。行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式に変わってきているのです。つまり業務に合ったもので、費用を抑えて導入できる。また、ベテラン職員の経験をＡＩなどに蓄積、代替することでミスなく事務処理を行うことができます。事務処理のミスで起きた源泉徴収税の申告の見落としや納付の遅延、これらはＡＩ、ＲＰＡを活用することで防げるのではないでしょうか。市民の信頼に関わる大事なことですので、前向きに検討してはいかがですか。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　先ほど申し上げましたとおり、必要とあれば検討はするということを申し上げました。ただ、個別の具体的な事業になりますと、例えば給料支払い報告書については委託をしておりますけれども、ただ入力するだけではなくて、データをそのシステムにセットアップするまでのお願いまでしておるものですから、単純にＲＰＡに置き換えられるものでないというふうに考えております。　　また、幾つか課税関係で、例えば軽自動車税挙げられましたけれども、現在軽自動車税の課税とかにつきましては、滞納整理機構からデータとイメージという原本が来ます。そういうものは、多分元のほうでいろいろ使ってやっていると思うのですけれども、市の職員はそれと内容が合っているかどうかという確認作業、これはなかなかできないものですから、そういう部分に特化しておりますので、基本的に必要があるものについては検討はしますけれども、現在でも事務処理は適正にやっております。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ぜひその辺は、課題として今後取り上げていってほしいことだと思います。　　（３）に行きます。住民が本当に欲しいと思う情報を個別に与える、伝える方法として、ＳＮＳでの発信があります。当市での取組について伺います。　　ア、効果的な窓口サービスといった点から、ラインボットによる裾野市役所案内サービスがあり、実証実験中ですが、状況をお答えください。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　（３）のアにお答えをします。　　ラインボットによります裾野市役所案内サービスにつきましては、お話のとおり実証実験中でございます。現在は、どれだけ使いやすいものになるか、そういった改善を進めておりまして、実装のためにはもっともっと使用していただくということが必要だというふうに考えております。なお、ラインボットによります裾野市役所案内サービスにつきましては、市の公式ライン、こちらのほうからも移行が可能でございます。実証から実装に移行できるように、今後も検討を進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ラインボットは、市公式ラインからも移行が可能になったということで、利用者の増加が期待されるのではないかと思います。利用状況、現在どうなっていますでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　現在の件数はちょっと分からないのですけれども、去年の実数でございますが、去年は1,049件でございます。去年の４月から実証を無償でやっております。登載しているＱ＆Ａは、市民課に加えまして一部生活環境、ごみの関係であったり、みらい政策課のＱ＆Ａ、こういったものも入れているような状況でございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　市民課に加えて生活環境課やみらい政策課でのＱ＆Ａも追加されたということで、より身近な問合せに対応して行っているということです。今後ですけれども、どういった方向性を持っていますか。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　今後どういった方向、方針だというお話でございます。サービス向上のためには、様々なＱ＆Ａの登載が必要になるというふうに思っています。ただ、今現在が無償の範囲内のところでやっているというところでございます。それも職員が入力をさせていただいているというところでございますので、いわゆる費用対効果も含めた中での今後の展開、そういったところを検討していきたいというふうに考えています。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　引き続きお願いします。　　イです。７月29日から実証実験が始まった市民課窓口における各種手続処理完了状況の自動応答サービスについての状況をお聞かせください。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　お答えします。　　市民課窓口における各種手続処理完了応答サービスにつきましては、お手持ちのスマートフォンなどから手続の完了を確認できるようにする、このことにより窓口の混雑低減を図ることを目的に開始したものです。利用状況につきましては、サービス開始からこれまでの間に約60人の皆様にご利用いただいております。引き続き運用を続けていきたいと考えております。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　窓口での混雑低減を図ることを目的に開始したということですが、コロナ禍での密を防ぐことがきっかけで始まった事業なのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　この事業については、背景にはＳＤＣＣの推進、そういったものもございますが、やはり直接的なきっかけはコロナ禍における窓口混雑の回避、こういったものになります。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　利用状況のほうですけれども、約60人ということで、まだ少ないように感じますが、利用の呼びかけやＰＲはどのようにしていくのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　このサービスについては、窓口の混雑時にその場で利用を案内している、こういった内容になります。窓口対応のさらなる円滑化を図るために利用の呼びかけ、こういったものは今後また引き続き研究してまいります。