裾野市議会 2021-03-17
03月17日－一般質問－05号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月
裾野市議会定例会会議録第５号 令和３年３月１７日（水） 午前１０時 開 議 日程第１
一般質問（４番～６番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
賀茂博美） おはようございます。
出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○議長（
賀茂博美） 日程に基づき
一般質問に入ります。 ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） おはようございます。それでは、議長への通告に従いまして
一般質問を始めさせていただきます。 大きな１番、
公共施設にＷi―
Ｆi環境の整備を。
新型コロナ感染症が日本で確認をされてから１年２か月が過ぎました。感染拡大の中、昨年は、イベント、会議、研修など様々な行事が開催の中止を余儀なくされました。その中で、
リモートによる取組が盛んになった年でもありました。しかし、当市においてＷi―
Ｆi環境が整わない中で苦労をされているというお話を伺っています。私自身もこの１年間、様々な会議、研修などで
リモートでの参加をしてきました。自宅だけでなく、複数人での参加の際には
文化センター、生涯
学習センターを利用させていただきましたが、それは個人で
ポケットＷi―Ｆiを持っていたからできたことで、多くの方は利用できないのが現実です。他市町の状況を確認をしていく中で、この間、
公共施設にもＷi―Ｆiの設備がされていることを確認をいたしました。 また、総務省も2015年頃から「2020年に向けたＷi―
Ｆi環境の
全国整備について」として、観光拠点・防災拠点などの
公共施設へのＷi―
Ｆi環境の整備を推進してきていることが分かりました。
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を見据え、
訪日外国人旅行者から評価が低かったＷi―
Ｆi環境を整備し、快適に利用してもらう必要性が言われています。また、災害対策としても、
総務省ホームページ、
地方公共団体によるＷi―
Ｆi環境整備にも「
ＩＣＴインフラの中でも災害に強く、
地域活性化のツールとしても有効な
公共無線ＬＡＮ、これはＷi―Ｆiのことですが、注目が高まっています。Ｗi―Ｆiは電話回線が輻輳のために利用できない場合でも
インターネットにアクセスしやすく、
スマートフォンなどのように
無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及をしていることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段です。また、平時においては、
観光関連情報の収集、教育での活用などにも貢献をします」と記されています。
コロナ禍の中でますます
社会基盤として必要性が高まっています。当市の取組について伺います。 （１）、
公共施設におけるＷi―
Ｆi環境の現状について伺います。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） おはようございます。それでは、
岩井議員のご質問の（１）番にお答えをします。 現状ということでございました。本庁では１階の
市民ホール、それから地下の多
目的ホール、外部施設でいいますと、生涯
学習センターでは、１階、２階、３階にＷi―Ｆiの環境がございます。また、指定管理でございますけれども、
文化センターにつきましては、利用者への
サービスの一環として、管理者が
モバイルＷi―
Ｆiルーターの貸出しをしているということでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） ご答弁いただきました。裾野市の今の状況についてお伺いをしました。今、市役所そして生涯
学習センターにＷi―Ｆiの設備があるというお話がありましたが、裾野市が導入をしているものについては、これは市の
ホームページにも書いてあるとおり、15分の接続を４回で、１日最大60分利用できます。この接続は一時的な情報収集のために提供する
サービスですので、時間と回数の制限があります。
サービスの使用上、時間の延長や回数制限の解除はできませんとあります。ほかの市町などを見てみましたが、このように15分のこの設備を使っているところというのはあまりなかった。様々なものを活用をして、もっと自由に、時間を気にせずに使える
フリーＷi―Ｆiを設置をしている市町があります。今このような中で、この設備でいいのかというのが気になりますが、このＷi―Ｆiを導入されたのは何年ぐらい前になりますか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） すみません、確実なところは言えないですけれども、５年ぐらい前だというふうに認識をしてございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） 今ちょっと聞こえづらかったのですが、何年。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） すみません、聞こえづらかったということで、申し訳ございません。５年ぐらい前だというふうに認識をしてございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） ５年前といいますと、先ほど最初にもお話をしましたが、総務省が
全国整備をと言った頃と重なるのですけれども、それがあって導入をしたということでよろしいですか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） すみません、確実なところは、今言えない部分はございますけれども、恐らくそれとはまた別な考え方で入れているというふうに認識をしてございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員）
コロナ禍という条件が今回重なってもいるのですけれども、今はもう
社会基盤とも言えるＷi―Ｆiの今のＷi―Ｆiの設備について、現状どのように考えますか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） Ｗi―Ｆiの利用の仕方にもよると思います。どういった利用の仕方をするかということで、会議の中で使うのか、それとも自由なところのスペースの中でＷi―Ｆiを利用されるのかというところの考え方の部分だと思ってございます。今設置をされているところにつきましては、先ほど議員おっしゃられたとおり15分の制限つきの４回ということでやってございますが、基本的にはそんな長居をしないというような考え方の下に使っていただくということで今想定をしているものですから、長いものを今入れているということの考え方を持っていないということです。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） 今、長居をしないというお話がありましたが、今導入をされているＷi―Ｆiの設備、それを調べてみますと、主に店舗ですよね。
商業施設とかそういうところでお客さんが便利に検索をかけてもらう。それが主な利用で使われているというのが書かれています。会館などでは長居をしないという、そういう状況というのはほとんどないわけで、これについては、ちゃんと考えていただきたいと思います。もう一度ご答弁いただけますか。考えていくあれはないということでしたけれども、それでいいのですかということなのですが。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 先ほども申し上げたとおり、利用の仕方の部分だと思っています。今現状の設置をされているところは、例えば市民の窓口のところであったり、地下の多目的もそんな長居をするようなところではないというふうに思っていますので、そういった観点から、今フリーで永続的に使えるようなＷi―Ｆiを入れる考えは持っていないところでございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） 分かりました。長居をするところではないところに設置をしているというお話でしたけれども、総務省が整備の推進をする中で、
先ほど観光の観点、それから防災の観点、そしてもう一つ重要なのが
市民サービスの部分で、市民の利便性がとても向上しているという報告もされているようです。その中では、例えば生涯
学習センターであるとか
文化センターであるとか、そういう会館の利用率が上がっているということでも、これはしっかりと整備をして皆さんに利用をしていただくということが、特に裾野市は
デジタルシティですよね。
ＳＤＣＣ構想も推奨をしていこうという中では、これはしっかり推進をしていただく必要があるのではないかと思います。 １点確認をさせていただきたいと思います。昨年なのですけれども、１人10万円の特別支給がされたことがありました。国からですよね。そのときに、生涯
学習センターの２階で事務作業をされていた記憶があるのですけれども、そのときはＷi―Ｆiを使っていたのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 通信の仕方の部分という考え方でよろしいでしょうか。 （「はい」の声あり）
市役所同士の通信の仕方という考え方でよろしいでしょうか。 （「はい」の声あり） Ｗi―Ｆiではなくて、中に線が来ていますので、その線を利用してやり取りをしているということでございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） その線というのは、Ｗi―Ｆiの線ではなくてということですか。生涯
学習センターのところに多分線が入っているというお話ですよね。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） すみません、Ｗi―Ｆiと言いましたけれども、
インターネットとは接続はしていませんので、基本的には。庁内のＬＡＮというか庁内のシステムとつなぐケーブルがあるということで、それに接続をしているということでございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） 分かりました。 それでは、（２）番に移ります。Ｗi―
Ｆi環境の整備について、市民からの要望は市に届いていますか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 市民からの問合せが２～３件ございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） 多分２～３件というお話でしたが、個人と団体をまとめてということで、１人、２人ということではないと私は認識をしています。それでは、それについてその詳しい内容、どういう要望だったのかというのは分かりますか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦）
公共施設においての会議をやるときに、Ｗi―Ｆiがつながらないのが不便ですよというような形の中で、いわゆる先ほど議員もおっしゃられたように
ＳＤＣＣ構想を言っているのですから、Ｗi―Ｆiをフリーにするような環境を整備してくださいと、そういった問合せが２件来ています。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） それに対して、それでは市のほうからはどんな回答をされたのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） この問題は、先ほどの
フリーＷi―Ｆiの、地下であったり、短い期間いる方のお話ではなくて、例えば会議で使う、Ｗi―Ｆiを使って
リモートをやる、そういったものはまた別物だというふうに考えていますので、そういった意味合いでのお話の中では、こちらではＷi―
Ｆi環境と快適な
インターネット環境、これは
基礎インフラとして整備していく必要があると認識をしています。その上で、現在の財政状況を踏まえた中でご理解をいただきたいということ。それから、引き続き整備については検討をしてまいりますという回答をしてございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） 整備については検討をしていくというお答えをしていらっしゃるわけですね、今のご回答ですと。それでは、庁内の中でそのご意見をいただいたときに、やはり一番難になったのが財政難ということで、これからの検討課題としたのか。その辺どんな検討をされたのか、もう少し具体的に教えていただいていいですか。
○議長（
賀茂博美）
岩井議員、（３）の内容とかぶってきていますが。
◆８番（
岩井良枝議員） （２）です。
○議長（
賀茂博美） （２）の中で。
◆８番（
岩井良枝議員） はい。
○議長（
賀茂博美） 要望に対しての検討ということでよろしいですか。
◆８番（
岩井良枝議員） そうです。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 要望の中の回答ということで、検討は当然しております。（３）のほうでもお答えするような内容になりますけれども、検討は当然ウーブン・シティも含めて、ＳＤＣＣも含めて
デジタル化を標榜しているところでございますので、その辺は検討はしているところでございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） 要望の中でも会議をやるのにＷi―Ｆiがなくてとても不便だという市民からのご意見があったということです。多分これは昨年からの話ではなくて、それから以前も、生涯
学習センターなどＷi―Ｆiの設備、15分しか使えないと。15分の４回しか使えない。それについては、本当に会議をやるのも大変だという、そういうことも重なってきた中で、ますます
リモートで様々な催しがここで出てきたことで、もうそろそろつけてほしいというご意見だったのだと思います。ですので、ここで急に出てきた話ではなくて、今までも皆さんは本当に大変な思いをされてきたということで、確かに財政難というお話がありました。しかし、Ｗi―Ｆiの設備にしてもどのような形で設置をするのか。また、先ほど
