裾野市議会 2022-06-21
06月21日－06号
令和 ４年 ６月 定例会 令和４年６月
裾野市議会定例会会議録第６号 令和４年６月２１日（火） 午前１０時 開 議 日程第１
一般質問（１０番～１２番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
賀茂博美） おはようございます。
出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○議長（
賀茂博美） 日程に基づき
一般質問に入ります。 ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） おはようございます。通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。 大きな１です。地域が潤う
観光まちづくりの推進とＳＮＳを利用した
情報発信についてです。本年５月１日、
裾野市民文化センターにてももいろ
クローバーＺによる大
規模イベントが行われました。この
イベントによる成果を伺います。 （１）です。誘致に成功し、開催された
イベントに対する評価をどのように考えているでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（村田悠）
木村議員のご質問にお答えいたします。 ももいろ
クローバーＺの
ライブイベントにつきましては、当市の市制50周年と新アルバムの発売を記念し、本年５月１日に
市民文化センターで開催をされました。当市は、全国13都市を回るツアーの栄誉ある第１号に選ばれ、開催前から大いに注目を集めることができました。
ももクロの
ライブイベントは、当初2020年10月に開催される予定でしたが、
新型コロナウイルス感染拡大のため、２度の延期を経て、３度目の
チャレンジにてようやく開催の運びに至った次第であります。ももいろ
クローバーＺの
イベント誘致は直接市が行う必要があり、市制50周年に向け、市として立候補したものであります。
全国ツアーのスタートとなった
ももクロライブイベントがくしくも裾野市制50周年記念事業の有終の美を飾ることとなりましたことは、新たな50年に向け歩み始めた当市にとっては誠に意義深いことであり、また大変名誉にあることを感じております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） 市長よりお答えいただきました。ありがとうございます。この
イベントは、市と
実行委員会が連携し、誘致から決定まで３年、そしてコロナの影響で２年延期と、実にスタートから５年がかりの事業でした。結果、ＳＮＳなどの反響から鑑みて、大変大成功に終わったと考えております。
イベント成功に導いた要因は、どこにあるとお考えでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠）
ももクロの熱狂的なファンのことを敬意を込めて
モノノフと言いますが、コンサートのチケットを得られなかった
モノノフの皆さんや市民や近隣市町の皆さんも多数来場することが予想されるため、飲食や
物販ブースの準備や、
場外駐車場や臨時バスを確保するなど、来場された皆様が会場周辺で困らないよう、様々な
おもてなしをしたところにあるというふうに思います。準備から運営に至るまで
実行委員会の皆様が主導的に行っていただいて、それを行政が後方支援とする絶妙なバランスの中で、
ステージを手がける事業者とともに、全国最初のライブを成功させようという一体感を抱きながら挑んだことがこの
イベントの成功に導くことができた大きな要素であったというふうに感じております。当事業につきましては、補助金等の予算措置をしておりませんでした。
実行委員会の皆さんが寄附を募るなどしたことで必要な経費を補うなど、目に見えない努力や延期が続いた３年間の間も熱い情熱を持ち続けたことも
イベントの成功につながったと大変強く感謝をしていると同時に、市長として本当に感激をしておるところであります。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございます。今回準備期間が約１か月という短い期間でした。答弁の中で、
実行委員会と行政、
ステージを手がける事業者の一体感において成功につながったということでしたが、結果、大変多くの来場者の方から評価をいただいており、私も
実行委員会のメンバーとしてとてもうれしく感じております。担当課の職員の方々におかれましては、準備から設営まで大変ご尽力をいただきました。その結果、このようないい結果が出たと考えております。 それでは、（２）です。今回全国から多くのファンが訪れておりました。早朝より
大阪ナンバーの車を拝見したり、３週間後の開催地の愛媛県今治市の担当課の職員さんが視察に来られるなど、そういった方々が市内で飲食を楽しみ、お土産を買うなど、市内においてお金を使っていただけたと考えております。そこで伺います。今回の
イベントにおける経済効果はいかがだったでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
鈴木敬盛） それでは、
木村議員の（２）のご質問にお答えいたします。
経済波及効果を算出するためには、基礎となるデータの収集が必要となります。来場者の居住地や会場までの交通手段、あるいは販売店舗や
物販ブースにおける売上高のデータ、こうしたものを収集する必要があるわけですけれども、これを後から収集するのは困難であるというふうに考えております。そこで1,100人の皆様がこのライブのチケットを購入されたという、こういう事実を基に
総務省方式による計算を試みた場合、約2,800万円もの
経済波及効果を算出できました。また、新聞広告の面積単価を基準として、新聞記事の掲載面積から
ＰＲ効果を算出した場合、約200万円の効果が認められました。この
経済波及効果と
ＰＲ効果を合わせて、少なくとも3,000万円以上の効果があったものと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございます。3,000万円以上の効果があったということでしたが、同時にＳＮＳなどを見ますと、裾野市の
おもてなしに対する評価や観光地に行ったよとかいうような投稿など、裾野市のＰＲにもつながったのではないかと考えております。 では、今回の
ももクロのもたらした効果は、あくまで一過性のものだとお考えでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
鈴木敬盛） それでは、（２）の２回目の質問にお答えいたします。
ももクロライブによる効果につきましては、
イベントの開催前後にとどまることなく、
ももクロファンである
モノノフの皆様の中で増幅され、聖地として語り継がれることによって、効果の持続性が期待できるものと言われております。今回の
イベントは、新アルバムの完成を記念して行われたものでありますけれども、アルバムに納められた楽曲は当市が初演の
ステージであり、これだけでも
モノノフの中では大変に大きな価値があると考えているようであります。現在、
ももクロメンバーによる
サイン色紙を
市民文化センターの図書室に展示して御覧できるようにしております。また、
ももクロの
コラボ商品を開発していただき、一部は
ふるさと納税の返礼品のリストにも追加いたしました。この
ももクロライブに合わせてこの連休中に
須山浅間神社では、
モノノフの姿をした
マスコットキャラクターすそのんのイラストが入ったご朱印が提供され、大変な好評であったというふうに伺っております。このように
ももクロイベントを開催することで、持続性や
波及効果も期待できますので、こうした効果を考慮し、
ももクロレガシーとしての聖地巡礼の
仕掛けづくりについて、
実行委員会の皆様と連携しながら研究していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございます。まだこの
祝典ツアー自体は、６月の25日まで続いておりますが、
ツイッター上では初日開催の裾野市の話題も目にすることがあります。
実行委員会メンバーも
夏休みシーズンに向けて、さらなる
仕掛けづくりをつくって裾野市をＰＲしていく予定です。今後も
聖地巡礼等の
仕掛けづくりを市と連携していく所存でございます。 それでは、（３）です。市長は、企業誘致に力を入れていく意向ですが、
イベントの誘致をどのように考えているでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠）
ももクロライブは、当市の市制50周年
記念イベントとして誘致をし、３年越しで実現した
イベントであります。有志として企画運営をリードした
実行委員の皆様と後方支援を預かった行政とが
ライブ主催者である事業者と連携し誘致した、地域による
おもてなしの力が試される
イベントであったというふうに思っております。
イベントの実施には経費が必要であり、規模が大きくなればなるほど多額の経費が必要になります。
ももクロライブイベントのように
イベントを誘致し、事業者の持つ資金力や発信力、誘客力を当市の
観光振興に生かしていくことは、財政の厳しい自治体にあっては極めて魅力的な方策であると考えております。したがいまして、今後におきましても当市にとってふさわしい
イベントであると判断をしたものに当市の負担が過度にならないものであれば、積極的に誘致に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございます。市の負担を抑えながら最大限の効果を狙う面で考えますと、今回の
イベントは市からの予算措置はなかったものの、市内業者の方をはじめ、個人の方からの協力を基に運営をすることができたと考えています。今後、市民協働のような官民連携の仕組みを生かしながら、より一層
観光振興につなげていく考えはありますでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
鈴木敬盛） それでは、
木村議員の（３）の２回目のご質問にお答えいたします。 観光にとって大切なことは、当市を訪れたお客様を真心を持って温かい気持ちでお迎えしようという
おもてなしの心にあると考えます。これまでもすその
夏まつりや阿波おどり大会、
ラリーチャレンジなど全市的な
イベントから地区の
コミセン祭りなどに至るまで、市民の皆様と行政が一つになって
おもてなしの心を持って様々な
イベントを行ってまいりました。このような官民一体となって進めようという風土は、当市のよき文化であると認識しております。引き続き様々な
観光事業を進める上で、
観光事業に携わる方々や観光協会の皆様の活動を行政が支えるようなスタイルによって進めていくことが大切であるというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございます。ご答弁いただいたように
夏まつりや阿波おどりをはじめとして様々な
イベントがあります。ぜひ今後も行政のバックアップで各
イベントが円滑に進むようにお願いいたします。各
イベントを行う上で来場者に向けた
情報発信、開催内容の周知が必要だと考えます。 そこで、（４）です。今回の
イベントにおいて、
ツイッターによる
情報発信の成果が大いに見られました。今後のＳＮＳでの
情報発信に対する考えはいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（鈴木努） １の（４）にお答えいたします。 これまでもラインや
フェイスブック、ユーチューブで
情報発信をしてまいりましたが、今後のＳＮＳでの
情報発信につきましては、より一層の強化をしてまいりたいと、このように考えております。５月の１日に
市民文化センターで行われました
イベントにおける裾野市のＳＮＳの発信に多くの皆様が関心を示していただいたことは承知をしておるところでございます。ＳＮＳの発信につきましては、どのような方々にどのような方法がより効果的であるかを分析しながら発信をしてまいります。また、
同僚議員へのご質問でも過日お答えいたしましたが、今年度は
情報発信のガイドライン、こちらのほうを作成しまして、より一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございます。今回の
イベントにおいて、情報格差のため
運営サイドの
公式ツイッターにて
リツイートをしてもらうことが大変重要でした。条件としては、裾野市
公式ツイッターからの発信であれば
ツイートを見込めるということでした。３年ぶりに裾野市
公式ツイッターを更新していただき、結果、
運営サイドの
公式ツイッターから
リツイートをしていただき、裾野市
公式ツイッターが全国拡散されるというふうになりました。その結果、駐車場の情報や会場案内などが見れるアプリを来場者の方へ事前に拡散することができました。その結果、４月28日に発信された
ツイートは、６月20日の時点でいいねが829件、
リツイート300件、終了後５月６日発信された
ツイートがいいね547件、
リツイート185件と、自治体の
