令和 ４年 １２月 定例会 令和４年１２月
裾野市議会定例会会議録第３号 令和４年１２月６日（火） 午前１０時 開 議 日程第１ 一般質問（１番～４番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（中村純也） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（中村純也） 日程に先立ち申し上げます。 一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項はなるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。 日程に基づき、一般質問に入ります。 質問の順序は、議長への通告順序といたします。 ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） おはようございます。12月定例会、一般質問の一番手を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは、議長への通告に従いまして一般質問を行います。 今回は、大きく２点です。まず、大きな１ですが、
手話言語条例についてです。
手話言語条例を制定する目的は、
聴覚障害者と健常者が共生することのできる地域社会の実現を図るためです。これを制定することで、
手話通訳者が手話により人と人との
コミュニケーションを保障し、人と人とのつながりを支援していく、聞こえないことにより不利益が生じないよう通訳することで、
聴覚障害者と健常者が共生することのできる地域社会に一歩近づいていくことができます。静岡県でも
手話言語条例が平成30年に制定されました。そして、これに追随して県内の市、町でも条例が制定されてきています。県が条例を制定したのも平成23年の
障害者基本法の改正において、言語に手話を含むことを明記されたことがきっかけとなり、制定されました。このような中、テレビ等で手話通訳を見る機会が増え、多くの人が身近な存在になってきたと感じます。 （１）です。当市について、現在
手話言語条例が制定されていませんが、条例制定の考えを伺います。
○議長（中村純也） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） おはようございます。それでは、お答えをいたします。 手話事業は、近隣３市３町で広域的に協力して実施をしておるところでございますが、他市町において条例制定の動きはない認識でございます。お示しの県条例は、第５条で市町との連携及び協力について明文化されており、事業は県及び近隣の支援、協力の下、実施をしております。手話は聾者にとっての言語であり、
コミュニケーションを取るための大事な手段でございます。この
基本的考え方を市民に認識していただき、障害を越え、意思疎通ができる手段として、手話をはじめ、
デジタル機器による
コミュニケーションなどを地域に広めていくことが大切であると考えております。そのため、手話教室の周知など、手話に関する認識啓発を継続して実施し、条例化についても広域的に今後も引き続き検討してまいります。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） ありがとうございます。それでは、現状について伺います。手話は、広域的に協力しているということですが、当市の広域の枠組みにおける構成市町はどこになるでしょうか。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 当市が
障害福祉行政で広域的に連携をしている裾野市外の２市３町ということでございます。三島市、伊豆の国市、長泉町、清水町、函南町でございます。それ以外の市町におきましても協力
関係にはございます。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） 承知しました。それでは、県内で
手話言語条例を制定している市町はどれくらいあるものでしょうか。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 県内では13市が設置をしておるところでございます。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） 県内で13市ということですが、近隣市町や東部ではいかがでしょうか。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 沼津市、富士市、富士宮市の3市でございます。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） ありがとうございます。裾野市民の
聴覚障害者の人数と、
手話通訳者の派遣の状況はいかがでしょうか。
○議長（中村純也） 一問一答です。
◆７番（
木村典由議員） ごめんなさい。これ障害者の人数に関わる
手話通訳者の派遣の状況ということでよろしいですか。
○議長（中村純也） 暫時休憩いたします。 10時05分 休憩 10時06分 再開
○議長（中村純也） 再開いたします。 ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） 裾野市民の
聴覚障害者の人数を教えてください。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦）
身体障害者手帳を交付されている
聴覚障害者の数は92名でございます。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） ありがとうございます。その方たちに関わる
手話通訳者の派遣の状況はいかがでしょうか。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 派遣を希望している方、３名でございます。この３名の方は病院での通訳を希望されて派遣をしておるところでございます。年間で合計80回程度の
手話通訳者の派遣を実施しているところでございます。また、現在裾野市に
手話通訳者として登録して活動している方は３名の方がおり、それぞれ仕事を持ちながら
手話通訳者の活動を実施していただいているところでございます。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） 92名の
聴覚障害者の方がおられて、３名の方のみが
手話通訳者を活用しているということですが、大変少なく感じるのですが、その原因はどうお考えでしょうか。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦）
聴覚障害者の方でも補聴器をつけることによって聞こえる方、こういった方もいらっしゃいます。また、
要約筆記者の活用や
デジタル機器により対応している方など、様々これはいらっしゃいます。
聴覚障害者の方全員手話ができるわけではないものですから、利用者に制限があり、活用が少なくなっているというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） ありがとうございます。
手話通訳者の活用状況、現状につきましては承知しました。
現状利用者も
手話通訳者も少ないということの中で、条例制定しているのは３分の１の市町であることも了解しました。 それでは、次の質問に移ります。（２）です。条例制定のための具体的な取組についてお伺いします。先ほどの説明の中で、なかなか普及していないということであれば、これから条例を制定するために広域的に協力している３市３町の協議会や、市の中での具体的な制度への取組はあるのかお伺いします。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 現時点での具体的な取組はございません。先ほどの繰り返しとなりますが、今年度の３市３町の協議会で、それぞれの市町で条例の制定の動きがないことを確認しており、当市も制定の取組はしておりません。耳が聞こえないということにより不利益を生じないようにしていくことは行政として果たすべき役割だと考えています。ただし、先ほどの（１）でお答えしたとおり、県条例において、県及び近隣市町が連携して支援や協力を行うことが明記されており、あえて市独自の条例を制定せずとも県条例の中で支援を行うことができると考えております。なお、条例制定のための取組ではございませんが、手話を認識していただくため、
手話奉仕員養成事業により
手話通訳者を増やしていくための事業を実施しているところでございます。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） ありがとうございます。今お話にあった
手話奉仕員養成事業の取組についてですが、どのような事業になっているのでしょうか。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦）
手話奉仕員養成事業でございます。裾野市
手話奉仕員養成事業実施要綱、こちらにより実施をしている事業でございます。
聴覚障害者の生活及び関連する
福祉制度等についての理解と認識を持ち、手話で日常生活を行うために必要な手話語彙及び
手話表現技術を取得した
手話奉仕員を養成し、もって
聴覚障害者の社会生活における
コミュニケーションの円滑化を推進するとともに、
聴覚障害者の理解を広めることを目的としているもので、国からの通知によりカリキュラムが決まっており、市では入門編と基礎編の40講座を２年間にわたり実施し、修了者はその後県が実施する
手話通訳者の養成のための講座を受けていただくようになります。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） ありがとうございます。２年間にわたる講座を修了しても、その後に県が実施する
手話通訳者の養成講座を受けなければならないということですが、修了するのには大変なことだと理解しております。では、本年度はどうだったのでしょうか。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 今年度につきましては、２年間の講座の２年目ということでございます。６名の方が修了することができました。市内で活躍している
手話通訳者が３人しかいないことですから、来年度以降に県の
手話通訳者の養成講座、こちらを受けていただくようやっていただければありがたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） この講座を受けるために、例えば必要な経費みたいなものの助成というのはされているのでしょうか。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦）