文化センターのほうで、
サービスとしてモバイルのＷi―Ｆiを導入をしたというお話もありました。これから皆さんに、施設を快適に使っていただくために何ならできるのかということをしっかりと検討していく。もうこれは早急にしていただいたほうがいい問題だと思っていますので、そこのところをお願いいたします。 それでは、（３）に移ります。初めにも申し上げましたけれども、総務省でも推進をしてきていますが、庁内で検討されたことはありますか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 先ほどもお話をさせていただきましたけれども、総務省の話もそうですが、Ｗi―Ｆi普及されて以来、検討はこれは継続して行っておるところでございます。当然Ｗi―Ｆiは、公的に使う部分なのか私的に使う部分なのかというところも踏まえての考え方は整理する必要がありますので、そこも踏まえて整理をして検討してございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） ちょっと今の公的、私的というのがよく分からないのですが、市民の皆さんが自由に使うというのは私的になるわけですよね。でも、私的だとしても、それで市民の皆さんが利便性を感じるという部分というのは、しっかりと捉えておいていただきたいと思います。総務省が初めて出したのが、先ほども申し上げましたが、2015年です。このときに、
東京オリンピック・
パラリンピックも見据えた中で、公共の施設だけではなく市内全体にＷi―Ｆiの設備をつけていくという、そういう中では、
商業施設であるとか駅とかいろんな観光地とか、そういう部分で民間の力も借りてということも、この中では随分うたわれています。今ずっと
デジタル化ということで市では進めてきていますけれども、このＷi―Ｆiの整備についてなどは、民間活力を活用するという部分で、何か企業の方とかお話をされたことはありますか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 民間の力ということの中では商店であったりというところ、皆様がお使いになっているかもしれませんけれども、そういった通信業者のところに行けば、当然そこのＷi―Ｆiが使えるような格好になりますので、そういったところの中では使えるということで、それがでは外に出てきてくれるかというのは、こちらのほうでは話合いはしますけれども、ただ、営業の利益があるのかどうかというところの問題が一番、民間さんについては出てくるのかなというふうに考えてございます。そういったところでお話をしても、向こうが出てくれるかどうか分からない部分が大きいかなというふうに考えています。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） そうですね、裾野の場合には中小の商店が主になりますので、そこのところというのはどうなのかなと。わざわざこれから引いてくださいというのは、なかなか難しいところもあると思います。それを考えますと、大型商店、大型の
ショッピングセンターなどがないので、でも今、話をされたことがないということでしたが、企業などで、例えば駅なんかですとＪＲなのだと思うのですけれども、いろいろな箇所で、ここにはＷi―Ｆiがあるといいよねというような投げかけとか、そういうことも今まではしたことがないということでよろしいですよね。商店も含め。
○議長（
賀茂博美）
岩井議員、もう一度ちょっと確認ですけれども、民間のほうへの投げかけですか。
◆８番（
岩井良枝議員） そうです。意味分からないですか。
○議長（
賀茂博美） もう一度、質問事項を整理してお願いしてよろしいですか。
◆８番（
岩井良枝議員） 分かりました。 先ほど私、
商業施設とかというお話をしたので、今商店というお話し出てきたのですけれども、観光面でいうともっと広い部分ですよね。観光地であるとか、いろんな箇所で民間の力も借りながらこのＷi―Ｆiを設置をしていくという話も出ていますので、そういう形で、何とかＷi―Ｆiをもっと整備していきたいのだということを、民間の業者さんなりに投げかけたことは、今商店にはないということでしたので、そのほかの民間の業者さんに投げかけたことはありますかという、で分かります。
○議長（
賀茂博美） よろしいですか。
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 民間さんの力ということであれば、実は今、地下でも入れている
Ｆujisan Ｆree Ｗi―
Ｆiプロジェクトという、これは民間さんでやっているものですけれども、それに参加をして協力をしていただいて実施しているというところがまずございます。私的な部分、公的な部分と
先ほどお話をしましたけれども、こちらの整理では、公的な会議であったりというところが、やはりそういったところはやらないといけない部分があるのかなというふうに思っていますけれども、私的なところの話であると、それは通信料の絡みも含めて考えていくと、それは個人が受益で払うのは当然であるというふうに考えていますので、そういったところをやはり切り離して考えないといけないのが１つということと、あと課題としては、技術的な部分の課題、それから先ほど言いました費用面の課題というのがあって、技術的な分でいくと、当然Ｗi―Ｆiあったほうがいいのですけれども、暗号化をされる、いわゆる
セキュリティーの話でいけば、あまり長い
間セキュリティーが漏れているようなところに入っていると、逆に情報を抜かれてしまったりするおそれもあるものですから、そういったところは気をつけないといけないというところがあって、そういったところは、利用者の方にもそこはかなり認識をしていただかないと危険な目に遭うということもございますし、逆に犯罪に使われる可能性もあるというのが今出ていますので、そういったところは気をつけないといけないのかなというふうにこちらは考えています。 あと、費用面のところは、先ほど言いましたとおり、人が集まるところにつきましては十分に民間さんからすればメリットがあるのでしょうけれども、なかなか裾野市の中で、そこがあるところがないのかなというふうに認識をしています。ただ、先ほど言いました
Ｆujisan Ｆree Ｗi―Ｆiの
プロジェクトには参加をさせていただいて、そちらの活用をしていると、そういった状況でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） とても残念なのは、個人負担が当然だというお話がありました。
市民生活を向上させる、そして利便性を高める。会館などを使ってもらうことによって今空いている部屋も使ってもらって、もっと皆さんがそういう会館でいろんな勉強会なりなんなりできるという意味では、大切なことであると思います。その辺のところを市民の皆さん、多分今だとそういうＷi―Ｆiが使えてとても便利になった。それも
デジタル化の一つとしては、一番感じられるところであると思いますし、ちょっと今のご答弁は、市民の方からするととても残念なお答えだと思います。 もう一つ、利用についてですよね。
セキュリティーの問題。これは、ほかのところでも、とても利用する方に対して、
セキュリティーには十分気をつけてください。個人情報はここでは入れないでください。それはもう総務省のほうでも、使用する方へのマニュアルみたいなのも出していますし、それは徹底をして提供をしている自治体がやっていると思います。これについては、ぜひ近隣の市町の状況を確認をしてください。もう少し皆さんが自由に使える、そんなＷi―Ｆiを設置をしている市町が増えています。一番大きいのが伊豆のほうですよね。観光の部分で、観光地としてやっていることとか、それから沼津、三島なんかでも多くの公民館とか、そこにも
フリーＷi―Ｆiを入れています。それはもう少し長時間自由に使える、それが、
市民生活の向上につながるということを、ぜひもう一度考えていただきたいと思います。 （４）番、今後についての考えを伺いますと書いてあるのですが、今まで答弁をいただいた中身で全てでしょうか。まだ何か考えられていることはありますか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） （４）番の今後についての考えということでございます。先ほど来、話をさせていただいていますけれども、
公共Ｗi―Ｆiの利用につきましてはリスクを伴いますので、設置には公共設置としての責任がございます。
安全安心等利便性を同一ステージで確立させる必要があると思ってございます。 また、
インフラ整備と同時に、利用者である市民の知識の向上も必要であると感じております。今後の国の
デジタル推進の動向も参考に検討していきたいと思っております。 また、
コロナ対策の一環として
リモート環境の整備も必要であり、交付金を活用した
ウェブ会議等の
環境整備の一環として、Ｗi―Ｆiのルーターの整備等も検討しているところでございます。当市は、近隣各市に先駆けて昨年４月にズームの
ライセンスを取得をして
リモート会議を実施してまいりました。現在は様々な局面で会議の
リモート開催が多くなっております。公共使用につきましては、交付金等も活用しながら増強をしていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） 分かりました。市民の知識の向上も必要だというお話もありました。それにはやはり自分で使ってみる、活用してみる、そういうことも大切なことですので、これは公共に限らず、これからしっかりと検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、大きな２番に移ります。
介護保険制度の改正について伺います。2000年に始まった
介護保険制度は昨年で20年が過ぎました。その最初の目的は、核家族化と
少子高齢化が進む中で、介護が必要となった高齢者を抱えた家族では過重な負担がかかってしまっていました。そのため、家族だけでなく社会全体で支え合う制度として、平成12年４月１日から
介護保険制度が始まりました。しかし、この制度は始まった当初から、保険あって
サービスなしと言われてきたものでもあります。この３月、３年ごとに見直しがされ、来年の４月から、
コロナ禍の中でありますが、改正をされた制度が始まります。それぞれが必要な介護を受け、自分らしく過ごすことができる支援策をこれからも進めていっていただきたいと思い、以下伺います。 （１）、今回の改正で大きく変わる点について伺います。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えいたします。 まず、前提となっております３年ごとの見直しというところですけれども、制度という点では、必ずしも３年ごとということではございません。今年度裾野市介護保険事業計画の見直しをしておりますけれども、
介護保険制度という点では、特に大きな改正はないというふうに承知をいたしているところであります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） 介護保険法とかですよね、今回金額が変わったりもしていますので、そちらではなくて、
介護保険制度としては大きな変わる点はないというお話でした。多分これまで
介護保険制度の中で変わってきた点、それを推進をしていくというのが今回の改正の中身だと思いますが、介護予防、健康づくりの推進、保険者機能の強化、地域包括ケアシステムの推進、認知症共生、予防の推進、持続可能な制度の構築、介護現場の改革などが今回の改正のポイントとしては挙げられていると思います。この中に、認知症共生、予防の推進というものがあります。これは今進められている、今回から始められるものではなくて、これまでもされていることですけれども、認知症施策推進関係閣僚会議が令和元年６月に行われ、そこで取りまとめられた認知症施策推進大綱を基に進められるものだと思っています。基本的な考え方として、認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっている。認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくとされています。当市でも第８期の介護保険事業計画の中にももちろん盛り込まれていますけれども、来年度になると思いますけれども、認知症対応型通所介護の施設が１か所開所をすると伺っています。それについてもそうですけれども、これからこの中身というか、認知症の方の介護についてどのように進められていくかお伺いします
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） 介護保険事業計画という観点でお答えをいたします。 今回ここで策定をした令和３年度からの介護保険事業計画におきまして、今お話にあった認知症対応型のデイ
サービスセンターの開所が１つ、４月に予定をされているところであります。もう一つ、計画の期間の中では、認知症対応型の共同生活、グループホームのほうも必要であろうという、そういった計画の中身になっております。これらのいわゆるハード面、基盤の整備、それと並行して、これまでのサポーターの養成等を継続して取り組んでいく、そういった内容になっております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） １つ確認をさせていただきたいのですが、認知症対応型、つまり認知症の方だけを対象とした施設ということになると思うのですけれども、今までもいろんな施設とか、通所の部分でもそういう対応はされてきていると思うのですけれども、ここで認知症の方を対象にした、こういういろんな施設ができるということ、それの効果というのはどのように考えていますか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） ４月からの開所予定のところは、いわゆる地域密着型の
サービスということで、原則として市内への居住者の方を対象にした
サービスということになります。定員のほうが12名というふうに予定をされておりまして、記憶では平成30年のときに市内で対応していた通所介護
サービスのほうが、当時３名の定員だったかと思いますけれども、それがなくなってから、市内では認知症対応型のデイ