ツイッターではかなりの反響だったと思います。今回
ツイッターでの
情報発信において、担当課の柔軟な対応に関しては大変評価をしております。この結果を鑑みても拡散能力の高い
ツイッターの活用は大変有効と思われますが、今後の
ツイッターの
活用方法を伺います。
○議長（
賀茂博美）
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（鈴木努） 先日の
イベントにおきまして多くの皆様に
リツイート、
リツイートというのは
ツイッターの機能で、ほかの方や自分の投稿を再度投稿するといった機能でございまして、簡単にできるために多くの人に広めることが可能であると、それから興味深い、共感できると感じた
ツイートが爆発的に広まって注目を集めることができるといった、こういった機能でございますが、多くの皆様に
リツイートしていただいたことは事実でございます。これは裾野市のＰＲに大変効果的であったと、このように捉えております。今後の
ツイッターの
活用方法につきましては、市内外の皆さんに広くお知らせした
イベントについて活用していきたいと、このように考えております。なお、
ツイッターに限らずＳＮＳの発信につきまして、より効果的な方法で皆様に情報が届くよう発信をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございます。ぜひ今回の結果を生かしていただきまして、
イベントごとのＰＲにつなげていっていただきたいと思っております。 それでは、（５）です。市長は、「春の一大事」を誘致したいとライブ中に公言していましたが、今後どのような展開をしていくお考えでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠） ５月１日に開催された
ももクロライブの中で、私と及川副市長は
実行委員会の皆さんとともに
ステージに登壇する機会をいただきました。その場で1,100人の
モノノフの皆さんに対して、市民を代表し、歓迎の言葉を述べさせていただきました。その中で、次年度に予定されている「
ももクロ春の一大事2023」という
イベント誘致について立候補を表明したところであります。この
イベントは、2017年に埼玉県の富士見市、18年に滋賀県の東近江市、19年に富山県の黒部市、2022年に福島県の浪江町などで開催をされております。例年の収容人数が１万5,000人から２万人となっており、当市の場合は運動公園での誘致を想定しております。
エントリー期限が６月20日まででありましたので、既に申請を済ませております。今年誘致したばかりですので、実現のハードルは決して低くないと思いますが、立候補するからには実現するまで粘り強く全力誘致をしてまいりたいというふうに思っています。また、今回の誘致において主催者側の皆さんとご面識を得ましたので、映画や
ドラマロケ誘致等、
フィルムコミッション事業への展開についても探ってまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございます。既に来年の
エントリーを行ったということで、大変うれしく思っております。おっしゃるとおり
フィルムコミッションとのパイプができたということで、
イベントはもとより、積極的な
フィルムコミッション事業への展開を期待しております。今後の誘致を運動公園で想定しているということですが、今まで１万5,000人から２万人規模の
ライブイベントを開催したという事例はありますでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
鈴木敬盛） それでは、
木村議員の（５）の２回目のご質問にお答えいたします。 １万5,000人から２万人規模の
ライブイベントにつきましては、当市では
陸上競技場では行ったことはないというふうに認識しております。なお、令和元年度のすその
夏まつり大会では３万9,000人の来場者がありました。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございます。私も長年
夏まつり実行委員会のメンバーですが、すその
夏まつり大会の３万9,000人規模を鑑みれば、今までの経験やノウハウを生かし、実行可能であると思っております。 そこで伺います。全国からの来場者の受入れや会場からの音の問題に関してはどうお考えでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
鈴木敬盛） それでは、（５）の３回目のご質問にお答えいたします。
例年運動公園で開催しているすその
夏まつり大会では、大音量の音楽に合わせて花火を上げてきておりますが、音に対する苦情等は特段ないと認識しております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございました。今までの開催地において騒音の問題の事例がありました。その点安心いたしました。来年裾野市に吉報が入ることを祈念して、次の問題に移ります。 （６）です。
裾野市民文化センター大ホールの今後について伺います。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠）
市民文化センターの改修工事は、当初の計画では
多目的ホールの
天井落下防止工事及び
照明交換工事を実施することとし、大ホールは閉鎖するとしておりました。しかしながら、大ホールを閉鎖した場合、
文化センターの存在意義などを総合的に判断し、
多目的ホールの
照明交換工事を取りやめ、大ホールの
天井落下防止工事を実施することといたしました。これにより、大ホールについても継続利用が可能となります。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございます。今回開催された
イベントでも、大ホールを使用して大いに盛り上がりました。当初閉鎖という計画から存続に変わったということで、今後も市民のにぎわいの創出に生かされてほしいと思っております。 それでは、大きな２番に移ります。大きな２番、
道路整備における
土地利用についてです。平成31年４月に
都市計画道路整備プログラムが策定されています。
道路整備と周辺の
土地利用について伺います。 （１）です。
千福公文名線の
進捗状況を伺います。
○議長（
賀茂博美）
建設部長。
◎
建設部長（
篠塚俊一）
千福公文名線の
都市計画決定は、昭和55年でありました。平成24年度に
都市計画道路の検証を行っており、
千福公文名線は再検証の結果、道路網として必要な路線であり、存続となっております。現在は、
平松深良線の交差点部から東側を市道１―26号線として平成31年４月19日に供用開始しております。
都市計画道路整備プラグラムでは、
平松深良線交差点部から
県道沼津小山線交差点までの790メートルを
中期整備路線として令和６年度から令和10年度着工予定としております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございます。再検証の結果、道路網として必要な路線ということですが、この
道路整備の一番の目的と基本的な考え方を伺います。
○議長（
賀茂博美）
建設部長。
◎
建設部長（
篠塚俊一） この
千福公文名線と
平松深良線ですけれども、
都市計画形成の骨格としてはしご形の形成による道路網を計画し、快適な都市環境の確保を図るとして
都市計画決定されているものであります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございます。
都市計画の骨格ということなので、今後の
進捗状況に注目をしていきたいと思います。 それでは、（２）です。近年
工事計画の仮称市道２―19号線の
進捗状況と
道路敷設地域の
活用方法を伺います。
○議長（
賀茂博美）
建設部長。
◎
建設部長（
篠塚俊一） 市道２―19号線の整備を予定している箇所の周辺は、幼稚園や住宅地が位置しておりますが、道路が狭いことが課題となっています。このため、緊急車両の通行や
地域住民の交通の円滑化の目的と
幼稚園周辺の子供の移動における
交通安全対策として、令和３年度より
特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して事業に着手しています。地権者に事業実施の承諾をいただき、令和３年度に公図や地籍図、登記簿等の調査及び
現地平面図の作成を行いました。今年度は、設計や用地取得のための測量を行う予定です。事業の完了は、令和10年３月を予定しています。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員）
周辺道路が狭いという課題の中で、緊急車両の通行や
地域住民の交通の円滑化、
幼稚園周辺の子供の移動経路における
交通安全対策などの課題があるということの中で早期の完成が期待されます。事業の完了が令和10年３月予定ということですが、事業の完了をもう少し早くするという考えはありますでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
建設部長。
◎
建設部長（
篠塚俊一） 事業の進めたい理由など、先ほど述べたところですけれども、大幅な短縮は見込めないところではありますけれども、事業費をしっかり確保しながら、少しでも早い完成を目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） 周辺住民の方の期待も大きいと思われますので、少しでも早い完成を目指すということで
進捗状況を注視していきたいと思います。 では、（３）です。上記の開通地域は、現在多くが青地になっていますが、農地転用も含め開通後の
土地利用のビジョンはどうお考えでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
建設部長。
◎
建設部長（
篠塚俊一） 市街化区域の隣接地でもあることから、
土地利用を検討していきたいと考えております。ただ、ご質問のとおり、当該地は
農業振興を推進する、いわゆる青地農地であることから、市街化の編入は容易ではないと考えております。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員）
市街化編入は容易ではないということで大変共感するところなのですが、裾野市の
道路整備において、青地の中に道路がある場所が大変多く見られます。今後道路は通したが、周りの土地が使えないといったことを減らすために、
市街化編入については裾野市の未来のためにも積極的かつ根気強く取り組む必要があると思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
建設部長。
◎
建設部長（
篠塚俊一） 裾野市
都市計画マスタープランの中で、
都市計画の決定や変更となる
まちづくりの考え方が定められております。当市は、平成22年から人口減少の局面にあり、
まちづくりはそれを前提として既存の用途地域へ適合する
土地利用への誘導や未利用地の再利用を目指しています。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） 既存の用途地域への適合や未利用地の再利用を目指しているという答弁をいただきました。需要と供給のバランスですが、不便なところにわざわざ住みたいという人は少ないと思います。最近では、裾野市御宿土地区画整理事業にてミライエート御宿の開発など、市街化区域に編入という事例もありますので、道路の整備と同時に取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、大きな３に移ります。年度内人事異動についてです。村田市長は５月25日、年度内であるが人事異動の内示を発表しました。４月にも組織改編並びに大規模な人事異動を行いましたが、異動から１か月ということで早い異動ではないかと考えます。 （１）です。過去、年度内にこの程度の人事異動を行ったことはあるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之）