手話奉仕員の養成講座につきましては、受講料無料でございます。講師に対しての講師料は市で負担をしているところでございます。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） ありがとうございます。条例制定のための具体的な取組はされていないようですが、代わりに
手話通訳者を養成する地道な事業をされているということで理解しました。今後市民の方の
手話通訳者が多く輩出され、条例制定の機運が高まってくることを願います。 では、（３）に移ります。今までの質疑により、条例が制定できる環境でないことの説明を受けましたが、条例を制定した場合の効果、メリットなどの把握はされていますでしょうか。
○議長（中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 今までの（１）、（２）の質問を通しまして、木村議員の
聴覚障害者のお気持ちのほう、温かみを感じることができました。私は、言語は音声言語と手話言語があり、両方が市民の皆さんに普通に認められるまちであってもらいたいと思っております。手話は国際的な条例として
障害者権利条約で認められ、日本では
障害者基本法で言語と明記をされました。そして、今手話言語は音声言語と対等な言語であることの理解と普及が必要となっています。聞こえない、聞こえにくい、乳幼児が獲得する言語として、また
聴覚障害者が日常生活や職場などで自由に使える言語として手話言語が保障されることは、社会的に自由に生きられることにつながると考えております。さらに、難聴者、中途失聴者などが手話言語を
コミュニケーションの手段として活用できることを広く知っていただくことも大切であるというふうに感じています。 条例の制定は、継続的な検討課題とさせてください。今後も
手話通訳派遣事業や
要約筆記事業者派遣事業を継続的に実施し、
デジタル化、今公語が画面に出てくるような、いろいろな機器等もあります。このようなものを一層推進することで誰もが差異なく地域で生活できるまちづくりを目指したいというふうに思っています。私も聾唖者の方とお話しする機会があったのです。これ平成30年、県が条例制定するときですか、県議会のほうでやられたのです。あのときに聾唖者の方とお話ししまして、皆さん方は夜眠るときに日本語で夢を見られるでしょうと。外人の方であれば英語で夢を見るというふうに私たちは思うのですというお話。私たちは皆さん方と同じで、寝ているときに夢を見るときに手話で夢を見るのだというお話を私聞いたことがあります。まさにそのとおりだ。これは言語である。そういうことを思いまして、この県内13市の町、東部では３市、そして県でも条例しいている。条例まで行くかどうか分からないけれども、裾野市としてこのことは重要であると、これは言語であるということの認識をどのように周知していくか、市長としてしっかり考えていきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） 市長からありがたい言葉、ありがとうございます。市長も
地元消防団活動において聴覚障害を持つ団員がおられたということはご存じかと思います。ぜひ聴覚障害の方が不便しないまち、住みよいまちを目指していっていただければと思っております。 それでは、大きな２に移ります。裾野市消防団員の処遇改善についてです。近年局地的な豪雨や災害が多発化、激甚化する中、消防団の役割も多様化しており、一人一人の消防団員の負担も大きくなってきています。一方で、地域で必要とされる存在であり、その一員として活動したいと意欲を持った方にとって、裾野市におけるその責務と対価が勇気ある一歩につながらない状況があるように感じております。消防団員の労苦に対する対価、あるいは団員の確保の一助とするため、消防団員の処遇改善が不可欠と考えられます。当市においての消防団員の処遇について伺います。 （１）です。当市における消防団員の条例定数と、近年の条例定数の中の近年の
消防団員数を伺います。
○議長（中村純也） 答弁を求めます。
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 木村議員の２の（１）のご質問にお答えします。 消防団員の定数につきましては240名で、令和４年10月１日現在の団員数は188名であり、充足率は78.3％でございます。近年の
消防団員数につきましては、平成29年度235名、平成30年度232名、令和元年度219名、令和２年度203名、令和３年度192名となっております。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） それでは、
消防団員数が年々減少している状況を市はどのように認識しているのでしょうか。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 全国的に消防団員の減少が見られ、消防団員の確保が大きな課題となっていることは本市においても例外ではございません。消防団員の減少の要因としまして、
少子高齢化による若年
人口の減少、都市部への若者の流出による入団者の減少、
サラリーマン化による
消防団活動に参加できない、プライベートの時間を優先したいなど、様々な要因があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） ありがとうございます。近年の退団者数や入団者数の状況はいかがでしょうか。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 近年の退団者数と入団者数の状況の傾向につきましては、過去５年間について述べさせていただきます。平成29年度、退団者数32名、入団者数28名、平成30年度、退団者数30名、入団者数18名、令和元年度、退団者数42名、入団者数27名、令和２年度、退団者数23名、入団者数12名となっており、４年間の合計で退団者数が145名、入団者数124名で、21名の減少となっております。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） では、年齢別の団員数はいかがでしょうか。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 年代別の団員数につきましては、令和４年10月１日現在の団員数で述べさせていただきます。20代が51名、30代が100名、40代が29名、50代が５名、60代以上が３名の188名でございます。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） 過去４年間において21名の減少ということで、減少する団員数に対する市としての取組はありますでしょうか。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 消防団員の処遇改善の取組といたしましては、市では令和３年度より報酬及び費用弁償の団員個人への直接支給を行っております。また、
消防団活動の内容や
消防団員募集について、
市ホームページや「広報すその」への掲載、また
消防団協力事業者制度の広報、
各種備品等の充実などを行っております。また、消防団におきましても各分団での消防活動のＰＲとして火消し新聞の作成、配布や
各種イベントの開催、地域の
コミュニティー活動に積極的に参加するなど、取組を行っているところでございます。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） ありがとうございます。団員数の減少については全国的に問題となっており、当市においても団員確保は急務と思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。（２）です。消防庁がまとめた消防団員の処遇等に関する検討会の報告書の内容についてどのように捉えているか伺います。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） ２の（２）のご質問にお答えいたします。 消防団員の処遇等に関する検討会では、消防団員の取り巻く社会環境の変化や消防団に与える影響など、消防団の現状を踏まえ、報酬等の処遇改善や消防団に対する理解の促進など、今後の
消防団運営で取り組むべき事項が報告されております。また、この検討会の中間報告を受けまして、消防庁において
非常勤消防団員の報酬等の基準が令和３年４月に制定されまして、年額報酬及び出勤報酬の基準の策定、報酬等の団員個人への直接支給の徹底など、消防団員の処遇の改善に向け取り組むべき事項や留意事項が示されております。市としましても災害の多発化、激甚化している中、消防団員の任務も多様化しており、今後さらなる人的体制の整備や活動環境の改善の必要性を認識するとともに、団員減少は当市も喫緊の課題であるというふうに捉えております。検討会で示された内容を踏まえまして、
地域防災力の中核を担う消防団に対する理解の促進を図るとともに、団員の負担に見合う処遇改善について検討をしていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） ありがとうございます。では、多様化する消防団の役割についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 多発化、激甚化する災害に対しまして、消防や
自主防災会、また地域住民などと連携して地域における多様な消防活動を担うことから、その果たす役割は大きいものがあるというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） 消防庁より新たに報酬等の基準が示されましたが、現在の当市の基準はどのようになっていますでしょうか。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 報酬につきましては、年額報酬と出勤手当がございます。年額報酬につきましては、条例により階級別に定められており、団長につきましては年額７万円、副団長が５万6,000円、本部長が５万円、本部部長が４万8,000円、分団長が４万6,000円、副分団長が３万8,000円、部長が３万5,000円、班長が３万3,000円、団員が３万円となっております。出勤手当につきましては、水火災、警戒及び訓練、出勤１回につき1,500円で、いずれも個人支給となっております。今回消防庁から示された報酬等の基準では、年額報酬の額は、団員の階級の者につきましては年額３万6,500円を標準としまして、団員より上位の階級にある者については、市町村においてその業務の負荷や職責等を勘案し、標準額と均衡の取れた額となるように定めるようにというふうにされております。また、出勤報酬の額につきましては、災害に関する出勤については、１日当たり8,000円を標準として、災害以外の出勤については、市町村において出勤の対応ですとか、業務の負荷、活動時間などを勘案し、標準額と均衡の取れた額となるよう定めるようにというふうにされております。 以上でございます。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） ありがとうございます。今ご答弁いただいた中で、国が示している基準と、当市における基準には隔たりがあると考えます。それでは、
