裾野市議会 2021-06-21
06月21日－一般質問－05号
令和 ３年 ６月 定例会 令和３年６月
裾野市議会定例会会議録第５号 令和３年６月２１日（月） 午前１０時 開 議 日程第１
一般質問（７番～９番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
賀茂博美） おはようございます。
出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○議長（
賀茂博美） 日程に基づき
一般質問に入ります。 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） おはようございます。それでは、議長に通告の
一般質問を行います。 まず、１点目として、
教育センターの
複合施設の設置を再度求めます。2020年12月議会の
一般質問で、ふれあい教室と学びの森が入った
教育センターの設置を求めました。教育長の答弁は、「
関係機関ができるだけ近いところに存在する意味は大きいと思われますので、今後財政面のことなどを含め、いろいろ条件や状況を検討していきたいと考えている」というものでした。このことに対して
企画部長からは、
ファシリティーマネジメントの観点からとして答弁がありました。「今教育長からは、
課題解決のための一つの考え方ということでお示しをいただきました。
複合施設の設置ということですが、
ファシリティーマネジメントの観点からは、確かに意義や必要性はあっても実現性という部分、他の事業との比較などを考えると実現性が高いということはないと考えています」というものでした。
財政非常事態宣言等の中にあっても、
子供たちの学びを保障していくことは最
優先課題です。保護者には教育を受けさせる義務があります。子供は、教育を受ける権利があります。 （１）点目の質問に入ります。教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価に関する報告書（令和元
年度事業の対象）、以下報告書としますけれども、この中では不登校に対する取組は、「
スクールソーシャルワーカーの配置の工夫と充実を図る」、「不
登校児童生徒の減少を目指し、諸機関で連携を図る」、「
適応指導教室での
指導充実による
個別的対応の強化（ふれあい教室の
相談活動の充実）」等となっています。令和元年度の実績としては、「不
登校児童は、過去最多を更新してしまった。学校と
外部機関の連携は、一部の利用に限られてしまった面もある。不
登校児童30名、生徒65名。ふれあい教室を利用した生徒は年間で７名。相談のみは６名。」となっています。 まず最初に、ふれあい教室を利用していない他の
子供たちとの
つながりはどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（
岩佐晃伸） それでは、お答えいたします。
子供たち一人一人の学びを保障していくことは、
子供たちの安心安全な生活を守ることと並び、教育者として誰もが第一としている責務であり、各学校や
関係教育機関はそのために様々な工夫をしております。その例として挙げさせていただくと、ふれあい教室につきましては、通室以外の
児童生徒について
教育委員会やふれあい教室の職員が学校に出向き、
児童生徒の状況を把握し、現在も数名の生徒の支援を学校、
関係機関と連携しながら丁寧に進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 不登校の理由等、本当にいろいろあると思うのですけれども、それでは
児童生徒や家庭に対して学校の先生はどのような
つながりを持たれているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（
岩佐晃伸） 学校の教師は、各
児童生徒一人一人の実情把握をしながら、１つは家庭訪問とまたは保護者との連絡を密にしながら、この子供が今何を求め、何をしようしているのか、そういうことを丁寧に把握しながら対応を進めているところでございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 本当に大変なことだと思います。 そのような中で国の方針が変わりました。ふれあい教室の目的も学校に復帰することが前提とされなくなりました。１回目の質問の中の数字は令和元年度のものです。令和２年度から現在の不
登校児童生徒数、ふれあい教室の
利用者数の変化というものはあるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（
岩佐晃伸） 令和２年度におきましては、不
登校児童が18名、生徒43名、ふれあい
利用生徒７名、相談のみ３名でございます。 今年度におきまして、４月現在といたしまして、不登校を判断するには年間30日以上の欠席者を不登校としているのですが、それを追っていく段階として４月現在、月７日以上の欠席者ということで、４月現在といたしましては不
登校児童９名、生徒21名、ふれあい
利用生徒２名でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 不
登校児童の数で捉えると減少してきているということかと思います。この間のいろいろな取組、それと方針が変わったことによる学校や保護者の意識の変化というのも影響しているのではないのかなというふうに思います。 それでは、次の質問に入りますけれども、国の方針が変わった中で、でも現実に学校へ行っていない、行かない
子供たちの学ぶ支援の方向性は
教育委員会としてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（
岩佐晃伸） 不
登校児童生徒の対応としましては、まずは子供の思いを深く見ることから始まります。そして、この子供は今は、先ほども申し上げましたけれども、何を望んでいるのか、これらを探り、そのために保護者も含め、私
たち教育者や関係諸機関がどんな支援をすることが肝要なのかを温かい思いで対応していくことが要求されております。 さらに言いますと、先ほど議員がお話をしたように、私たちの目的を不登校に苦しんでいる
子供たちを強引に行かせることよりも、自分の道を見つけ、豊かな人生を送れることに置き、まずは不登校で苦しんでいる
子供たちや保護者の心情、それから置かれている環境に寄り添いつつ、
スモールステップをしながら自尊感情を高めていき、少しずつ自分の足で１歩を踏み出せるような応援をしていくことを各機関に今お願いしているところでございます。 また、
ケース会議等ございますけれども、
児童生徒、保護者の実情を踏まえながらその都度
教育委員会、学校、ふれあい教室、それから
スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーなどが先ほどの目的を共有し、チームを組んで支援を強化していくことを推進してまいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 改めて国の方針が変わったことで、学校の先生方はどのような捉え方をされて、どのような変化があったのか、もう少し具体的にお聞きできないでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（
岩佐晃伸） 私は、４月からの就任というところで、全てを把握できているという自信はございませんけれども、国の方針が学校へ通うことがゴールではないのですというその思いについては、本当に共感できるところでございまして、市の
学校教育課の
指導担当、それから各学校の校長、教頭、それらにつきましては、今のようなところを不登校に対しては、私たちはこういうことを共有していこう、先ほどのことなのですが、それを今訴えているところでございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） それでは、（２）の質問に入ります。
先ほど教育長のほうからも既に回答いただいたような形ですけれども、一応質問いたします。 報告書の中で今後の取組というのが示されています。「不
登校児童生徒への対応は、結果的にうまく機能しなかったので、方針の見直し、
連携強化を図る必要がある。まずは
校内体制を見直し、担任だけで抱えてしまうケースをなくす。その上で、
子どもたち一人一人にどのような支援が適切であるか、他機関を交えて協議できるように
ケース会議の持ち方を工夫する」とあります。また、この報告書の
評価委員の方々の意見でも、この方向性は評価ができる、実践化に努めていただきたいというものでした。具体的な取組をお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（
岩佐晃伸） 先ほど少しお答えさせていただきましたけれども、
ケース会議等につきましては、先ほどの答弁に代えさせていただきたいと思います。方針の変化についても申し上げさせていただきました。 ここでは、
校内体制の見直しをやはり私も必要なところだと感じておりまして、そして課題もございます。その課題といたしましては、不登校への方針のやっぱり共有なのです。国の方針にももちろんありますように、学校に行かせることを第一としない、そして子供の幸せな人生を支援することの方針をまずは校内で共有し合う、校長、教頭、
生徒指導、それから一番近くで子供と接する学級担任、それから養護教諭、それらが
学校体制として共有して、多くの職員が
該当児童生徒と関わることができる
体制づくりを進めるということで、具体的な取組として答弁させていただきます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 方針が変わったことで担任任せにしない、担任の責任にしないという部分では、大きな方針の転換というのは本当に評価できるのかなというふうに思います。 そこで、国の方針が変わったことで、学校だけではなく保護者の皆さんも歓迎をされたというか、評価をされているのではないかと思うのですけれども、全国には不登校の子供を持つ保護者の方が語り合う親の会があります。保護者の方にとっては、お互い共感して情報の交換もできる居場所の一つと言われていますけれども、学校から保護者の皆さんへの１つのメッセージという部分からも、この件についての教育長の認識はどのようなものなのか、お伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（
岩佐晃伸） 一番最初にありました不
登校児童生徒の親の集まりの会というところでございますけれども、裾野市としては現在把握はできておりません。 それから、苦しんでいる子供を抱えるもちろん保護者もそうなのですけれども、その保護者への取組でございますけれども、これにつきましては保護者ととにかくコミュニケーションを円滑に取れる人材、担任であったり、ふれあい相談員、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー等が保護者の不安、悩みなどに寄り添った
カウンセリング活動をとにかく継続してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 保護者の方と専門職の方のマンツーマンのような形で寄り添っていきたいということかなと思うのですけれども、ふれあい教室等でそういう情報発信しながら親の会的な集まりの会、そういうものをつくっていくというお考えはないのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（
岩佐晃伸） 就任間もないこともございまして、過去の実績等を考慮し、現在のところにつきましては今言わせていただいた保護者に、要するに国の方針を受けながら、無理して私たちは学校に行かせようとしているのではないのです。大切なのは、
子供たちがこの社会に勇気を持って力強く１歩を踏み出すためのエネルギーを少しずつ
子供たちに味わってもらいたい、学校はその次のことですと、そういうところを保護者とともに共有していきたいと、まずはそれを実践していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 分かりました。では、そこの点は新たな取組ということで、ぜひよろしくお願いします。 （３）点目の質問に入ります。学びと
居場所づくりの
問題解決の一つの方法として、ふれあい教室と学びの森を中心に
教育センターの設置等について、昨年12月議会以降何か検討はあったでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
教育部長。
◎
教育部長（
勝又明彦） お答えいたします。
問題解決や課題の解決には様々な手法やアプローチの仕方が考えられますが、その方法として
教育センターを設置することにつきましては検討はしておりません。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） そのような形で新設が難しい理由として、昨年12月議会の
企画部長の答弁では
ファシリティーマネジメントの観点からは、意義や必要性があっても他の事業との比較からすると実現性は高くないというものでした。検討はされていないということですけれども、様々なアプローチ必要だと言われる中で、
現状裾野市の中でふれあい教室と学びの森を一緒にしながら、新たな展開をしていくという部分の意義と必要性、12月議会も教育長から答弁いただいたのですけれども、改めて教育長にお伺いしたいと思います。
○議長（
賀茂博美）
教育部長。
◎
教育部長（
勝又明彦） 私のほうから回答させていただきます。 意義と必要性の認識につきましては変わりはありません。現状におきまして、
関係機関の一層の
連携強化を図っていきたいと考えております。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） では、（４）番目に入ります。
立地適正化計画の裾野駅
周辺都市機能誘導区域にある市民の財産である旧
勤労青少年ホーム跡地の活用はどうなるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） お答えします。 旧
勤労青少年ホーム跡地は、敷地内の建物などの撤去や隣接する市道とのすりつけ工事は完了し、現在用地の確定作業を行っております。今月中に
市ホームページに
売却予定地の案内を掲載し、売却地についての周知を行い、
一般競争入札による
売却手続を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 今月中には売却のということなのですけれども、
立地適正化計画の