木村議員の３の（１）のご質問にお答えいたします。 これまでも職員の退職や体調不良などによる年度途中に管理職を対象とした人事異動を発令した事例はございます。異動の規模につきましても、１人から複数名が関係した事例など、その時点での状況で様々でございます。いずれにしましても、今回を含め年度途中での人事異動は、業務への影響などを考慮して最小限の規模で実施しております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございます。業務への影響を考慮しているということですが、では今現在、業務への影響はないものとお考えでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） お答えします。 全くないかというと、そういうことはないと思います。ただ、異動された職員につきましては、全力で業務にぶつかっておりますので、そういったことについてはすぐ解消できると思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） 多少影響はあるということですが、今のところ皆さん頑張っていただけるということで承知いたしました。 それでは、（２）です。年度開始から１か月、なぜこの時期に人事異動だったのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠） 今回の人事異動は、課長級職員から１名体調不良者が出てしまいました。業務に支障が今後出るとし、今回の人事異動を実施したところであります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） 先ほど来出ている庁内のうわさでは、市長と関係がうまくいかなかった、反りが合わなかったなどの話が横行していたようですが、先ほどの答弁を聞き、村田市長の人柄ですから、そのようなことで人事を動かすような強権的なことはなかったとは思っております。あくまで体調不良が原因だったということでよろしいでしょうか、再度聞きます。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠） 議員おっしゃるとおり、体調不良であります。いろいろなことを言われたことがあります。しかしながら、百歩譲って合わなかったとしたとしても、私はどうしたら合わせていけて、どういうふうにしたらよい組織をできるかということをマネジャーとして考えていくタイプで、何かが嫌だからといって投げ出して、そうやって人事を変えるようなタイプではないと自分を評価しております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございます。そのようなお話を聞けてとても安心しました。 それでは、（３）に移ります。今回の人事異動の狙いを伺います。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠） 突発的な人事でしたので、特に狙いとかということはあれなのでございますが、年度初めの人事も、この年度途中の人事もそうですが、職員が持てる力を最大限に発揮をして市政の円滑な運営を行うことと、市民のために役に立つ人事配置をしていくことが全ての狙いであります。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） ６番、
木村典由議員。
◆６番（
木村典由議員） ありがとうございます。その市長の答弁を聞きまして、安心するところであります。これからの村田市長の市政運営に期待しております。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 10時34分 休憩 10時45分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 市長より発言の訂正の申出がありますので、これを許します。 市長。
◎市長（村田悠） 先ほどの
木村議員の
一般質問で答弁をいたしました、
文化センター天井板の件ですが、本議会において上程しておりまして、現在皆様方に審議をいただいておる最中のものでございまして、まるで確定的な私が答弁をいたしましたことにおわびいたします。訂正をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（
賀茂博美）
一般質問を続けます。 １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 大きな１番でございます。カーボンニュートラル宣言と裾野市の取組状況ということでお伺いしていきたいと思います。裾野市は、市民や事業者の皆様とともに地球温暖化対策の取組をより一層進めていくために、2021年10月５日の市議会全員協議会においてカーボンニュートラルシティ宣言をいたしました。これは、2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指し、脱炭素の持続可能な社会を目指すというものでございます。近年頻発するゲリラ豪雨の発生被害状況を考えますと、宣言はパフォーマンスであってはなりません。今後、目標に向かい地道な努力の積み重ねが求められるものと考えます。 （１）、第２次市環境基本計画（後期計画）第５章地球温暖化対策地方公共団体実施計画では、６つの重点取組、１つ目が再生可能エネルギーを普及させる、２つ目が省エネルギーを推進する、３つ目が環境負荷の少ない交通を普及させる、４つ目が集約したまちをつくる、５つ目がまちの緑を増やす、６つ目が６Ｒを推進するを掲げておりますが、それぞれどのような取組がなされているかお伺いいたします。 ア、宣言後の市としての取組状況をお伺いします。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） よろしくお願いいたします。本年度、地域活性化企業人の制度を活用いたしまして、大手保険会社から戦略推進課に社員を派遣していただき、カーボンニュートラルに関する政策を専任で担当していただいております。今後カーボンニュートラルに関するロードマップの策定を進めていく予定としております。また、５月９日に臨時部課長会議を開催いたしまして、昨年度から本件についてご協力をいただいております市内自動車企業にカーボンニュートラルに向けてというテーマで事例紹介などを行っていただきました。管理職に対しての意識づけを行うとともに、内容を職員に伝えることでカーボンニュートラルに対しての認識を広げていくということでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 私も公の機関に勤めているときにＩＳＯの14001の認証をしておったわけですけれども、手順書によって環境マネジメントシステムを運用してまいりました。やはり管理職がしっかり重要性を認識すること、そして職員もしっかり認識して、改善策の提案など、職員が一丸となって取り組んでいくということが重要です。今は答弁でございましたけれども、早期にロードマップを作成いただき、体制づくりとして職員に対する意識づけにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、イです。宣言後の事業者の取組状況をお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 事業者の取組といたしましては、本年３月に六社会にお声がけをいたしまして、カーボンニュートラルに関してそれぞれの事業所での取組や課題などを共有するための情報交換会を行いました。情報交換会では、それぞれの企業で行っている節電、節エネ対策、設備更新、省エネ製品の開発などの取組を紹介していただきました。今後も六社会とは、カーボンニュートラルに関しての情報共有等を図る機会を設ける予定でございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 企業の取組は、即企業イメージに直結して経営に影響を及ぼしてまいります。小さな取組から膨大な予算を必要とする取組などノウハウを築き上げていると思います。紹介いただいた取組内容につきましては、六社会以外の事業者の皆さんにも展開をしていただきたいと、
情報発信していただきたいというふうに思います。 続きまして、ウ、宣言後の市民の取組状況をお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 市民に少しでも伝える手段といたしまして、本年度新エネルギー補助の予算にクリーンエネルギー自動車の補助金を新たに導入いたしました。また、それと同時に、現在新エネルギー補助として交付しているエネファーム補助金などの補助金を少しでも多くの市民の方に再生可能エネルギーの設備を取り入れてもらえるように補助要綱の見直しも行ったところでございます。これにより、再生可能エネルギーのさらなる普及につながることを期待しているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） クリーンエネルギー自動車の補助金とか、これ新設されたわけでございますけれども、新たなメニューというのは当然お金が必要になってきますよね、市の予算を伴って。では、それだけすごくいっぱい導入できるかというと、多分申請者も100人いたら100人に補助できるかといったらできないわけです。市民に取り組んでいただける一番のものは、一番身近でできる例えば節電とか、そういうところの本当にふだんからやってもらいたい取組をしっかりＰＲしていただくと、啓発していただくということが市民の皆さんに協力していただける取組ということで、その辺をしっかりと推進していただきたいというふうに思います。 （２）です。カーボンニュートラル宣言は、パフォーマンスであってはなりません。今定例会で
同僚議員が公用車の適正台数についての質問がされました。カーボンニュートラルの実現には、市が率先し模範を示し目標達成に向けた努力をすべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか考えをお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 市民や企業にカーボンニュートラルの推進を発信していく上で、まず職員一人一人、また部署部署での何かしらの取組に向けた行動を取っていくということが必要であるというふうに考えております。そのため、環境基本計画で目指している市の取組となる地球温暖化対策実行計画を基に各課から実行計画推進担当者を選出してもらい、それぞれが行える取組を進めていくというふうに考えております。また、来月六社会に対して企業向けのカーボンニュートラルウェブセミナーの開催を行う予定でおります。また、カーボンニュートラルのロードマップの策定を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 各課から実行計画推進担当者を選出して行える取組を考えると、そしてロードマップ策定を進めるということでございます。担当者の皆さんには、多くの職員からいろんな聞き取りを行っていただき、職員の皆様の考えをしっかりロードマップに反映させていただきたいと、そしてカーボンニュートラルの取組を推進していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 （３）です。事業者、事業所の取組を大いに期待したいと考えますが、カーボンニュートラルに取り組む優良事業者の表彰、「広報すその」への掲載などにより、事業者の取組をさらに推進すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 議員のおっしゃるとおり、事業者の取組を推進することも必要なことと考えております。表彰以外にも例えば他企業の参考となる事例などを紹介するなど様々な取組が考えられますので、議員のご意見を参考としながら、どのような施策が適切か検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 私は、表彰にはこだわりませんので、ぜひいろんなよい取組につながるようなことをご検討いただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続いては、大きな２番、富士山噴火災害への対応についてということで、いつやってくるか分からないという、あってはならないというふうに思っていますけれども、対応についてしっかり検討がされているかどうかということをお伺いしていきたいと思います。富士山火山防災マップが改定され、内容を見ると、噴火から須山中学校への溶岩流の到達時間が２時間という内容に見直しがされました。火山噴火が予知できるのであれば事前に避難するということも可能ですが、火山噴火の予知はいまだ研究レベルであり、噴火を予知することは一般的には困難ということでございます。そうであれば、事前の備えが必要です。事前の準備は万全か、今噴火したらどこに避難すればよいのかなど、市民の皆さんへの周知が必要と考えます。 （１）、裾野市地域防災計画「火山対策編」の第３節避難計画の策定、１、避難態勢の準備として、「市は避難場所、避難経路をあらかじめ指定し、日頃から市民への周知徹底に努めるとともに、噴火警戒レベルに応じた防災対応や避難対象区域の設定を行い避難開始時期や避難対象地域、避難経路、手段を定める具体的かつ実践的な避難計画を作成し、訓練を実施する」とあります。噴火を繰り返す火山以外には、噴火の予知は不可能と思われます。突然噴火した場合、須山地区、下和田地区、今里地区などの避難計画はどのようになっているか、その具体な内容を以下伺います。 ア、須山地区、下和田地区、今里地区の住民は、噴火と同時に避難行動を取らなければならないと思うが、避難計画の具体な内容をお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 現状では、平成31年４月に策定いたしました裾野市富士山火山広域避難計画を基本とした対応となります。溶岩流等の影響想定範囲により避難対象エリアを定めており、噴火開始直後には河口に近い第１避難対象エリアではすぐに避難が必要となります。