非常勤消防団の報酬を改善する考えはありますでしょうか。
○議長（中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 消防団は
地域密着性があり、要員動員力、即時対応力を生かした
地域防災力の中核を担うものであり、地域の
安全安心確保のために果たす役割は大きく、その活動は団員の献身的な努力によって支えられております。一方、消防団を取り巻く環境は変化しており、入団者数の減少傾向は喫緊の課題であり、近年の災害の多発化、激甚化していることもあり、団員の役割は大きくなっているものと考えております。
地域防災力の中核を担う消防団員については、その存在意義や団員一人一人の活躍について、家族や地域など社会的な理解の促進に努めるとともに、その活動に対しては団員の労苦に報いるための適切な対応が必要であることから、消防団員の報酬については処遇改善を行ってまいります。私もこの１月末まで消防団員を務めさせていただきました。消防団員の役割、それから家族への負担、いろいろなことを含めて、また消防団長のほうからもこの処遇改善の要望等、市長いただいております。そのことをもってしっかりとこのものに対応していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） ありがとうございます。市長より前向きな答弁いただきまして、非常に感謝しております。市長もご存じだと思いますが、消防団は市民の生命と財産を守るため崇高な精神の下、活動しております。
報酬目当てでという団員がありなしはちょっと分かりませんが、消防団員の士気高揚につながるのではないかと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。（３）です。災害時における市の
災害対策本部と
消防団団本部の連携について伺います。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） ２の（３）のご質問にお答えします。
市災害対策本部が設置された場合、消防団長は消防班の本部員として
市災害対策本部に配置されます。
消防団団本部は、裾野市消防署に詰めることとなっており、消防団長は消防団からの情報を
市災害対策本部に伝達するとともに、
市災害対策本部からの
指示事項等について団本部へ伝達することで情報共有、連携を図っております。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） それでは、現状の指令系統はどのようになっているのでしょうか。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 消防団では、令和３年３月に
消防団活動安全マニュアルを作成しまして、災害種別ごとに指揮系統、組織体制や任務内容を定めております。震災や自然災害等による大規模災害出勤時には、
消防団団本部員は消防署、市役所または各詰所に参集し、状況及び情報の収集を行い、団員の総括指揮に当たることとしております。本部長及び本部部長においては、団本部からの指示を各分団長に連絡周知させるとともに、各分団からの活動状況などを把握し、情報を整理しております。また、必要な場合は現場出勤し、現場指揮を執ることになります。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） ありがとうございます。では、災害時の情報伝達の際の待機場所はどのようになっているのでしょうか。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 待機場所ですけれども、
市災害対策本部が設置された場合、
消防団団本部員は裾野市消防署に参集することとなっておりますけれども、執務スペース等の詳細については定められておりません。決められておりません。火災出勤時の指揮系統では、指示がある場合は消防署の指揮の下、活動する場合もあります。また、消防署員と連携し、活動方針の決定を行うことも必要であることから、ご質問の件も含めまして、消防署との具体的な連絡事項につきましては調整、協議をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村純也） ７番、
木村典由議員。
◆７番（
木村典由議員） ありがとうございます。今こういう地球環境の中で災害はいつ起きるか分かりませんので、消防署との連携事項についてはぜひ協議をしていただきたいと思っております。 以上で一般質問を終わりにします。ありがとうございます。
○議長（中村純也） 一般質問を続けます。 ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） それでは、よろしくお願いします。通告に従いまして一般質問を行います。 今回は大きく２点でございます。まず、大きな１、里親制度の普及、啓発についてでございます。里親とは、親の病気、家出、離婚、そのほかいろいろ事情により家庭で暮らせない子供たちを自分の家庭に迎え入れて養育する人のことをいいます。里親制度は、児童福祉法に基づいて里親となることを希望する方に子供の養育をお願いする制度です。現在の日本では、親と離れて暮らす子供たちが約４万2,000人いると言われています。そのうち約３万6,000人、85.7％が乳児院や児童養護施設で集団生活をしており、日本は欧米主要国と比較すると、親と暮らせない子供たちは施設養護の割合が非常に高く、養育里親委託率が極端に低いのが現状であります。そういった状況下で、平成28年６月に児童福祉法が大きく改正され、家庭養育優先原則の徹底が挙げられました。さらに子育て短期支援事業において、令和３年４月１日より第６条の３第３項に規定されている児童養護施設等に加え、里親等に児童を直接委託して実施することが可能となりました。そのことを受け、県では社会的養育の推進に向けて取組を挙げており、その１つに、子供が地域で安全に暮らすための取組の推進があります。さらに、その中の１つに市町の相談支援体制整備や市町の支援メニューの充実に向けた支援（児童福祉施設、里親等既存の社会資源を活用し、ショートステイやトワイライトステイ事業等、市町の取組を支援）が県で推進されています。そういった県の取組に対し、昨年12月に裾野市は裾野市子どもの権利に関する宣言を発出した当市としてどのような連携を図っていくのか、市の具体的施策を以下伺います。 （１）、里親制度について県の取組に対し何か連携していることはあるか伺います。
○議長（中村純也） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） それでは、お答えをいたします。 里親制度自体、こちらは県の事業でございます。県が認定登録や事業などを行っており、市は里親への登録や相談等があった際に県につないでおります。また、10月の里親月間には
市ホームページ等で里親制度の紹介をするなど、広報に努めておるところでございます。 以上です。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 相談等があった場合は県につないでいるということでありました。たしか今部長から里親月間のときということでお話ありましたけれども、里親月間のときは、たしか市の広報紙にも掲載したというふうに記憶してございます。そういった形は私も認識しております。しかしながら、里親制度自体は県事業であるという今話の中で、市ではないといいますか、市とはちょっとまた別というようなことも聞き取れる中、私が冒頭で説明したとおり、市でもできることがあるというように感じるところがあります。市は、里親制度について今後県とどのように連携を取っていくか、市が積極的にどのように連携していくかということで考えを再度伺います。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） ２回目にお答えします。 これからショートステイの事業、そういったものでお世話になっていくということになります。その数は少ないものですから、増やしていかないとならないという実感をしているところでございます。連携というところでございますけれども、県も取組をしておりますので、そういった啓発や相談体制を含めて、里親を増やしていく取組なども、県の取組なども効果的に取り組んで進めていかなければいけないというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 今里親を増やしていく取組をしていく必要があるというお話でありました。 それでは、その辺で次確認します。（２）、裾野市の里親登録件数はどれくらいかお伺いします。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） （２）でございます。当市における里親の登録件数は制度所管の県に確認したところ、５組の方が登録をしているというところでございます。 以上です。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 今市内では５組という方が登録をされているということでした。その５組というのは、ほか市町でこの制度って結構今もうやり始めているところがあるのですけれども、ほか市町と比べて裾野市内の５組というのは多いほうなのか、少ないほうなのか、その辺はどう感じられているかお伺いいたします。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 参考にほかの市町の数も確認をしてございますけれども、