サービス、地域密着型のものというのはなくなっている状況です。ということは、３名の定員のところがなくなった後、ゼロだったものが12名の定員ができる。ですから、認知症対応型ということで、より認知症をお持ちの要介護者の方に基盤が整って、ご家族も含めて安心して暮らしていただける、そういった状況が効果として挙げられるかと、そのように考えております。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） 分かりました。今までそういう施設があったにはあったけれども、定員も少なかったということで、来年度からそういう施設が12人の定員で行われるということは、そこに通われる方の人数も増えて、また介護を今まで以上にしっかりと見ていただけるということで、これについてはとてもよかったなと思っています。 それでは、さっき申し上げました認知症施策推進大綱の中に、医療、ケア、介護
サービス、介護者への支援という項目があるのですが、そこでそれらの職員さん、また医療関係者の対応力の向上の促進をするということが書かれているのですけれども、これについては、それらの対応力の向上についての学習など、それに市は関わっていくのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
岩井良枝議員、通告から少しずつ離れています。今回、今お聞きしているのは介護保険計画の中身についてでなっていますけれども。
◆８番（
岩井良枝議員） すみません、私が出したのは、
介護保険制度改正についてで出していますので、先ほど介護計画の中身でお話をされるという部長からのお話はありましたが、私が通告をしているのは、
介護保険制度そのものについてについて通告をしていますが、外れていますか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長、お答えできますか。
◎健康福祉部長（小林浩文） はい。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） どのような関わりができるか、全く関わらないということはもちろんありませんけれども、専門分野のことに関しましては、それぞれの機関が中心になって行うことも多かろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） 分かりました。認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指して、認知症の人や家族の視点を重視していくという基本的な考えというのを大切にしていっていただきたいと思います。 （２）に移ります。高齢者が最期まで住み慣れた地域で生活できるように、介護、医療、介護予防、住まい、生活支援などの
サービスを一体的に提供できるケア体制である地域包括ケアシステムの推進が盛り込まれていますが、
コロナ禍の中で、裾野市の現状はどうなっているでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えいたします。 地域包括ケアシステムの構築につきましては、今年度策定の裾野市介護保険事業計画にも関係の事項が盛り込まれているところであります。新型コロナウイルス感染症対策を取りつつ取り組む必要もありまして、思うように進められない事態ということも想定をされますが、市といたしましては、５年後をめどに地域ケアシステムを構築していきたいと考えておりますので、基本的な方向性は維持しているところであります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） この計画の中を見ても、通所施設に通われていた方とかなどは、２年度の予想のところでもそれほど大きく通えなくなってしまったという方も少ないようですし、本当に市のほうでサロンとかそういうのも開催ができない時期もあったようですが、その中でも大きく介護度が上がってしまったりとか、家族からのご相談が多く来たということもないということで、感染自体がそこまで広がらなかったということもありますが、やはり介護施設の職員の方や、そしていろいろそういうサロンなんかも開催をしてくださっている皆さん、感染に関して気をつけることというのは本当に大変だったと思うのですけれども、そういう中でも、いろんなものを守ってきてくださっているということに、本当に感謝を申し上げたいと思います。これからまだどういう形になるか分からないですけれども、そこに通われている方、参加をされる方が萎縮をしてしまうような状況にならないように、そしてやっぱり皆さんと一緒に過ごすこと、そういうことがこれからもできるように頑張っていっていただきたいと思います。 それでは、（３）番に移ります。今回の改正で保険者機能の強化ということが言われていますけれども、それは具体的にはどのような点になるでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えいたします。 保険者といたしましては、安定的な制度運営及び自分らしい暮らしを継続するために自立した生活を支援し、予防あるいは重度化の防止に注力すべき、これが保険者の機能の強化の方向性であると考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、
岩井良枝議員。
◆８番（
岩井良枝議員） そうですね、今おっしゃられましたが、自立支援を手助けをする、また重度化を防止していく、施策の推進とか介護保険運営の安定的なことに資する施策を推進をするというのが強化ということになっているのだと答弁をいただきましたが、その点については分かりました。様々その中にいろんな推進をしていかなければいけない内容なんかも出てきているのですけれども、計画をつくっただけではなく、これを１つずつどうやって進めていくのかということが、これから本当に大切になってくると思いますので、ぜひ皆さんが安心安全で暮らせる、そんなまちの中で生きていかれるという、そういう制度を進めていっていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 10時45分 休憩 10時55分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） よろしくお願いします。今回大きく１点、市政への市民参加ということで質問させていただきます。 全て国民は、憲法14条において法の下の平等が保障されており、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されないことが定められています。裾野市において、一般に認められている市民の権利、これが人種、心情、性別、社会的身分または門地により奪われていることはありませんかという質問です。 調べてみたら、平成24年９月、自分の
一般質問で、市民の市政への参画みたいな話をしてあって、当時の川畑総務部長から、市民の市政への参加の機会について答弁をいただいています。市政への市民参加の機会には大きく５つあると。１つ目、市の政策を審議する審議会や委員会に市民委員として参加し、意見や要望などを述べていただくと。審議会等への参加。２つ目、市が作成する重要な計画、条例案などに対して意見や要望を提出するパブリックコメント。３つ目、参加者同士が自由な議論や共同作業を行うことにより施策理解を深めながら意見を述べ合うワークショップ。４つ目、内容によっては地域ごとに開催するなどの工夫をしてあるけれども、公開の場で意見を述べたり交換することができる説明会や公聴会。そして５つ目、これ通告から漏らしたのですけれども、無作為に抽出された市民の方々に市が行う調査などに回答をいただくアンケートがあると。アンケートに関しては、恐らく社会的身分や門地によって区別、差別されているようなことはないと思っているので、今回聞かなくてもいいかなと思います。今回は、通告の大きなテーマにあるように、市政への市民参加の視点でのみお伺いをいたします。 ア、市民向け説明会等への参加についていかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 小田議員の（１）のアということでございます。市政の市民参加につきましては、特に市では現在はダイバーシティ、いわゆる多様性を意識をしてございます。市民向けの説明会は基本、誰にでも開かれたものになっていると認識をしてございます。また、一方で障害者、外国人の方などに対しましては、まだまだ手話や外国語の通訳などの対応が少々遅れているというふうに感じておるところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 今回の
一般質問を進めていくに当たって、市民とは何なのかという定義が必要だと思って調べてきました。裾野市パブリックコメント制度実施要綱というのがあって、ここに「市民等」という定義がされています。「市民等とは次に掲げるものをいう」と。「ア、市内に住所を有する者。イ、市内に事業所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体。ウ、市内の事業所又は事業所に勤務する者」、つまり在住及び在勤、これを「市民等」というと。加えて、「市内の学校に在学する者」、在住、在勤、在学。アからエまでに掲げる者のほか、パブリックコメント制度に係る事案に利害関係を有する者も、パブコメに関しては「市民等」の「等」に含まれるということで、本日進めていく上での市民の定義は、在住、在勤、在学ということで進めさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 通告どおりやっていますので、「市民等」の中に外部の方は入れないでいただければと思います。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 「市民等」に外部を入れない。在住、在勤、在学、ここまで。では、逆にお聞きします。本日話を進めていく上で、市民の定義はどのように検討されてきたのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 基本的な考え方として、市民という一般的な考え方として、住民票をお持ちの方という考え方で認識をしてございました。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 分かりました。住民票を持っている人間を市民ということで、在勤、在学については、今回は一旦除外という話ですね。市民という大きいくくりがあって、住所を有している人間なので、例えば農業委員さん、これは市民でしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 農業委員さんは市民でございます。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 当然ですよね。自治会長であっても、市の職員、これは先ほど在勤は除くという話でしたので、裾野市に住所を有している市の職員、例えば固定資産評価員とか議員とか、当然市民の中に含まれているものとして本日話を進めさせていただきます。 市民向け説明会では特段制限をされないと。当たり前だと。住所を有している以上、市民であるというお答えだと思います。 では、みらい会議などのワークショップへの参加についてはいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） イに移ってでよろしいですか。
◆10番（小田圭介議員） イに移ります。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） イのお答えをさせていただきます。 みらい会議などのワークショップにつきましても、ア同然、市民向け説明会、基本、誰にでも開かれたものということで認識をしてございます。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員）
企画部長おっしゃるとおり、当然誰にでも開かれたものであると。 それでは、ウ、パブリックコメントにおける意見等の提出についてはいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） パブリックコメントにつきましても、先ほど平成24年９月の川畑部長の５つの回答、市民参加ということの回答がある中でのところでも話がございましたけれども、パブリックコメント、いろんな方に話をしているところもございますが、当然意見を募集するに際しましては、ウェブサイト、広報紙、広報無線等の定時放送などで周知を図っているというのがまず１つ。市としましては、周知できる方法は全て利用して実施をしていると考えてございます。意見の提出方法につきましても、市役所本庁１階ロビー、また各支所、担当課などでの直接申込み、郵送、ファクス、メール、市公式ウェブサイトの入力フォームなどからの直接入力など、考える可能な限りの方法で受付を行っているところでございます。また、意見等について特別な制約を設けてございませんので、特に差がないというふうに認識をしてございます。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） そうです。パブリックコメントに関しては、先ほど紹介をした実施要綱があって、そもそもの目的ですけれども、市の政策形成過程における市民参加の機会、これを保障していると。その拡大を図り、もって行政運営における公正の確保と透明性の向上に資するとともに、市民主体の活力あるまちづくり、これを目指し、市民参加と協働の推進に寄与することであると。同様の実施要綱の中の定義です。パブリックコメント制度とは、市の重要な政策の形成過程において、意思決定を行う前の適切な時期、これは市長が最終的には意思決定を行うという市長の意思決定の前の適切な時期にパブコメが行われていて、ここに意見を提出する者については一切の制限がないと。それは、裾野市に住民票を有している市民であるから、たとえ常勤の市の職員であっても、たとえ農業委員であっても、たとえ教育委員であっても、たとえ自治会長であっても、そしてたとえ議員であっても、これは市民として広く平等に扱われて、市長の意思決定の前の段階の適切な時期にパブリックコメントの提出を出せるということで間違いないでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 考え方としては、意思決定の前にご意見をいただいているということで、間違いないと思います。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） パブリックコメントに関しては、重要な計画を策定をしていく段階で市長から諮問がされ、そして審議会によって審議がされ、答申が出され、そして市長の意思決定がされ、後に議決が必要なものについては議決がされると。この諮問と答申の間、審議会の中でパブリックコメントが利用され、意見が集まり、審議会として最終的に答申を出す。この流れで間違いないと思っているのです。議会との関係について考えてみると、以前は計画の説明が、例えば全協とか議員協議会であり、そして議会は会派ごと、前回の第４次総合計画でいうと、会派ごと説明会を開き、会派ごと意見を徴収して、いわゆるパブリックコメントは別のルートで議会側からの議員の意見というのは求めていたと。ところが、ここ数年、計画の説明をし、今回の５次総もそうでしたね。意見については、パブリックコメントで述べてくれという話がありました。市民、市に住所を有する市民として、パブリックコメントに指定のフォームにのっとって意見を出すというのは、たとえ議員であっても、この市長意思決定の前の段階、適切な時期に意見を出してきたと。そういう流れですよね。この流れの中で違和感を覚えるかどうかなのですけれども、パブコメの意見というのと審議会の委員の意見というのは、これは同列に扱われるものですよね。パブコメの意見と審議会の合議、これには大きな重みの違いがありますけれども、パブコメの意見と審議会委員一委員の意見というのは同様に扱われる。間違いないですか。間違いないはずなのですが。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） パブコメの意見と審議会の意見ということでございますが、審議会の意見につきましては、大体において書面でやる以外においては、大体その場で話をしていただいて、審議会のこの結論に導くという作業がすぐ入ってきますので、意見はありますけれども、若干ちょっとニュアンスが違うのかなという感覚を、すみません、はっきり申し上げられないのですけれども、持ちます。