その後は、火山状況や避難施設や避難ルートの被災状況等を考慮し、避難開始時期を決定いたします。ハザードマップ改定に伴いまして、現在富士山火山防災対策協議会で避難を考える上での基礎となるべき各種火山現象に応じた影響を踏まえての避難スキームの見直しの作業を行っておりますので、これらを踏まえ、今後広域避難計画の改定を行う予定でおります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 避難スキームの見直し作業を行って、広域避難計画の改定を進めていくということでございます。 現状の避難計画、イの質問に行きます。では、噴火前の避難には市内避難ということですが、突然の噴火の場合の避難者の受入れ施設はどこになるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 現行の計画ですけれども、噴火前の段階におきましては、黄瀬川以東の市民体育館、学校等への避難とし、溶岩流が裾野市に影響する場合におきましては、溶岩流の状況を見極め、市外への広域避難となっております。市外広域避難時の避難先につきましては、まず県が避難先となる受入れ市町を決定いたしまして、受入れ市町が避難先となる受入れ避難所を決定する手順となっております。ハザードマップ改定によりまして、溶岩流の到達可能性範囲や拡大や、また到達時間の早まりなどの影響が報告されているため、市域でも避難対象エリアの拡大を想定しております。先ほど申し上げましたが、富士山火山防災対策協議会におきまして避難スキームの見直しがされております。市としましても、現在市内数社の企業とのワーキンググループを立ち上げまして、シミュレーションを活用した避難計画の見直しを検討しております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 現在、市も数社の企業とワーキンググループを立ち上げてシミュレーションを活用した避難計画の見直しを検討しているとのことでございます。事前の準備として、しっかりした避難計画の策定が重要となりますけれども、新たな避難計画の完成はいつ頃になるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 富士山火山対策協議会では、本年度を目標に富士山火山広域避難計画の改定を進めており、市の広域避難計画は、これを踏まえて改定することとなります。市としましては、現在県等からの情報収集や近隣市町との意見交換、また先ほども申しましたけれども、企業とのワーキンググループのシミュレーションによりまして、着手できる部分の見直し作業を進めております。富士山火山広域避難計画との整合性を図りまして、早い段階での改定をしたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 学校に近い、今の計画ですと、第１から第３避難対象エリアの皆さんは、黄瀬川以東の市民体育館、学校等へ避難すると。避難したけれども、今度は改定後の富士山噴火防災マップの最悪のシナリオが想定された場合、避難した皆さんはさらにもう一度他の施設に避難ということになるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 避難に関してのお話になりますけれども、現在気象庁が火山観測施設や関係機関の観測データによりまして、火山活動を24時間体制で監視、観測しております。前兆現象等に基づきまして富士山火山状況を発信します。前兆現象によりまして噴火レベルが５段階に分かれておりまして、避難エリアにより避難のタイミングも変わってくるという状況です。同じ避難エリアでも噴火口口の位置や方角、噴火規模によって避難者対象数も変わってくると思いますけれども、溶岩流などの火山状況によりましては、今申しました当該施設が使用できない状況におきましては、市外の広域避難が必要になるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 命さながらで避難してきた市民がまたさらに他の施設に避難をし直さなければならないということは、やはりあまりよろしくないのではないかなということで、当初からしっかりした、一旦避難したらそこから動かずともよいような避難計画を検討していただきたいというふうに思います。 もう一点、黄瀬川以東の市民体育館、学校等への避難ということでございます。改定後、２時間で溶岩流が到達すると想定される須山地区は、避難対象世帯が約990世帯、人口2,311人ぐらいになるのではないかと思うのですけれども、これは想定している施設で全ての住民を受け入れることができるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 十里木地区、須山地区、下和田地区の避難対象者につきましては、現行計画におきましては黄瀬川以東の市民体育館や学校等での避難で対応できるというふうに考えております。しかしながら、先ほど申しましたけれども、溶岩流の量ですとか火山状況により、そちらの施設が使用できない状況におきましては、市外の広域避難が必要となるというふうなことも考えられるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） （２）です。避難行動は市民に周知されているという解釈でよいか。周知されていないのなら、今後どのように周知するのかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 市では、本年４月に裾野市富士山火山防災マップを策定いたしまして、全戸配布するとともに、防災関係団体等への勉強会などを通じ周知をしております。また、本年度の11月には富士山火山避難訓練を予定しており、訓練の継続実施により、住民への周知と意識高揚を図っていきたいというふうに考えております。現在広域避難計画の改定作業を行っておりますけれども、広域避難計画策定後におきましては、市民の方や防災関係団体への説明会や勉強会などの機会を通じまして、周知をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 高齢者の一人世帯も増えてきております。やはり一人も取り残さないということで、一人も取り残さない避難行動とするには地域防災力の強化、そして地域の皆さんの絆が重要となると思います。さらなる周知に努めていただきたいというふうに思います。 （３）です。第４節避難促進施設、１、避難促進施設の指定として、活動火山対策特別措置法第６条第１項第５号に基づき、火山災害警戒地域内にある施設で、火山現象の発生時に施設の利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設を避難促進施設として指定し、避難確保計画を作成させるとして、22施設が指定されておりますが、避難確保計画は作成されているのかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（杉山和哉） 現在、22施設を避難促進施設として指定しておりますけれども、19施設が避難確保計画を作成済みであります。なお、未作成の３施設についても計画を作成していただけるよう、趣旨の説明や訓練参加など、継続的に呼びかけていきたいというふうにも考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 22の施設は、最も富士山に近い場所に立地しているのだと思います。それとあと、この地区は多くの観光客の皆さんが訪れる地区ということになります。避難確保計画の作成と日頃からの避難行動訓練が重要となりますので、計画の作成とこのような訓練の取組をしっかり対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、大きな３番、東京五輪・パラリンピックレガシー（遺産）づくりへの取組状況ということでお伺いいたします。東京2020オリンピック・パラリンピックの男子ロードレースが開催され、多くのロード自転車愛好家が訪れていましたが、最近来訪者が激減しています。レガシーづくりが高らかに叫ばれてきましたが、残っているのは看板だけのような気がします。市北部地域は、キャンプに訪れる家族等でにぎわいを見せています。ロード自転車愛好家のみならず、コースのＰＲは
観光振興にも大きく寄与するものと考えますが、レガシーへの取組状況について伺ってまいります。 （１）、自転車ロードレースの聖地、レガシーへの取組状況をお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
鈴木敬盛） それでは、土屋主久議員の３の（１）のご質問にお答えいたします。 東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシー事業といたしましては、これまで当市が実施してきた取組として、まず令和２年度に策定しましたサイクリングコース、２コースありますが、このコースを活用した事業がございます。オリンピック閉会後の昨年10月から12月にかけてサイクルアプリを利用し、コース内の観光施設やグルメスポットを回りながら走行する
イベントを企画したところ、304名の参加者がございました。レガシーのＰＲとしましては、大会を御覧いただけなかった皆様にもオリンピックの感動と興奮をお伝えできるように、昨年11月に
文化センターでレガシー
イベントを開催し、写真パネルの展示や記録動画の上映会、聖火リレーのトーチの撮影会等を実施いたしました。また、サイクリストが休憩のために気楽に立ち寄ることができるＳ―ＳＴＡＴＩＯＮの設置を進め、コース沿線の店舗のご協力を得ながら、現在25か所にまで増やしております。このようにオリンピック終了後もサイクリストが走行しやすい環境を維持しているところでございます。最近は減っているということで、議員から今ご指摘がありましたけれども、確かに須山から十里木方面にかけて冬の間は走行は減っておりますが、これから夏から秋にかけて冷涼な気候を求めるサイクリストが再び増えてくるものと期待しているところであります。今後におきましても、市外から多くのサイクリストが継続的に市内を走行していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） ぜひ私は継続的にサイクリストが訪れていただけることを期待したいというふうに思います。 今後も市外から多くのサイクリストが継続的に走行してもらえるよう努めていくということでございますけれども、今年度の予定はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
鈴木敬盛） それでは、（１）の２回目のご質問にお答えいたします。 昨年度まではオリンピック・パラリンピック推進室が担っておりましたが、今年度に入りましてから、これらのレガシー事業は産業観光課が受け継いでおります。その中で、昨年度末にスポーツツーリズム推進協議会の推進戦略というのがございまして、これは昨年の末に策定したのですが、その中にもオリンピックの自転車コースを活用したアウトドアツーリズムに関する記述を加えました。その中で、オリンピックを活用したサイクリングの企画の実施やＳ―ＳＴＡＴＩＯＮを巡る誘客の推進をするということにしております。また、裾野市、御殿場市、小山町の２市１町で構成される東京2020開催市町レガシー推進協議会の事業といたしまして、プロサイクリングチームとの連携
イベントやオリンピアン・パラリンピアン等トップアスリート交流事業、それから２市１町の銘板、先ほど議員からもご指摘ありましたけれども、これらの銘板を巡るツアーなどの企画をしております。また、先月には民間企業と連携いたしました、富士裾野ビクトリーロード60ｋｍというサイクリング
イベントが開催され、これは10月にも２回目が開催される予定になっております。このようにオリンピックという世紀の
イベントを一過性のものとして終わらせるのではなくて、このロードレースの選手たちが当市、市内を走行したというこの事実、それから須山地区をはじめ、多くの皆様の協力を得ながらライブサイトと観戦スポットを実現でした。そこで、市民の多くの皆さんの目の前で走り抜けたというこの感動を引き続き後世につなげていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 今年度も様々な
イベントを企画しているということでございます。地域振興にしっかりつながる取組ということで大いに期待しますので、よろしくお願いしたいと思います。 （２）、５月20日、小山町で国内最大規模の自転車ロードレース、ツアー・オブ・ジャパン富士山
ステージが開催され、五輪遺産の形成、自転車による
まちづくりの推進でにぎわいを見せたわけですが、自転車ロードレースの聖地、レガシーへの取組は、観光ＰＲにもつながります。裾野市として大会誘致など、今後の取組をどのように考えているかをお願いいたします。
○議長（
賀茂博美）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