人口規模に比べては少数であるというふうに実感をしております。 以上です。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） やはり少ないということは実感しているということでありました。それでは、当市で今おっしゃる５組という中でも、今回で言っていますショートステイの場合は里親の登録をされている中でもショートステイができるという、登録を持たれている方の承諾が必要ということを伺っています。５組と、少ないという実感の中ではありますけれども、そういった承諾という部分でその辺の確認というのはされているのでしょうか。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） まだ確認はされておりません。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 分かりました。確認されていないということであります。今回私が通告するに当たって、この里親制度に対する様々なことを調査、確認、勉強も含めさせていただきまして、私が調べたところ、今市内で２組の方が承諾いただいているという話を聞きました。これは、私が調査して調べたお話ですので、ぜひまた市行政の側のほうでもご確認、調べていただければと思います。 では、次行きます。（３）、里親ショートステイに対するニーズについて、どのように認識しているかお伺いいたします。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） （３）のご質問にお答えいたします。 今年度、障害児のレスパイトによるショートステイ活用のニーズがございました。障害児の施設がないので、大人の障害者施設への入所をしていただいたという、そういったケースがございます。里親施設におけるショートステイ事業は、毎日の養育の中で育児疲れ、育児不安など、一時的に家庭において養育できないなどのニーズは、こういったニーズは少なからずあり、虐待に発展する前にケアをするための場としても必要と考えております。 以上です。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 今部長の答弁いただいたとおり、私もまさに一時的に家庭においての養育ができないであるとか、虐待に発展する前のケアという視点で、非常に里親制度というものの活用というのは大事だと思っております。ですからこそ、今回積極的に取り組んでいただきたいと思いまして質問しているわけでございますが、先ほど当市の登録数を確認しました。この制度についてほかの市町がどういう状況なのかと。先ほど私が調べた限りでは、結構もうこの制度を使っている市町があるのですけれども、ほか市町の状況というところは情報を取っているかお伺いいたします。状況についてどうなのかお伺いいたします。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 他市町の状況ということでございます。市内にそういった施設、児童福祉施設を持っている自治体は、法律が改正された後の
関係ですけれども、児童養護施設等の児童を適切に保護できる施設に、こういったところに委託をしているというところでございます。ない自治体につきましては、近隣の自治体、あるいは先ほど来話がございます里親の制度を使って委託をしているということでございます。 以上です。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 部長の答弁でいきますと、当市はどちらかというと、登録数とかも合わせますと、お話があった後者になるのかなと私は個人的に思っておりますけれども、今年の４月から御殿場市が始めております。御殿場市の始めているやり方といいますか、進め方というのはやはり後者、里親さんのほうに直接委託する方法を取っているというようなことの話も聞いてございます。これからいろいろ確認、調査をしていただくとは思いますけれども、しっかりとこれらを最善でお願いしていただきたいと思います。 また、当市は今回制度ということでお考えいただけるという話でいきますと、私が調べた中では東部では、裾野市、残り富士宮市と、結構割と後ろのほうだということも聞いていますので、ぜひ前向きでやっていただければなと思います。 次、行きます。（４）、短期の養育里親についての啓発についてお考えをお伺いいたします。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 浅田議員の１の（４）にお答えをいたします。 里親制度の啓発と相談体制の充実につきましては、現在進めております子ども家庭総合支援拠点の設置等と併せ、要支援児童に対する重要な取組と考えておりますので、こちらも県と連携しながら啓発相談体制の充実を図ってまいります。 （３）でお答えをしたとおり、短期養育里親制度の目的の１つでもあるレスパイトを必要とするケース、これは実際にございますので、民間施設へのショートステイ委託事業を実施すべく、関連予算を12月の補正予算に計上させていただいております。同時に短期の養育里親の活用を県と連携して啓発をしてまいります。 以上です。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 今回補正で計上されているということは、私も確認させていただきました。非常によかったと思っております。しかしながら。予算計上というのが最初の第一歩、これは間違いないのですけれども、使いこなすといいますか、活用してこそ意義が出てきます。私も先ほどから言っているとおり、今回里親制度についていろいろ調査、調べさせていただきましたけれども、話の中ででは、そこで感じたというのは、やはり里親になるというのはご夫婦の方、いろんな年代の方がいらっしゃる中で非常に勇気が要るといいますか、覚悟がないとできないという部分がありまして、お話を聞いたからというところですぐやりますという方は非常に少ないようです。やはり継続的にお知らせなりすることが必要であると。例えば我々の身近でいうと、チラシなどを、ビラですね、地域の回覧で回してもらうであるとか、東部に民間でいろいろその団体がございます。そういったところの出前授業でしてもらう。今コロナ禍も落ち着いて大分イベントもできるようになってきましたけれども、そういったブースを用いたところに相談窓口を設置する、または里親に対する相談会を行う、さらには市内にもあります民生委員の方からも広げていただくというような地道な活動が必要であるというようなお話を聞いてございます。当然今回補正という形で定例会であったので、こういったのも可決しないと行動ってなかなか取れないかもしれませんけれども、今後まず市としてどのような活動、啓発をしようと考えているのかお伺いいたします。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 先ほどもお答えをしましたけれども、里親を増やしていく、こういった事業をしていかないといけないというのは認識をしているところでございます。効果的にうまく広めながら増やしていく事業が必要かなと思っています。ただいま議員のほうからチラシの配布であったり、出前事業であったり、ブースであったり、相談会であったり、民生委員の活用というようなことの事例もいただきました。そういったところも参考にしながら、また周辺自治体がどうやってやっているのかというのも含めながら、啓発活動、こういったものを実施をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） ぜひよろしくお願いします。 最後に、先日市の主催の「地域で防ぐ児童虐待」の講演に私も聞きに行かせていただきました。そのとき県東部児童相談所の所長の方がお話ししてくれました。その中で、やはり市民にとって一番身近であるのは市の行政機関が機能することで、初動部分に手厚くするということが非常に救われるケースがあると聞きました。そういったこともあります。それらをもっともっと充実させることが非常に私も大事だと思いますので、ぜひこの制度を活発に生かせて、よりよい形になるように願っております。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次に行かせていただきます。大きな２でございます。第２期行財政構造改革、現状の進捗と今後についてでございます。市は、平成21年度にあった約86億円の財政調整基金の貯金が実質単年度収支の赤字が続き、令和元年度から令和３年度の３年間で第１期行財政構造改革が実施されました。その当時、平成30年度の予測では、５年後には財政調整基金が枯渇し、予算編成が困難になると予測しておりました。当時からの５年後とは令和５年度で、来年度になります。しかしながら、当時の予測に反して令和３年度の決算では財政調整基金、約35億3,600万円と、当時よりいいといいますか、多く残っていて、減少こそはしているものの、何とか持ちこたえているというのが今の状況だと思っております。４年前の予測がこのような結果ということは、この先の予測も非常に難しいということがうかがえます。そういった状況下でも令和３年10月に第２期行財政構造改革の計画が示され、令和４年度、今年度から第２期行財政構造改革の取組が始まりました。次の令和５年度の予算編成が現在進められているところだと思います。今年は市長も交代いたしまして、社会情勢の変化もこれまで以上に激しく、変化点も多く、非常にそこが難しいことは認識した上でこれまでの行財政構造改革の取組としての進捗はどうなのか、来年度に向け今後どのように進めるのか、第２期行財政構造改革の計画に掲げている６つの視点（公共施設、大型公共事業、普通建設事業、事業全般、総人件費、補助金）も含めまして、以下お伺いいたします。 （１）、第２期行財政構造改革の計画期間が令和４年度から８年度と５年間であるが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 行財政構造改革第２期計画は、財政非常事態宣言を発出した後に、財政調整基金取崩しの財政運営からの脱却を目指し作成しましたが、この財政非常事態宣言は市民に不安を与え、転入を検討している方に抵抗感を与えるものでございます。こういったことから、５年間という年数にとらわれず、なるべく早期に財政非常事態宣言下から脱しなければならないという思いで行財政構造改革に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） ５年間という年数にとらわれずというお話でありました。なるべく早期に財政非常事態宣言下から脱しなければならないという話でございましたけれども、今年度から始まって今年もあと少しというときであるのですが、取組の進捗、次なるべく早くという頃でございますけれども、いつ頃までを期間としてなのか、考えをお伺い……ちょっと待ってください。ごめんなさい。 次、行きます。（２）に行きます。令和４年度の行財政構造改革の取組、先ほどできるだけ早くというお話がありました。６つの視点でそれぞれ進捗がどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 浅田議員ご質問の（２）、６つの視点につきましてそれぞれお答えをいたします。 令和元年度から３年度において、主に予算ベースで削減を行った第１期の行財政構造改革と異なりまして、第２期計画は決算ベースで実質単年度収支を均衡させることを目標としております。令和４年度は執行段階ではございますが、まず１つ目、公共施設の在り方の見直しでは、子育て支援施設において水泳場跡地に民設民営こども園の誘致を決定し、学校教育施設においては、向田小と東小の再編に向けた各種説明会の開催、加えまして学校教育施設再編基本計画の策定に取り組んでおるところでございます。また、耐用年数を迎える美化センター、給食センターにつきましても、事業費を抑制しながら建て替えを実現する方法につきまして検討を進めておるところでございます。 総人件費の削減でございます。こちらは市長給与や管理職手当の削減、通勤手当の見直しに取り組みをしております。 大型公共事業の一時停止や先送り、これと普通建設事業費の総量の抑制では、事業費の平準化、それから普通建設事業費の抑制に取り組んでおります。 事業全般の見直しでは、事業の棚卸しや事業選定を実施し、新年度予算へ反映をさせてまいります。 また、公共施設維持管理コストによる歳出の抑制、財源創出の事業提案を受けることを目的とした成果連動型コストマネジメントコンサルティングの活用について研究を進めました。 最後になりますが、補助金の見直しでは、補助金、交付金、負担金の現状調査を行い、裾野市の独自性の強い事業について再度検証を行っておるところでございます。 いずれの取組項目も執行段階ではありますが、状況につきましては12月に改めてご報告の場を設けさせていただきます。 以上でございます。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） ６つの視点で答弁をいただきました。最後に今月12月に報告もあるということでありますけれども、そこはそこで確認させていただくとして、今答弁いただいた中で、私が今回の通告の形、（５）まであるのですけれども、そういった最後に訴えたいことだけの絡みで確認させていただきます。まず、幼児施設整備基本計画というお話がありました。こちらの実施完了するというのはいつ頃を計画しているか、改めて確認いたします。