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ウに行きます。８月13日から、これもまた実証実験が始まりました。市民課窓口における来庁者実証確認サービスについての状況をお聞かせください。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　市民課窓口における来庁者実績の確認サービスにつきましては、お手持ちのスマートフォンなどから前年の混雑状況を確認できるようにすることにより、窓口での混雑低減を図ることを目的に開始しております。利用状況につきましては、サービス開始からこれまでの間に約700人の方にご利用いただいております。引き続き運用を続けていきたいと考えております。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　これらの取組、コロナ禍で窓口の密集、密接を防ぐ、また待ち時間が分かるなど、市民のサービスにつながることだと思います。少しでも安心して市民が市役所に来ていただけるように、今後も運用を続けていっていただきたいと思います。　　エです。市の広報として、市公式ウェブサイト、ホームページがありますが、昨今は若者を中心にＳＮＳの利用者が増加し、身近なツールとして利用されてきています。市公式ＳＮＳでは、裾野市公式フェイスブックと裾野市マスコットキャラクターすそのん公式フェイスブック、また裾野市ライン公式アカウントがあります。現状を伺います。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　現状ということでございます。11月19日現在の登録者数、発信件数でございます。公式フェイスブックが登録者数が2,688人、発信数が178件、すそのんのフェイスブックが登録者数776人、発信数が82件、７月に開設をしました公式ラインアカウント、こちらが登録者数が2,361人、発信数が41件でございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　お聞きしました一定のフォロワー数がいて、また数字も伸びていると伺っています。いろいろなＳＮＳを使って発信していますが、ＳＮＳツールを変えての発信はどのような効果を狙っているか、お答えください。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　変えた効果ということです。ＳＮＳにつきましては、それぞれ長所、短所がございます。いわゆる特定の方々に情報を素早く伝えるのがフェイスブックであったりするのですけれども、こちらは双方向でありますので、いいねというようなものが出る。一方、ラインは既読機能、見た後の見たよというのが分かるということがございますので、どのぐらいの方が御覧になったかということが分かります。ただ、いろんなところで問題になっておりますけれども、デメリットとしましては、なりすましやそういった乗っ取られる可能性もある、否定ができないということがございます。そういったところも含めて、両方とも情報格差が出てくる部分があるのかなと思っています。　　一方、今までやっている広報無線、それから広報紙といったいわゆるアナログの発信情報も、スピードが非常に遅いというのは確かに、広報紙なんか一月に１回ですので、なかなか遅いというのがありますけれども、信憑性といった面ではかなりこれは確実なものがあると、決して悪いものではないというふうにこちらでは考えております。先ほどお話ししたラインは、どちらかというと一方通行に近い部分がございますので、そういったところを組み合わせてやっていきたいというふうに思っています。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　それぞれの特徴を捉えて発信しているということは理解できました。しかし、投稿は職員が発信しているということですが、それらが職員の負担にはなっていないでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　負担のあるなしという話であれば、当然仕事が増えるという観点からは負担がございます。ただ、同じものを使う、いわゆるコピペというやつです。そういったやり方をしたりいろんな様々な手法を講じて、できる限り簡略化をするということを今考えてございますので、そういった中で進めているのが現状でございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　今お聞きしたところでホームページに飛ばすとか、そういうような工夫もされているということで伺っております。　　総務省の統計によると2018年における世帯の情報通信機器の保有状況を見ると、スマートフォンが79.2％となり、パソコン74％を上回っています。しかし、令和２年度、当市の市民意識調査では、市の情報の入手方法について、ウェブサイト42.1％に対しフェイスブックが3.3％で、思いのほか少なかったように感じます。まだまだＰＲが足りないのではないでしょうか。今後、ＳＮＳによる情報発信はますます有効な手段となりますので、さらなる内容の充実と普及推進に努めていただきたいと思います。　　オです。行政デジタル化ツール「持ち運べる役所」としてラインを活用した自治体もあります。災害時の連絡は、電話よりラインがつながりやすかったことで、ラインアカウントとマーケティングツールのＬｉｎｙを連携した防災向けシステムがつくられました。災害の情報収集や避難所での滞在状況の可視化、エリア別ボランティア人員配置の可視化など、多くの活用の可能性があると考えられます。このようなツールを検討してはいかがでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　お答えします。　　ＳＮＳは、情報の発信や収集を即時に行えることが大きなメリットであり、特に発災初期の情報収集などにおいては、非常に有効と考えております。市では、これまで災害等緊急情報について、市ホームページ、まもメール、ライン、フェイスブックなどを活用し、情報発信の強化に努めてきたところであります。ご質問にあるとおり、デジタル化による各種サービスの推進は、幅広い可能性があると思います。現在提供しているサービスに加え、ＳＮＳなど複数の伝達手段の活用についてさらなる調査研究を進め、より効果的な災害対応につなげるよう努めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ＳＮＳの情報発信にメリットがある、また災害初期の情報収集に有効、調査研究を進めるとの答弁でした。