鈴木敬盛） それでは、（２）のご質問にお答えいたします。 大きな大会を誘致するためには主催者や関係機関とのご意向、また自転車競技を実施する適切なコースの確保や市民の皆様のご理解、ご協力、地域を挙げた受入れ体制など様々な要件が満たされて初めて実現できるものであると思います。当市では、昨年11月に久根、公文名地区の林道を利用してＳＵＳＯＮＯ ＭＴＢ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥというマウンテンバイクの大会を誘致しまして、約160人の選手が参加しました。今年度も同様の大会を実施する方向で調整しているところでございます。いきなり大きな大会を誘致するのではなく、比較的開催しやすいような小さな大会の誘致を重ねながら、自転車競技に対する市民の皆様の理解を深めていくことが必要であろうと考えております。また、ロードレースに限らず様々な自転車競技に広げていくことや、このオリンピックのレガシーが全市的に広がっていき、市民の皆さんの関心を高めていくことも大切なことであると考えているところであります。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） オリンピックのコースを利用した大会ではなくて、マウンテンバイクの大会等を開催しているということでございます。これは、オリンピックのコースをやはり利用した大会ということが必要ではないかというふうに考えているのですけれども、コースを利用した大会の考えはないかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（
鈴木敬盛） それでは、（２）の２回目のご質問にお答えいたします。 東京2020オリンピック男子自転車ロードコースのうち、当市地域の走行区間は19.2キロメートルでありました。この区間は、国道469号と市道4155号線、これは通称、愛称として富士裾野ビクトリーロードと言っておりますが、そこと民間の施設であります南富士エバーグリーンラインという管轄が異なる３本の道路を走るということと、それからこの周辺の環境も東富士演習場の草原地帯から須山地区の集落、それからつづら折りの山道を通って十里木の牧草地帯へ抜けて水ヶ塚の樹林帯に至るという極めて変化の多いコースであります。当市の豊かな自然環境や景観、それから変化に富んだ植生を紹介できるすばらしいコースであると考えておりますが、この区間だけを切り取って大きな大会を誘致するということは容易でないと考えております。近隣の他市町と連携して計画する方法であるとか、コースの一部を利用した方法等について、今後研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 今答弁ございましたけれども、特に他市町、御殿場市と小山町と連携した大会開催、コースの一部を利用した
イベント開催について検討していっていただきたいというふうに思います。 そういう
イベントの中で、例えばこんなちっちゃいお子様でもできるストライダーってご存じでしょうか。足でキックして進むやつなのですけれども、そういうものの大会とか企画すると、親御さんとかいっぱい集まるし、おばあさんも集まるし、大会が盛り上がるのではないかなというふうに思います。ぜひ観光のＰＲも併せて大会等の実施をお願いしたいと思います。 次は、大きな４番、「弁当の日」導入による次世代教育力の醸成についてということでございます。５月12日に須山小学校で開催された教育講演会、小学校５年生から６年生、中学生と父母が参加いたしました。「子供が作るお弁当の日」をテーマに元滝宮小学校長竹下和男様のお話をお聞かせいただきました。弁当の日は、子供が自分でお弁当を作り、学校に持ってくるという取組です。子供自身がどんな弁当を作るかを考え、買い出し、料理することも片づけも全て子供自身が行うというものです。親も先生もお弁当の出来具合を批判も評価もしないという約束で、校長の権限でスタートしたということでございました。講演の中で家族全員の朝御飯の準備、御飯とみそ汁の条件をつけて質問すると、全国の小学生、中学生、高校生の手が挙がるのが１％だったそうです。朝御飯を作れなくて当たり前という環境の中で、子供が親世代になっているということも言っていました。学校給食がなくなる中学校卒業以降の若者たちの食生活の乱れは、自分で食事が作れないことと深くつながっているということでした。 弁当の日の成果として、小中学校に実施したアンケート調査結果を見ますと、保護者からは子供たちに変化があったが90％、見られた効果として、料理の楽しさを知ることができた、子供の成長を感じられた、会話が増え家族でのコミュニケーションが図られた、感謝の気持ちが育った、栄養バランスを考えて食事を取れるようになった。児童生徒の回答としては、毎日食事を作ってくれる家族の大変さ、栄養バランスの大切さ、料理の作り方、感謝の気持ち、お弁当作りの難しさ、お弁当の日を通じてできるようになったことは、栄養バランスの取れた献立作り、包丁の使い方、電子レンジの使い方、表示などを見て食品を選ぶこと、コンロの使い方を覚えたなど、子供たちが大人になったときに健全な食生活を送るための基礎を養えるという取組であり、すばらしいと思います。まさに生きる力を養う、次の世代の醸成につながる取組と考えます。今その実践校は全国で2,300校を超え、宮崎県と福岡県は県ぐるみで、市町村単位で取り組んでいる市町村は10か所を超えたということでございます。弁当の日の導入に向け検討を進めてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） それでは、お答えいたします。 子供が自分でお弁当を作ることにより、生きる力を育む効果はあるものと認識をしております。以前には、市内の学校でもマイ弁当の日を設けていたこともございます。市内におきましては、学校給食の回数を年間180日と定めておりますので、それ以外の授業日は午後の授業を打切りにするか、お弁当を持参するということになります。議員ご指摘の食育に関する指導につきましては、家庭科の授業で、また栄養教諭、栄養士による指導を行っている学校もございます。弁当の日導入につきましては、様々な家庭環境について配慮すべき点もございますので、教育委員会として一律に進めていくということにつきましては慎重を期すべきものと考えます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 教育委員会としてのお考えはよく分かりました。 市長にお伺いします。私が今、お弁当の日について感想を述べさせてもらいましたけれども、裾野市を担っていく子供たちがこういうすばらしいというか、やっぱり自分でしっかりと食べていくという、そういう環境ができていく、それによって次の次のまた子供たちを育てていく力になっていくということでございます。その辺どうなのでしょう。私と共感するものなのか、教育委員会と同じ考えなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠） 共感するところございます。私自身も自分で弁当を作れるかといいますと、非常に疑問なところもありますし、子供たちがこれから自分が食べるもの、そして地場でどういうものができていて、それをどういうふうに調理をしていくと、こういうおいしいものができるとか、そういうことも含めて料理、そして物を作るということは非常に大事なことだというふうに思っています。私自身もこれからそういうこともしっかりやっていかなければいかんなと思うのと同時に、教育委員会と歩調を合わせまして、今お答えいただいたところは頭出しのところだけだというふうに思っておりますので、こういうことも大事だよと、ああいうことも大事だよということを考えながら、教育サイドとよりよい食育の方法を考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 市長、ありがとうございました。 それでは、ちょっとコメントを考えてきました。多分やらないという方向性が強いと思ったので、以前には市内の学校でもマイ弁当の日を設けていたこともあるが、教育委員会として一律に進めることは慎重を期すべきということであります。進められない何らかの事情があるものと推察いたしますが、例えば小学校高学年から中学まで家庭科で栄養バランスのよい食事を学ぶ機会に決まった材料を準備してグループごとでメニューを決めたお弁当作りを取り入れたり、これは市のほうの健康管理するほうだと思うのですけれども、食育として食育ボランティアさんの力をお借りして簡単に作れるお弁当のおかず作りを実施をしたり、方法は幾らでもあるのではないでしょうか。平成17年に制定された食育基本法の前文には、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。今、改めて食育を生きる上での基本であって、教育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められているということでございます。ぜひ裾野市の未来を担う子供たちが心身とともに健やかに育てる環境づくり、生きる力を養い、次の世代の醸成につながる取組として、裾野市版のお弁当の日の実現に向け、先ほど村田市長からもございましたけれども、いろいろ検討していっていただきたいというふうに思います。 以上です。
一般質問を終わります。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 11時27分 休憩 11時35分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） それでは、通告に従いまして
一般質問させていただきます。今回は大きく３つあります。 １つ目です。教職員の労働実態の把握とその改善についてです。教職員の異常な長時間労働が新聞報道で明らかになっております。平成29年６月、文部科学大臣は、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてを中央教育審議会に諮問し、同年12月22日にその具体的な内容の中間まとめが示され、その中の具体的な方策を踏まえ、学校における働き方改革に関する緊急対策が同年12月26日に示されています。 教育を取り巻く環境の変化として、新学習指導要領への対応、不登校、外国につながる子供たち、特別な支援を要する子供たちへの対応、さらに現在では、新型コロナウイルス感染症への対策やＧＩＧＡスクールへの対応などがあり、長時間労働に拍車をかけ、精神的な疾患を患うようなケースも発生している現状です。これらに対する抜本的な対策は、教職員を増員することであり、それが一番の解決策です。しかしながら、これらの状況によって、以前よりも教員の成り手が減少しており、他自治体では教職員の確保ができずに、クラスの担任がいない、授業ができない状況の学校があるとの危機的な話も伺うような状況であります。子供たちが健やかに育つために、教職員が心身ともに健康で生き生きと児童生徒と向き合えるような環境が必要と考えます。 そのため教職員は、教職員だけにしかできない業務に対しゆとりを持って専念ができるようにと、学校独自で様々な取組に着手しています。しかしながら、本来は学校をすべる教育委員会が音頭を取り、実態を正確に把握し、豊かな教育につながるゆとりの部分を目指すとともに、過労死ライン月80時間を超えない環境をつくることを念頭に置き、現場である学校任せにしない姿勢を示すことが必要であると考えます。 １です。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、以下給特法です。は、1971年に制定され、教員の仕事は勤務時間の管理が難しいという特殊性から、休日勤務手当や時間外勤務手当などを支給しない代わりに、給料月額に教職調整額として加算することを定めています。こちらですけれども、もともと昭和23年に公務員給与の制度改正によりまして、教員給与は勤務の特殊性から、週48時間以上勤務する者としまして、一般公務員よりも１割程度高い給与の支払いを行うと、その代わり超過勤務手当は支給されないこととされて、超過勤務を命じないような指導が行われてきました。その後1971年に教員の勤務を勤務時間内と勤務時間外を区別せずに教職調整額を支給し、それに合わせて超過勤務手当を適用しない、この制度のことを給特法といいます。このような経緯で給特法ができておりますから、今回の説明ではそのような表現をさせていただきます。ご注意いただきたいと思います。 給特法成立時の1971年当時の平均残業時間は月８時間程度でしたが、その後、教員の仕事内容が年々複雑化し、勤務時間が長引く一方であり、法律と実態のずれが生じています。教育委員会は、教職員の労働時間の実態を把握するため、2021年度に勤怠管理システムを導入しました。以前の教職員が自ら記録するような形から、客観的に記録できるシステムに変わったことにより、より正確な実態の把握が可能となっております。また、本年度は市単講師が５人減、支援員が３人増で、市単講師が単独で授業を行えた50時間分について、県費の職員が対応するという説明があり、工夫していく旨の説明が予算審査でありました。以下伺います。 （１）です。教職員の定数に対して、現在どのような充足となっているかを伺います。