○議長（中村純也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石井敦） 幼児施設整備基本構想の完了というスケジュールの話ということでございます。令和３年から14年間ということでありますので、令和18年を目途に完了予定ということでございます。 以上です。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） では、続きまして、学校教育施設再編基本計画の策定というのに取り組んでいるということでありました。どういった内容の策定というところなのか、詳細をお伺いいたします。
○議長（中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えいたします。 児童生徒の望ましい教育環境を長期にわたり途切れることなく整備するため、裾野市の児童生徒数の推移予測を基に、適正規模・適正配置の観点から学校の再編計画の策定を進めております。計画の総論として裾野市学校教育施設再編基本計画（案）について、令和４年10月３日から11月１日の間でパブリックコメントを実施し、３名の方から７件のご意見をいただいております。前向きなご意見が多く、総論部分が大きく変わることはございませんでした。このパブリックコメント後の総論を基に、どの学校とどの学校がどの時期に一緒になるのかといった各論部分の協議を裾野市学校教育施設再編基本計画審議会で検討をしていただいております。 以上です。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 先ほど学校教育施設再編基本計画（案）ということで、パブリックコメント等も動き始めたというのは確認できたと思っております。それでは、学校教育の施設再編のこちらも実施完了するという計画はいつ頃までなのかお伺いいたします。
○議長（中村純也） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 学校再編の実施期間としましては、この基本計画の中では令和５年度からの15年間としており、最終年が令和19年ということになります。 以上です。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） こちらも15年ほどかかるというお話でした。 次です。耐用年数を迎える美化センターや給食センターについて、事業費抑制しながら建て替えを実現する方法を検討しているというお話でしたが、こちらは今どういった状況なのかお伺いいたします。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） お答えいたします。 まず、美化センターでは市単独で行う手法について検討しておりまして、他自治体事例や民間活力の導入事例、補助金などの活用について調査、検討している段階でございます。給食センターでは事業費抑制や安心安全等を考慮し、公設公営がよいのか、ＰＦＩや民設民営がよいのか、他市の先行事例等を研究している状況でございます。 以上でございます。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 研究している状況ということなのですけれども、それらはいつまでに実施しなくてはならないということなのか、今後の計画を伺います。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） それぞれの施設につきまして、今すぐといった状況ではございませんが、しっかりとした計画を立てた中でなるべく早く実施していきたいと、このように考えております。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 答弁ではできるだけ早くということですが、ここ数年、美化センターにしろ、給食センターにしろということでいろいろ確認しておりますけれども、あまり進んでいるという感はしませんでしたけれども、ここでは取りあえず分かりました。 次、公共施設維持管理コストによる歳出の抑制や、財源創出の事業提案を受けることを目的とした成果連動型コストマネジメントコンサルティングの活用についての研究を進めているというお話がありました。この中身といいますか、どういった内容なのかお伺いいたします。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） お答えいたします。 公共施設維持管理コストの適正化による歳出の抑制と財源創出を目的に、民間事業者よりコンサルティングを受けるものでございます。特徴といたしまして、コンサルティング費用については、実際にコスト削減が行われた場合に限り成功報酬として支払う、これが成果連動型民間委託契約方式と呼ばれる契約方式でございます。これによりまして、市は新たなリスクを負担することはございません。今年度、事前の可能性診断として、８月に主要な施設につきまして契約資料等を提示、これは相手側さんに対して提示ということです。12月１日に可能性診断の報告を受けております。その結果、残念ながら当市の調達コストは、おおむね現在の状況で適正といった報告を受けておりまして、コンサルティング会社によるプロジェクトの対象とはならないといただいたところでございます。今回はこのような結果に終わりましたが、同様に民間を活用した、こういった事例を今後も継続して研究をしてまいります。 以上でございます。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 今ご説明ありましたけれども、私は従前お話というか、説明聞いたので、腹落ちしておりますけれども、ほかの皆さんはこれだけではちょっと理解できないところがあるかもしれませんが、コンサルタントというか、いわゆる改善、無駄がいかにあるかということを調べていただいて、結果あまりそういう無駄がない、おおむね適正というような回答をいただいたということだと思います。ただ、そうはいっても何とか知恵を使う、もしくは知恵を借りてやるという部分があるかと思いますので、継続してやっていただければなと思います。 それでは、次行きます。（３）、第２期行財政構造改革の計画は作成時と比べ、考え方や方向性が変わったかお伺いいたします。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 基本的な考え方は変わっておりません。しかしながら、財政健全化に取り組むには税収増加につながり、将来的に採算が合うことが想定されるような事業につきましては実施していく必要があるものと考えております。また、第２期行財政構造改革の中では、公共施設の再編が柱の１つとして位置づけております。こういったことから、財政健全化の効果が最も大きなものと考えておりますが、再編に当たっての必要な費用などもございます。支出の抑制と相反する面もあると感じておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 今部長の答弁でございますが、基本的な考え方は変わっていないというお話でした。やはりこれまでの印象なのかもしれませんけれども、削るだ、削減だといった減らすということがやはり先行していたかというような印象でございました。最近は先行投資してより効果を出すといった考え方に私は変わってきたのかなと感じておるのですけれども、しかしながら、どんな考え方であろうと限られた予算というのは決まっておりますので、限られた予算で行う以上、使えば使った分、これが先行投資というのであれば、何か我慢せなあかんていうのは、これは絶対あるわけで、その効果というのは、やはり歳入をどうにかして増やすというようなつながる効果と考えないといけないと私は思っているのですけれども、そっちの面でどう考えているか、考えをお伺いいたします。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 議員ご指摘のとおりだと思います。歳入をどうにかして増やすということも必要でございます。これと加えまして、当たり前のことでございますが、歳出もあれもこれもと全ての事業を選択できる余裕はございません。そのような中でも市の将来を見据えた上で優先すべき事業等を選択する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 分かりました。先ほどから言っているとおり、第２期構造改革というのは今年度から始まった改革でございますけれども、年度でいうとまだ若干数か月ありますが、ここまでの取組で効果がありそうなという事例がもしあったら教えてください。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 行財政構造改革第２期計画から変わったことの一例でございますが、当市でも11月から店舗型ふるさと納税システムを導入し、歳入確保に努めることといたしました。通常のふるさと納税の場合、民間のＥＣサイト、これは電子取引のサイトでございます。これを利用してふるさと納税を申請し、後日返礼品が届く仕組みでございますが、この店舗型のシステムでは店舗等で食事やサービスの提供を受けた際、店舗に備付けのＱＲコードから寄附を申請し、その場で返礼品を受け取ることが可能な仕組みでございます。実際に店舗で商品やサービスを確認した上で、現地でふるさと納税ができることが最大のメリットであり、事前に自宅で申請しておいて、当市を訪れた際に店舗等で返礼品を受け取り、その場で利用することも可能でございます。既に市内の各ゴルフ場やスキー場、ヘルシーパーク裾野などで導入をしておるところでございます。今後市内の事業者に協力を求めながら順次増やしていくとともに、新たな返礼品を開拓しながら、当市の産業振興にもつなげてまいりたいと、このように考えております。あと加えまして、税収確保のための企業誘致にも積極的に取り組んでまいります。国土利用計画や都市計画マスタープランで示された産業集積ゾーンの土地のみならず、既存の工業用地で活用できる場所についても