都市機能誘導区域にある公有地の売却、これの目的は何でしょうか。
○議長（
賀茂博美）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） お答えします。 この旧
勤労跡地の利用につきましては、平成29年度に
公共施設マネジメント推進プロジェクトチーム、
ＦＭＰＴと呼んでおりますけれども、そちらのほうで数回にわたって
跡地利用について協議を行っております。その際に
行政目的、今後使う予定がないということで売却ということになりまして、売却の手続を行っております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 使う計画がないということでしたけれども、
立地適正化計画のこの区域にあるということでは、コミュニティーの活気とか、にぎわいとか、近隣商店への
経済効果等の観点から、プラスの要素というのはたくさんあると思うのですけれども、判断の中で政策的な意味でここを利用するという、利活用するという判断は全くなかったのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之）
都市機能誘導区域であるということにつきまして、その部分を含めまして検討をしております。その上で、昨年まず売却について工事、建物撤去の費用の計上、また売却の収入も予算に計上しております。たまたま少し工事が遅れた関係でして、売却のほうできなかったので、今年度にずれ込んでおりますけれども、今年度売却の手続を行ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） もう既に予算もついて、事業も遅れているということは承知の上で質問しているのですけれども、この利活用というか、
ファシリティーマネジメントの中で判断をされた企画とかもその点あるのでしょうけれども、他部署、今回の場合は
教育委員会とか教育部なのですけれども、そのようなところとの協議も全くなかったということですか。
○議長（
賀茂博美）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） 先ほどお答えしましたけれども、平成29年度に
ＦＭＰＴのほうで関連部署も含めて話をしておりまして、その中には庁内の各部署が入っております。その中で確認をした上での判断でございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 市民からの何か要望等、意見等はなかったでしょうか。ここを利用することに対して。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 個別のご意見ということで、市民からの意見というのはちょっと記憶にはございません。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員）
一般競争入札で売却ということですけれども、その場合福祉の向上のためとか、そういう条件みたいなものは何かつけられるでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之）
売却条件は、今後示すということになりますけれども、基本的には用途に従ったものの建物を造っていただくということになると思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） では、（５）番の質問に入ります。 旧
勤労青少年ホーム跡地へふれあい教室、学びの森を移転新設する考えを伺います。
○議長（
賀茂博美）
教育部長。
◎
教育部長（
勝又明彦） お答えいたします。 管財部門で
売却処分の方針を示しており、旧
勤労青少年ホーム跡地へのふれあい教室、学びの森の移転新設につきましては考えておりません。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） この場への移転は無理ということでしたけれども、私が
複合施設を求めて場所、ここ今空いているから、いいのではないかということで提案したのですけれども、その
複合施設を求める理由というのは、現状のふれあい教室はもう立地だとか
交通事業など、本当改善を必要としている点が多々あるということ、学びの森ももともと
パソコン教室でした。これからは、
パソコン室というのは本当市民の中でも必要になってくるのではないかと思います。 ２点目として、国の方針が変わったことによって学びの場、居場所としてより安定的な役割が行政には求められていると思います。それを保障していくその一つとしてふれあい教室とプラス他の要素も容易にここに持ってくることができるのではないかということで
複合施設、そして裾野市の青少年の
センターとして学ぶ、集う、語る場というのを提供できるというような問題も解決できるのではないかということがあります。そこでは本当にいろいろな今、市が抱えている
政策目的を達成できる可能性が生まれるということだと思います。 それでは、新設は無理ということですけれども、
政策目的を達成するために何か考えるとの方策はあるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
教育部長。
◎
教育部長（
勝又明彦） ふれあい教室、学びの森につきましては、議員おっしゃるとおりいろいろ課題を抱えております。そういった課題について、解決に向けて今後検討してまいります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 今後検討ということですけれども、何かスケジュール的な部分での検討までありますか。
○議長（
賀茂博美） 副市長。
◎副市長（小林浩文） まず、
ファシリティーマネジメントの観点からといったときに、議員のおっしゃるような機能、こういったものは私は教育の現場において十分に持っているというふうに考えております。そういったことが
先ほど関係部長のほうからお答えを申し上げた検討の中で、機能は今現在新たなものをしなくても果たされている、そういうふうに考えた結果が今の売却という、先ほどの用地の売却等につながっていると。実際にふれあい教室、それから学びの森、学びの森はどちらかというと今現在は教員向けの指導に当たっているかと思います。ふれあい教室のほうは
児童生徒に直接的に、あるいはそのご家庭も含めてということになろうかと思います。 これらの課題については、
先ほど教育長等からるるお答えをしたいろんな方々と連携をして家庭も
児童生徒もサポートしていっているという、私が申し上げているのはそういった機能が既に果たされていると、こういったことをご理解をいただきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） それはよく分かっています。ふれあい教室も学校を卒業した生徒さんたちも訪れるとかという、本当に多岐にわたっての仕事をされています。だから、今それで十分かというとやっぱりいろんな問題抱えている中の解決の方法として、私は今回１つ提案しました。
先ほど教育部長のほうから広い意味での検討していくという答弁がありましたので、期待をしております。 では、２点目の質問に入ります。裾野市
犯罪被害者等支援の施行規則の制定をということで質問いたします。裾野市では、2019年３月４日に裾野市
犯罪被害者等支援条例を制定し、同年４月１日から施行されました。前文で、裾野市はこれまでも
関係機関と連携して犯罪等を抑止する努力を重ねてきたが、様々な犯罪等の発生は後を絶たず、それらに巻き込まれた
犯罪被害者等は直接的な被害に加え、副次的な被害を受け、長い間苦しめられることも少なくなかった。そこで、裾野市は国・県及びその他の
関係機関並びに民間の団体等と連携し、
犯罪被害者等のための支援を総合的に推進するために条例を制定したとしています。 （１）問目の質問です。第７条、これは相談及び情報提供ですけれども、第７条で市は
犯罪被害者等の支援に関する相談を総合的に行うための窓口を設置するものとするとなっていますが、設置されているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） それでは、お答えいたします。 市の庁舎、
社会福祉課の窓口に
犯罪支援者等総合窓口を設置しております。また、
社会福祉協議会では、なんでも相談の中で対応をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 長泉町も同じ条例を持っていますけれども、長泉町のチラシでは
犯罪被害者等支援相談ということで、役場の
総合相談室で９時から４時まで、町の
生活安全相談員が対応します、その中にほかに警察署とか、
静岡犯罪被害者支援センターも窓口として電話が載っています。具体的な支援が行えるようにと、法的根拠となる条例をつくったわけですから、まず
総合窓口の設置が必要と思いますが、いかがでしょう。 確かにそれぞれ
社会福祉協議会とか、
社会福祉課とか、なんでも相談とかあるのは承知していますけれども、犯罪の支援、先ほど前文で本当に裾野でもこのような状態が起きている、それに対応するために条例を制定したと言っているわけですから、その条例の中でも
総合窓口、相談を総合的に行うための窓口を設置と言っているわけですから、必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） この条例を制定しましてから、実際に
犯罪被害者等という形で相談に来た方はゼロでございます。現実問題、
犯罪被害者の方がどのような形で存在しているのか行政側ではつかみようはない状況です。どちらかというと、実際に犯罪が起きまして、警察からの情報提供があった段階でそういう方がいるのだなというところかなというふうに考えております。 そのような全体的な状況も見る中で、当然
犯罪被害者になった方々は様々なケースがございます。例えば身体的な問題ですとか、経済的な問題ですとか、様々あると思うのですけれども、それらの総合的な相談機能を持っているのが当市では
社会福祉課という認識でおります。そのような意味で、
社会福祉課に
総合窓口という形で設置をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員）
社会福祉課の窓口があるのは承知しています。でも、市民に伝えるという部分で、チラシって何があるのかなと見たら、法テラスとか、公益財団法人の
犯罪被害者救援基金とか、静岡県の
犯罪被害者等支援条例「めざそうよ被害者・加害者いない街」というようなものでした。ここに本当に裾野市の総合支援窓口のチラシがあれば、市民はとても安心感持つと思います。 実際に私はこの質問をしようと思ったのは、傷害事件で２週間のけがだったのですが、その被害の方が警察との関係の中でとか、あと市に電話をしたけれども、全然対応がなかった。条例があるのに、実際そうやって困っている人がいるのに、しっかり対応できない、これをやっぱり改善するということは必要なのではないかということで質問をしています。市民へのメッセージという部分で、総合支援窓口を置くという考え方は全くないのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 先ほどもお答えしましたように、総合支援窓口自体は設置されております。ですから、これからやるべきことは
総合窓口が市役所のどこにあって、どういう相談ができるのだよといったもののＰＲをすることが大事なのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） ぜひそれはきっちりした、本当
犯罪被害者等の支援の窓口だということで情報発信をしていただきたいと思います。 では、（２）番目の質問で、条例の中身でちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、第７条の２項では、第７条で規定する窓口では相談を受け、支援制度など、支援に必要な情報を提供するとなっています。支援制度とは具体的にどのような情報のことでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） お答えいたします。 まず、
犯罪被害者等という形で、相談に来ていただいた方何をするかといいますと、相談者の状況をしっかりと把握するアセスメントを行います。そのアセスメントの結果、初期の段階では被害直後の支援、何を支援したらいいのか、どのような支援策があるよと、中期的には今後の安全な生活の確保をするための支援、それから長期的には自立生活の促進につながる支援、そういった支援制度につなげるための支援制度ということで支援を続けていく予定でおります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 長期的な支援という形で今お話しいただきましたけれども、条例の中で手続を補助するとか、一時保護の要請をするとか、施設の入所支援をするとかとありますが、長泉町の条例ではそれ以外に実際に付添い、物品の貸与、見舞金の支給、見舞金の支給制限、居住の安定などというより寄り添った支援制度が載っていますけれども、裾野市の条例の中にもこれらを加えていくというお考えはないでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 条例上には細かく記載はございませんけれども、
犯罪被害者等の皆様方を支援するためには、先ほど議員がおっしゃいましたように申請の手続ですとか、付添いですとか、そういった部分も総合的に支援するべきだというふうに考えておりますので、条例に明記されているもの以外も当然支援をするという認識でおります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） （３）番目に入ります。 第８条の手続の補助で、
犯罪被害者等である市民が
犯罪被害者等の支援に関する申請等を行う場合とありますけれども、これは具体的に何を申請するのか。申請書のようなものが実際にあるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 第８条では、手続の補助を規定した内容でございます。状況に応じまして、いろいろな支援を求める場合の制度に対応した申請の補助という内容となります。当然ながら、その申請書につきましては申請制度による申請書になりますので、そういった申請書の提出なり、記載の方法ですなりを支援するという流れになろうかと認識しております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 長泉町の条例に基づいて、被害者等支援内容届出書だとか、いろいろな申請書が一緒についています。