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（風間忠純） ６月13日現在の状況についてお答えいたします。 県が示す教職員定数に対しましては満たされております。ただし、特別休暇による代替不補充が２ございます。不補充の状況については、講師を探しているところです。ただ、教員を希望する人には限りがありまして、その分現場の教員に負担がかかっているということを承知しているところであります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 一生懸命探しているけれども、なかなか確保できていないよということです。 どのように確保について取り組んでいるか、その内容について伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 県、それから近隣市町と連絡を取り合いながら、退職教員、それから講師経験者等を探しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 今後ですけれども、教員の定年延長とか様々制度も変わってくるところがあり、一層人材の確保が難しくなることは予想されます。もし退職されることがあった場合には、しっかりと連絡取れるようにするであったり、これは一つの例ですけれども、ちょっと体制づくりのところを今後強化していただきたいと思います。 （２）に進みます。このシステムがどのような実態把握や改善に結びついていくものか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 客観的な勤怠管理システムによりまして、管理職が正しい勤務状況を把握いたしまして、長時間労働の教員に対しては面談などを行い状況を確認し、その是正に努めているところです。教育委員会では、各学校の状況を把握し、指導するためのデータをこのシステムから得ているということになります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 分かりました。これは現在業務量に対して教員の充足がどのようなことか、いわゆる残業時間イコールその時間数が人が足りないよということになろうと思います。この解決策には人を増やす、仕事を減らす、効率を上げるしかないと思います。この３つについては、後ほど伺いたいと思います。 （３）です。県費の職員が工夫して対応していく部分について、教育委員会からどのような指示が出されているのか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） この３月に県は、学校における業務改革プランを作成しまして、業務改善の方向性と取組を提示いたしました。その重点項目には、ちょっと細かくなりますが、人的支援、それから校務分類、整理と見直し、教職員の働き方の見直し、効率的、効果的な部活動の実現、地域、家庭、関係機関との連携協働が挙げられており、提示された内容を踏まえ、各学校の実態に応じて具体的に進める内容を校長会や教頭会で情報を共有し、よい取組は広げていくように指示をしているところであります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 指示についてご証言いただきました。たくさんあったと思います。その指示におきまして、今回伺っています県費職員の負担分、50時間というものについて、どれぐらい軽減が行われたかと理解されているか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） それにつきまして、正確な数字は把握しておりません。市の講師が昨年度に比べて減数に転じた学校では、お話のように、それまで担当していました図工とか音楽、家庭科などの技能教科につきましては、県費負担教職員が受け持つことになりました。また、各学校では工夫をして小学校で教科担任制を導入することで、教材研究をする時間を確保しているなど工夫をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 分かりました。ぜひともそういったところを進めていただきたいと思います。 （４）番です。実態把握を基に分かった点は何か伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 時期によって業務が集中すること、それから教頭、主幹教員、教務主任、各種主任など、校務によって業務量が多くなる、偏りがあるということ、また経験の浅い教員は労働時間が長くなる傾向が見られるということでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 分かりました。ここでちょっと教職員の事務効率のアップのところを伺いたいと思います。 子供たちの授業というものは固定的なものであって、効率アップするからって短くなるものではありません。ですので、今回対象にはなりません。当然です。答弁にありました校務の部分、あるいは新人のスキルアップによる時間短縮というものは可能であろうかなというふうに思っています。実際に校長の経験者の方にもお話を伺いましたが、事務書類を簡単に作成できるようなスキル、能力というものは、学ぶことができれば大いに役立つのではないかなというお話がございました。校務の関係での文書作成というのは、当然前回の方から作ったものを引き継ぎながら、そういったものを修正しながら作っていくということになりますので、ある程度の作業量は軽減されているのかななんて思うのですけれども、新しい調査であったり報告の部分については、当然のことながら、そんなようなスキルが生きてくるというふうに思います。１回当たりの時間を例えば５分でも10分でも、長い教員生活を考えた場合は、当然相当な時間の節約、削減というか、そういったものにつながることは明白であると思います。この例に限る話ではないのですが、事務効率アップにつながる研修などについてどのように捉えているのか、考え方をお聞かせください。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 今研修ということのお話が出ましたけれども、教員の事務効率アップについては３つぐらい方法があるかなというふうに思っております。まず第１に、共同事務室というのを裾野市の場合には事務職員が構成しているわけですけれども、この共同事務室を活用して事務職員に書類作成を支援してもらうということ、これが１つ、それから２つ目は、ＩＣＴを活用して統計情報のまとめや分析を行うという方法があるのではないか、それから３つ目は、過去の蓄積データ等を活用して、あるいは同僚からの支援を得て進めるという、これらのことが考えられるのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 共同事務室を以前に見させていただいたことがあります。非常にうまく多くの方が集中的にやられてすごいなと思いました。これは本当に効果があるのかなと思います。 ＩＣＴの活用、また過去データの活用ということもお話ありましたけれども、とにかくそういったものをやることでじわじわ効果が出てくるものであると思っております。徐々にスキルアップにつながるように、結果のほうにつながるように取り組んでいっていただきたいと思っております。 （５）です。課題解決のために効果が大きい取組は何か伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 働き方改革のために現在学校が行っている取組の幾つかをお答えいたしたいと思います。 登校下校時間の調整、一斉退庁日の設定、時間外の電話対応の制限、始業前の活動の制限、授業が始まる前です。始業前の活動の制限、それから部活動ガイドラインの遵守、ＩＣＴを活用した電話以外の出欠席報告、これはタブレットを通じて出欠を取るというやり方です。行事の精選、内容の見直し、会議の見直し、スクールサポートスタッフの活用、部活動指導員の活用、地域ボランティアの協力、以上のような方策を立てているところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） おのおのいろいろ活用ということの中で、すごく効果が出るのかなということを私も思っております。ただ、一つ一つに注目しますと、もう少しその精度を高めるというか、効果を高める方法もあるのかなということは思っています。今回分かりやすいのがスクールサポートスタッフをちょっと例に挙げさせていただきます。事務的な面をサポートする県費の人材です。事務的負担の軽減ということで、先生方のプリント印刷とか、様々なそういうふうなものに、事務的なものに支援をしております。一方で、市内のスクールサポートスタッフの方は、用務員みたいな形の仕事もやられておりまして、当然役割とすればその部分も含まれているので、別に間違っている話ではないのですが、非常に何かもったいないなと感じます。というのが用務員の力というのは、やはり地域の力を借りるであったり、そういったことで置き換えが可能であるかなと思っております。要は事務負担の軽減をできる可能性のあるスクールサポートスタッフを優先的にそういったものに割り当ててしまっていることによって、先生の事務負担軽減の可能性をそいでしまっているということになってしまいます。ですので、もったいないと感じました。全部の学校でそのような状態であるというわけではないと思うのですけれども、これって改善の可能性がある事項だと捉えているのですが、その件についての見解をお聞かせください。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） スクールサポートスタッフをお願いする方もいろいろな方がいらっしゃって、事務職員の経験のなさった方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃるという中で、スクールサポートスタッフについては、様々な形で学校の業務をお手伝いいただいているということであります。したがいまして、事務的な業務以外にも会議の準備サポートの環境整備、あるいは消毒作業というようなものがありまして、これら学校の状況を判断して、校長が適宜判断をしていただくという方法で活用を図っているところであります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 学校が判断をするというところについては理解いたしました。 ちょっと今回、そういうふうなもったいないよという部分、改善の可能性についてはどのように捉えているか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 先生方の業務をカバーしていただくということは大変重要なことであるというふうに考えておりまして、できるだけそのような、要するに先生方が授業について、あるいは子供と向かい合う時間と我々言っておりますが、そういう時間を確保できるような方策ということについては取り組んでいただけるようにお願いをしているところです。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 私と同じ考えでよかったです。本当にこのスクールサポートスタッフも先生と置き換えて考えてみれば、スクールサポートスタッフだけではないとできないことって、直接的な学校の先生の支援だってあると思うのです。そういったところの考え方で捉えていただいて、できる限り効率を図っていくところもやっぱり考え方としては必要かなと思います。本来教育にコストの概念を持ち込むということは、私としてはあまりそぐわないのかなと思っているところなのですが、こういうところにつきましてはシビアに見ていただく必要があるかなと思います。この辺の具体的なところについては、大きな２で伺っていきたいと思います。 （６）です。過労死ライン月80時間を超えるような実態はあるのか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） ４月、５月の記録についてお答えをいたします。 小中学校常勤296名のうち、時間外80時間以上が４月は70名、小学校が26名、中学校が44名ですが、５月は50名、小学校が13名、中学校が33名でした。また、そのうち100時間以上は、４月は34人です。５月は23名おりました。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 約300いる教員の中で、月80時間以上の作業をしている方が70人ということでした。非常に多くの方が残業されているような状況かなと思います。単純計算ですけれども、70人の方で80時間超えということは、七八、五十六、5,600時間の残業が行われているというような実態だと思います。100時間超えの方も先ほど数字出ていましたけれども、そこを加えていなくてその数ですから、ちょっと相当な状況になっているということが分かるかと思います。 それは、給特法の経緯で残業代を支払わないことになっていることによりまして、コスト増に直接結びついているわけではないものですから、時間の管理がやっぱりおろそかになっているのではないかというところが一つあろうかと思います。