関係機関と連携し、積極的に誘致活動を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 分かりました。ふるさと納税を積極的に歳入という形で今年から新たに始めたという点、企業誘致も動いていないということではなく、積極的、もしくは企業誘致はちょっと大きい話のところもありますけれども、そういった活動といいますか、取組、動き、そういうことはやっているということが確認できました。 それでは、（４）行きます。行財政構造改革の取組で令和５年度の予算編成で重点なところをお伺いいたします。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） （２）のところでもお答えをさせていただいたところでございますが、第２期行財政構造改革の６つの取組方針に沿ってビルド・アンド・スクラップによる事業の取捨選択、公共施設の見直し、ふるさと納税などの税収増加策に取り組んでまいります。具体的には公共施設等総合管理計画の重点方針に基づきまして、これは施設の面でございますが、再編効果の高い施設類型である子育て支援施設、給食センターを含む学校教育施設、供給処理施設、これは美化センターでございます。これにつきまして適正配置を進めてまいります。 以上です。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 今重点なところということでお話がありました。再編効果の高い施設類型である子育て支援施設、給食センターを含む学校教育施設、また供給処理施設、美化センターについて、適正配置を進めるというお話、答弁でございましたけれども、適正配置とはどういった中身なのかお伺いいたします。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 適正配置でございます。まず、幼児施設についてでございますが、おおむね５地区に公立の幼保連携型認定こども園を配置するとしながらも、民間参入によって、教育、保育需要が満たされた際には柔軟に対応することとし、小規模保育事業所等の地域型保育事業所は１～２か所の配置を、児童館については福祉保健会館内で整備を進めております児童館機能を備えた施設を多用途、多目的に活用するとしております。また、学校教育施設では国が示しております通学距離、これは小学校は４キロ以内、中学校は６キロ以内、通学時間は適切な通学手段を確保することでおおむね１時間以内と、こういった基準を基本としながらも、本市における適正配置は市の実態に合った独自の基準を策定することとしております。既存の学校施設及び用地を活用することを前提に地理的条件に加え、社会的な成り立ちによる生活圏域に配慮しつつ、全市的なバランスを考慮した配置を考えております。供給処理施設、美化センターにつきましては、場所も含め検討中の段階でございますが、早期に単独手法による更新を民間活力を生かした事業方式でといった、こういった形で検討を進めております。 以上でございます。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 適正配置という中身は分かりました。今答弁いただいたというところを次年度当初予算の、その辺りも注視していきたいと思います。 次、行きます。（５）、第２期行財政構造改革で行う事業で、短期で行っていく計画、中期で行っていく計画、長期で行っていく計画があったと認識しているが、収支均衡を図るという目標をしている時期と、事業計画がマッチしているか疑問視している。短期、中期、長期等はどのような事業があったかお伺いいたします。
○議長（中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 行財政構造改革第２期計画では、短期と中長期に分けて記載のほうさせていただいております。まず、短期では全ての事業見直しや経費の削減等、こちらのほうは。中長期では大規模修繕や建て替えが見込まれる公共施設の在り方の見直し、借地の解消が位置づけられております。 以上でございます。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 位置づけというところでは、ご説明はこれまでもあって理解しているところであります。ここまで様々な答弁をいただいてきたわけでございますけれども、今回ここで私が聞きたいのは行革の肝である、今回５年のうちに収支均衡を図ると、できるだけ早くというような答弁がある中で、また宣言を解除するというような大きな狙いもある中でどうやって均衡を図るかと。しかしながら、大きな効果が期待できる今各部署の事業計画で、先ほど確認したところでいうと、幼保施設再編には15年、学校統廃合という部分が15年という、中期、長期の計画であるというようなものもあると。ほか取り組む計画でも、一方で収支均衡を図る５年という計画がある。そういった中でどうマッチしているのかということが分かりにくいというか、見えていないような状況でどういうふうにやっているのか、常日頃といいますか、非常に私は疑問に感じています。全体の計画や個別計画のそれらが見えないというところは、私は以前の一般質問でも副市長に全体ビジョンがないと同じ方向に向いているかが、また実行計画の進捗も分からなくなるよということで進言いたしましたけれども、今もそれはちょっと拭えない状況です。その辺というのは今どうなっているのか、副市長にお尋ねいたします。
○議長（中村純也） 副市長。
◎副市長（及川涼介） お答えいたします。 私は市長から裾野市をどこの自治体にも負けない、いい自治体にしてほしいという命を受けています。それを財政非常事態宣言を撤回するということと並行して行わなければならない。これは非常にハードルが高いことだと考えています。だからこそ限られた人員と限られた予算をどのように配置をして、最大の成果を出すためにどんな方針で進んでいくのか、これを明示することが必要だと考えています。これはまさに浅田議員に従前ご指摘いただいたとおりです。今年度は経営会議の中でもともとの市長の公約を中心とした主要政策を掲げ、市としてのミッション、行動指針、こういったものを整理をして進んでまいりました。この１年間、市長とともに業務をする中で、課題に対する解像度や施策に対する解像度も上がってきていると思います。これを踏まえて、市長の就任１年をめどに新たにビジョンと、さらに従前からあったミッションや行動指針、そしてこれから３年間、どういった重点施策を実施していくのか、こういったものをまとめた、企業でいえば、言わば経営戦略のようなもの、こういったものを整理をする必要があると考えています。そのような中で、なぜ公共施設を再編する必要性があるのか、なぜこういった事業に投資をする必要があるのか、こういったことを整理して、この４年間でこれを実現していくということを改めて、もともとの公約をさらにアップデートするような形で現市政の方針として示していく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 非常に分かりやすかったと思います。まさに副市長がおっしゃっているようなことをやっていただく、それが姿として見えていただくというのが私も理想だと思っております。副市長が今１年たつ、１年をめどにというお話があってというところ、これは１年というところ、来年、年明けぐらいにお示しができるということでいいのか、いつ頃なのかお伺いいたします。
○議長（中村純也） 副市長。
◎副市長（及川涼介） 市長とはやはり就任から１年、そして予算の編成などを経て、市政の中での、市の中での取組が十分理解できたというタイミングでこういったものを公表していかなければいけないだろうと、策定していかなければいけないだろうというような話をしております。 以上です。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 分かりました。ぜひ期待している部分もそうですけれども、しっかり見えるような形にしていただければなと思います。今副市長のお話で聞きましたけれども、現在取り組んでいることというところでは理解しました。ぜひ庁内全体で共有していただいて、皆同じベクトルで取り組めるように進めていただきたいと、私はそう思っておりますけれども、市長に伺います。第２期行財政構造改革、今後どのように進めていくべきか、市長のお考えをお伺いします。
○議長（中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 行財政構造改革の６つの視点の中でも最も効果が大きいのは中長期に位置づける公共施設の集約、そして適正化であります。そのため、行政構造の安定化のためには公共施設の集約、適正化になるべく早く着手をし、効果を発揮させる必要があると考えております。ただし、議員が以前からご指摘のとおり、公共施設の再編には初期投資を要するものがあり、一時的に支出が増大してしまうことも考えられます。しかしながら、持続的な行政構造を実現するという行財政構造改革の本旨からすれば、計画にとらわれ実質単年度収支を重視するがあまりに、公共施設の再編の着手時期を後回しにすることは本末転倒であるというふうに考えています。これらの課題を今後どのように解決していくか、今後検討してまいるところであります。 以上であります。
○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
◆６番（浅田基行議員） 今市長、答弁していただきました。私が以前提案させていただきましたことを再度言わせていただきます。現在全てある基金を私は上手に扱うべきだと思っておりまして、基金には目的、縛りはあるのでしょうけれども、そういった部分も上手に使うことによって有効にやればと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（中村純也） 休憩いたします。 11時28分 休憩 13時15分 再開