ライン利用者は8,400万人、全世代で利用していて情報伝達には大変効果的です。ＡＩ防災協会では、ＡＩ防災協議会の取組としてライン版防災チャットボット「ＳＯＣＤＡ」の社会実証を目指し、神戸市と共同で実証実験を2019年に行いました。これは消防団が災害現場に関する情報をライン公式アカウントを通じて送信し、ＡＩがそれらの災害情報を整理集約して地図上に表示するもので、消防団員が把握している災害情報をリアルタイムで共有化します。早期に災害の全体像を把握することで、災害対策本部での迅速、的確な判断を実現し、被害を軽減すること、また緊急時に危機情報を一斉に情報伝達することで、災害現場の最前線で活動をする消防団員の安全性を飛躍的に向上させることを目指しています。今後、調査研究を進めるということなので、このようなことも踏まえてよろしくお願いします。　　（４）です。その他スマート自治体に向けて、現在取り組んでいるものをお聞かせください。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　（４）でございます。現在取り組んでいるものということでございます。表面上のデジタル化、機械化をすることだけがスマート自治体の取組ということとは考えておりません。法律等の規制、また前例踏襲などにより固い頭のままの作業となっていないか、しっかりロジカルに作業フローができる事業、変えることのできる作業は変えること、簡単にできることは簡単にすること、こうした考え方こそがスマート自治体への第一歩であるというふうに考えております。　　現在の取組としましては、データ利活用推進本部にスマート市役所推進部会というものを設置をしまして、デジタルやデータの利活用で解決が可能な各課の業務上抱える課題のリストを作成し、無償で対応できる部分について順次対応、検討を今進めているところでございます。市単独でデジタル化を達成したとしても、県あるいは国、民間がデジタル化をされていなければ、デジタルを今度アナログに変換する作業、逆もしかりで、向こうから来るものをそういったアナログに変換する作業というのが必要になってきます。そういったところを忘れてはいけない、１つだけやってもいけないのだよということを忘れてはいけないというふうに思っております。こういったものは、国を上げて取り組まないと達成ができないというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　データ利活用促進本部にスマート市役所推進部会を設置して、各課の課題のリストを作成し検討を進めている。県、国、民間がデジタル化されていなければ、デジタルをアナログに変換する作業が発生するとの答弁でした。私の認識では、県、国、民間は物すごい勢いデジタル化が進んでいるように感じます。推進部会での検討内容をちょっと具体的にお答えください。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　先ほど申したとおり、お金をかけずにというところで改善をやっているわけです。先ほどのラインボットもそうですし、あと議事録をつくるソフトみたいなものも入れたりしていますし、ペーパーレス化でいえば会議をスライドを使ってやると、そういったものもやっております。９月議会でもお話をさせていただきましたけれども、出勤簿につきましても、押印から今度はシステムで使っている、そういったものを今やって、庁内の部分が多いですけれども、そういったところをやっているところが多いです。　　一方、先ほどのお話しの中で、今回デジタル庁というものができました。デジタル庁ができたものですから、当市だけで進めていって、また手戻りがある可能性も実はあるものですから、そういったところをしっかり検討しないといけないですし、日本全体で考えていくと思われますので、そういったところをしっかり研究をして、導入に際しては慎重かつ大胆に、入れるときは入れたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　慎重かつ大胆にということをお聞きしました。　　（５）です。今後、どのような部署でＡＩ、ＲＰＡなど革新的技術を活用しての業務の改善が必要と考えますか。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　ＡＩ、ＲＰＡなどは、先ほどもＲＰＡのお話、総務部長からございましたけれども、一般的な話としましては、定型かつ大量な事務が発生する部署で効果を発揮するというふうに言われております。具体的な部署ということではなく、市役所の中でも人手がかかっている部署でデータを利活用することによってＡＩ化、ＲＰＡ化可能な部署、そういった作業、こういったものがあるというふうに、こちらでは思っております。例えばＡＩでいえば、昨年私がいた部署でございますけれども、コロナ対策の関係で見送ってしまいましたが、幼稚園、保育園の入園の関係のＡＩを導入するということで、昨年、今年度予算につきましたけれども、そういったところも全国的には進んでいるというふうな格好でございます。一方、ＲＰＡにつきましては、保守管理に詳しい職員が異動によって不在となった場合に扱えなくなる、こういった事例もあるということを聞いてございます。継続的に課題がある、こういったものを認識をしています。ただ、先ほど述べたようにＲＰＡの導入に関しましては、業務フロー、こういったものが適切か否か、こういったところをまずは整理する必要があると、こういったところを先にやる必要があるというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　コロナウイルス感染症対応のために、ＡＩによる保育園入園選定作業が今年度予算から削減されたということは残念であります。業務フローの整理、これは大切だと思います。しかし、ＡＩ化、ＲＰＡ化可能な部署、作業の拾い出しが必要ではないでしょうか。例えば介護保険課では、介護保険業務における審査委員報酬支払いの支出命令や審査会資料送付の議案、市民課ではコンビニ交付集計業務におけるデータの集計、歳入管理業務における納付書の作成、企画課ではふるさと納税の業務化、総務課では時間外データ集積業務、市民アンケート集積業務など、取組として50業務以上の自治体の自動化シナリオが現在提供されています。　　