当然業務量が増えているということもあります。一般企業でありましては、80時間超えをすると労働基準監督署から指導が入ると、改善がなければ企業名の公表というふうな重い処分に進んでいきます。また、現在給特法が改正されまして、月45時間、年間360時間というふうな形になっています。これもこれでちょっと問題があるのですが、一応そういう実態です。過去委員会におきましても、これらの数字は明らかにされておりませんでした。今回初めて現状について明らかになりまして、過労死や健康への被害のおそれというものが喜々として明確になったと、現状が確認できたということです。 ここで伺います。この現状が明らかになった今、健康被害や過労死など、そのような問題が発生した場合、責任は誰が取ることになるか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 責任の所在につきましては、法律上の問題になるというふうに思います。議員のご意見にもありましたように、給特法では超過勤務を命ずることができるのは４項目に限られておりまして、そのほかの業務については時間外勤務とされていなかったという経緯がございます。超過勤務を命ずる校長の責任につきましても、校長の勤務命令の幅など厳密に定まっていないというのが現状でございます。こうした状況を見てみますと、超過勤務の責任はどこにあるかということを問うのではなくて、実態として超過する勤務時間をいかに少なくしていくかと、その方策を考えることが重要ではないかというふうに捉えている次第です。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 私も責任というか、どういうふうに改善に結びつけていくのか、そちらを本当に考えていくことが大事だと考えます。 では、伺います。このような事態が分かりました。リーダーシップを発揮して、その方策を考えて、解決、解消に向かって責任を持って取り組んでいく人物、これは誰と考えますでしょうか。教育長のお考えを伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 学校の校長先生はもちろんですけれども、教育委員会等についても論点を明確にして指示を与えるべきであるというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） しっかりと前向きに取り組んでいくというか、何とかするのだというふうな意思、それが現場の先生のほうにもしっかり伝わると思っています。精神的な疾患を患ってしまうというところ、やはり心をまず救っていくということも大事かなと思っておりますし、そういうふうな態度でしっかり取り組んでいただければ今後につながっていくと思っております。 次に行きます。（７）です。実態としてある場合、今実態としてありました。是正が必要となります。教育委員会としてどのような対応が必要となるのか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 先ほども申し上げたことの繰り返しになりますが、業務改善を進めることが必要であると考えております。ただし、各校の業務改善だけでは不十分であると考えます。学校現場の実情を見てみますと、様々な課題を抱える児童生徒への対応や教員の働き方改革を進めていくためには、改めて裾野市の教育として人員を手当てしていくことについての見直しが必要であるというふうに教育委員会としては考えております。そのためには、まず県費負担の加配教員や支援員を増やしていくということを要望してまいります。国が進めております35人学級編制基準は、現在小学校３年生まででございますが、段階的に小学校全学年まで計画をされているところです。静岡県は、その計画よりも前に加配分を静岡式35人学級として中学校まで編成をしております。国の基礎定数や加配数などの動向を見ながらでございますが、市としての対応が必要であるというふうに考えているところであります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 見直しが必要であると感じているということ分かりました。そして、県に対して加配を求めていくことも分かりました。要は教育委員会としては、人を増やしてほしいという考え方であって、それにはやはり市の対応が必要であると、そのような考え方です。となりますと、市としてどう考えるかということを伺う必要が出てきます。 市長にちょっとお伺いしたいと思います。このような状況の維持というのは、市長が考えます市民に寄り添う市政というのにつながりにくいのではないかなと思います。市長は公約の中で、将来を担う子供たちにまちとして何をしてあげられるのかを真剣に考えますと言われています。子供の成長というのは１年、非常に目まぐるしく進んでいきます。大人の１年とは違って子供の１年はすごく長い、目まぐるしい時期です。とても大切にしなければならない時期です。優先度はとても高く、先送りできるような状況ではないと私は思っております。大人が我慢しても優先して行っていくべきものと思っております。裾野市の将来、日本の将来を担う子供たちのために早急に教員を増やし、しっかりとした教育環境をつくり、日本一のまちを目指すのか、目指す気がないのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠） 目指す気はないのかというご質疑でございます。目指す気はあるのかという質問にしていただければ、あるというふうにお答えできるのではないかなというふうに思います。議員ご指摘のとおり、子供たちの一日一日はかけがえのないものだというふうに思っております。私自身には子がおりません。いないからこそ我が子の代わりに裾野市の子供たちには健やかに育ってほしいと考えております。行財政構造改革の名の下に、削減ばかりで切るべきではないものまで切ってしまっているのではないかというところも感じておるところがございます。私は、子供たちの将来につながる大事なことについて、そのような考え方で芽を摘むようなことはしてはいけないというふうに思っています。議員が私のリーフレットをよく読んでいただきまして、将来を担う子どもたちにまちとして何をしてあげられるか真剣に考えますというフレーズを私書かせていただきました。子はまちの宝であります。真剣に考えた上で、議員の提案のとおり、教育現場の現状を踏まえた上で、適正な教員配置に努めていきたいというふうに思いますし、裾野の子供たちが本当に将来世の中に出たときに心優しい、そして人のことを思いやれる、そして人が悲しんでいるときに一緒に悲しんであげられるような心豊かな子をこの地域で育てていきたいというふうに思っています。そのためには、私はコストは惜しみません。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 教育現場にとりまして、何よりな答弁だったと思います。心の優しい思いやり、まさに市長の言われている、いつもあなたのそばにいるよというふうなメッセージにつながっているものかなと思います。本当に教員の増加によりまして、教育現場の現状が変わってきます。子供たちの笑顔が増えます。先生たちにも笑顔が増えます。当然保護者にも伝わります。地域でも変化が見えてくるようになると思っております。一朝一夕に効果が出るものであるかというと、そうではないと思いますが、必ず成果が出るものであると思っています。あしたにでも本当は先生が増えることを期待したいのですが、当然のことながら人数の配分なども考えなければなりません。ちょうどもうそろそろ１学期ということで夏休みがあります。しっかりと精査して、できる限り短時間で教員増につながるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ということで、大きな１を終わります。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 12時03分 休憩 13時15分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） それでは、大きな２です。学校における働き改革を進めることで、より豊かな教育につなげるべきということで伺います。国における働き方改革に関する緊急対策には、業務の役割分担、適正化を進めるための取組として、基本的には学校以外が行うべき業務として、登下校に関する対応、放課後から夜間などにおける見守りや児童生徒が補導されたときへの対応、学校徴収金の徴収、管理、地域ボランティアとの連絡調整、そして学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務といたしまして、調査、統計等への回答などや児童生徒の休み時間における対応、校内清掃、部活動、３つ目の教師の業務だが負担軽減が可能な業務といたしまして、給食時の対応、授業の準備、学習評価や成績処理、学校行事の準備、運営、進路指導、支援が必要な児童生徒、家庭への対応に分類されています。 各学校では、これらに対しまして地域の協力を仰いだり、保護者ボランティアの協力を得たり、試行錯誤の中、工夫を凝らして取組を進めております。しかしながら、学校から地域や保護者へのお願いについては、依頼しやすい学校ばかりではなく、そうでない学校もあると考えます。ある学校では、学校運営協議会において地域側からの発言といった後押しがあって、やっと依頼に至ることができるなど、まさに実態を表していると考えます。市内の学校にはそれぞれの特徴があるため、画一的な対応が難しい部分もあり、教育委員会として一律のルールをつくって適正化を進めることは難しいと考えます。しかし、少しでも業務の役割分担や適正化を進めるためには、教育委員会が事例の紹介だけでなく、これらについて各学校で取り組んでほしいという考え方を示し、保護者や地域も確認できるように見える化するなど、学校が動きやすくするための根拠を明確化していくことが重要だと考えます。 （１）です。業務の役割分担や適正化について、どのような姿が理想であると考えるかお考えを伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 業務の質と量の問題から、教員がやることが望ましいものを過度な時間外労働にならないようにやることが必要であるというふうに考えます。多くの教員は、子供のためなら何の労務も惜しまないという気持ちで仕事に取り組んでおります。しかしながら、教員自身の健康を維持した上で教育活動を進めるべきであると考えています。そのためには、必ずしも教員でなくてもよい業務については、地域の人的資源の活用等を考えるということが有効かと思っております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 分かりました。 （２）へ行きます。実態としてどの程度取組が進んでいるのか、学校での実態を伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 各学校におきましては、やめる、減らす、返る、元に返るということです。返るということをポイントに業務改善を進めております。内容につきましては、繰り返しになりますけれども、登下校の調整や一斉退庁日の設定、時間外の電話対応の制限、始業前の活動の制限、部活動ガイドラインの遵守、電話以外の出欠席報告、行事の精選、内容の見直し、会議の見直し、スクールサポートスタッフの活用、部活動指導員の活用、地域ボランティアの協力などを仰いでいるところであります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 例えば先ほどの中で１つ、登下校の時間という話がありました。調整するという部分です。登下校の時間を、登校の時間を遅くしましょうというていを例にちょっと考えたいと思います。登下校の時間の変更ということになりますと、当然学校側だけではなく、家庭であったり、あるいはもしかすると地域のことも関係してくるかもしれません。そのためにある学校では、学校運営協議会で実情をお話しして、その学校運営協議会で決まったよということ、それを根拠に皆さんにこういうふうな形でやりたいのですが、どうですかと、そのような意見を伺うような状況があります。要は学校が直に頭に立って、皆さんにどうですかという投げかけがしづらい環境にあると、そういうことです。その理由はなぜだとお考えですか。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 現在の体制が学校と地域との信頼関係の上に成り立っていると、そういう認識があるからではないかというふうに思います。この体制をさらによいものにするということになってくると、やはり学校運営協議会の中で学校支援について話題にし、検討していくことが大切ではないかと考えます。その際には、学校側から丁寧な説明等が必要であろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 説明が必要という点ですごく私も共感するところです。