○議長（中村純也） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） それでは、議長への通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、道路照明についてであります。「日本一市民目線の市役所を目指す」とのスローガンについては、私も議員として非常に共感しています。今回の質問も市民相談された際に聞かれたことを市民目線で質問をさせていただきます。令和４年２月定例会において、都市計画道路平松深良線の一部供用開始に合わせ、同様の道路安全について質問をさせていただきました。現地の対策をしていただいたことは感謝しております。しかし、まだまだ市内には危険な交差点や暗い道路が多数存在すると思います。市民、区民の
関係なく自由に通行が可能な道路を照らす照明はそのまちのイメージにもつながります。以下、伺います。 市が管理する道路照明について。（１）、市が管理する道路を照らす照明の数をお願いいたします。
○議長（中村純也） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） お答えします。 （１）でございます。市が管理する照明につきましては大きく２種類に分かれます。地上５メートルほどの高さで、主に電柱に添架され設置されている防犯灯と、地上８メートルほどの高さで、主に歩道に設置されている道路照明灯に分かれます。防犯灯の多くは区の管理になりますが、一部は環境市民部の危機管理課と教育部の教育総務課が管理しております。道路照明灯は建設管理課が572基、土地区画整備事業において裾野駅周辺整備室が16基を管理しております。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） 道路照明灯は建設管理課が572基、また裾野駅周辺整備が16基、約600基を管理させるということであります。 では、２回目行かせていただきます。複数の部署にまたがっているということですけれども、各部署の情報は共有されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 防犯灯、道路照明灯とも主管課が一元化しておりますので、いつでも情報交換できるような状態になっております。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） 設置の理由は異なると思いますが、市民にはその違いは
関係ないため、やっぱり情報の共有をされてはいかがかとお伺いいたします。再度。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 部署が異なっております。設置場所により、また性質上、修繕や電気代の支出科目を分けている部分があります。その中で引き続き情報は共有してまいります。市民にとってどこの部署、
関係ないというようなお話ありました。混乱がないように主管課に問合せされているものと捉えておりますので、その経過を見ていきたいと考えております。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） それでは、（２）に移らせていただきます。暗い道路が多数存在する中、市が管理する照明を今後整備していく考えは。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） （２）でございます。道路照明灯は地区要望などから設置の必要性を検討し、必要な箇所に整備していきたいと考えております。先ほどのご質問でお答えしましたが、現在約600基ほどの道路照明灯が設置されています。設置経過年数や周辺の道路環境により老朽化や劣化が見受けられますので、新設整備よりも現在は修繕や器具の交換などを優先しております。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） 約600基の道路照明灯が設置されていまして、老朽化、劣化等が見受けられますので、新設整備よりも修繕等を優先していきたいということであります。 それでは、２回目に行きます。これ区からの要望ということでありますけれども、市側で暗いと判断し、設置しようという考えはないかお伺いいたします。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 市側の判断、そういうことは判断することはあります。近年は修繕補修を優先しておりますが、以前は市側の判断で設置した、そういった実績もございます。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） では、３回目に行きます。新たな道路建設も重要と思いますが、今あるものをいかに活用していくのも裾野市には重要だと思います。受け身ではなく、提案する姿勢で臨むべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 近年は財政の部分もありまして、なかなか難しい部分もございます。しかしながら、あらかじめ計画した修繕に必要な事業費、こちらをしっかり確保して執行状況を見ながら進めていくことが重要と考えております。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） では、（３）に移ります。照明設備が進まない理由はいかがでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） （３）でございます。新設整備についてのご質問かと思います。道路照明灯は基礎部、支柱、灯具、工事などを合わせますと、１基当たり、概算ですが、150万円から200万円ほどの費用がかかります。道路に沿って電線がなければ電気を供給できませんので、新設された道路や都市計画道路への設置には電柱設置場所の確保と電柱電線設置に時間を要すことになります。また、原則として、道路照明灯は交差点部を除き、基本的には国、県、市、それぞれ道路管理者が設置するものと認識しておりますので、暗く危険な道路ならばどこでも設置できるわけではない、こういうことも一因として挙げられます。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） 道路管理者が設置するものと認識しておりますと、また暗く危険な道路、どこにでも設置できるわけでないこと、それは分かります。 それでは、２回目に移ります。１回目の答弁で道路管理者が設置との話ではございますけれども、私たち民間の方が管理している道路照明のことを言っているわけではありません。再度お聞きいたします。進まない理由は設置の困難さでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 進まない理由というところで、予算の部分、それから設置の場所、そういったところの両方の要因があります。予算が限られている中で、修繕補修を優先している現状でありますが、設置場所が実際現場で確保できない、こういったことから見送らざるを得ない、そういった場合もございます。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） 今は予算ということですので、予算の都合でしたら今までの予算表記はどの程度してきたかお伺いいたします。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 補修に係る部分は、今年度は400万円の予算をいただいております。補修に係る事業費、こういったもの、こちらは数年来圧縮傾向にありまして、新設を行う事業、こういった予算要求はできていない現状であります。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） その点は分かります。 では、（４）に移らせていただきます。計画を作成し、整備すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） （４）でございます。先ほどもお答えしたところでありますが、修繕については修繕の計画に基づいて現在設置済みの道路照明灯を健全な状態で維持していくことを優先しております。しかしながら、暗い道路や交差点が多いとの声も寄せられておりますので、周辺土地の活用状況や道路沿線の状況から道路照明灯が必要な箇所を選出し、優先順位をつけ、計画的に整備することについて研究していきたいと考えております。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） 周辺土地の活用状況、道路沿線の状況からも道路照明灯が必要な箇所とか優先順位を考えていると、研究していきたいということでありますけれども、それでは２回目に移ります。道路の照明は、まちのイメージにもつながります。計画を策定するのにそれほど難しいとは思いません。研究というのは何を研究するお考えか、中身をお聞きいたします。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 例でありますけれども、道路整備プログラム、こちらがモデルになろうかなと思います。今後行う事業を短期、長期と期間を決めて、その中で優先度をつけて実施していく方法を想定しております。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） ３回目行きます。予算の都合もあると思いますが、設置可能になってから考えるのでは遅過ぎると思います。計画だけでもすぐに作成すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村純也） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 道路や橋梁を維持し管理していく中で、予算措置をしてまいります。現状ではこれ以上の金額を確保するのには至っていない部分であります。実際には照明灯の必要な優先度を書き出して、順番に施工していくことになるかと思います。また橋梁、橋の部分、こちらの工事がある場合は電線をあらかじめ確保していく必要がありますので、設計のほうに入れることを引き続きやっていきます。 以上です。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） 分かりました。 では、区が管理する防犯灯について伺います。（５）、市が管理するもの以外に区が管理する防犯灯もあると思いますが、総数を把握しておりますでしょうか。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） （５）のご質問にお答えいたします。 区が管理する防犯灯につきましては、令和４年10月１日現在で3,945灯となっております。 以上です。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） 令和４年10月１日現在で3,945灯となっております。それは分かりました。 では、２回目行きます。町の状況も異なると思いますが、近隣市町でも防犯灯は区の管理なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 防犯灯の新設、修繕等を市町で実施しているところがあるようですが、詳細につきましては把握しておりません。 以上です。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） 把握していないですと、これはしようがないです。 では、３回目行きます。市としての管理体制で本数は適正だと考えておりますでしょうか。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 管理の部分のお問合せですけれども、防犯灯の管理は自治会や市などで管理しているケースがございます。区からの新設、修繕等の補助申請内容等を確認しておりますが、適切に管理がされているというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） 分かりました。 では、次に行きます。市が管理している防犯灯の数はいかがでしょうか。