○議長（
賀茂博美） 小田議員に確認しますが、今のは審議会の一委員として、個人で出す意見ということですね。
◆10番（小田圭介議員） そうです。なので、その発言をしようと思ったのですけれども、審議会と言ったときと、審議会を構成する審議会委員というのは全く別物と。例えば議会と言ったときと議員と言ったときには全く別物なので、審議会という答えをされると、それは審議会のほうが重みはあるでしょう。でも、一委員の意見とパブコメで上がってきた、市民参加の権利の下、上がってきたパブコメの意見というのは、これはもう同列に扱われるものだと認識をしていますけれども、違いますか。
○議長（
賀茂博美） 改めて答弁をお願いいたします。
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 審議会の委員としての意見とパブコメの意見という感覚でいきますと、審議会の委員の意見、当然委嘱行為があったりしていますので、そちらの意見のほうが重いのかなというふうに思います。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 今感覚で話をされているのですけれども、パブコメの意見の取扱いについて、今の答弁だと大分軽視をされているようなものになっています。大丈夫ですか。パブリックコメントで上がってきた意見、審議会の委員が出した意見、これは同一に扱わなければパブコメの意味はないではないですか。合議体としての審議会は、確かに重たいものです。委嘱をした委員たちによって合議がなされる。合議体は重みがあるものです。でも、そこに参加をしている委員と、パブリックコメントで権利を行使した市民の意見を、重みを別にして中で話し合われるというのは、これ完全にやってはいけないことです。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 先ほど来、平等の話が出てきていますけれども、平等の部分でいけば、どうしても憲法の中で14条がありますけれども、平等でない部分も必ずあると思っています。平等の関係性がない部分も確かにあるところはあると思っていまして、税金の滞納者と滞納者でない人の平等性の確保であったり、そういったところも含めていくと、平等ではない部分は必ずあると思っています。翻ってちょっと考えてみますと、審議会の委員として任命をされるという行為があったということは、それだけの重みがある意見は出ているというふうに私は認識をします。一方、パブリックコメントということは参考意見としていただいて、その意見をいただいた中でまた協議をしていくような格好になるのですけれども、若干重さはやはり違うのかなというふうに捉えをしています。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 今のお話、お答えを議員の皆さんはどう捉えるかなのです。ここ数年、行政側からは、一生懸命その計画等に関する意見はパブリックコメントへ出してくださいという話をされてきて、僕らはそれに応えるように、意見があれば、議員として、例えば会派としてまとまって意見を出さずに、パブリックコメントとして意見を出してきた。この一意見が審議会の一委員の意見と比べて軽いものだと。これは、あえてそちらに誘導してきたのですか。例えば会派から提出をされたものは、これは一パブリックコメントの意見よりも重たく捉えなければいけないから、運用の中で。だから、一パブリックコメントの意見として取り扱えるように、議会議員からの意見はパブコメに誘導してきたのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 今おっしゃられたような誘導するというような感覚は、こちらでは持ってございません。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 再度お伺いします。 パブリックコメントで上がってきた一意見と、審議会の中で発言のある一委員の意見は同列ではないでしょうか。これは、運用の中で、その場にいる方が意見を出して、補足の説明もできると。合議体だからほかの委員さんたちに対する説明もできると。最終的にそれが合議になって、この意見が取り上げられやすいというのは当然だと思うのです。委嘱をされている方がそこに参加をして生の声を上げている。だから、合議に至りやすい。確かです。パブコメは、最終答申を出す前の大切な適切な時期に開かれていて、今の
企画部長の答弁が、まさにパブコメの取扱い、一々何か、もう固まってきた計画は変えられないから意見としてお伺いします程度で流して、そういう話をしているから、そういう姿勢だから、パブコメの一意見と審議会の一意見は重みが違うと本会議の場で発言をされるのではないでしょうか。 再度聞き直します。パブコメの一意見と審議会の委員の一意見、これは同列に扱うべきではないでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 個人的な考えになってしまいますけれども、私は審議会としての委員としての委嘱行為があるというところからすると、若干違うというふうに考えています。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 市長、これは市長の考え方もお伺いしたほうがいいと思うのです。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） 同じことを双方でおっしゃっているのかなという感じはします。意見の重みは同じです。しかし、合議体として意思を決定する方の意見、ですから合議体の中でのプロセスに至っていく先ですよね。審議会委員さんが参考にされるパブリックコメントは、委員さんが参考にされる。参考にした上で何を話すかということで、参考にした後に発せられる意見が、委員さんの委嘱行為に基づいて合議体の中でそういうプロセスを踏むのだから若干重たいのではないかというのは
企画部長が言ったことです。ベースになるものは同じというふうに考えてもいいのかもしれません。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 市長、ありがとうございます。整理がされたかなと思う。段階が２段階に分かれているのです。最初に、では素案を見て意見を出した、その１つ目の発言の意見。これについては、パブリックコメントの意見も審議会委員の意見も同じであると。同等だと捉えていると、市長は今おっしゃいました。その上で、次の素案から第２段階に進む段階の発言に関しては、それは委嘱を受けた審議会の委員の意見に当然重みがあると。ここにはパブコメからの意見は加われないので。でもその１つ目、１歩目の意見というのは同列であるという話を市長はされていますけれども、
企画部長、改めてご発言いただけますか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 個人的な部分と市の決定の話とはまた別の話だと思っていますので、そちらは市長のほうに従います。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） パブコメの意見と審議会の意見は同等に扱うけれども、当然、審議会が合議体なので、合議をすれば、それはパブコメの一意見よりも重たいものになると。なので、パブコメの意見に関しては、繰り返しになりますが、住所を有する市民であれば平等に出すことができると。 これは再確認ですけれども、常勤の市の職員であっても、市民として、市長意思決定の前段階のパブコメに意見を提出することは可能ですか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） パブリックコメントのことに限定して言えば、
先ほどお話があったとおり要綱に従ってやっていますので、そのとおり在住、在勤でもオーケーということでございますので、当然、職員でもオーケーです。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） それでは、そんなことはないとは思いますけれども、例えばこの計画策定、答申に対する大きな影響を与えるために、市長が市の職員を使って多数の同様のパブリックコメントの意見を出させるようなことは、現実的にあり得ないですよね。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） 節度の問題でございますので、有り得ないと考えていただけるように私自身努めていきたいと思います。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） あり得ないですし、そのような行為を取れば、それはもう目に見えてしまう。であるので、その後の答申に大きな影響を及ぼすようなことはないと思っています。それは、議会議員も同じですよね。議長の指示の下、議員にパブリックコメントで同様の意見を出せなんていう指示は、過去聞いたこともないと。合議体である議会の構成員である議員に、議会が何ら縛りをつけるようなことは過去あり得ないと思っています。 エの審議会等への参加についてお伺いをいたします。同様です。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 市民参加の視点ということでございます。一般市民の審議会などの委員募集、こういったところも公平性を持って、ウェブサイト、広報紙、広報無線の定時放送での募集など、利用できるものは全て利用し、公平に実施をしているところでございます。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 確認です。審議会等への市民の参加の権利は、人種、心情、性別、社会的身分または門地により制限をされていることはありませんか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 先ほど申したとおり、憲法14条、最高法規でございますので、14条の門地等で差別されることはないと思っていますが、ただ、平等の考え方の部分は、若干違う部分があるかもしれないというのは、学説にもありますけれども、そういったところはあるかなと思っています。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 先ほど来述べているように、裾野市に住所を有している市民の中には市の正規職員も含まれているし、農業委員も含まれているし、固定資産評価員も含まれているし、議員も含まれているし、たとえ自治会長をやっていようが消防団員であろうが民生委員であろうが、市民であることには変わりないと。当然議員については、市民の中にいるものでありますから、一部勘違いをされている方も住民の中にはいるかもしれないけれども、市民の上に議員があるわけでも市民の外に議員があるわけでもないと。ここまで確認、大丈夫ですか。議員は市民の中に存在をしているので、市民の上に存在しているわけでも市民の外にいて一部重なっているわけでもないと。ここまで確認、よろしいですか。そのとおりですと言ってくれれば。
○議長（
賀茂博美） 議員も市民に含まれるかの確認でよろしいでしょうか。
◆10番（小田圭介議員） そうです。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 含まれる部分は当然あると思っています。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 割と僕、時間を使って説明をしてきたと思っているので、含まれる部分があるのではなくて、市民なのです。外出しではないのです。市民なのです。なので、社会的身分であろうが門地であろうが、裾野市に住所を有している議員は市民なのです。裾野市に住所を有していなければ選挙に立候補はできないので、議員は100％市民です。であれば、市民の意見と議員の意見は同じなのです。いや、だって市民は議員、議員は市民なのだから、市民と議員というのは同じなのです。ただし、合議体ですから、市民意見と議会の合議というのには大きな重みの差がある。だから、議会基本条例の中でも、討議によって合議を目指しましょうと。議会が１つになって力を発揮しましょうとうたっている。これはちょっと余分なので飛ばします。
企画部長は発言されないので、僕のほうから伝えなければいけないのですけれども、審議会等への参加に関しては、裾野市審議会等の設置運営及び公開に関する要綱というのがあって、ここに委員の選任に関する記載があります。これがなければ