犯罪被害者等相談受付票とか、当然同じことをされるにしても、この条例に基づいて、その中でこういう申請書の様式を持つということは必要だと思うのですけれども……分かりました。 次、（４）番目の質問に入ります。第12条で理解の促進のために取り組まれたことは何かお伺いします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） それでは、（４）についてお答えいたします。
犯罪被害者等支援のための啓発期間、これは11月の下旬頃になりますけれども、この期間にのぼり等の設置や広報を実施しております。具体の
犯罪被害者等対象者に対する人権、名誉、平穏な暮らしへの配慮の重要性等、これらにつきましては、この理解を求める働きかけはその都度関係する周囲の方々や事業者へ理解を求める措置が求められると考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） ホームページ等への情報はどのようになっていますか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） ホームページ等について明確に期間ですとか、ＰＲするということは当然進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） やっぱりホームページを見たときに、年間を通じて被害者等への支援、裾野はこうなっているよというのが伝わるようなことをぜひお願いしたいと思います。 ５番目として、同じ警察署管内にある長泉町では、長泉町
犯罪被害者等支援条例制定、これは2018年９月ですが、と同時に施行規則や推進委員会設置要綱も定めています。裾野市でもやっぱり市民に見える形の
総合窓口の設置や見舞金制度を施行規則等で定める考えはないのか、お伺いします。 この質問をするに当たって、先ほども言いましたけれども、重大な事件ではなかったかもしれないのですけれども、傷害事件の被害者になられた方から相談がありました。前文にうたっているように、直接的な被害に加えて副次的な被害を受ける、現実にやっぱり今の社会の中でそうなのだなというのを認識したケースでした。本当に被害を受けただけではなくて、二次被害も受けている、その悔しい、誰か分かってほしいという気持ち、それに応えるのがこの条例だと思うのです。そうしたら、市民にしっかり窓口はここだよ、被害を受けたときに見舞金の財政的な支援もできるよというメッセージを出すことというのは必要ではないかと思いますが、これらの要綱等を定めていく方向はお考えないのか、お伺いします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） それでは、お答えいたします。 本条例の基本理念にもありますように、
犯罪被害者等への支援は
犯罪被害者等が受けた被害の早期回復を図り、再び平穏な生活を営めるよう必要な支援を継続的に提供されることがうたわれております。そのようなことからも、現在
犯罪被害者等基本法並びに
犯罪被害者等給付金の支給等による
犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく支援につながる支援を行いまして、被害者が自立し、将来につながる支援、前を向いて歩み出す支援が大切と考えております。 見舞金につきましては、この
犯罪被害者等の条例を制定した段階でも１度答弁をさせていただいているかと思うのですけれども、本来県ですとか国と同調した形でやるべきなのかなというふうな考え方は変わっておりません。ですから、今後も県並びに国等の動向を注視しながら検討をしてまいりたいと考えております。 また、この
犯罪被害者等支援のために特化した窓口につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、
社会福祉課の中で十分対応できるのではないのかという認識でございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 条例を制定して自治体が支援に取り組むことで、本当に被害者への偏見、差別を助長しない効果がある。そして、被害に遭って、二次被害にも遭って、持っていき場のない気持ちに自治体が寄り添う、それでその気持ちとして経済支援をするということはとても大事なことだと思います。 先ほど県とか国の動向、歩調を合わせながらということでしたけれども、国や県を変えていくためにも地元の自治体からやっぱりそのような制度をつくっていくということが大事かと思います。それは、安心して住み続けられるまちになるということだと思うのですけれども、認識をお伺いします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 経済的な支援につきましては、見舞金とは違いまして、しっかりと生活ができる、今後も自立した生活に向けての支援となってくるものと考えております。そういった意味では、経済的な支援というよりも、見舞金につきましては経済的な支援という観点からのお話ではないのかなというふうには考えております。そのようなことからも、お金を渡すことがイコール支援につながるのかという理念ではなくて、最終的には自立をしていただくための支援を引き続き継続して続ける。当然その間にはあらゆる制度ございます。経済的支援を行う制度もございますので、そういったものにしっかりとつなげていくということが大事になってくるのかなと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 当然のことで、この被害者の方もお金の問題ではないとおっしゃっていました。だけれども、それを表す支援の形として、あらゆる方法の一つとして経済支援というのもとても大事なことです。おっしゃるように、本当にそこで見舞金を渡して終わりかと、そういう問題ではないのは当然分かっていることです。 では最後に、長泉町でもこれらを総括して、長泉町
犯罪被害者等支援推進計画をつくられています。裾野市では、この計画をつくるお考え、どうでしょうか、お伺いします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 現在の状況を踏まえながら、当然将来的な形で推進計画はつくっていかなければいけない部分になるのかなというふうには考えておりますけれども、現実問題全体の推進計画を進めるというよりも、対象者が相談に来ていただいた場合の支援をしっかりと続けるための計画のほうが重要であるのかなと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 今目の前にある支援者の方がまず行政に、裾野市に相談しようという対応がスムーズにいくように願っています。この２点目の問題は終わります。 では、３点目に行きます。ナラ枯れ被害対策事業補助金交付要綱の制定をということでお伺いします。ナラ枯れ被害について、市のホームページに被害対策が掲載されています。内容は、「主な被害対策は伐倒駆除や予防剤注入です。伐倒駆除は、丸太を破砕しチップにする方法と、丸太をくん蒸する方法があります。予防剤注入は、幹に穴をあけて薬剤を注入し、ナラ菌の繁殖を防ぐものです。現在、市では職員の巡回や市民から寄せられる情報把握に努め、県と情報の共有をしているところです。ナラ枯れは、本市のみならず広域的な対策が必要と考えるため、引き続き専門的な知見を持つ県担当部署と連携し、今後も引き続き情報収集に努め、対策を検討します」となっています。昨年９月定例会で同僚議員がナラ枯れ対策についての
一般質問を行われました。その後、私のほうに市民の方から隣の民地のナラ枯れ木の落枝、倒木による人や家屋への被害のおそれがある、対策がないかと相談がありました。そこで、裾野市でもナラ枯れ対策事業がうまく進むために、ナラ枯れ対策事業補助金制度の制定を求めるものです。 （１）、ナラ枯れに対して職員の巡回や市民から得た市内の被害状況を今どのように把握されているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） それでは、岡本議員のご質問にお答えいたします。 今議員からありましたように、職員による巡回や市民の皆様から寄せられる情報などで被害の把握に努めているところでございます。また、静岡県や静岡県の森林組合連合会などから情報収集を行っております。 農林振興課で把握しております森林における被害面積は、令和２年度が27.4ヘクタールで、前年度比6.9倍となっており、増加傾向にあります。 森林以外にも自宅の敷地や企業の敷地などで被害の情報もありました。ナラの木のほかにクヌギやカシなどへの被害情報も寄せられております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） （２）番目ですが、その中に倒木による道路の遮断や電線の切断など、ライフラインへの影響、あと通学路や公園など、公共施設等への影響、人や家屋への二次被害の危険性などはどのように認識されているでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） この倒木の危険性のある樹木につきましては、ナラ枯れに限らず、土地の所有者や山林の管理者の責任において対策を講じる必要があると考えております。とりわけ倒木によって通行の妨げとなったり、人的被害や家屋等への被害が生じたりするおそれがある場合は、所有者や管理者の責任において速やかに伐採し、焼却処分するなどの対応が必要であると考えております。 公共施設におきましては、それぞれを所管する部署で対応することになります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 民地の所有者とか管理者が対応する、これは当然のことです。 では、次の質問に行きますけれども、ホームページ上で「今後も引き続き情報収集に努め、対策を検討します」とありますが、対策は検討されたのでしょうか。 ９月議会では、須山十里木地内の頼朝の井戸の森のナラ枯れ木を伐採し、天然更新による健全な森林整備を行う予定というようなことも話されましたけれども、その後の対策はどのような内容を検討されたのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 ナラ枯れの被害は、県内はもとより全国的に広がっておりますので、広域的な対応が必要であると考えます。引き続き
関係機関からの情報収集を努め、ウェブサイト等を通じて市民への情報提供に努めてまいりたいと思います。 また、先ほどもお答えいたしましたとおり、まずは土地の所有者、それから山林の管理者の責任において対応する必要がございますので、問合せ等があった場合には速やかに伐採、それから焼却、薫蒸等の処理をするよう促してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 広域的な対応というか、この前の９月議会以降何も変わっていないのかなと思うのですけれども、実際に、でも土地等の所有者と管理者が速やかに処理できるようにする、そのために助言というか、そういうケースというのは何件かあったのですか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 ナラ枯れに関する市民の皆様から農林振興課へ寄せられた問合せにつきましては、昨年度、令和２年度でありますが、14件のこちらのほうに相談が寄せられております。市内全域に広がっている状況でありますが、こういう相談があった場合にも処理の方法等の情報提供をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 14件の相談があったということですけれども、情報提供等を直接土地所有者等の方への接触とか、そういうことはなかったのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） こうした市民の皆様からの相談や情報提供があった場合には、まず現地を見させていただきまして、その後その状況を把握して、場合によっては土地の所有者、管理者にお話をさせていただくということになります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 今の現状では、市民から見て十分に対策は取られているというふうにはなかなか受けにくいのですけれども、民地に対しての行政から見て望まれる対策、確かに処理してくださいよとかということは言うにしても、望まれる対策みたいなものというのはあるのでしょうか。民地の持っていらっしゃる方とか、管理者の方に対して。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 望まれる対策ということでありますが、木の中に虫や卵が残っているおそれがありますので、伐採して、そして焼却、薫蒸の処理をするというのが１つございます。 それから、虫が残っていない、卵が残っていない場合であっても危険性がある場合には所有者、管理者の責任において処分していただくということが望まれる対応であるかと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） では、（４）番目に入りますけれども、御殿場市や熱海市のようにナラ枯れ対策事業補助金制度の新設の考え方をお伺いします。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 ナラ枯れの処分に対する補助制度につきましては、この病害虫が一過性のものであり、まずは土地の所有者、それから管理者が管理すべきものでありますので、当市におきましては、個別の被害に対する補助制度は現在のところ予定しておりません。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） ６月議会の今回の一般会計補正予算（第５回）で、市の市有林管理、枝打ち等の委託料が計上されています。ナラ枯れ木の伐採経費のことです。市民より民家へ倒木の危険があるという通報に対応するものとのことでした。市民が隣地は民有地だけれども、ナラ枯れ木の落枝や倒木の危険があると通報したときに、御殿場市のような補助金制度があると対策は取れやすいと思いますけれども、市民の命や財産を守るために、具体的な対策としてこの補助金制度というのが必要ではないかと思うのです。民地を持っていらっしゃる方たちに対しても、この補助金制度を使ってしっかり対応してほしいということというのは、十分な対策になると思うのですけれども、具体的な対策としていかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたとおり、まずは土地の所有者、管理者が処理するものでありますので、当市におきましては補助制度については考えておりません。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） ただ、ナラ枯れが民地にあるということで、市民の命、財産を守る、それも民と民で任せっ放しという状態だと思うのです。でも、本当に安心して住み続けるためのまちの方向性として、小さいかもしれないけれども、こういう制度を持つということが今とても必要ではないかと思うのですけれども、こういう市民の命、財産を守るために民、民に任せっ放しにしないという部分についていかがお考えでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 今回のナラ枯れ被害につきましては、まずはナラ枯れというものがどういうものであるかというのを理解していただくことが必要であると思います。その意味で、ナラ枯れに対する情報提供、そして処理、対応の方法について引き続き情報の提供をして、もし被害がある場合には、そして倒木等の危険性がある場合には速やかに処理するよう促してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 財政非常事態宣言の中にあっても、市民の暮らしを守るということは第一に考えていただきたいと思います。 終わります。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 11時01分 休憩 11時10分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） それでは、議長への通告に従いまして