新型コロナ感染症対策における特別定額給付金の支給において、鹿児島県奄美市の例なのですけれども、システム導入により１件５分かかるところが１件30秒で完了し、最大で１日4,000件の申請処理を行う効果が得られました。また、職員20名でシフトを組んでいたのが５名で済んだ、申請から最短４日間で入金できるようになり、住民からは迅速な支給に対する感謝の電話があったようです。まずは、できそうなところから試してはどうでしょうか。　　（６）に行きます。自治体向けクラウドＡＩの接続、標準化について。自治体が個別にＡＩを導入する場合、１、特注ＡＩによる高額化、重複投資、２、セキュリティー面の不安、３、自治体向けＡＩ市場の硬直化により、安心安全なＡＩが登場しないなどが考えられるということで、国は自治体が共同で使えるクラウドＡＩサービスの開発を進めています。　　アです。クラウドＡＩで標準化した場合、どのような効果が考えられますか。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　（６）のアでございます。お答えをします。　　自治体単体でのクラウドＡＩのこういったものは開発予算というものは要りませんので、安価に導入できるというふうに考えておりますが、既に当市では基幹システムのクラウド化は実施済みであり、ＡＩのみ別事業者にクラウド化するのは二重投資になるというふうに思っております。　　また、幾ら共通化をしているとはいえ、導入には労力と費用が発生しますので、先ほども言いましたが、手戻りがないよう国としてデジタル庁がクラウドＡＩだけでなくシステムを全国統一、恐らくそういったものが進んでくると思いますけれども、そういった標準化をする動きを確認をしていきたい、そういったことを考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　開発予算が要らないことから安価に導入することができると考えるが、既に導入しているクラウドを使用し、国の動向を見ていくとの答弁かと思います。国は、自治体が共同で使える標準化したクラウドＡＩの開発を推進しています。自治体間の共同利用により、よりよいサービスへの移行導入ができますし、保守管理に詳しい職員が異動により不在になった場合でも、システム共有している他の自治体との連携で対応が可能ではないでしょうか。また、国の基準にのっとったサービスなので、セキュリティーでも安心です。そのような動きに注視して取り組んでいってほしいと思います。　　イです。他の自治体の状況も関係すると思いますが、どのような状況なのか、情報などありますでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　イでございます。現状では、導入についての検討はしてございません。県からは、自治体クラウドにつきましての説明はございましたけれども、自治体向けのクラウドＡＩ、こちらの説明はまだございません。また、当市からの他市町への呼びかけ、また他市町からの当市への呼びかけ、こちらもございません。他市町は、現行システムの変更には多くの作業を要し費用もかかるということから、消極的でありまして、当市も同様な考え方をしてございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　他市町では、現行システムの変更には消極的であり、当市も同様であるとの答弁でした。令和元年度自治体行政スマートプロジェクト事業では、スマート自治体への転換を図るため、人口規模ごとに複数自治体によるグループを組み、業務プロセスの標準化によりＲＰＡシナリオを共同利用しての検証が行われています。そこでは、比較的小規模な市町が共同するモデルもあります。近隣市町の連携だけを考えるのではなく、意欲ある自治体との連携を考えてはどうでしょうか。今後、他市町との連携の考えはありますか。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　先ほどからちょっとお答えしているところと重なりますけれども、他市町から話があれば検討はさせていただく部分はあるかとは思います。ただ、全体的な流れとしまして、デジタル庁が恐らくある程度指揮をしてくる部分であると、片や一つの市町でこういったシステム、片やこういった違う市町でやるシステム、またそうなると全然連携が取れなくなってしまうという可能性がございますので、恐らくそういったことがないように、デジタル庁が統率するのかなというふうに考えております。ですので、今現在はまだそういった考えはないという話ししましたけれども、時期尚早であるという考え方は持っていますけれども、研究だけはしていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ぜひ将来を見据えて研究のほうをお願いします。　　（７）です。国は、2040年までに実現すべき姿として、スマート自治体の実現が示されています。当市では、ＳＤＣＣ構想での取組にスマート自治体が掲げられています。実現するため、どのように進めていきますか。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　ＳＤＣＣ構想の中でも述べているとおり、スマート自治体への移行、こちらは必然でございます。広域への展開もこれも必要であるというふうに考えてございます。ただし、今年に入っての国の動き、いわゆるコロナウイルスの対策から出てきた国の動きというのが、デジタル庁、先ほど言いましたけれども、新設、創設ということがございます。官民合わせて全国的なデジタル化の流れの中で、行政情報のデジタル化、特に同じシステム、何回も話同じになってしまいますけれども、同じシステムや同じプラットフォーム上で進むというふうに、こちらでは考えております。国と地方の進むタイミング、それからフォーマットの内容を逸脱しないように、情報を収集しつつ進めてまいりたいと思っております。　　以上です。
   ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　スマート自治体への移行は必然であり、広域への展開も必要である。デジタル庁創設による官民合わせての全国的なデジタル化の流れの中でタイミングを図りつつ、情報を収集して進めていくということで理解しました。　　職員にとって、紙媒体で提出された書類をシステムに入力するといった作業が大きな事務負担となっています。情報の電子データ化では、ＡＩ―ＯＣＲの技術が進んだことにより、手書きの書類や帳票の読み取りを行いデータ化する技術において、文字認識精度やレイアウト解析精度の向上が図られています。電子データ化された情報は、ＲＰＡを使い業務を自動化することができます。ＲＰＡによる作業時間の削減率は、個人住民税、市民窓口業務において、およそ80％の作業時間の削減を確認とのデータもあります。業務の効率化は、将来人口減少で職員が減ったとしても、市民サービスを維持する政策であります。当市においてもスマート自治体の速やかな実現を願います。　　以上で終わります。 ○議長（賀茂博美）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時15分　再開 ○議長（賀茂博美）　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　本日は、大きく２つの点について質問をいたします。１つ目は、大規模災害時の体制強化、２つ目は、市営プールの廃止後についての質問になります。　　それでは、大きな１番、大規模災害時の体制強化についてです。受援体制につきましては、平成30年６月定例会で質問をさせていただいております。その際、裾野市地域防災計画地震対策編第５章、災害応急対策の第５節に広域応援要請及び受援計画ということで受援に対する計画が記載されていて、その計画に基づいた行動で対応をしていく旨のご答弁がありました。近年、大規模災害が頻繁に発生している状況もありますので、当市の受援体制について再度お伺いをするものです。　　災害時には被災市町村に対して、他の地方公共団体や指定行政機関、指定公共機関、民間企業、ボランティアなどの各種団体から、人的、物的資源などの支援、提供が行われます。こうした応援に対する受入れ側の準備が必ずしも十分とは言えない状況にあります。特に近年の災害では、多くの市町村に対し、他の地方公共団体等から多くの応援職員等が派遣されておりますが、人的応援を円滑に受け入れるための体制は、十分整備されているとは言えない状況であると認識しています。大規模災害時の体制強化について、以下、お伺いをいたします。　　（１）です。受援体制の整備については、市全体の応援受入れの総合調整窓口となる受援担当者、庁内全体の受援担当者や各受援対象業務の担当部署における受援担当者、各業務の受援担当者が必要と考えます。当市の現状についてお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　それではお答えします。　　市災害対策本部における受援業務につきましては、全体受援の調整は総括部統制班及び管理部動員班が行います。また、応援を要する業務としましては、避難所の運営、災害廃棄物の処理、罹災証明の交付などを想定しており、各業務の受入れは担当者が行うこととしております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　庁内全体の受援担当者と各業務の受援担当者の当市の現状についてご答弁をいただきました。全体の受援の調整は、総括部統制班と管理部動員班というお話がありました。各業務の受入れは、その業務の担当者が行うということでした。応援を要請する業務として想定されているのが、避難所の運営ですとか災害廃棄物の処理、罹災証明の交付等が想定をされているとのお話でございました。　　そこで、確認の意味でお伺いいたしますが、総括部統制班と管理部動員班の具体的な役割について内容をお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　総括部統制班の主な業務は、対策本部の設置、運営、対策本部会議の開催、本部長指示の伝達統制、防災関係機関との連絡調整などがあり、受援の調整、こちらも含まれております。危機管理課が担当することになります。　　また、管理部動員班の主な業務は、職員の招集、配備調整、安否確認、それから応援協定団体、支援団体の受入れ、連絡調整に関することなどがありまして、受援の調整、こちらも含まれております。主に人事課が担当いたします。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　今のご説明で総括部の統制班と管理部動員班の役割については分かりました。今の内容を受けますと、災害時の受入れの人数について、実際に割り振りを行うのは管理部動員班であるというふうなことが分かります。人数の割り振りを行う場合に想定をされている応援を要請する業務については、先ほどのご答弁の中で避難所の運営、災害廃棄物の処理、罹災証明の交付等を想定をされているということでありましたので、これに対する要請の人員数は、災害の規模や状況によって変わっていくと思いますが、要請する人数を現段階では定めているのでしょうか、この点についてお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　お答えします。　　ご質問にありますとおり、やはり被災の状況に異なりますけれども、まずは各部署が非常時での優先業務ですとか、あと通常業務における業務継続のＢＣＰ、こちらのほうを確認いたします。その後、各業務での不足人数、そういったものが出てきますので、それを集計して関係各機関に支援を要請することになります。応援の人員が得られましたら、各必要な部署に配置して業務に当たっていただくと、こういった流れになってきます。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　状況は分かりました。近年の災害では、被災市町村において応援の要請方法が分からないですとか、また必要な応援の職員数の見積りができなかったことから、応援要請が遅れたという、そういう事例がございます。混乱が生じてしまったという、そういう事例がございます。また、受援体制が不十分でありますと、せっかく応援に入っていただいた職員の方々の力を十分に生かすことができなかったという、そういう事例も全国の中では起こっております。このように災害時にはしっかりとした受入れ準備や体制が必要です。ぜひ当市の受援体制について、早急に整備を進めていただきたいと思います。　　この点を踏まえまして、次の質問、（２）に移ります。災害時に応援職員等を円滑に受け入れ、能力を発揮してもらえるよう、応援職員等が執務を行う環境を可能な限り確保する必要があります。災害マネジメントを支援するため派遣される応援職員等を受け入れることを想定した執務スペースを確保できるようにするために、庁内全体で調整状況についてどのようになっているかお伺いをいたします。