それが２つあると思っているのですけれども、１つ目とすると、学校の先生、学校現場での先生が置かれている状況、その状況が一番近いはずの保護者に対してさえもあまり伝わっていないということがあろうかと思います。学校の実態を理解できれば、これ何とかしなければならないと感じるわけです。２つ目に教員の働き方改革が先生が楽をするためのものと誤解されていると、非常に残念な部分があると思っています。先生には当然やることがたくさんあり、授業、書類関係、保護者対応、掲示物の展示、様々あるわけなのですが、例えば先生がやってきた掲示を誰かがやってくれれば、その時間を先生にしかできない教材研究、そういったものに置き換えることができるわけなのです。でも、そうではない伝わり方してしまっていると、そこが非常に残念で仕方ないと私は思っています。こういったものをしっかりと正しい理解というか、現状の把握とともに進めていくことが必要なのですが、なかなか進んでいない、そういうふうに考えています。 そのような現状下で、不十分な理解の中でお願いという形になっていると、それが今の現状だと思っています。当然のことながら様々な反発を招いてしまうこともあり、学校長が前面に立って協力を仰いでいくことがなかなかしにくいと、この辺りが背景ではないかなと私は思っております。 （３）に行きます。業務の役割分担や適正化について、全部を平行して実施することが理想ではありますけれども、現実的には難しく、実施のしやすさ、その効果などを考え、優先順位をつけながら取り組んでいくことが望ましいと考えます。また、対象によって分担が簡単なものから時間をかけてじっくりと進めていくものがあり、それぞれしっかりと理解につなげていく必要があります。優先順位について考えを伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 全市で取り組むべきものにつきましては、校長会で共通理解をして進めているところであります。これまでの取組では、時間外の電話対応や部活動のガイドラインの設定等を行いました。さらに進めるものにつきましては、優先順位も含め、各校の実態を踏まえて検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 学校長の共通理解、非常に大切なものだと思っています。市内一斉でしっかり取り組んでいくというものにつながっていくと思っています。もう残念ながら、それでは保護者の理解のところ、お願いするところについては変わることはないかなと私は思っています。したがって、必要となることは、その取組への後押しのところ、後ろ盾みたいなところではないかなと思っております。とはいえ、粛々と進めるものは進めていただきたいとは思っておりますので、そこでちょっと伺いたいと思います。 先ほど優先順位を検討するというお話でありました。これは、教育委員会が検討するというふうな解釈でよろしいでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 各学校の様子というのは最優先に考えたいなというふうに思っております。保護者や地域に学校の実情について理解を深めていただきたい。そのためには議員お話しのように、日頃の関係づくりを含めた積み重ねが大切であるというふうには理解しておりますが、そういう意味でコミュニティースクールの構想があるわけですが、これらを利用してみたいと思っているところです。教育委員会としましては、そういう動きを支援していきたいと考えております。各学校が自校の実態に合った適切な方法を考えていくと、そのようなことをお願いしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 各学校で取り組まれる話でありますので、それは各学校での対応の仕方というのはそうだと思いますし、そういう動きを支援していただくということは非常にそのとおりだと思います。 その前提となる、繰り返しになってしまうのですけれども、取組をいろいろ知っていただくことに力を注いでいく必要があるのかなと改めてやっぱり思います。実態の紹介として、保護者あるいは地域が見られるようにする工夫であったり、例えばＰＲ活動でいうと、保護者だったらクロームブックで掲載して見てほしいですとか、各学校のホームページ、あるいは回覧板などの利用というものが地域の理解につながっていくのではないかなと思っております。コミュニティースクールとしての熟議、決定がちゃんと地域に下りていくようにするためにも、ＰＲ活動について教育長のリーダーシップに期待をしたいと思います。 （４）です。学校の置かれた状況も地域ごとに様々であり、学校を取り巻く関係団体の協力の度合いも様々です。できる限り学校が動きやすく学校業務改善につながるようにするためにも、教育委員会の考え方を学校へ指示事項として示し根拠をつくり、保護者や地域の関係団体の理解につなげていく考え方について、教育長の考えを伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 業務改善につきましては、校長会などで繰り返し話題にしていきたいと思っています。その柱としましては、やはりコミュニティースクール、学校運営協議会ですが、この設置を置きたいというふうに考えております。学校運営協議会、コミュニティースクールの検討内容の中には学校支援も含まれておりますので、もう一つ地域学校協働本部という仕組みもあるわけですけれども、この地域学校協働本部等の活用を進めていくというふうに考えていきたいと思っています。子供の学びを充実させるものや必ずしも学校の職員でなくてもよい業務につきましては、地域からの支援を進めたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 前の質問でもお話ししているのですが、繰り返しになってしまうのですが、地域の理解、やはり一番大事だなというところが前提かと思います。ですので、その地域の理解を得られない中どう進めていくのかという工夫であったり、何かしらの根拠、そういったものが必要だなということで今回お話をしています。その手法の一つ、これでなければならないという話ではないのですが、教育委員会がしっかりとこういうふうなものでやりましょうねというふうに文書をつくって、その文書が例えば学校の中で、保護者の中にこういう文書が来ました、そういったものをベースに我々も考えていくのですというふうな一つの根拠にしていく、いわゆる教育委員会が盾となって学校を守りながら、学校長を中心に課題解決が進んでいくと、そのようなものについてはどうなのかと、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 貴重な意見ありがとうございます。裾野市の教育振興基本計画の基本目標の中に学校、地域、家庭の連携により教育力を向上させるという項がございます。その基本施策の取組には、学校が地域と連携して子供たちへの支援を充実させますと書いてあります。その中身につきましては、各学校が実践を生かして地域を進めていくことが大切だと考えています。教員は、教職の崇高さを理解して、強い責任感を持って仕事をしております。そして、各学校から共通した課題につきましては、校長会と共有をし、取り組んでまいります。それから、教員の働き方改革のための一つに、先ほどからお話しさせていただいております、コミュニティースクールの活用も考えられると思いますが、それだけでは解決できないと、できるものではないというふうにも考えております。ほかの取組と組み合わせながら、効果を上げるよう、引き続き学校を支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 学校の先生たちは、崇高な考えを持って、責任感を持ってやっている、そのとおりだと思います。しかし、そこに甘えてはいけないと思うのです。もちろん地域の特性があるよ、地域と連携しつつやっていくことが必要だ、まさにそのとおりです。ですけれども、コミュニティースクールというのは教員の多忙化解消のツールではありません。ですので、直接的な解決策にはなりませんし、逆にそのような使い方によって、今進んでいこうとする豊かな教育というものから離れていってはどうしようもないかなと、そういうことがあってはならないと思っています。 ここで伺います。今までもずっとこの問題はありました。今までとどんな点が違う、あるいはどういうことを変えていくことで問題解決につながっていくのか、その辺のお考えをお伺いします。
○議長（
賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 一番大きなことは、労働時間の量というものを見える形になってきたということであろうかと思います。そのことによって、具体的な方策というものも一つ一つ明らかになってきたと思っております。したがいまして、こういう状況を基にしながら、できることからということになるわけですが、時間外勤務の様子を減少する方法を地道に考えていくという方法が開けてきたというところが大きな成果かなというように思っております。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） ぜひともそういうふうなものに基づいて、新しくしっかり取り組んでいくということになろうかと、していただきたいと思いますので、こういうふうな支援を行ったというふうなアウトプットではなくて、こういうふうな支援を行って、こうよくなったよといういわゆるアウトカムをしっかり得られるような形で進めていっていただきたいと思います。 大きな３番に移ります。豊かな教育のまち、子育てするなら裾野を目指すことで選ばれるまちとする考えは。小中学生の子供を持つ保護者は、早ければ20代からであり、親として子供の育ちの環境に対して、よりよい環境で育ってほしいと望んでいます。その親については、厚生労働省の令和３年度出生に関する統計では、平均約30.7歳で第１子を生んでおり、また国交省の令和３年度住宅市場動向調査では、最初に家を購入する平均年齢は37.2歳と示しており、子育て世代が家を求めていることが理解できます。 裾野市がほかの自治体と比較して選ばれるまちとなるための一つとして、教育が豊かであるまちという視点も必要であると考えます。家を造る世代、すなわち子育て世代が裾野市を選び、家を建て住み、生活していく、このことは市の歳入の底上げにつながっていきます。子育てするなら裾野と言われるまちを目指していくことについて、市長のお考えを伺います。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠） お答えいたします。 以前の裾野市は、子供の学びの充実、教員が子供と向き合う時間を増やすため、近隣市町に先駆け市費負担の支援員や講師の配置を行い、教育現場から高い評価を受けていたと聞いております。実績のあるもの、子供らに必要なものは、僕は守るべきだというふうに考えています。行財政構造改革のために、教育予算について無策に減らす考えは私にはありません。施設数が多いことで教育予算が大きくなることは評価できるものではありません。ハード面にかかる費用をソフト面に配分する、床から人へ、床から子供へという考えが私の考えです。これが最終的に教育の豊かさにつながると私は思っています。ですので、現在進めている学校再編は重要であるというふうに考えます。子育てするなら裾野というイメージを確立するためにも、厳しい財政状況を踏まえた上で、教育分野に限らず財源を有効に活用していくことが必要であるというふうに考えます。このまちに生まれ、このまちで育って、このまちで亡くなるまで、いや、裾野に生まれ、裾野に生きて、やがて裾野の土になるまで、このまちに住み続けてよかったと市民が誇れる裾野市をつくっていく、その軸が、議員おっしゃるとおり、教育や子育てがその軸になるのかもしれないというふうに思います。そう思っていただけるようなふるさとをしっかりとつくっていくために頑張っていきたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 非常に力強い答弁をいただいたと認識しています。教育は、あらゆる面につながっています。今回は小中学校を見ておりますけれども、その前段の入学前の子供たち、幼稚園、保育園に入る前の子供たちも同様です。しっかりとそういったものが一体的な教育の中でつながっていく、そういったものが本当にその子供たちに秘められたあらゆる可能性を生かすことにつながる、そういったものはまちの秘められたもの、まちの可能性もそうです。併せてつながっていくと。ですので、ぜひとも今後につなげていただきたい、そのように思います。近隣ですと長泉町がそういうふうに言われておりますが、日本国内で見た場合、子育て、子供目線の施策熱いのは、こども家庭庁創設で参考人で招致されました泉市長、明石市です。そういう話は多くの方が耳にしていると思います。10年後が裾野市、そのような形になって、例えば市長が参考人として発言しているような、そのようなまちになっていることを願っています。
一般質問を終わります。
○議長（
賀茂博美） 以上で
一般質問を終わります。
○議長（
賀茂博美） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 13時35分 散会...