一般質問を始めさせていただきます。 まず、大きな１番、市民と協働でより充実した公園施策の推進をということです。2019年３月に改正された緑の基本計画に基づく取組の中で、今回地域の財産として愛着を持って利用していただくことの取組として、市内にある21都市公園のうち小規模な19都市公園で地元団体と維持管理協定を締結し、ごみ拾いや草刈りなどを行っていただくことになったということです。当市は、空気や河川のきれいさ、町並みや自然景観の美しさの市民満足度の高いまちです。それらを守るため、これまでも多くの市民の皆さんによる活動が行われており、これからも大きな力となっていくものだと思います。しかし、市民の憩いの場として、また防災の拠点ともなる身近な公園などの環境整備を望む声の多い当市において、市民と行政がそれぞれ役割を果たし、協働で公園を充実していくことはますます大切なことだと思っています。そこで、以下伺います。 （１）、締結をした維持管理協定の内容について、もう少し具体的にお聞かせください。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） お答えします。 公園によって多少の差はございますが、清掃や草取り、低木の剪定等、日常的な維持管理を可能な範囲でお願いする内容となっております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 中身については、清掃や草取り、日常的な維持管理が可能な範囲でできるということをお答えいただきました。 改正された緑の基本計画の中では、「公園の管理について、行政と市民のそれぞれが果たす役割を明確にし」との記述があります。維持管理協定にもそれぞれの役割というものがきちんと明記をされたものになっているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 現在協定につきましては、都市公園について締結を進めさせていただいております。先ほど申し上げましたとおり、日常的な維持管理を可能な範囲で地区の方にお願いしてございます。 一方、高木、遊具等の管理につきましては、市では行うことが明記されてございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。それぞれの役割をきちんと明記をされた、しっかりと明文化をされたものだという確認をさせていただきました。 今回この締結に当たってなのですけれども、地区によってはこれまでもその都市公園を掃除をするなど、いろんな形で活動されていた地域と、それから今回初めて日常的な管理をこちらからお願いをした、それぞれいろんな公園があったと思うのですけれども、（２）番に移ります。地元団体との協議の際、市に対して意見や要望などは出されましたか。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 要望につきましては、管理経費についてのご意見がございました。しかしながら、本取組の中におきましては経費の支援等は行ってございませんので、裾野市きれいなまちづくり推進事業など、紹介のほうをさせております。今後とも、団体の活動に資する情報を提供してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。経費の支援は行っていない、これは今までと一緒だと思いますけれども、裾野市のきれいなまちづくり推進事業というのは市が管理をする道路、河川、公園、用地などの市民にとって身近な公共空間の美化を促進するため、ボランティアにより継続性を持って行われる環境美化活動を支援するものという記述になっていると思いますが、それでは今回その紹介をされたわけですけれども、それに対して参加をされていた地域の方からはどういう反応がありましたか。それに関して、費用の面に関してです。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 紹介のほうをさせてもらっていますけれども、特にその後の状況等につきましては特段ございません。既存の団体としまして、既にその補助金を利用されている団体はございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。これまでも市民の方は自分たちの大切な財産という意識はどこでも持っていらっしゃったと思いますので、その辺はこれからも協力をしてやっていただけるのではないかと思っています。 それでは、今費用の面だけお話しいただいたのですけれども、今回の協議の中でそれ以外の要望というのは出ていないということでよろしいですか。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） その他の要望につきましては、特にございませんでした。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。 それでは、これまで、今回の締結のときだけではなくて、市民の方から都市公園の件について要望が出されていることというのは今までにはありましたか。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 今回の締結以外という部分かと思いますけれども、例年実施しております地区の要望によりまして、公園につきましては年に数件要望のほうをお受けしてございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 地区要望の中で、やはり公園についても出てきているということですが、それについては安全面なんかの問題もあると思うのですけれども、対応はしっかりしていただけているということでよろしいでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 要望に対する考え方ですけれども、基本的には利用者の安全確保、こちらのほうを優先して対応のほうをさせていただいてございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） ありがとうございます。 2020年３月議会の際に、緑の基本計画改正により、「既にある都市公園や地元団体が管理をする地域の公園について、さらなる環境整備を進めるため、地元団体等々、維持管理協定を締結し、清掃や草刈り、剪定をお願いすることで、市民協働による公園づくりを進めてまいります。来年度も引き続き地元団体と維持管理協定締結を促進し、市民協働による公園づくりを推進してまいります」、当時の建設部長から答弁をいただいています。その答弁を基に、私今回都市公園について協定が結ばれたということで、その先を見据えてこの質問をさせていただくことにしました。 （３）に移ります。今回都市公園の市民協働は進みました。それでは、地区が管理している公園の今後について伺います。
○議長（
賀茂博美） 岩井議員、通告どおり今後についてということでよろしいですか。
◆８番（岩井良枝議員） はい。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） お答えします。 都市公園以外の、いわゆる地区の公園と呼ばれる土地の名義が市の名義につきましては、管理協定の締結のほう考えてございます。 なお、設置の経緯が都市公園と異なり様々でございますので、協定の内容につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） とてもありがたいお答えだと私は思っています。 それでは、今土地の名義が市のものについて管理協定の締結を考えているということでしたけれども、裾野市にはその公園は幾つあるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 裾野市名義の土地になっております公園につきましては、14公園でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） それでは、そのうち遊具のある公園は幾つになっていますか。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 遊具のある公園につきましては、６か所となっております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 先ほどの答弁の中で、設置の経緯が都市公園と異なって様々なことから、協定の内容については今後検討してまいりますというお答えをいただいていますけれども、確かに本当に全く都市公園とは別の考え方で、地域の方といろいろ協議をしながらつくっていかなければいけない中身のものかなと思っていますが、今これから考えていくというお話でしたけれども、今こういう中身は入れたいなとかと考えていらっしゃるものというのはあるのでしょうか。協定の中身に。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 詳細についてはまだですが、今後となります。ただ、内容の構成としましては共通事項と個別事項、このような構成で考えてございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） この協定の締結、これは今年から進められていくと考えていいのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 協議の開始につきましては、今年度中に今後開始のほうさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 今年からそこまで進むということで、本当にこの計画、緑の基本計画の中にある、これまで裾野市では本当に都市公園が少なかった、それを補ってきたのが地区などにある運動場や公園だった。それをきちんと締結を結ぶことで、市民協働の公園に進んでいくということが徐々に進められているということで、大変ありがたいと思います。 それでは、今土地の名義が市のものというお話がありましたが、多分それよりももっとたくさんの地区の公園が裾野市にはあると思います。そこについてどう考えていらっしゃるか、今後について伺います。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 各地区のほうで管理されている公園なり、遊具なりということだと思いますけれども、こちらにつきましては以前と同様なお答えとなりますけれども、市が管理するもの以外につきましては設置者において管理をしていただくということを前提として考えてございます。したがいまして、今回のような協定の締結というのは、今のところ考えてございません。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 突然バックをしてしまいましたが、先ほども申し上げましたが、前回答弁をいただいた中でもそこまでも含めた2020年の３月、そこも含めた形での答弁をいただいていると私は認識をしています。ただ、一気にそこまで行くにはいろいろな問題点も、今まで土地も市のものではないし、地区は管理をしてきたものだしという点では様々な問題点もあると思いますので、ひとっ飛びでそこまでぜひ進めてくださいということではないのですが、今回土地の名義が市のものであった、そういう地域が管理してきているその公園については締結を結んで、市民と協働で管理ができるように進めていくというお話がありましたので、ぜひそれを進めていく中で、裾野市の緑の基本計画の中にありますが、公園の配置の問題、それから都市公園がこれから増えていく状況が今ない、そういう中ではやはりこれまで地域で守ってきてくださっている公園についてもぜひ締結を結んで、施策として進めていっていただけると本当にありがたいと思います。これについては、回答は結構です。 （４）に移ります。公園近くの店舗にトイレの利用をお願いする裾野市公園トイレ協力店の募集が行われていますが、現在の状況を伺います。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 都市公園トイレの協力店の募集を行っているところでございますけれども、現在協力店はございません。こちらからお願いしている店舗は１店舗ございますが、対象となる店舗が限られるため、積極的な応募の見込みが薄い状況です。新型コロナウイルスの状況を見ながら担当職員が訪問し、地道に進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） これについては、都市公園の配置なんかを見ても結構難しいのかなと私は一番最初にこれを見たときに思いました。それでも取組としては、本当に私もこれまで公園にトイレがないということはさんざん言ってきましたので、協力していただける店舗などがあれば本当にありがたい話になっていくと思いますので、大変だと思いますが、状況を見ながら進めていっていただきたいと思います。 