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　お答えします。　　応援職員などを受け入れるに当たり、応援職員向けに業務や活動を実施するためのスペース、資機材の確保、また宿泊場所に関する情報提供、こういったものを受援体制を整理しておく必要があると認識しております。現在の予定では、401会議室以外の会議室の使用、こちらを考えておりますが、具体的な部分はまだ決まっておりません。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　お答えをいただきましたけれども、対策本部が使用される401会議室以外の場所を使用するお考えということで、具体的なことはまだ決まっていないという状況でした。執務スペースが不足した場合への対応策というのは、現段階ではお考えはございますでしょうか。この点についてお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　支援を要する業務の内容ですとか、あと被災場所、状況などによって状況が変化すると考えております。業務の優先度を考慮しながら、例えば支所などの本庁舎以外、こういったものも活用しながら非常事態に備えていきたいと考えております。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　そのときの災害の状況にもよりますけれども、いろんな各支所等もその状況によっては利用ができるのではないかなというふうに、私のほうでも思ってはおります。受援体制が不十分でありますと、先ほども申し上げましたけれども、せっかく応援に入っていただいた職員の方々の力を十分に生かすことができなくなってしまい、混乱を起こしてしまうと、非常事態という、そういう状況の中で、災害発生時ということは非常事態ということなので、混乱をできる限り少なくするためにも、そういった前もってできる準備、執務スペースの確保、そういった受入れの環境を整えることについても事前の準備が必要と考えますので、ぜひこれから早急に取り組んでいただきたいと思います。　　それでは、次の（３）に移ります。災害時の応援については、様々な制度や枠組みに基づいて行われますが、被災市町村では応援団体が多種多様にわたるため、全体像が把握し切れず、混乱が生じる場合もあります。また、応援の要請方法が分からない、必要な応援職員数の見積りができないなどから、応援要請が遅れた事例もあります。当市において応援職員等を迅速、的確に受け入れて、情報共有や各種調整等を行うために体制を整備するための受援計画策定が必要と考えますが、受援計画策定に対するご見解をお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　お答えします。　　市の職員だけでは対応できないような、いわゆる大規模災害が発生したときは、県への応援要請、また災害時相互応援協定を締結している市町などに応援を要請する計画になっています。ご質問にあるように、要請に基づく応援物資や人員などの受入れが効果的に行えるよう、受援計画を事前に準備しマニュアル化しておくことは重要であると考えております。現在、業務継続計画、ＢＣＰ及び災害時行動マニュアルの見直しを行っており、その作業に合わせ受援計画も策定する予定であります。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　現状では、ＢＣＰ、業務継続計画や災害時行動マニュアルの見直しを行っているということであったと思います。今後、受援体制を効果的に進めることができるよう受援計画も策定をしていくというご答弁でありました。ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。　　内閣府が平成29年３月に示しました地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを踏まえつつ、受援計画策定や策定した計画を実行していく上での防災体制について、令和２年４月に市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引を示されているという、こういう状況もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　そこで、受援計画策定の目標について、いつ頃までに策定をされていくのかについてお伺いをいたします。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　現在、並行して行っているＢＣＰですとか行動マニュアルの見直しを行っております。それに合わせて受援計画のほうは、年度内を目標に整備を進めてまいります。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　年度内を目標に進めていただけるということでありましたので、今後の策定推進に期待をいたしまして、次の大きな２番の質問に移ります。　　大きな２番は、市営プールの廃止後についてです。　　（１）です。市営プールに関しましては、９月定例会で複数の同僚議員が代表質問または一般質問で取り上げられました。その際、市営プールの廃止決定についてのご答弁がありました。また、今後の方向性については、これからの検討により具体的な方向性を決定していくとのことでした。この件につきまして、進捗状況及び現時点のお考えについてお伺いをいたします。 ○議長（賀茂博美）　教育部長。 ◎教育部長（西川篤実）　お答えいたします。　　市立水泳場の廃止後の方向性につきましては、９月定例会、同僚議員への答弁にもございますように、公共施設の在り方やファシリティマネジメント、周辺地域のまちづくり等、様々な観点から検討することが求められており、現時点では具体の検討に入る状況ではないという認識でございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　９月定例会での質問に対してのご答弁と変わっていないということでありました。市営プールの廃止後についての検討状況は、そういうことで進展をしていないというふうに受け止めました。市営プールにつきましては、平成30年12月に大規模漏水が発覚をし、令和元年度の営業が中止になりました。施設の老朽化や現状設備の維持管理、再稼働に必要な経費、利用状況などから、平成31年３月に廃止の方向性が示されています。