一般質問をする予定もなかったと。ここまで何の話をしているのだと。これなのです。審議会等の設置運営及び公開に関する要綱、平成25年４月１日施行です。平成24年12月28日に告示がされています。委員の選任第５条、審議会等の委員の選任に当たっては、審議会等の目的に照らして当該審議会等が実質的かつ効果的に機能するよう、次に掲げる事項に留意するものと。留意するべき事項が記載をされています。ただし、専門的な知見、専門的な知識、経験等を有する者が他に得られない場合、その他、別の事情があると認められる場合にはこの限りではないと。つまり専門的な知識、経験等を有する場合は、ここに記載されている、掲げられている事項に留意する必要はないという順番になっています。この第１項第５号に書かれているのが委員の選任です。市議会議員、行政委員会の委員、または常勤の市職員の身分を有する者については審議会、いわゆる選任しないと。性質上必要がある場合を除き選任しないと。これまで市民向け説明会、みらい会議等のワークショップ、パブリックコメントにおいて、市民としての権利を平等に与えられてきた市議会議員、行政委員会の委員、または常勤の市職員は、専門的な知識、経験を有する場合以外は、審議会の委員には選任できないと記載があります。この話を掘り返していくと、どこが起点でこの要綱がつくられたのか。覚えている方は覚えていると思うのです。議会基本条例です。議会基本条例の施行は、同じ平成25年４月１日です。何ならパブリックコメントの要綱についても同じ平成25年４月１日施行。ただし、条例制定や告示の順番は違います。議会基本条例、24年の９月26日に条例制定をしています。この中にある記載を職員の方が大きく勘違いをして理解をされた。議員の中にも勘違いをする者が現れた。ここが事の発端です。市長等との関係、第10条、「議会は２元代表制の一翼として、市長その他の執行機関及びその他の補助職員等（以下「市長等」という。）と議会が有する権限と役割の違いを認識し、次に掲げるところにより、議会機能を十分に発揮するものとする」と。この中に記載をされていたのが、「議会は、法律で定める場合及び議会であらかじめ定める場合を除き、執行機関の主催する審議会等に参加しない」と。議会は参加しないと記載をしていたと。逐条解説を読むと、議会選出の場合、議会の意思、つまり合議体の意思を委員として表明できるのか。あるいは選出議員の意見が議会の意見として誤って捉えられてしまうおそれがある。だから、議会は審議会等に委員を派遣しないというものを記載したのが当時の条例。そして、議員の中にも勘違いをしている人がいるのではないかとなったのが、前期改選前の議会改革特別委員会の中の議論の第10条に関して機能したかしていないか。対等の中に審議会等に参加している議員がいると答えた方がいました。この勘違いが基になって審議会等の設置運営及び公開に関する要綱の中に、市議会議員を選任しないというのが入ってしまったと。勘違いがあったので、僕ら裾野市議会としては、令和２年９月18日、条例改正しました。内容は、議会は審議会等に委員の選出及び派遣をしない。いいですか。もともとは、議会は審議会等に参加しない。議会は審議会等に委員の選出及び派遣をしない。条文を変えました。これは勘違いをされていた方がいたから。でも、逐条解説については変化がありましたか、局長。条文は改正をしました。しかし、逐条解説については変更はありません。 （何事かの声あり） いいです。ごめんなさい、突然振って。 なぜかというと、ただ勘違いをされていた方を確認できたので、勘違いされないようにしましょうと。前期の特別委員会の第１分科会の議論でした。 さて、違和感が大いにあるのではないでしょうか。審議会等の設置運営及び公開に関する要綱の第５条第１項第５号、市議会議員、行政委員会の委員、または常勤の市職員の身分を有する者に対する選任の制限は削除をしたほうがいいのではないでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 今、内容的には大体意図は分かりましたけれども、先ほどからおっしゃっているところの中で一番ポイントなのは、やはり憲法の平等の部分だと思っています。市民イコール議会、当然そうなのですけれども、やっぱり別法で認められているところの部分であるとすると、それはやはり若干異なる部分があるというのは、平等の原則からすると若干外れてくる部分があるというのは、これは学説で言われているところがまずございます。私たちもうその辺は、検討はいろいろとさせていただいているところはございます。当然本部のほうでやっている部分が多いのですけれども、そういったところから考えていきますと、行政機関、執行機関と議決機関の機関対立というもの、これを考えていた、それが建前である地方自治の考え方からすると、若干そこは考慮する部分があるのかなというふうに思っています。そういったところも踏まえた中での議論をされて、こういった今現在の結論に達しているというふうに私たちは考えているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 後づけな議論はどうでもよくて、勘違いが発端になってつくられたものなのだから修正したらどうですかと言いたいだけなのです。そもそも市長意思決定の前段階のパブコメを出してくれと議員にさんざんお願いしておいて、では審議会の委員となったら別議論だと。そんなの通用しないでしょうという話なのです。順番に聞いてもいいです。その行政委員会の委員、恐らく相当調べてくださったと思うのです。農業委員さんが、では農業関係で意欲高くいろんなことを研修も積んで、では環境問題、ちょっと意識高くなって、環境系の審議会に参加してみたいとなったときに、専門的な知識、経験を有していない場合、第５条が適用されて、イコール選任がされないと。行政委員会の委員さんに関しては、これは、要綱の中では行き過ぎな部分があるのではないでしょうか、市長。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 市長というお話でございましたが、ちょっとお話だけさせていただくと、農業委員さんの話をされておりましたが、農業委員さんに任命をされているということは、それに専念をしないといけないというのがまず一つあると思います。それが専念できた暁の中での次のものがあれば、それはできるとは思いますけれども、それが影響なければいい部分はあるのかなと思いますが、若干そこはやはり違和感があるというふうに考えています。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 固定資産評価員に関しても同様ですか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 基本的なスタンスでいけば、そこの職務に専念をしていただくのがまずは第一だというふうに考えます。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 追加予定の上程案の中に、固定資産評価員出てくるようですけれども、事前に説明をされていますか。市民として市政への参画の機会を制限されることについての説明はされていますか。していないでしょう、絶対。
○議長（
賀茂博美） 小田議員、要綱の説明をされているかどうかの確認でよろしいですか。
◆10番（小田圭介議員） そうです。ちょっと休憩にしてください。説明します。補足します。要らない。
○議長（
賀茂博美） 要綱について新たな固定資産評価員にお話をしてあるかどうかの確認でよろしいということですので……
◆10番（小田圭介議員） 固定資産評価員になるのだから、その職務に専念をしてもらうと。イコール一市民としての市政への参加については制限をかけるよという話を……
○議長（
賀茂博美） 小田議員、質問内容は今お伝えしましたので。 答弁をお願いいたします。 （「どちらかという話も含めての話で、事前にお話という か……」「伝えているわけないじゃないですか。明確 なルールがないんだから伝えてないですよ」の声あり）
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 固定資産評価員をまだ誰にするかというところの表のお話もございますので、そういったところも出ていませんし、話をしていないです。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 前回、人が入れ替わった農業委員会の委員に関しては、同様の説明をされていますか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） すみません、管轄というか、ものが違いますけれども、こちらのほうではしていないです。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） はっきりさせてほしいのです。専念してほしいという
企画部長の思いはいいのです。だけれども、それに就任することによって市政への参画の機会を失う可能性があるというのを説明していないのであれば、この一文は行き過ぎていませんかという話をしたいわけなのです。それは市議会議員も同様、常勤の市職員も同様です。専門的な知識、経験を有するものであれば、それは登用すればいいでしょう、市民のためになるのだから。だけれども、そうではない場合、公募の委員の応募なんて、ちょっと興味がある、関心が高まった、参加してみたい、専門家の議論を聞いてみたい、これぐらいの感覚で応募をされてくる方はいるでしょうし、その中で、結果、専門的な知識、経験を有し、活躍していく市民も増えていくのです。市民参加の機会を増やしていくとはそういうことですよね。市民に市政へ参画してもらいたいというのはそういうことではないですか。そのときに、農業委員であるからとか固定資産評価員であるからとか、後づけの議論ではないですか。違和感ありますよね、皆さん。パブコメまでは同様に、意思決定の前段階で意見を求めておいて、やはり審議会の第５条第１項第５号、ここだけ制限をかける。違和感があるから言っているのです。直したらどうですかということです。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） 私としてお願いをしたいのは、どちらかというと先に行政委員さんがあり、職員として働いてほしいというものがあり、その先、ご自身で手を挙げるかどうかというのがあるので、順番としては逆になる場合もあるのかなというふうに思いますけれども、議員の質問を聞いていて、これは先ほども言いましたけれども、節度が問われる問題なのかなというふうに思っておりまして、任命とか委嘱する側、これは主に私になるわけですけれども、それと委嘱される側の委員さん側の双方に求められる節度、議員がおっしゃったように恣意的に職員を使って委員会や審議会をコントロールすることが本当にあるのではないのかと思われないようにすることが大事であると思っています。 先日、市民協働のまちづくりの委員さんたちが答申を持ってこられたときに、以前は職員がいたので、職員と市民で、まさに市民協働のことが話し合えてよかったなというような感想もいただいたこともあります。私自身も市民協働の当事者同士、市民と職員が活発に話し合うことは大変にすばらしいということで応援したい反面、一方では議員も先ほどおっしゃったように、私が職員を恣意的に市民協働の委員会はどうなのかあれですけれども、そうしたものの会の決定や答申に影響を与えているのではないかと思われるという、そのこと自体を排除したほうがいいのではないかという規定だと思います。 また、議会基本条例が後づけとかということは決してなくて、地方自治の二元代表制に立ち戻ってみれば、牽制機能の果たされるものに私が議員さんを、個人的の資格として手を挙げられることは一向に構いませんが、その方を用いて何らかのことを、そういうふうに思われること自体を避けたほうがいいというような節度の問題になるのかなというふうに思います。職員の場合、議員さんの場合、あるいは行政委員会の委員さんの場合、そういう場合、それぞれ溶かし分けといいますか、それぞれ節度の問題というか、何を気にしているのかとか懸念するというようなことは違いますので、一度私なりに研究をし直してみたいかなというふうに思いますが、いずれにしても審議会の委員さんというのは、パブリックコメント等々の手続を経て参考にしていただき、合議体の一構成員として決定されるということで、先ほど議員との議論の中で確認したところですけれども、それなりの重きを置かれた方ということを、私が恣意的に何らかのということを避けるために置かれている条項であるということだけはご理解いただけたらというふうに思います。
○議長（
賀茂博美） 10番、小田圭介議員。
◆10番（小田圭介議員） 残り30秒なので閉じさせてもらいますけれども、よく考えたほうがいいのではないのかなという意見です。そう見られることを避けたいという話と、市民のためになるかどうかという話は全く別です。たとえ農業委員だろうが市の職員だろうが、必要な人材は市民のために登用すると。なので、この審議会等の設置に関する要綱、審議会というものをはっきりさせる、そして議員や行政職員については考え直す。いかがですか。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） 職務の専念義務等、委嘱された方等々バランスの問題だと思います。何が正しいとかということは一概に言えないバランスの問題だと思いますので、先ほど申し上げましたが、研究をさせていただきたいと思います。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 11時42分 休憩 13時15分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） それでは、始めさせていただきます。今回は１つだけです。財政難の中取り組む市独自の次世代型未来都市、
ＳＤＣＣ構想の進捗状況と今後の施策についてでございます。 2020年１月７日にトヨタ自動車株式会社がウーブン・シティを発表され、はや１年が過ぎました。その発表を受け、市では、市独自のスソノ・デジタル・クリエーティブ・シティ（以下ＳＤＣＣ）ですが、
ＳＤＣＣ構想と名づけ、裾野市みらい都市推進本部を設置し、2020年４月より始動し、計画期間は15年間と非常に長い期間の最初の１年が間もなく経過しようとしています。この１年の間に髙村市長は、「20年度は構想の具現化に向け、企業や研究機関など一緒に取り組む仲間を募りたい」と。「民間活力を導入してスピード感を持ったまちづくりに臨む」と発言されています。この１年間が具現化に向けどのように取り組んできたのか。一方では、新型コロナウイルスの影響もあり、財政状況が苦しくなっている現実がある中、未来（