ホームページの中になりますが、都市公園が変わります、市民協働による３つの取組の一つとして、今の裾野市公園トイレ協力店の募集、そしてもちろん一番は市民協働で進めると、提携をするということでしたけれども、もう一つの取組として、公園情報アプリというのも紹介をされています。都市公園の紹介のみでなく、様々な活用ができるのではと感じているところですけれども、すみません、先ほどのトイレのことも含めて、こういう取組せっかくしている中で、やはり周知をしていくということはすごく大切だと思うのですけれども、その辺の周知についてどのようにされているか、これからされるつもりか、お聞かせいただけますか。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 今議員がおっしゃいましたとおり、ホームページのほうで取組について公開のほうをさせてもらっております。こちらの取組につきましては、４月以降報道提供や広報紙のほうに周知のほうをさせていただいてもらっております。 公園情報アプリにつきましては、都市公園が基本的にはなりますけれども、先ほど申し上げました市のほうで土地を管理している部分についても可能な範囲で情報のほうを提供してまいりたいと思います。 また、地区の公園につきましては、こちらのほうは駐車場とか、またいろんな問題がございますので、そちらについては、今後どうするかについてはまた今後検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 今緑の基本計画ができて、その中の取組として一つ一つ取り組んでくださっていることを私はすごいなと思っています。これらの基本計画の中で、ただ都市公園を造るとか、そういうことではなくて、今の裾野市の状況をきちんと把握をして、市民の皆さんと一緒に共に進んでいこうよというような投げかけなんかもあるところでは、今のようないろんな公園の情報アプリに取り組んでいただいたりとか、いろんな活動をしていただいていること、私、今とてもわくわくしているのです。これは今までになかったことで、確かに都市公園の少なさ、これは近隣の市町に比べても本当に少ない。それから、遊具の設置もこれからますます難しくなる。だけれども、そういう中で今できること、今市民と一緒にもっと公園を充実をさせていくということ、そのために職員さんとても頑張っていただけている。私自身もとてもわくわくしていますし、この計画ってすばらしいなと、見ていてもそう思いました。ぜひ１歩も２歩も前に進むように、そして市民の皆さんがすごいねと、こんなことやってくれたのだねというふうに思えるような中身で進めていただきたいと思います。 それでは、２番に移ります。地震による建築物の倒壊等の被害から一人でも多くの市民の命を守る支援のために代理受領制度の導入をということで質問させていただきます。東日本大震災から今年で10年が過ぎました。この東日本大震災は、全国で建築物の耐震化が進められることとなった平成７年１月に発生をした阪神・淡路大震災の被害を大きく上回り、甚大な被害をもたらしました。それにより、建築物の地震対策の見直しが緊急の課題とされ、現在も対策が急がれているところです。 近年、また全国で地震が多発をしており、東海地震、南海トラフ地震など心配をされる中、ますます急務となっています。本市においても、2001年度からプロジェクトＴＯＵＫＡＩ―０により木造住宅などの耐震化に対して重点的に支援されているところで、耐震化率は2018年時点で91.5％になっているとのことです。地震後の避難生活は、在宅避難が基本とできるよう、コロナ禍の中避難所への集中を抑制するためにも耐震化を促進する必要が言われています。代理受領制度の導入で費用などの負担を軽減し、耐震化を加速することができることを期待し、以下伺います。 （１）、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ―０の事業の2020年度までの実績として、わが家の専門家診断事業1,437件、木造住宅耐震補強計画策定事業314件、木造住宅耐震補強助成事業218件となっています。診断の結果、耐震化が必要がない住宅や、この助成事業が全てではないとは思っていますけれども、耐震補強の数としてはやはり少ないのではないかと感じています。この数字についてどのようにお考えになっているでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） ご質問の数値につきましては、
県平均と比較しまして、遜色はないものと考えてございます。具体的な割合で申し上げますと、診断事業の実施率につきましては当市50％、
県平均が33％であります。計画策定実施率、こちらにつきましては市が11％、
県平均が10％となっております。補強工事につきましては市が10％、
県平均が９％となっております。 補強工事まで進まない要因につきましては、所有者ごと、個別の事情があると思われますが、建物自体の経過年数が昭和56年以降、短いものでも40年となることから、建て替え時期に差しかかることなど、診断から工事への進展が見られない最大の要因と考えてございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員）
県平均に比べて当市は進んでいるという、遜色がないというお答えをいただきました。私は、その
県平均にびっくりしています。地震に対して力を入れている静岡県の中で何でこんなに耐震化率が低いのだろう、進めている部分で少ないだろうというのがまず第一の驚きでした。 今の答弁の中で、建物自体の経過年数が短くても40年ですよね。56年以前の建物ということになりますから、そういうことになると思うのですけれども、現在はそうなのです。ですから、これ2020年のその頃のだと思いますので、でもわが家の耐震専門家診断、これ2007年のときの地震、新潟中越地震、そして2011年３月の東日本の大震災など、大きな地震があった後というのは数字的には増えているのです。1,058ぐらいの診断をして、それでもそこまででも168件ぐらいしか工事に進んでいないという、それはやっぱり様々な個別の要因があるとは思いますが、費用負担の問題もかなり大きいのではないかと考えているのですけれども、その点についてはどうでしょう。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 診断が行われていまして、耐震工事に進まないお宅へのアプローチというものをこちらからもさせてもらっております。耐震工事実施の啓発としまして、ダイレクトメールや職員による直接訪問のほうを行ってございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 耐震診断をしていて進まないお宅にはダイレクトメールや、また様々な対応をされているということでしたが、それでもやはりなかなかこの数字だけで見ると耐震化あまり進んでいないのだよねという実感が心配なところがあります。 実は今回耐震改修促進計画第３期、この令和３年から令和７年までの計画の中に、やはり住宅の中で「費用その他の理由により耐震化に取り組むことが難しい世帯に対しては、一人でも多くの市民の命を守るということに主眼を置き、耐震性のある住宅への住み替え、耐震シェルターや防災ベッドなどの「命を守る対策」を提案をしていく」という項目もあるのですけれども、市のほうではその辺について今どのようなことを提案などはされていますでしょうか。 （「暫時休憩」の声あり）
○議長（
賀茂博美） 暫時休憩します。 11時39分 休憩 11時40分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 市民からの問合せみたいについてという話ですけれども、直接そのようなご相談みたいなのは私のほうでちょっと聞いてはないのですけれども、ただ耐震のこのメニュー以外に地震から守る対策というのはほかにございまして、当市におきましては従前から家具の転倒防止、それらの取組を引き続きしているというところでございます。 ほかのメニューとしまして当市のほうではまだやっておりませんが、県内におきましては耐震シェルターとか防災ベッド、このような補助制度の取組も実施されているというようなことは聞いてございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） その辺については、これから検討ということで、家具の転倒防止などは随分これまでも進めてきていただいている点だと思いますので、命を守るということでも様々な方策をこれからもしていっていただきたいと思います。 （２）に移ります。代理受領制度というのは、市が交付する補助金について申請者、住宅の所有者に代わって耐震改修を実施した業者が受け取ることができる制度です。この制度を利用することで、申請者は改修から補助金を差し引いた額を用意すればいいので、改修に係る立替え費用の負担が軽減をされます。導入についての考えを伺います。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 立替え費用の負担軽減という側面におきましては、メリットがあるというふうに理解してございます。今後先進事例などを調査しまして、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 調査検討していただけるということで、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。 １点だけ確認させていただいていいですか。この代理受領制度について、県から何らかの連絡などは来ているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 県からの連絡ということですけれども、本年３月になります。県によるアンケート調査がありまして、県内で既に代理受領制度を導入している市につきましてアンケート結果としまして、導入している市が３市、本年度中の導入予定が１市という結果で、代理受領制度に関する県からの市への特段の働きかけみたいなのは特にございませんけれども、アンケート結果としまして、そのような報告を受けてございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 静岡県もまだまだこれからかなという印象を受けました。この制度って県によってすごく進捗が大きく分かれているのです。もう９割以上の自治体が導入をしている県も幾つかあります。耐震化推進の一助になればと思いますので、ぜひ先ほども答弁いただいていますが、調査検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、大きな３番に移らせていただきます。オスプレイほか航空機の市街地における低空飛行の対応について伺います。今年に入り、オスプレイの飛来回数が例年に比べ極めて増え、昼夜の訓練が東富士演習場で展開をされています。その際、市街地上空を何度も旋回するなど、市民の不安が増大しています。特に４月の５日、夕方から10回近く旋回をするなど、市街地上空を低空、旋回飛行するのが目的だったのではないかと思うほどで、市民の方からも怖かったとの声も寄せられました。 また、昨年頃からオスプレイだけではなく、Ｃ―130輸送機やヘリコプターなどの低空飛行により、騒音もかなりひどいものになっています。市民の安心安全な生活を守るため、しっかりとした対応が求められますが、以下伺います。 この間の対応について伺います。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） それでは、岩井議員のご質問にお答えいたします。 オスプレイ等航空機の飛来状況につきましては、日頃から農林振興課の職員が飛行頻度や騒音の状況等に注視しているところであります。第十二次使用協定の締結に当たり、国からは厚生文教施設や居住地における全ての航空機の低空飛行及び旋回を繰り返す飛行を避けること、併せて安全飛行を徹底するという趣旨の回答を得ております。 オスプレイをはじめとした米軍機において、低空飛行や騒音等で危険と感じられるような行為があった場合には、南関東防衛局、富士防衛事務所に連絡し、また自衛隊機の場合には陸上自衛隊富士学校に連絡する体制を取っております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 今のご答弁の中で、職員さんがオスプレイなどの航空機の低空飛行の状況というのを把握をしているようなお話、把握というか、確認をしているようなお話がありましたが、それはどのようにして確認をされているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） これは、勤務時間内でのことでありますが、あらかじめ双眼鏡を用意しておきまして、大きな音が聞こえるようなときがあった場合には職員が窓に向かいまして、航空機の飛来している状況について双眼鏡を通じて確認するという監視活動でございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） それは、やはり最近飛来が増えている、低空飛行が増えているということで始められたことということでよろしいですか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） この活動を始めたのは４月の下旬からでありますが、飛来活動が多くなってきたという、そういう状況がありましたので、この監視活動を始めたところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 今増えてきたので、そのようなことを始めたということでしたけれども、実際低空飛行の件数、これはどれぐらいあったのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） 具体的な件数につきましては、感覚的なところもございますので、差し控えさせていただきますけれども、低空飛行、それから大きな音を伴う飛行が複数回ございました。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 今、市の職員さんなんかも大きな音がしたときにはすぐに観察に行ってくれるということですけれども、特に４月からだと思いますが、市民から低空飛行や大きな音などに対する苦情というのは市のほうにもありましたか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 こちらの農林振興課におきましても、５月になってから複数回そうした通報を受けております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 低空飛行をされるということ、先ほどお話の中にもありましたけれども、つまり市街地を低空で飛ぶということは禁止をされていることだと思うのです。