スポーツ審議会委員の方々から、今後の水泳場の在り方についてご意見を伺って、令和２年３月に正式に廃止の決定をされています。廃止後の方向性が決まらないという状況が続いていますが、平成30年12月の大規模漏水が発覚してからこの12月でちょうど２年という期間が経過をしています。方向性が決まらないという状態がいつまで続くのでしょうか。９月定例会で同僚議員の質問に対し、福祉保健会館周辺のまちの在り方、深良地区のこれからのまちの在り方等も含めた部分にも関わってくるということで、エリア一体で考えなければならないという、そういうご答弁の内容がございました。プールを廃止するとなりますと、跡地の今後については、市所有の普通財産の管理や活用、そしてファシリティマネジメントの観点からは、どのようにお考えになっているのでしょうか。　　髙村市長、これは大変に重要な取組であるというふうに考えております。当市は、ＳＤＣＣ構想を打ち出し、国のスーパーシティ構想の区域指定を目指しているという、そういう状況があります。市民の皆様、そして地元住民の皆様が当市がどのように変わっていくのか、またどのように発展をしていくのかということで、期待をして注目をしております。そういった状況の中で、プールを放置されたままの状態が続くということがあれば、景観を損ないますし、活用することもできなくなります。跡地の今後の対応をもっと早急に決定していくべきだと思いますが、市長、これについてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　市長。 ◎市長（髙村謙二）　お尋ねの市立水泳場の跡地の今後については、しっかりとファシリティマネジメントの観点から、庁内で協議する必要があるものというふうに考えております。昨年度末に行政経営監が未利用財産活用に関する標準フローというのを策定しておりまして、市営プールがご審議いただいて廃止されたということの前提になりますけれども、未利用財産としての施設の方向性をそのフローに沿って決定していくことになろうかというふうに思っております。基本的には公共施設等総合管理計画では、総量を30％削減する目標を掲げておりますので、新たなものをつくるということはないと考えておりますし、もし施設建設の要望があったとしても資産総量は減少する方向で、いずれかの施設を廃止、統合するなどということを併せて、ビルド・アンド・スクラップの改変をしつつの建設となろうかというふうに思います。また、市有財産でありますので、貸すとか売るとかも含めて多角的な方策を視野に入れて検討していくことになろうと思います。　　なお、９月定例会でご質問にもあったとおり、代表質問の際に市立水泳場解体後の用地としての活用につきましては、深良地区のまちづくり協議会の計画を含めて、付近の公共施設も含めて一つのエリアとして幅広い世代の交流ゾーンと捉えていきたいというふうにお答えしたところですけれども、それぞれの部署で今のところそれぞれにイメージすることはあるとは思いますけれども、市立水泳場廃止後の用地活用につきましては、一応現時点では未定ということになっております。　　しかしながら、私としましては、福祉保健会館及びせせらぎ児童公園といった周辺施設との連動性、面的な活用を念頭に置きまして、児童福祉を中心として、さらに多世代の交流や防災機能の拡充といった観点から、有効活用が図れるのではないかというふうに考えているところでございます。まずは、未利用財産活用に関する標準フローに沿ってＦＭＰＴで議論を進めながら、市の厳しい財政状況も踏まえつつ、財源を確保し、民間の活力を活用する手法なども併せて検討しながら、市としてできるだけ早いうちに未利用財産の活用の方向性を決定しようというふうに考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　市長にご答弁いただきました。その中で、昨年末に作成をされた未利用財産活用に関する標準フロー、こういったものに沿って今後方向性を決定をしていく、そういうお話でございました。その中では、各部署でいろいろといろんな方向性、何かの協議をされているようですけれども、市長としては現時点では、児童福祉の拡充という点にお考えがあるということでお話があったというふうに受け止めております。できるだけ早く方向性を決定をしていくというご答弁でしたが、できるだけ早くという、そういうところがなかなかはっきりしたお答えはいただけないのかもしれませんけれども、そういった方向性を決めていく時期をいつ頃を目標にお考えになっているのでしょうか。この点についてお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　フローのステップが大体８つぐらいのステップになっております。今現状、各所属から情報をいただいて、こういったものがいいのではないかというような話をもう既にいただいている部分がございます。大体そこのステップが４つ目ぐらいの実はステップなのですけれども、ここからが本来本番で、どういう格好で進めるかというところを議論をしていくというのが、ここから山場を迎えるような状況にはなっています。いわゆるできるだけ早くというのは可及的速やかにという言い方でしかないものですから、今年度中までにできるかどうかというのも含めて、可及的速やかに対応していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　はっきりとした方向性の決定時期というのはなかなかお示しいただけませんけれども、８つのステップがある中のちょうど半分ぐらいまでは、今その検討段階が来ているというふうなことであったというふうに受け止めました。　　それでは、今後８つのステップに向かって方向性を決定していく過程であると思いますけれども、その過程において市民の皆さん、また地元の住民の皆さんのご意見ですとかご要望などについて、そういったことを含めて、今後市民に対してどのように対応をされていくお考えがある、お考えについてお伺いをいたします。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　ファシリティマネジメントの観点からということでございます。まずは、市民のご意向というのもありますけれども、内部でどういったものが必要なのかどうかというのを精査をするような格好になりますので、ステップ的にいくと７つ目のステップぐらいで、もう市民のほうにはお話をしないといけないというふうに考えています。