ＳＤＣＣ構想）と現実（財政難）というギャップをどのように埋めた取組を行うのか。激しい環境変化の中、市民に対しどう説明していく考えなのか、以下伺います。 （１）、産官学金連携の研究会「ＦＣＲＵＭ（フクラム）」との連携はどうなっているでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 浅田議員の質問にお答えいたします。 当市は、地方創生推進の取組として、産業連携の基盤となる産業連携地域プラットフォームの構築に向けて、一般社団法人南富士山シティとともにＳＤＧｓ、Society5.0など、地方都市における社会の維持、可能性の確保のために様々な事業を進めております。その中で、産官学民金労言の各分野が相互補完性のある関係を確保するために、情報共有と信頼関係の構築の場が不可欠であるという認識の下、当市と一般社団法人南富士山シティでは、令和２年２月12日に南富士山産業連携研究会フクラムを設立いたしました。フクラムの設立が令和２年１月７日から開催されたＣＥＳ2020で、トヨタ自動車が発表したウーブン・シティと重なったことにより、全国から多くの事業者や個人の参加者を得ることができました。その後、行政主導のＳＤＣＣコンソーシアムが発足し、行政との連携事業は、コンソーシアムを中心に行われるようになりました。フクラムとして直接コンソーシアムと連携はしておりませんが、母体となる一般社団法人南富士山シティはコンソーシアムに参加し、いろいろな方面から情報等を収集しつつ、フクラムの当初の目的のとおり、業種の違う各分野の情報交換や連携、市内の資源や強みを生かした事業展開の検討を行うなど、新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限されている状況ではありますが、オンラインセミナーの連携開催や小規模事業等の違った切り口で新たなチャレンジを行っております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） フクラムとして直接連携していないということは何となく分かりましたけれども、運営する社団法人南富士山シティというのは、ＳＤＣＣコンソーシアムの会員となっていると。その中で情報収集しているということですけれども、ではどう生かされているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 先ほども答弁いたしましたように、ＳＤＣＣコンソーシアムからは、直接情報を得ることはできませんが、
ＳＤＣＣ構想の具現化のための
プロジェクトとして、市が情報発信をしたり、デジタル裾野研究会に参加したりしております。その中でフクラムとして共有をして、フクラムの中で展開できるものがあれば活用して、地域の経済活性化や発展を目指しております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 分かりました。では、今回タイミング的にもウーブン・シティという発表の後だったのですけれども、フクラムの現在の会員数はどれぐらいですか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） 最新の会員数につきましては82名になります。会員は、企業に勤めていらっしゃる方であっても個人として登録をしていただいております。そして、個人の立場で活動をしていただいております。そしてまた、個人としての活動と併せて、それを企業に持ち帰りまして、それを企業の展開とすることもできるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 分かりました。確認のため、これたしか市長は設立する際にウーブン・シティと周辺地域に触れられ、敷地内周辺は裾野市がやっていく前提とした上で、皆さん、いわゆる会員のノウハウや知恵を借りてやっていかなくてはならないと。スピード感を持って取り組みたいと言っていたように記憶してございますけれども、それとはまた違うということでよろしいですか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（酒井保） フクラムは、まず個人や企業の強みを生かして、個人や企業間の連携を実施することで地域の課題の解決やビジネスチャンスを生み出すことになります。そして、地域の新しい取組を実施するという視点で参画していただいております。そして、この参画する個人や企業等により近未来都市に近づくような事業が実施されていけば、スピード感のある取組が今後できていくと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 分かりました。フクラムというのは部長のおっしゃったとおりです。産業連携プラットフォーム事業、市も関わっておりますけれども、その中の一つの手法ということで、今の答弁で
ＳＤＣＣ構想と違うという進め方ということは分かりました。産業プラットフォーム事業についていろいろ確認したいというところはございますけれども、これは次回といたしまして、今回フクラムとの連携という意味では確認できたので、次行きます。 （２）、民間企業へのアイデア募集を行った結果、72社と200件以上というアイデアが集まり、課題の洗い出しや具現化をする産学官でつくる推進組織ＳＤＣＣコンソーシアムを設置したが、その進捗状況は。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 浅田議員の（２）のご質問にお答えをします。 昨年の７月27日のキックオフミーティングの後に、会員72社に176件の提案をいただきましてヒアリングを重ねて、実証実験に進めるものは随時進めております。今後も同様に進めていく予定でございます。 なお、結果、幾つかの事業が具現化をしてきております。
ホームページには、タイアップをした取組について５件、それから各部署での取組として12件を掲載をしているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 確認ですけれども、このコンソーシアム、この構想はトヨタ自動車株式会社が行う大手企業のウーブン・シティとは関係していないということでよろしいですか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦）
ＳＤＣＣ構想と民間企業の行うウーブン・シティは別物でございます。ただ、ご承知のとおり
ＳＤＣＣ構想の９つの取組の中の一つということで、ウーブン・シティの連携を標榜してございます。そういった意味で、周辺整備のみならず、地域との融合ということで目指して実施をしているところでございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 別であるということが分かりました。では、先ほど17件ほど具現化ができているということであります。百七十数件あったということで、残りの160件ほどというのはどうなったのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） コンソーシアムからいただいたご意見でございますけれども、
ＳＤＣＣ構想の９つの基本方針ごとに整理をいたしまして、評価づけを行うとともに取りまとめを行っているところでございます。 なお、具現化できていないものにつきましては、全部ストックというところになりますけれども、資金面から事業を断念された提案というのもございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 分かりました。では、それらの計画、どのようになっているのですか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 先ほど申したとおり、途中で断念をされてしまうという事業もございます。多分そういったところもまだこれから出てくるかもしれませんけれども、９つの分類に分けて事業を評価してございますので、その評価ごとに計画的に進めていくことになります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 分かりました。今回、私が確認した内容というのは、私自身初めて聞いたというような状況なのですけれども、今回
プロジェクトが動き出して、冒頭でも言いましたように、はや１年が経過しようとしている中、今回といいますか
ホームページで確認して、いろんな会議体をやっているというのが表されています。10回ほど会議を行っているのですけれども、全て非公開という形で、市民から見て、これ何をやっているのかというのが分からない状況だと感じるような状況です。昨年確認しましたら、企業と行う計画という形はもう別物だと。地域との融合を目指すと言っておきながら、全くもって進捗の情報が聞こえてこないし、見えてこないと。我々議会に対しても一度も報告がなされていないという感じを受けるのですけれども、そういう進め方で、本来、行政がやるという事業の中でいいというのか。行政という立場なら少しでも公開するという工夫が必要と私は感じておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） ウーブン・シティとは別物ではございますけれども、事業者とは秘密保持契約を結んでいるところもございます。全てを明らかに公表するということは、なかなか難しい部分がございます。事業ごとには、公表する際に議会のほうにも同時に出すようにという指示もしてございますので、幾つかの事業につきましては、お知らせが行っているかというふうに思ってございます。議会に対しての説明ということでございましたけれども、ある程度まとまった状況のものができてくればお示しができるかなというふうに思っているものですから、年度でここで終わるものですから、また機会を設けてご説明をさせていただこうというふうに思ってございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 年度でやっていただけるということでございますけれども、公表できるものは公表していると。当然秘密保持契約、これはさんざんもう耳にたこができるほど、言えない言えないというのは聞かれているわけですけれども、私も結構情報を取るように努めているのですけれども、足りないのですか。単発で聞いているから分かりにくいのか、この情報の出し方は絶対私としてはあまりよくないと思います。これはいけません、正直。我々議会に対してもそうですけれども、市民に対しても動いていないというのが見えないというのは、これはもう全然いけません。もうちょっとこれを改めるというか、考えたほうがいいと思います。これぐらいにしておいて、次行きます。 （３）、裾野市スーパーシティ構想をどう進めていくのか、お伺いします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 浅田議員の（３）についてお答えをいたします。 同僚議員へのお答え、また施政方針でも述べたとおりでございますけれども、裾野市としましては、ウーブン・シティと併せ、市内に２つのスーパーシティを目指すことには変わりはございません。
ＳＤＣＣ構想の内閣府へのスーパーシティの特区申請につきましては、ウーブンとの連携、申請の条件、コロナウイルスによる説明会の未実施等により見送っておるところでございます。２回目の公募が今年の秋以降にあるということが示されておりますので、裾野市が目指す真のスマートシティを実現するための手段の一つとして、引き続き情報は得てまいります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 分かりました。このスーパーシティ構想については昨日、同僚議員のほうからも質問がありました。私からは１点だけ、スーパーシティ構想の申請準備というのを本格的に行う、これから恐らくなってくるのだろうけれども、今の体制で、とても準備できるというふうには思えないような状況に見えるのですけれども、その辺は大丈夫ですか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦）
ＳＤＣＣ構想のコンソーシアムの中での取組として、去年の７月に職員を２名増員を一時的にしていただきまして、コンソーシアムの中の討議をすることができました。もしも条件が整って次のステップに行くようなことであれば、どういったスキームになるのかちょっと分かりませんけれども、それによっては増員をお願いするような格好になるのかもしれません。ただ、今現状では与えられたリソースの中で、人員の中で今頑張っていくということがベストであるというふうに認識をしてございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 今、人という観点からいって非常に厳しいと。苦しい、厳しい中でいろいろやられているという形、心配になるような答弁もありましたけれども、今回私も、市長が先送りした判断というのは賢明だと思っています。ただ、しかしながら、最終的に中途半端な状態にならないということだけしっかり取り組んでいただきたいと。スーパーシティはもうこれぐらいにしておきます。 次行きます。（４）、スマート市役所推進部会の進捗状況についてお願いします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 浅田議員の（４）、スマート市役所推進部会の進捗状況ということでございます。 スマート市役所推進部会は、データ利活用推進本部の下にひもづく組織として令和元年10月に発足をしてございます。令和元年度は各課で抱える業務上の課題と解決策の案をリスト化をして作成して、令和２年度から具体的な取組を進めてまいっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） このスマート市役所の推進部会ということで今部長が答弁された、やっていることというのは、数字しか言っていませんけれども、分けて、（１）の答弁でいただいた各部署で取り組んでいるという、12件というのがそうですか、件数だけですけれども。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 12件という数字で間違いはございません。いろいろの事業はございますけれども、今現在出ているのは12件ということでございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） では、すみません、代表といいますか、12件全部というと時間が足りなくなるので、代表のもの、どういうことをやったかというのだけちょっと言ってみてください。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 12件でございますけれども、データ利活用人材育成、それから道路損傷状況データ収集、ウェブ会議、デジタル裾野の構築、エール飯のアプリ、公式ラインアカウントによる情報発信、窓口処理完了自動応答