それをしてはいけないということになっていると思うのですけれども、本当に危険を感じるぐらいの音だったり、機体が大きく見えたり、そういうことでは本当に市民の皆さんも心配な状況が続いているのですけれども、そのようなことがあったときにはどんな対応をこれまでされたのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 市民の皆様からそのような通報を受けたり、我々が監視している中で、これは危険と感じられるようなことがあった場合には、これは先ほどもお話ししましたとおり南関東防衛局、富士防衛事務所、自衛隊機の場合には陸上自衛隊富士学校へ連絡するという、そういうことで行ってきております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） その際に回答として何かいただけているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 このような比較的低空と感じられるような飛行があった場合には、お伝えしているところでありますけれども、通報しているところでありますけれども、先方からはまだどういうふうな回答というものは得てはおりません。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） やはり皆さんが心配をしている中、こちらからそれに対して要望を出していてもそれに対して回答が来ないというのはとても不誠実で、大きな問題だと思います。これからも対応をしていかなければいけないと思いますので、その辺についてはきっちりとしていっていただけたらいいと思います。 （２）に移ります。市民への情報提供を検討すべきだと思いますけれども、見解を伺います。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 市民の皆様への情報提供につきましては、朝晩の無線放送で流される演習通報におきまして、東富士の演習場内における演習の有無についてお知らせしているところであります。 また、６月からは情報提供を充実させるために、新たに市のウェブサイト内に東富士演習場の訓練情報のページを開設し、そこに陸上自衛隊富士学校のリンクを貼りまして、富士学校が公表している大きな音がする可能性のある訓練等の予定というページがございまして、そこのページを閲覧できるようにいたしました。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） これは、前にも同僚議員なんかも質問をしていると思うのですけれども、朝晩の演習通報、あれは毎日の訓練の中身ですよね。 それと、私も東富士の学校のホームページのほうを見てみました。そこにあるのは、朝７時から夜10時まで大きな音のする訓練があります、あります、あります、ありません、ありません、その程度の情報だったのです。一番問題なのは、そこで訓練をされているその音、時々最近ひどい音もしますけれども、その音が問題なのではなくて、自分たちの頭の上を危険な飛行機なんかが飛んでいく、そのことが全く情報もない中で繰り返されていることですよね。このことが一番問題なのです。 これもう２年ぐらいになりますか、オスプレイが一応いつ飛来をするという情報は南関東防衛局ですか、のほうから発信をされていたものがオスプレイが来ないことが多かったりしたので、その情報を発信をしなくなってしまったということがあります。そういうオスプレイの飛来に対する情報の発信というのは、今もないのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 航空機等の飛行日程、飛行日時等の詳細や、それから米軍の情報等につきましては明らかにされておりません。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） なぜオスプレイが東富士に来て訓練をしているのか、また最近ジェット機も低空で飛来をして、東富士演習場で訓練をしています。私たちの国は、憲法９条で戦争をしないと誓った国です。その中で、米軍機は自由に訓練ができる、そういう状況自体が本当におかしなことだと思っています。 実は６月の14日になりますが、午後５時過ぎに山形県の山形空港に、米軍横田基地の輸送機ＣＶ22オスプレイ２機が事前通告なしに相次いで着陸をしたというニュースが流れました。うち１機が飛行中にパイロットが異常を察知し、予防着陸をしたということでしたけれども、テレビの映像には機体から煙のようなものが出ている映像も流れ、本当に墜落をして大事に至らなくてよかったと思いました。しかし、その後山形空港、民間の空港にもかかわらず、４日ほどオスプレイを整備するためにそこにとどまっていました。さすがに国のほうから隣の自衛隊の基地に移動をしてくれという要請を出して、18日だったと思いますが、移動をしました。昨日午後４時過ぎようやく機体の整備が終わって、横田基地に帰ったということです。どの飛行機でも同じかもしれませんが、そうやっていつ故障を起こすかもしれない、エンジントラブルも起こすかもしれない、この機体については、オスプレイについては本当にたくさんの問題点をこれまでも指摘をしていますけれども、そういうものが私たちの頭の上を飛ぶ、このことについてはしっかりと対応もしていっていただきたいと思いますし、大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 11時58分 休憩 13時15分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） それでは、通告に従いまして
一般質問させていただきます。 今回は、財政非常事態宣言からの再建について、これ１点に絞って深く質問させていただきます。２月15日の財政非常事態宣言発令後の行財政構造改革では、４月５日に行財政再建プロジェクトチームが発足し、５月10日に行政改革推進委員会が第１回目の委員会を開催し、行財政の再建に取り組んでいます。 令和３年２月に行われた東海財務局の財政ヒアリングでは、基本的財政収支、プライマリーバランスは平成22年度からの赤字となっており、財政不均衡が常態化する中、財調取崩しでの対応により、 減少して今年度で21億円となっています。令和元年度からの行財政構造改革の成果を織り込んだ令和６年までの中期財政計画においても、財政不均衡は解消されない見通しであり、このまま積立てなどの減少に歯止めがかからない場合、将来的には財務局の診断基準に該当する懸念があるとの指摘がありました。 行財政の再建については、当局と議会も共に
問題解決のために議論を重ねているところです。これまでの経緯を振り返りながら、直面する令和４年度予算編成に向けた現状について、以下質問いたします。 （１）、財政非常事態宣言に対する市民の理解と協力は得られているか。 ア、財政非常事態宣言の説明は十分と考えているか。財政再建には、市民の理解と協力は非常に重要なポイントです。裾野市は、財政豊かな自治体と受け止めている多くの市民にとって寝耳に水の非常事態宣言を分かりやすく伝えることが大切な最初の一歩と考えています。 令和元年度からの行財政構造改革では、市民への説明について不足していたことを反省に生かすと述べています。市の財政にどんな問題があり、どのような方法で解決することができるかを分析し、行政用語ではなく平易な言葉で伝えなければなりません。これまで動画配信を３回、「広報すその」４月号には特集２ページで掲載しています。しかし、市民への説明が足りないとの指摘があります。その指摘をどう受け止めているか、伺います。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 （何事か言う声あり） 読み間違いについては、後ほどで確認いたします。
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） それでは、内藤議員のご質問にお答えをします。 行財政構造改革に関して、議会に対し説明や報告を逐一行っておるところでございます。ご質問の内容につきましては、以前にも申し上げたとおり説明が完璧であるという認識はございません。しかし、現状のコロナ禍の中でできることをしているということでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 財政非常事態宣言は、内外に大きな反響を呼んでいて、市民からは市や市議会は今まで何をしていたのかと厳しいお叱りの言葉があります。宣言によっては、宣言をすることによって将来における健全な財政運営を確立するために今何が必要かという市の考えを明確に示すことに
つながり、私はよかったと評価しています。ただし、それについて相応の説明責任は当然に負わなければならないと考えます。説明は完璧ではないとのご認識です。これまでも説明不足についての反省を生かすと言われていました。どのように反省を生かして工夫しているか、お伺いします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 従前の反省を生かした中での今回の説明だということの中で、従前の第１期の行財政構造改革の中では行政懇談会、あるいはホームページでの公表ということをしてございました。ただ、そうは言ってもなかなか皆様方にご周知いただけていないということがございます。そういったところを含めて、動画等、こういったコロナ禍でもあるものですから、出ていってなかなかお話ができないということもございますので、動画の配信を始めているというのは反省を生かした中での一つだというふうに考えています。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 新たな試みとして行った動画配信ですけれども、その効果についてお伺いします。視聴回数はどうだったのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 視聴回数でございます。先週の末で統計取ってみましたけれども、配信の結果がトータルで886回の視聴ということでございました。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） ユーチューブの配信内容は、事前に私ども説明いただきまして、内容が私はよくできていると思っていました。ただ、３回で1,000を超えなかった、880回という数はどうなのだろうかなと、この新たな手法として期待にかなったのかな、もっと本当はたくさんもちろん見てもらいたかったのですけれども、この数字が期待するものに効果があったと考えるのか、それとも少なかったと考えるのか、この分析はできているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） こういった状況の中での動画の配信ということでございますので、全く効果がなかったということではなく、一定の効果があるというふうに思っています。なおかつ今回まだ３回目のところでございますけれども、今後も今現在進めております内容を詰めた中で動画を出すような格好になると思っていますので、そういったところを含めて考えていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 新しい試みですので、今後に含めて考えていくということで、アクセスのしやすさとか見せるための工夫ってもっともっと工夫点があると思いますので、それはぜひよろしくお願いします。 それでは、イに移ります。市民の意見聴取はどうするか。市民の意見聴取について、行政改革推進委員会の質疑で、「当委員会をもって市民の意見を聴取したものとするのか。市民の意見を聞く機会を持つのか」との発言があったと伺っています。市民への直接の説明と対話が大切だというふうに私は受け止めています。 まずは、①として財政状況について十分な情報提供の下で説明の機会を設けること、②番目、市民の理解を深めた後に対話による意見聴取をすること、③番目、市民は自分たちが納めた税金の使い道を自分ごととして捉えて対話を重ねて、同じ方向を向き、共に解決策を考える、このプロセスを抜きにしては財政再建の道は開けないと考えています。 ３月定例会でも対話の必要性について発言しましたが、市長は「船頭が多いと船は進まない」と答弁されました。多様な意見の本質に翻弄されることを危惧されたのかもしれませんが、船頭はあくまでも市長なので、しっかりとしたかじ取りをしていただきたいと願います。 これまでの質疑では、今後の市民への説明については行政改革推進委員会に加えて、まちづくり懇談会で説明をすると、そして市民の代表者である議員への説明を市民への説明とするという答弁がありました。あくまでも直接市民との対峙するということが私は一番大切だと思うのですが、直接市民と対峙して意見を聴取することをどうお考えか、伺います。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） お答えをします。 対峙という言葉がいいのかどうかというのがちょっとあるのですけれども、協力的な中でという意味合いでというふうに捉えさせていただいて、ご質問に答えさせていただきます。 市民との対話につきましては、重要なことであるというふうに認識をしてございます。そのため、市民の代表である議会には毎月進捗の説明の機会を設けているとともに、市の財政状況や改革の考え方を説明をし、理解をいただくよう努めております。 また、議会の皆様におかれましても、市民から付託を得た議員の活動の根源である市民との対話を生かしていただくよう、ご協力をお願いしているところでございます。 とはいっても前からお伝えしているとおり、全く市民の説明をしないわけではございません。まちづくり懇談会の場を含め、お示しができる段階となったときには可能な限りの説明は行ってまいります。 ちなみに、何度もお伝えしているとおり、現在検討している段階、個別の段階でございまして、個別具体の内容につきまして立案途中で、現在お示しすることができない状況でございます。今お伝えできることは、現状、現実についてのみとなりますので、ご理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） コロナ禍で直接対話ができないということは理解できます。 「広報すその」４月号では２ページ特集でした。これで説明責任を果たしているかという観点からでは、やっぱり足りないと思っています。市民が納めた税金の使い方を市民が自分ごととして捉えて市政に反映する。この基本に基づくために行政は市の財政にどのような問題があって、どう解決していくのか分析が必要で、それを公表して、市民の納得が得られるような詳細な説明が必要だと思います。