意向をいただくかどうかというところも含めて検討はさせていただきますが、ただ考え方としては、こちらのまずは意向を固めてからという考え方になりますので、そういったところを踏まえて市民のほうにはご説明をしたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　そうしますと、市としての方向性の意向が固まった段階で説明をされるということでありました。そういったできる限り市民、地元の住民の皆様のご期待にお応えできるように取り組んでいただけると信じて、次の（２）に移ります。　　プールの撤去工事や土地の整備についてはどのようにお考えでしょうか。具体的な方向性が決定していない状況ではありますが、プールの撤去工事や土地の整備を進めることで土地の有効活用が可能になると考えます。これらの工事や整備をいつ頃までに実施できるとお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　教育部長。 ◎教育部長（西川篤実）　では、お答えいたします。　　水泳場の廃止決定後の管理を考えますと、取壊しにつきましては早めに実施をしたいというところでございます。現在、財政計画も踏まえまして調整中でございます。したがいまして、現時点で取壊しの時期につきましては、明確な時期をお示しできる状況ではございません。　　私からは以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　現時点では、取壊しの時期はお示しはいただけないというご答弁でございました。（１）のほうの質問で、廃止後の方向性についてお聞きしましたけれども、今回のこの（２）は、方向性が決まる前に、やはりプールのある場所がとてもいい場所であるというふうに私は思っております。裾野市のちょうど真ん中辺り、そして非常に市民の皆さんが集まりやすい場所であるという、いろんなそういう状況がございます。その中で、方向性が決まってプールを撤去する、そういう工事も、そういう理由も分かりますけれども、プールを壊して、段階的にまずはそこをいろんなところで利用できるような形にする、そういうことも考えられるのではないかということで、この（２）の質問をさせていただいたところです。やはり先ほども申し上げましたけれども、あの状態が２年続いていて、これからもその状態がどうなるかちょっとはっきりした時期はお示しいただけないという状況もございますので、ぜひプールの撤去工事だけでも進めていかれたらいかがかなというところでのお伺いになっております。　　整備することによって有効活用もできますし、景観を損ねることもなく、そして非常に地元の住民の方、また市民の皆さんにも開放できるような状況に持っていけるのではないかというふうに思いますが、ファシリティマネジメントの観点からは、この点についてはどうお考えなのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　先ほどステップの話をさせていただきましたけれども、４つのステップ目で、いろんなご意見をいただいているような状況があるという話をさせていただきました。その中で、壊す前にリニューアルをするという素案も実はあります。そういったところも含めて検討していかないといけない部分が実はあるのかなというふうに思っています。当然その方向性を決める中で生かせるものがもしあるのであれば、それを生かしていくということも必要だというふうに思っていますので、まずは方向性を決めさせていただいて、その後、決まればそれを早めに決めさせていただいて、その後、順繰りに壊していくのかというのがありますけれども、その後、予算の都合もございますけれども、福祉センターも勤労ホームも壊れて、次のステップといえば水泳場だと思っていますので、そういったところを踏まえて進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　ご答弁の内容については分かりました。　　最後に、髙村市長に再度お伺いをいたします。先ほども申し上げましたけれども、廃止のプールはちょうど市の真ん中辺りに位置をしている場所で、例えば近くには市民文化センター、生涯学習センターもありますし、いろんな点で大変市民の方が集まりやすい、そういった地域であるというふうに私は感じております。現在、当市ではＳＤＣＣ構想を掲げ、そして国のスーパーシティ構想の区域指定を目指しているという、こういう状況がございます。　　そこで、市長にお伺いをいたします。このようなすばらしいまちづくりの構想がありますが、今目の前にあるこういった課題、身近な足元の課題の解決に対する髙村市長のお考えを再度お伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　市長。 ◎市長（髙村謙二）　ご指摘のとおりだと思います。ＳＤＣＣ構想を策定しましたけれども、そこの中でエリアとして期待する部分はというと市営プールのあるあの辺り、まさに深良地区のまちづくりの構想の中に含まれて、そこの有効利用というのはとても大切だというふうに思います。一方で、ＳＤＣＣ構想は民間活力を導入しという部分があって、相手のある話なものですから、なるべく早いうちに議員がご指摘をいただいているとおり民間との合意というか、その方向性を確認しつつ、市の方向性を早く決めて、近隣の皆さんにご迷惑のならないように注意しながら、早急に利用していきたいというふうに思いますし、確定するまでの間、公園的なスペースとして使うという手もあろうかと思いますし、地域の皆さんに有効活用していただくというようなこともあるのかなというふうに、今私の中では思っております。いずれにしましては、地域の課題を解決する、民間の力をいただきながら解決するというのがコンセプトのＳＤＣＣ構想ですので、それの具現化の一つにも、この市営プールの有効活用、あのエリアの有効活用になるように努力してまいります。なるべく早いうちにそういう方向性を見いだしてご提示できるように頑張りますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（賀茂博美）　14番、三富美代子議員。 ◆14番（三富美代子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　これで質問を終わります。 ○議長（賀茂博美）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時50分　散会...