サービス、来庁者実績確認
サービス、キャッシュレス化、出退勤管理の電子化、プレミアム商品券取扱いの確認
サービス、それから確定申告受付状況等の確認などでございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） ありがとうございます。この部会なのですけれども、現在各部署で取り組み中、もしくはこれからまだ取組をする予定というのはあるのでしょうか。あるのでしょうかというか、どれくらいあるのでしょうか。具体的によろしくお願いします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） どのくらいということでございます。課題リストというものがございまして、そちらをちょっと見ますと、これ更新を今もかけているような状況ではございますけれども、課題リストでは３つに分けています。費用がかからない、もしくは軽微で効果が高いもの。それから、２つ目がそれ以外の費用がかからない、もしくは軽微なもの。費用がある程度かかるものということで、３つの分類分けをしてございます。その中で優先順位の高いもの、費用がかからない中でというところの優先順位が高いものをやっているということでございます。費用がかからない、もしくは軽微で効果の高いものが、前の12月の時点のリストで19件、その例外以外の費用がかからない、もしくは軽微という案件が24件、費用がある程度かかるものというのが52件でございます。先ほど言いました費用がかからない、もしくは軽微で効果が高いものというものを優先順位が高いものとして位置づけて実施をするところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） ありがとうございます。分かりました。費用がかからない、もしくは軽微効果。効果が高いものというのが19件と。確認ですけれども、19件中先ほど言った12件というのは内数ですよね。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 内数でございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 分かりました。では、残り７件というところは効果が高いということで、ぜひ早く実施できるというところで頑張っていただきたいと思います。そのほか、件数多いところございますけれども、お金のかかるものもあるようですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 では、次行きます。（５）、デジタル裾野研究会の進捗はどうなっているでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 浅田議員の（５）、デジタル裾野研究会の進捗状況でございます。デジタル裾野研究会は、令和元年７月に発足をしました、東京大学、それから企業、団体、静岡県と連携をした研究会であり、３か月に１回の頻度で全体会議、これまで７回行っておりますけれども、これを実施をしてございます。研究会の目的は、データを利活用してまちづくりを考えることで、より効率的かつ効果的で根拠のあるまちづくりを進めることにあります。研究会では、テーマごとに５つのワーキンググループ、
公共施設、公共交通、立地適正化、産業観光、道路を設定し、検討を進めております。令和２年度末で各ワーキンググループからの検討結果を取りまとめると、現実空間のデータを仮想空間で再現するデジタルツイン、デジタル裾野の構築を行うところでございます。令和３年度以降は、主にデジタル裾野のさらなるバージョンアップを軸として研究会を存続させる予定でございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 進捗は分かりましたといいますか、ちょっと理解できないところもあったのですけれども、デジタル裾野と検索すると出てくるのは分かりました。それをどう扱えばいいというところまで、私の技術ではちょっと分からなかったのですけれども、また違う機会ということで確認しますけれども、このデジタル研究会と、先ほど研究会とスマート市役所の推進部会で大きく
ＳＤＣＣ構想と、そうですけれども、事業推進というのが、これ幾つか並行で進めているかと思いますけれども、それぞれの役割分担というのがもういまいちちょっと違いが分かりにくいと私思っているのです。これどのような役割分担なのですか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 設置目的がそれぞれ異なっているというところもございまして、非常に分かりづらいというところがございます。今後整理をして、分かりやすい組織体とする必要があるかなというふうに認識をしてございます。デジタル裾野研究会、スマート市役所推進部会、
ＳＤＣＣ構想につきましては、協議体としては、みらい都市推進本部の中で一括をしての意思決定の場をしてございますけれども、それぞれ個別に動いているということがございます。もうちょっと整理をさせていただいて、皆様方にお示しができればなというふうに思ってございます。今後、組織体の統廃合も含めてちょっと検討させていただくようにします。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） ぜひそうしたほうがいいと思います。ちょっと手広く手を広げていると、１年、２年と積み重なってきた事業だとは思いますけれども、今もう向かう方向というのも定まってきているかと思いますので、ましてや、人も非常に厳しい状況の中、少ない人数でやらなければいけないという状況を考えると、仕事量も多いと思いますので、これは早く進めていただきたいと思います。 次行きます。では、令和３年度以降、先行くスマートシティ化の具体的な計画をお伺いします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 浅田議員の（６）のスマートシティ化の具体的な計画はというところでございます。
ＳＤＣＣ構想で定める構想期間15年間の間に、時代背景の動きを加味しながら、ウーブン・シティとの連携を基本に、民間活力により
デジタル化による課題解決、これに努めていきます。自治体の力のみでの進捗はできないので、民間に市のフィールドを使っていただき、１年ごと具体的効果、成果を見せられるようにしていきたいというふうに考えております。 スピード感は必要でございますけれども、産業革命から情報革命は200年かかっているということもございます。情報革命は数年単位での変化であるというような認識をしているところでございますけれども、この部分についてのリーディング自治体としましては、時代に乗り遅れないようにしてまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 分かりました。部長、産業革命というか200年かかっているというので、時間もかかると。また、それでもやっぱり情報革命ということでいいますと数年単位で変化しているということなので、スピード感を出さなければいけないという認識だと思っておりますけれども、リーディング自治体という答弁がありました。これは私が前回、国が進めるマイナンバーカードの普及率向上が今後の
デジタル化の基礎となると、他県の事例を紹介したという形で提案させていただいた記憶があるのですけれども、現在裾野市の普及率はどれぐらいですか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 調べたところですと約36％だったと思いますけれども、実際に手元に行っているのが29％程度だったと記憶をしてございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 36％ということで、これマイナンバー普及率は、総務省も上げるという取組というのはやっているかと思うのですが、これ早急に行って、国が動いているデジタル庁との絡みも今後必ず出てくると思います。そういったときのデジタルの基礎は、やっぱりそれになるのではないかなと私はちょっと思っていまして、これは再度ここで提案という形でさせていただきます。 一方、今
コロナ禍というところで、
コロナ禍をチャンスと捉えて、既にもうほか自治体というのもＩＣＴ化とか
デジタル化というものにチャレンジしているのです。行われていまして、もう珍しいことも何ともないような状況なのです。私は、この15年間という期間というものもどうかと思っているのですけれども、スタートして今１年たって、進めてきた、この社会状況も踏まえて、この15年間でいいのか、このままでよいかということのお考えをお伺いします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 15年間でいいのかというところでございます。当然
先ほどお話をしたとおり、情報革命は非常に速いスピードで進んでおりまして、コロナウイルスの感染症によりましてもっと早いスピードで進展をしているということがございます。15年間というのは、土地利用の部分であったり都市マスであったり立地適正であったりというところに合わせた年数ということで想定をしてございますけれども、基本的な考え方としては、当初は５年スパンぐらいのところで見直しをかけるということはございましたけれども、若干それが早まっても仕方ない部分があるような状況になっているなというふうに今認識をしているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 分かりました。一応５年ということのスパンということですけれども、さらにちょっと状況的には変化が激しくなるおそれというのは十分考えられますので、そこは柔軟で見直しをいただければと思います。 次、（７）行きます。財政危機はどのような状況ですか。
○議長（
賀茂博美） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 浅田議員のご質問にお答えいたします。 これまで、市税収が減収となる中でも行政
サービスの維持向上に努めてきたところでございますが、リーマンショックにおける大幅な税収減等によります不足する財源を財政調整基金の取崩しに頼った財政運営を続けてまいりました。本年度は、令和元年度から取り組んでおります行財政構造改革集中取組期間に当たりますが、新型コロナウイルスや企業の移転などによる税収への影響は顕著に表れている状況でございます。そのため、財政調整基金は、平成21年度には約86億円ありましたものが、令和３年度には約21億円程度まで減少する見込みであります。これまでの取組では、数年後には財政調整基金は枯渇し、市の予算編成において大幅な財源不足に陥る状況であると捉えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 状況が厳しいということで、状況は分かりました。では、先ほど答弁あって、平成21年、約10年ほど前余りというのは86億円ほどのあった基金ということで、これまで取り崩して頼ってきたということですけれども、なぜこのようなことになってしまったかというところはいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） お答えします。 税収の減少という厳しい財政状況の中、
市民生活に多大な影響を及ぼす
市民サービスの急激な低下を招かぬよう配慮しながら、教育分野や都市基盤整備など、将来投資への視点を持った政策を進めるため、継続的に事業の見直しなどを図りながらも、財政調整基金を活用しながら財政運営を行ってまいりました。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） もう一つお伺いします。 先ほど新型コロナウイルスであるとか企業の移転などによる税収への影響が顕著に表れたという答弁がありましたけれども、一体それはどれぐらいの影響なのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 令和３年度の一般会計予算では、一般財源である市税、譲与税、各種交付金が前年度より約16億円少ない額での減額となっております。そのため収入的には非常に厳しい状況にありまして、令和３年度の予算編成は、不足する一般財源を財政調整基金を前年度より約10億円程度多く取り崩して編成しているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 非常に状況が厳しいということは分かりました。これ以上聞いても次の対策的な話になってしまうので、次行きます。 （８）、財政危機を回避する対策をお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） お答えします。 現在も行財政構造改革に取り組み、歳出の削減及び歳入の確保に取り組んでおりますが、財政の非常事態といった状況を乗り越えるため、令和４年度当初予算編成に向け、行財政構造改革を強力に推し進め、さらなる事業の廃止、休止や縮小、歳入の確保などを実行していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 財政の非常事態というような答弁がありましたけれども、この３月定例会の初日に市長から財政非常事態宣言というところが発表されましたと。答弁でありますように令和４年度からという、当初予算編成からということの、まだ令和３年度始まっていないのです。スタートしていないという状況で、なぜここで宣言したのかというのをお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） なぜこのタイミングなのかということでございます。幾つか要因はございます。まず、令和３年度予算編成で一部事業の削減を、止血と言っていますけれども、これを実施をして、実施をしたことから