これまでの予算とか、それは私たち説明いただいていますけれども、市の財政状況の公表の仕方なのですけれども、そこの公表の仕方自体からも変えていく必要があるのではないかと私は思っています。 私は、以前から注目している、これ北海道のニセコ町なのですけれども、「もっと知りたいことしの仕事」という予算説明書を発行しています。議長への許可をいただき、ここに資料を幾つか持ってまいりました。このニセコ町の予算書は、平成７年度から作成されていて、その中で「市の予算は本来町民の皆さんのものであり、行政は毎年度の予算を分かりやすく説明する責任があります。法律で定める予算書では伝え切れない具体的な内容を行政用語でなく、分かりやすい説明に心がけ、この予算書を手に取り、住民の皆さんが税金がどのように使われているかお確かめください」という挨拶文があります。この資料編の中では、借金と貯金は幾らぐらいあるのですかとか、人件費の割合は、それから特別職や職員の給与はどんなふうに決められるのですか、施設の維持管理費はどの程度かかっていますか、どのような仕事を民間委託しているのですかなど、実に住民目線に寄り添った説明書になっています。 続いて、私はこれなのですけれども、岩手県宮古市では「ことしはどんな仕事をするの？」というものを発行しています。これ全世帯配付で、市政への積極的な参加と支援を呼びかけています。主な事業に従って、予算とか、内容とか詳しく述べています。 それから、市内の補助団体、どこの団体にどれだけ補助金出している、細かく公表しています。 あと続いて、この一番新しい資料ですけれども、多治見市というところは総合計画をつくるときに各課の課題を抽出した討議課題集を作成して、そして総合計画をつくると、総合計画をつくった後は令和２年度から５年度までの実行計画として予算配分を国庫支出金だとか、県支出金だとか、それを明確にしたものを公表しています。これは、各課から提供されたデータを基にお金をかけずに職員がつくったそうです。 非常事態宣言に至った裾野市の再生には、このような先進事例は私は大いに見習うべきと思います。なかなか大変だと思うのですけれども、実際にできている市があるならば、私は裾野市でもできるはずだと考えます。やっぱり予算のことをしっかりと市民に、皆さんに分かってもらって、そして協力してもらうということが大切だと思うので、このような資料を整えるということに関しては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） お答えします。 予算の関係ということでのお答えになります。予算の説明書につきましては、各それぞれ考え方があってやっていると思います。裾野市におきましても、今年から予算縦型にするとか、複数あった資料をまとめて１つにする、あるいは数年前から建設工事につきましては地図などを載っけるようにするとかという工夫はしております。今後その先進事例とか見ながら、工夫して分かりやすい資料の作成に心がけてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 今年の予算附属説明書というのは、随分私は工夫されているなと思っています。その中で令和３年度の予算の主な事業、こういうところは今までの資料の中と同じように分かりやすく市民ができていると思います。なので、この説明の冊子、これだけのものをつくるというのは本当に負担が増えるのではないかなという思いは当然私にもあります。なので、ただ事例を基に検討していくということでしたけれども、市民に分かってほしいか、このままでいいのか、やっぱり２選択だと思うのです。なので、分かってほしいという気持ちで、最初から完璧ではなくて、できる範囲でできることから私は始めればいいと思います。今年の予算附属説明書、これ私たちにも非常に分かりやすいのですが、それを市民に分かりやすくするにしては、もう少しここに資料をつけたり、いろんな分かりやすい言葉とかいうふうに改良の余地はあると思うのですが、できる形で市民にお渡しできるものがあればいいと思います。ここで市民に渡すというその手間暇をかけることが結局は近道、市民の理解の近道になるのではないかと思って私は提案しましたけれども、そのことについての
総務部長、感想どうでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） それぞれニセコであったり、いろんなまちの紹介をしていただきましたけれども、それぞれのまちの背景があると思います。そういった中を含めて、恐らくそういったものをつくられているというふうに感じています。当然背景があるところでございますので、今の裾野市と違う部分がございます。そういったところを含めて参考にはさせていただくような格好になると思うのですけれども、ちょっと気になるのが先ほど886回という話をさせていただきましたけれども、動画を見ない人がそれだけ厚いものを見るのかというのが非常に気になる、もうちょっと薄いほうがいいのかなと逆に我々は考えるようなところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 動画を見ない人がこのパンフレットを見るのかなというのは、そういう感想もあると思いますけれども、でももしこのパンフレットが役に立たないというのであれば、平成７年からニセコがやっていて、全国に広がっているのですが、そういう検証をもって途中でこれがなくなっていると思うのです。ところが、これが全国に広がっていてやっているということはまずやってみると、もう手に取ってくれないのではないかなというよりは、やってみるという精神が大切だと思うので、そこは加えてよろしくお願いします。 それでは、ウに行きます。市民に身近に接する職員の理解度はどうか。職員全員に財政非常事態であることの理解を徹底させるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 これまで市民からは、市役所は緊縮財政についてお金がない、ない袖は振れないの一点張りで、それ以上の説明はしてくれないのが不満だとの声を多く聞いてまいりました。職員の一人一人が財政非常事態をどこまでしっかりと把握し、自分の職務の遂行に当たって、目標とすべき内容に対して十分な理解に到達しているか疑問に思うところです。職員一人一人の理解が浸透しているか部課長は把握しているのでしょうか。業務を通して、対応する市民に自分の言葉で市民が納得できる説明ができているとお考えでしょうか、伺います。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） ご質問にお答えをします。 これも繰り返しとなる部分がございますけれども、市長メッセージを各部長に、各部長が各課長に、各課長が課員ということで、現状の認識と今後の方針について説明をするように指示してございます。 職員も近年の緊縮財政を他人ごとではなく、なぜ今の状況になったのか、10年以上の長期間にわたる課題が解決できず、現状となっていることの認識を新たにしたというものと思ってございます。理解をして伝えるためには、同僚議員の質問にもあったように現状把握、目標の設定、要因分析、こちらの３点が必須と考えますが、第１回行財政構造改革委員会では現状把握と目標設定までと、第２回で財政要因分析を行い、もっと職員の理解を深める予定でございます。まちづくり懇談会には間に合わせたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 分かりました。 今の時点では認識はしたということですけれども、やっぱり自分の言葉で市民に、一番市民に接しているわけですから、そこで説明していただけると一番ありがたいと思います。分析をした後に。これは、もう近々に職員がその分析を基にちゃんと説明できるようになるというふうに理解していいでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 分析を今やっているという話をさせていただきましたので、すぐにその分析についての結果が全部のところに話ができるかというとそうでもないかもしれませんけれども、その辺の話は重々していく予定でおります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 分かりました。ただ、その分析を待たずしても、やっぱり職員が自分の言葉でそれなりの説明できることは私は大切だと思います。 それでは、（２）に参ります。事業見直しの①から⑥項目の視点について伺います。この６つの視点は、市長が示した視点です。①、総人件費の見直しについて、②、単独事業全般の見直し、③、公共施設の在り方の見直し、④、大型公共事業の一時停止や先送り、⑤、普通建設事業費総量の抑制、⑥、各種補助金の見直し。 アです。①から⑥の項目で、収支均衡に向け、現時点で具体的に動き出したものはあるか、伺います。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 内藤議員のご質問にお答えします。 以前ご説明をしたとおりでございます。スケジュールをお配りし、御覧いただき、ご理解をしていただいたものと思いますけれども、これら６つの視点の具体化に向け、全て一応動き出しておるところでございます。その後の状況につきましては、６月議会最終日、３日後でございますけれども、24日に進捗状況を報告をいたします。既に事前に報告日を指定してございますので、それまでお待ち願いたいと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 24日、間もなく報告してくれるということですので、それを念頭に気になることだけちょっと聞かせていただきたいかなと思います。①の特別職の報酬と職員給与の見直しについて。議会では、報酬審議会と組合との話は始まっていないと聞いています。24日に進捗状況の報告を聞くようですけれども、ここは①に挙げている以上は、市民としても優先順位として一番に手をつけていくのかなという受け止めをしている方も多いのが現実です。なので、報酬審議会、組合との話、それはまだ始まっていないまま、分析ができるまでここは手をつけないということなのでしょうか、伺います。
○議長（
賀茂博美）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） お答えします。 これまでも
企画部長から答弁しておりますように、現在方針につきましても行政改革推進委員会の中で議論していただいている最中でございます。具体的なこちらとしても取組の方針がまだ決まっていない段階ですので、個別の内容については控えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） その点については分かりました。 ただ、１つ気になるのが、財政非常事態宣言がされて、すぐ私のほうに市民から寄せられたことで、総務省の発表で地方公務員各都道府県データ2020では、裾野市の一般行政職員の平均年収は683万8,792円で、全市区町村ランキングが78位、これ全市区町村は約1,700あると思います。その中で78位、そして静岡県では１位という給料体系に対する疑問の市民の声が寄せられています。この件に関してはどのようにお考えでしょうか。お考えだけ聞かせてください。
○議長（
賀茂博美）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） お答えします。 総務省の発表のデータについては、承知しております。これ総務省が公表している地方公務員給与実態調査結果の公表でございます。こちらにつきまして、総務省のほうが給与月額の形で公表はしておりますけれども、年齢構成、あと諸手当が影響しているというふうに分析しております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 統計にはいろんな指標があってのことだと思うので、その辺は理解できる部分があります。私自身は、できることなら十分な給料を保証して、職員に頑張っていただきたいという気持ちは本当にやまやまあります。ただ、何しろ非常事態宣言下の行政運営を迫られる中での市民の目は厳しいということを認識しなくてはいけないと思っています。 それと、もう一つ気になるのが③番の公共施設の在り方の見直しについてです。
ファシリティーマネジメントに関しての動きが鈍いのは、私は気になっています。私が
一般質問で取り上げたのが平成24年の12月でした。そのときは、秦野市の事例を挙げてお話をしたのですけれども、その時点で公共施設362棟の25施設が40年以上経過しているというご答弁で、早速秦野市に研修に行っていただいたり、講師を呼んでいただいたり動いてくださったことを覚えています。そこから約10年近く経過したのですけれども、今なお個別計画もできていない状態を案じています。 財政運営とともに統廃合を考えていく中で、市民への説明に、ここでも秦野市の取組として、公共施設白書の発行を私は提案していました。この白書では、今まで積極的に公開される機会の少なかった管理運営コストに関する情報を含めて、現状や課題を市民にしていただくためにと発行されています。この冊子は、当時市民に向けて初版、21年度から３年間で７回にわたって増刷されて、市民が何と有料で、1,000円で購入しています。財政が厳しくなったとか、統廃合の必要があったとか、総論としては市民は納得するのですけれども、各論となって、自分に関係ある施設になるとやっぱりなかなか賛成できないという立場に、反対の声が上がったりすることが多くなってくると思います。そういうときに全部を見据えたこういう冊子があれば、市民の理解があって進むのではないのかなと思っています。これから個別計画もできるのですけれども、市民の理解というのはやっぱり時間もかかるものですから、10年前にもこれ提案したのですけれども、このような資料を発行することが私は、例えば公共施設の稼働率とか、コストとか、いろんなものを書いています。興味のある市民は、本当に手に取ってくれると思うので、このような資料を発行することはとても有効ではないかと思います。改めてここで提案しますが、いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 内藤議員、なるべく通告からは外れないようにお願いいたします。今回の通告では、現段階での動きについて伺っていますので、通告をしっかりと把握した上で質問をお願いいたします。 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 今の件については、ご答弁は結構です。私の提案として。 それでは、（２）のイに進みます。①から⑥の項目の中で、国・県、
関係機関との調整で、補助金などの返還など絡んでくるものを要するものは、どのようなものが挙げられるか、お伺いします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 内藤議員のご質問にお答えします。 ２月15日の財政非常事態宣言時にもご説明しましたので、方向性はご理解をしていただいているものと思ってございます。繰り返しますと、記載のとおり①から⑥までありますけれども、この視点の部分につきまして、その中で主に③の公共施設の在り方の見直し、それから④の大型公共事業の一時停止や先送り、こちらが該当するというふうに思ってございます。
関係機関との調整ということで該当すると思っています。 具体的な事例につきましては、検討中の内容でございますので、現在まだお示しができません。繰り返しとなりますけれども、調整が必要な主なもの、これらはすぐに計画を変更できない大型事業や公共施設などでございまして、国・県、関係者への説明を要することから、数年を要することもあるというふうに考えております。そのため、数年先を踏まえた上での財政非常事態宣言であるということをご認識いただいているものと思ってございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） なかなか今調整中ということで、はっきりとご答弁いただけないのは、これは仕方がないということです。私が心配したのは、やっぱり補助金などの関係ではもちろん調整、今議論中ということですけれども、いち早く調整に乗り出さないと改革が遅れるのではないかと心配しているのです。今の時点で調整が始まっていなければ、令和４年度の予算には反映できないことになるのではないかという不安があって伺っています。状況については分かりました。 それでは、ウに行きます。民間活力の導入で保育園の民営化や大型公共事業の一時停止や先送り等に関して、市民生活に直結した内容であり、市民説明会は当然行われなくてはならない。合意形成に時間がかかる案件の進行状況はどうなっているかということです。これもちょっと検討中ということもあると思いますけれども、答えられる範囲でお答えをお願いいたします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 先ほどのイのご質問のとおり、すぐに変更できない事業が多く存在をしているということでございまして、当然変更が発生をすれば従来と同じように関係者への説明会、これらは実施をいたします。 進捗状況につきましては、アのお答えと同じで、説明の繰り返しになりますので、省きます。具体化に向け、全て動き出しをしてございます。状況につきましては、いましばらく、６月の24日ということで、３日間お待ちをいただければと思います。 借地の解消など、過去ほとんど手つかずであった非常に困難な課題に挑む作業であるということをまずはご理解をいただければと思います。 また、保育園等の民営化につきましては、一昨年度の幼児施設等整備基本構想の改訂時にもご説明をしたとおりでございますので、そちらをいただければと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 分かりました。 それでは、（３）番に行きます。（３）番、令和４年度の予算査定に間に合うか。対応の遅れを危惧して伺うものです。 ア、予算査定スケジュールは８月に担当各課が見積りを準備して、９月に予算を入力、そして10月に査定を開始して12月に市長査定の段取りと認識しています。この段取りは、多分今年も同じなのかなと思いますけれども、この令和４年度予算での対策を具体化するには、今から考えるともう数か月の時間しかなくて、数か月というか、日単位ですね。明確なスケジュールを決めて作業に遅れが生じないように進めていく必要があります。令和４年度について、明確に示した対策とスケジュールを公表できる期限はいつまでと考えていますか。 私もスケジュール表はもらったのですけれども、このスケジュールにとって進んでいるということですけれども、明確に示した対策とスケジュールを公表できる期限というのは、はっきりいつまでというのは決まっていますか、伺います。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） （３）のアでございますね、お答えをいたします。 止血という言葉が出てございましたけれども、令和４年度の予算につきましては止血ということではなくて、４年から８年までの５年間で均衡を目指す体質改善という言い方をさせていただいております。令和４年度は、その初年度となるということをまずお願いをしたいと思います。 従前のスケジュールの中でお話をさせていただきましたけれども、当初は７月中、７月末までには方針を公表するということでございましたけれども、前回お話をさせていただいたとおり実作業の困難さ、それから手法の変更ということで、実施計画と一緒にさせていただいたということがございます。そういったところも含めて８月の公表ということを予定してございます。 いずれにしましても、令和４年度の予算編成のときにはできていないといけないというところがございますので、予算編成時に向けて進めているということでございます。以前にも増してのご協力をお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） ７月の予定が８月にずれ込んだということですけれども、12月には市長査定の段取りと、ここには遅れは生じないのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） 予算の編成スケジュールですけれども、例年議会の最終日、９月議会の、中期財政計画を公表しまして、そこで財政フレームを示して、それに基づきまして予算編成方針を決めまして、会議をやりまして、10月中旬ぐらいに編成通知出しまして、予算要求の受付を始めます。11月中ぐらいに担当者レベルでの調整を終わりにしまして、12月に特別職の調整に入ります。ただ、ここでいきなり全部予算でやるのではなくて、先ほど
企画部長も申しましたけれども、方針を決めて実施計画と大きな事業についてはいろいろ調整は入ります。なものですから、予算編成というのはその最終段階というか、まとめた関係となりますので、大きな方針のものに従って出た結果についてをそれぞれまた調整していく、また必要があればそこで考えるものあるかもしれませんが、原則的にはこの流れでやって、年内にある程度の枠を決めていく予定でございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 分かりました。なかなか大変な事業に向けて皆さんが頑張っているということはよく分かりました。しかし、やっぱり長く動いていなかった、だから財政が厳しいという予測がありながら、動いていなかったものを動かすエネルギーは大変なのですけれども、頑張っていただきたいと思います。 それでは、イに移ります。令和４年度予算の具体的目標について伺います。実質単年度収支の複数年度にわたる黒字化、それから経常収支比率の全国平均レベルへの引下げ、地方債残高を増加させない財政調整基金の積み増しなどの課題があります。これらについては、令和４年度に向け具体的な目標を設置しなければと考えます。この辺についても恐らく検討中という返答でしょうけれども、答えられる範囲でお願いいたします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） なかなか我々の説明がうまくいっていないということでございまして、ちょっとご理解をしていただいていないところがございます。行政側としてちょっと反省してございます。 何度もお伝えをしてございますけれども、財政非常事態宣言の最終目標は令和９年度の予算での収支均衡でございます。そのための第２期構造改革ということで４年から８年、５年間で実施をしていくということでございまして、単年度で解決をするということではございません。したがいまして、行政として令和４年度にお尋ねの３つの部分ございましたけれども、この課題を解決させるということではなくて、全体的な中でやるということでございます。５年間の基本の方向性につきましては、先ほどお伝えしたとおり８月に公表をさせていただきたいということでございまして、第１期の反省ということで、これも前に話をさせていただきましたけれども、単年度の金額のみ先走りをしますとそれに引きずられる可能性があるものですから、確定した数値設定を行わないつもりでおります。この期間につきましては、金額や数字に踊らされることなく、最終的に幅はあるかもしれませんけれども、市政を継続的に運営できる見込みが立つ、こういった収支均衡を達成するために行わなければならないということでございますので、単年度でできたか、できなかったということではございません。そのため、毎年度ＰＤＣＡによるブラッシュアップ、これを行う予定でおります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 分かりました。数値の目標設定を行わないということでした。数字が一人歩きするからといったことでしたけれども、やっぱり行政というのはある意味数値目標を持って、それに向けて淡々と進んでいくのが、これが一番大切なのではないかと私は思っているのですけれども、単年度でできた、できなかったではなくて、単年度ごとにしっかりと確認していきながら最終目標に走っていくというのが私は大事だと思っていますけれども、この辺はちょっと意見がかみ合わないので、そういうことを胸に置いてやっていただきたいと思います。 実質単年度収支の数年度にわたる黒字化とか、経常収支比率の全国平均レベルの引下げとか、地方債残高を増加させない財調積み増しなどの課題があるのですけれども、これに関しては現段階ではお答えできないということでしたので、それは結構です。 あともう一つ、これからも例えば行財政改革を進めていってもコロナとか、思いも寄らないこととか、今後の社会構造の変化でどうしても歳出が増えていくというのはもう容易に予測されます。先進事例として、財務指標の目標設定とか、財政運営の見える化を標準化して図るために財政規律ガイドラインを選定している自治体があります。草津市とか、寝屋川市とか、調布市などですけれども、財政の規律ガイドラインはどういうことを決めるかというと、経常収支比率や市税の収納率、それからラスパイレス指数、財調の残高、市債の借入額と償還額のプライマリーバランスの黒字化とか、人口１人当たりの市債残高など、複数の目標の数値が示されています。思い切った改革を実行するためにも、細かなルールや数値目標をこういう形で示す必要があると思います。この財政規律を確保するというのも一つの手として大切なのではないかと思うのですが、このような取組も私は必要だと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） すみません。勉強不足で、今挙げられた事例の市のやられていることについての具体的な情報を目にしていないものですから、何とも言えないですけれども、こちら財政規律というのは当然守っていくべきものだと思います。どんなことを掲げていくのか、今回の構造改革でも当然大まかな方法としますと、今言われたような話の方向にしないとやはり議員が挙げられている、例えば実質単年度収支の均衡、それ図ってくれば経常収支比率の改善なんか見られると思いますけれども、その辺含めまして、どんなことができるかというのは検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 今取り組んでいることがうまくいくならば、当然にその財政の規律ってこうあるべきだという姿が見えてくると思うのです。それも併せて研究して、課題として取り組んでいただけるかどうか、もう一回ちょっとそこだけ確認させていただきたいと。 うまくいくと財政規律、これはこうあるべきだ、当然出てくると思うのです。それを、規律をやっぱり明確化していくのがこの財政規律のガイドラインだと思うのです。だから、裾野の今後未来のためにも、今回財政非常事態宣言という本当に大変な思いを乗り越えていくのですけれども、ここで総ざらいにいろんなところを見直していくと思うのです。答えが出てくると思うので、それが財政規律ガイドラインにつながっていくのか。ただ、まだこれについては内容がよく分かっていないということでしたので、いいです。そっちに向けて努力していただきたいと思います。 それでは、ウに行きます。最悪のシミュレーションも念頭に置いているか、伺います。裾野市は、夕張のようになるのと市民の素朴な声が聞こえてきます。構造的な要因が全く異なるので、夕張市のケースとは違うものの、令和４年度から始まる予算措置についてうまくいかなかったときに裾野はどうなるのかというやっぱり市民の不安の声がいっぱい聞こえてきます。10年来の実質単年度収支の赤字に対して、これまで後手後手になってきた体質を考えると、令和４年から始まる行財政改革がうまくいくのか疑心暗鬼に駆られるというのもよく分かります。万一予算が組めない自治体になったときは、吸収合併も起こり得るのではないでしょうかという声もあります。当局は、万一うまくいかなった最悪のシミュレーションも念頭に置いて職務を遂行しているのか、伺います。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） お答えをします。 まず、単年度での解決を考えていないということ、それから最悪でも予算が組めるということ、これはもう従前のところからございますので、そういったところの前提が異なっております。最悪のシミュレーションにつきましては、予算は組めますので、現状から想定されていなく、念頭には入れておりません。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 具体的な削減事業がもし令和４年度に間に合わないときには、最悪の場合令和３年度の決算時点の財調の残高から令和３年度と同じ同額の18億円の取崩しが必要になると財調が３億円になるという、それは非常に危機的に最悪かなと思っております。どうしても避けなければならないのですけれども、今回早めに非常事態宣言出して、そして６つの視点について頑張っていくということだと私は認識しています。 ぜひ大変大きな課題に向き合っていますけれども、市長、以下皆さん、そして私どもも一緒に頑張っていきたいと思います。ぜひとも明るい未来を築くためにも、財政非常事態宣言からの立ち直りに力強く邁進していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
賀茂博美） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 14時01分 散会...