市民生活に影響を与え始めたことが１点目。それから、令和３年度の予算編成後に、こちらの予算編成後ですけれども、財政調整基金の残が21億円になった。令和５年度予算編成にこれでは支障を来すというおそれが現実味を帯びたこと。それから、令和４年度事業の国等への補助申請、これが４月、５月で開始をされます。その準備に入る前に発出をする必要があったこと。さらに、大きな事業を止める際には、国や県、関係者などに年度当初から説明をこれをしないと止められない部分があるということから、非常にタイミング的にはよくなかったのかもしれませんけれども、このタイミングが最後のタイミングであるというふうにこちらは認識をして出したというところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） いろいろ理由があったということは分かりました。そういった宣言を出したというところで、２月15日、市長は財政非常事態宣言というところでメッセージを発信しております。その中で、一般家庭を例えて、貯金を取り崩すか借金をするかと、分かりやすくしたつもりの説明だったのでしょうけれども、私の中では非常に違和感を感じていまして、それはなぜかというと、一般家庭というのは、まず借金しようが貯金しようが、どちらにしても全て自分に返ってくるというのです。そういう意味では非常に危機感を持つのです。しかし、行政となると、組織というところはあるかもしれませんけれども、一人一人が自分に返ってくるという危機感というのになっているのかなと思ってしまうような、そういうちょっと私が感じているだけかもしれませんけれども、私はそう感じました。また、市民に何を伝えたいという部分でも、物足りなさをすごく感じておりまして、これも読み崩して、何回も繰り返して読んだのですけれども、なぜかといいますと、やはり減少しか説明していないのです。なぜそうなったかというような説明がないものですから、なぜ
市民サービスをもっと早く直すことができなかったというような、核心をついた説明が、これなぜできないのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 昨日の同僚議員の回答にございましたけれども、結果が全てというところであるとすると、もう何を言っても言い訳になってしまうというところがございます。ただ、21年、20年の頃から実質単年度収支の話をさせていただいていますけれども、その時点から何もやっていないということではなくて、
市民サービスにつながるような事業の見直し、こういったところも改廃も実施をしてきたところではございます。今回の行財政構造改革、平成29年から取組を始めようということで説明を始めていますけれども、その当時、財調約50億ありました。その取崩しがないとできないような財政体質を改善しようということで、行財政構造改革を始めているということでございますけれども、そのために平成30年に組織改編も行いましたし、何度も申し上げておりますけれども、９億円の財調を取り崩して２億5,000万円の戻りがあるということで、６億5,000万という削減の金額。これができれば、基本的なスタンスでいけば財政調整基金を取り崩さなくて済むと、そういった判断の下に削減を行ってきました。結果、昨日もございました６億1,000万ということで、90％は超えていますけれども、達成というところでは未達成。ただ、実際、今回21億円の財調の残ということになっていますけれども、ではこれをやらなかったらどうなってしまっていたのかということを実は考えると、もう既に15億円ないような状況になっているということでございます。それだけこういったコロナウイルスの関係であったりというところの影響が非常に大きかったのかなと、そういうふうに考えてございます。 別段何もやってこなかったわけではなく、緊張感もこちらは非常に持っております。これからの財政運営、裾野市の在り方についても非常に危機感を持ちながらやっております。真摯に反省すべきことは反省をしまして、将来を見据えて財政再建に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 今部長がおっしゃられたような答弁を、ぜひ市民に対してそのメッセージとして伝えていただきたい。今おっしゃられた、ちょっと表現的にはいろいろ工夫は要るのかもしれませんけれども、これ新型コロナウイルスの影響なんていうのは、これ全国全てなのです。どこの自治体も、当市も含め苦しいのです。その中で今いろんなことをやっていて、結果に対してしっかり、今部長がおっしゃられたように振り返りをして、その上で進まないと市民は納得しないと思いますので、ぜひお願いいたします。 次行きます。（９）、歳入を増やす対策、対策という取組の考えは。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 浅田議員の（９）、歳入を増やす対策の考えはということでございます。歳入増につきましては、歳出減と同じ重要な視点であるというふうに認識をしてございます。急激に増加させることは難しいと思っておりますけれども、まずはふるさと納税を促進をしていきたいと考えてございます。また、何度もお話も出ています企業版ふるさと納税制度につきましては、地域再生計画を申請し、内閣府の承認を待っている段階でございます。承認後速やかに制度利用ができるよう基本構想、計画を準備し、事業が速やかに実施できるように進めてまいります。 なお、中長期的な歳入増加策としては、企業誘致のための用地が必要でございます。現在可能性調査を実施しており、結果を見て企業用地の造成を進めてまいります。 なお、小さいことではございますが、
公共施設による受益者負担の適正化による使用料の見直しも行っております。大も小もできることを実施してまいります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） ありがとうございます。分かりました。企業版ふるさと納税というところで話がありましたけれども、内閣府の承認というのはいつぐらいなのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 口頭でございますけれども、３月末にはということで聞いてございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 年度内ということで、承認といいますか、回答が来るということでした。では、その事業構想ですか、計画を速やかに進めて準備をして実施していくというような話がありましたけれども、事業構想というその準備状況はどうなのですか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 北部のまちづくり基本構想でございますけれども、昨日もちょっとお話をさせていただきました。３月の26日が期限でございますので、その完成を予定しております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） では、こちらも年度内、並行に進んでいるというような認識でいいかと思っておりますけれども、では構想もできます、承認も下りますと。だから、いよいよ実施という形でいくと計画になってくるのですけれども、これはどのような計画を立てようとしているですか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 構想に基づいた計画となりますので、広いエリアから狭い、いわゆる地域再生計画は市域全域を表してございます。基本構想、今北部のまちづくり基本構想は中域というか、北部の地域、ウーブン・シティのバッファーゾーンと言われるところの考え方をまとめているということでございます。 計画につきましては、もっと具体的になりますので、それからエリアをもっと絞った段階になるということで、それが北部の関係でいきますと、
ＳＤＣＣ構想が９項の取組の一つである岩波周辺地域の整備という、あの辺の整備の関係の計画になろうかというふうに考えてございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） ３月末というから若干時間があって、年明けぐらいからですか、本格的に計画をつくられてやるというのは。先ほどありましたように、今回歳出は、歳入が見込めないから歳出を抑えなければいけないというような今状況なのです。だから、歳入を増やすという手段のところで、ふるさと納税という答弁がありましたけれども、ふるさと納税は、ぜひ力を入れてやっていただければなと。今回、企業版ふるさと納税という、まだまだ初めてのことだと思いますし、これからのことだと思います。そういうことを取り組むということで、ぜひ積極的なＰＲをして、より多く募っていただける活動といいますか、たくさん裾野市のためにならお金を出せると。魅力のある裾野市という形でＰＲしていただければと思います。 では最後、（10）番行きます。令和３年度以降の財政の安定に向けた具体的な計画の考えをお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） お答えします。 今後、平成４年度の予算編成に向け、事業の見直しなどによる総人件費の抑制、独自事業全般の見直し、
公共施設の在り方の見直し、大型公共事業の一時停止や先送り、普通建設事業の総量抑制、各種補助金等の見直しといった部分を重点に、７月をめどに計画をお示しする予定でございます。行財政構造改革を強力に進め、早期に歳入歳出のバランスの取れた状態、実質単年度収支が黒字になるような財政を目指してまいります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 今、総務部長から事業の見直しという形で、人件費の抑制、独自事業の全般の見直し等々、やることということでお話がありましたけれども、これまで10年余りというか、できなかったことというか、やってきた、これちょっと表現おかしいな。結果として、ちょっとたどり着かなかったことという感じでここまで来ている中で、７月をめどにという、これもうあと４か月ぐらいの短い期間で計画を示されているのですけれども、７月という４か月ほどの短い期間の計画で示せるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 示せるのですかということでございますが、示せるのですかというよりも、こちらは覚悟を持って示すということでしかないというふうに思っています。先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、今までできていなかったことがこの４か月でできるのかということもございますが、やらなければいけない。先ほどもちょっと話をしましたけれども、本当に次の次のところで止まってしまうというおそれが非常に高いということの中では、最後の
市民生活に影響を及ぼさないための事業を決めるのは最後のチャンスだと思っています。そういった意味では、行政改革課ができますけれども、前もちょっと話をさせていただきましたが、そこだけでやるのではなくて、全庁を挙げてこれはやっていく必要があるというふうに私は認識をしているところでございまして、企画部としては、そういった取組を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） もう最後のチャンスというつもりでということでお伺いしました。短期間でありますけれども、しっかり見直していくしかないのかなと。令和４年度からと言わずに令和３年度、今総務部長からも先ほど答弁で、３年度はかなり基金を取り崩さなければいけないという、金額が大きいという中で、示された中で、令和３年度からでできることというのは、これはなかったということでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） おっしゃるとおり、予算編成に入る段階から、税収の来年度から先の不透明さとか分かっておりましたので、令和３年度の予算編成でもさらなる行政構造改革の取組施策を考えておりまして、令和３年度予算でも見直しに取り組んでおりまして、これまで申し上げたとおり、新規事業の原則見送り、継続事業につきましても、例えば街路事業のように一時休止や、その他事業の事業内容の見直し、緊急度の高いもの以外の施設改修の先送りなどを行っております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 分かりました。それでは、市民にこれまたどのような方法で説明する予定でいるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 市民への説明ということでございます。先ほどもちょっと話が出ましたが、ＳＮＳ、ユーチューブのほうで市長が１回目の話をさせていただいたところでございますけれども、第２回、第３回ということで、ＳＮＳにアップをする方向で今検討をしています。
コロナ禍でもあるということですので、まだそこの部分でございますけれども、そういった取組をして周知をしていくということでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 分かりました。今回当市におかれる状況を確認させていただいたのですけれども、話の中でといいますか、今回財源が厳しいというのが10年余り関わってなかったと。我々、私は今議員になって３年目という短い期間の間なのですけれども、ここにいられる議員さんもそうですけれども、前の諸先輩方も、財政に対しては非常に意見なり提案なり、いろんなことをしてきたと思うのです。そういった中でも非常にやってきたと。先ほど、昨日の市長もありましたけれども、結果が大事だと、結果が全てだという観点からいきますと、今こういう結果なものですから、これ過去を振り返ってもというところはあるので、ましてや裾野市のこれからの未来という意味では明るい要素もあります。ウーブン・シティという世界が注目する夢のある構想というのを市としてどうするのかとか、一方で、目の前の先ほど言いました財政危機をどう乗り切るかという、その未来と現実を今我々は両立しないといけない。これはもう本当、市長をはじめ、これはもうブレーンとなる副市長も理事も各部長も、足に地をしっかりつけて、進む方向を間違えないようにして、しっかりかじを切っていただきたいと。これもお願いして、私の
一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
賀茂博美） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもって散会いたします。 14時11分 散会...