○議長（中村純也） （６）ですか。
◆11番（佐野利安議員） ごめんなさい。申し訳ございません。
○議長（中村純也） 佐野議員、（６）でいいですね。
◆11番（佐野利安議員） （６）までやったから。やらなかったかな。ごめんなさい。謝ります。
○議長（中村純也） （６）の答弁を求めます。
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） （６）のご質問にお答えいたします。 市が管理する防犯灯は90灯となっており、危機管理課での管理数が57灯、教育総務課の管理する防犯灯が43灯となっております。 以上です。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） ２回目行きます。同じ防犯灯でも地区のものと市が管理するものがあるということでありますが、その設置の基準ってどうなっているのでしょうか。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 区から要望が上がっていきにくい区界や通学路点検等で確認された箇所、公共施設新設等などにより必要に応じて市が設置している防犯灯がございます。 以上です。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） ３回目行きます。市がより多く設置することはできないかお伺いいたします。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 管理につきまして、設置を多くできないかというご質問ですけれども、維持管理の面と防犯灯の必要箇所につきましては、地域の実情に精通している区からの要望に対しまして対応しているという現状でございます。 以上です。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） （７）に移ります。区からの新設要望に対して環境市民部で補助を行っていると思いますが、区からの要望に対して十分対応できているのかお伺いいたします。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） （７）のご質問にお答えいたします。 防犯灯の新設はＬＥＤ灯が補助対象となっており、補助率は６割で、補助額の上限はＬＥＤ灯の照明度により、10ボルトアンペアが１万5,000円、20ボルトアンペアが２万5,000円となっております。新設要望数は、令和2年度は46件に対し、補助対象基準以外の35件、令和３年度は37件に対して30件、本年度は10月１日現在ですけれども、33件の要望に対して30件の補助を許可しており、各区の防犯灯の工事費並びに設置要望箇所数を鑑みれば、要望に対しては対応できているものであるというふうに考えております。 以上です。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） 本年度は10月１日現在、33件の要望に対して30件の補助を認可しているということで要望に対して対応できているという考えであります。それは分かりました。 （８）に行きます。昨今の電気料など燃料高騰により区の負担が重くなっていると思われます。市として補助の充実や、電気料削減の効果があるＬＥＤ化が推進されておりますが、進捗率をお伺いいたします。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） （８）のご質問にお答えいたします。 区設置の防犯灯のＬＥＤ化率ですけれども、本年９月末現在で68.5％となっております。 以上です。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） 基本的に区からの要望なので、区の負担も発生しております。ＬＥＤ化などは早く行ったほうが市としても補助する立場から財政面で効果が高いと思いますが、積極的に推進するお考えをお伺いいたします。
○議長（中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 佐野議員が道路照明灯、それから街路灯、道路の安全の確保ですとか、いろいろな市民安全にご質問をいただいていることに心から日々感謝をいたします。この道路照明灯についても私はやらなければいけないというふうに思っております。今ＬＥＤの交換に限られましたが、それ以外にもちょっとお答えさせていただければなと思います。現在区からの要望に基づきＬＥＤ灯の補助を行っており、新設については年間30基から40基設置されており、区の防犯灯については約4,000基のうち７割がＬＥＤ化されております。しかしながら、まだまだまちが暗いというご意見をいただくことは多数ございます。防犯灯や道路照明灯を設置し、まちが明るくなることは子供から高齢者まで市民の方が安心して暮らしていただくためにも、まちのイメージアップのためにも重要であるというふうに考えています。「もうまちを暗いなんて言わせない」、このスローガンをもって来年度新設、それから交換、補助共に大規模に実施をしたいというふうに考えています。そのためにも区や各種団体、また私ども市の職員も町の見回りをしてどこに必要なのか、どこが暗いのか、どこが市民の皆さんが不安を抱える箇所なのかということを来年度１年かけて、このまちから暗い場所をなくしていこうというふうに考えています。 以上であります。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） スケジュールをお伺いしたいなと思ったけれども、今市長答弁されましたので、それは結構であります。ＬＥＤ化を進めるにもいろいろなものが、資材が高騰して、購入が困難かと思います。今の状況とか、どういう状況なのですか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） 資材高騰等も、そして物品の購入等もなかなか今厳しいというご指摘ありました。そのようなことをもって今年度からそういうことの対策が取れるように頑張っていきたいというふうに思っています。
○議長（中村純也） 11番、佐野利安議員。
◆11番（佐野利安議員） 分かりました。ありがとうございます。これで質問を終わりにいたします。
○議長（中村純也） 一般質問を続けます。 ９番、土屋主久議員。
◆９番（土屋主久議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きな１番です。一般廃棄物処理施設の現状と今後の整備計画についてということでお聞きしたいと思います。 美化センターは、稼働開始から30年以上経過し、平成22年から28年に延命化工事を実施したとはいえ、延命のめどは令和６年とされており、延命化を図ったからといって、稼働開始時の設備に戻るわけではありません。場合によっては令和６年より前に次の延命化が必要となることも考えられます。延命化だけでは施設の処理能力、主要設備の短命化の懸念は払拭できないのではないかと考えます。安定的に一般廃棄物の処理を行うには早急に新たな美化センター建設に向けた具体的な検討が必要であり、さらには最終処分場の埋立て完了時期は令和12年度の予定であり、あと８年埋立て可能ということになりますが、新たな美化センター整備が遅れていくと、同時期に２つの施設を整備ということになりかねません。新たな美化センター整備に向けた取組状況について伺ってまいりたいと思います。 この質問については、同僚議員の先ほどの一般質問の中で、市長戦略部長からかなりの答弁が出ていますけれども、私は担当部長のほうから答弁をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 （１）です。新たな美化センターの整備手法の検討状況をお伺いいたします。
○議長（中村純也） 答弁を求めます。
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） １の（１）のご質問にお答えいたします。 美化センターの更新につきましては、本年市長から示された方針に基づきまして、現在整備手法の検討を行っており、市単独で行う手法について、廃棄物処理が安全安心かつ安定的に行えること、コスト面で費用の負担が少ないことを主眼にいたしまして、民間活力を生かす事業方式について、他自治体事例や民間活力の導入事例、補助金等の活用について調査、検討を行っております。 以上です。
○議長（中村純也） ９番、土屋主久議員。
◆９番（土屋主久議員） ２回目の質問をしたいと思います。 民間活力を生かす事業手法ということでございます。私は、以前から処理方法については近隣市町が協力してごみ処理の広域化がベストというふうに考えてきました。そんな中で広域化に向けた検討の状況をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 単独という方針を示されたところでございますけれども、広域化に関しましては、現在県の広域化マスタープランで示された県東部の市町の検討会がありまして、そちらのほうに参加し、情報交換等を行っているということでございます。 以上です。
○議長（中村純也） ９番、土屋主久議員。
◆９番（土屋主久議員） はっきり言って広域化については検討されていないようでございますね。 それでは、以前から市の単独処理ということでお伺いしていますので、単独処理については民営事業者による処理方法というお話を聞いております。この検討結果をお聞きしたいと思います。
○議長（中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 民間を活用した事業方式につきましては、公設民営方式、ＰＦＩ方式、民設民営方式がありまして、それぞれの方式によりまして、施設整備や資金調達など事業スキームが異なってきます。先ほどの繰り返しになりますけれども、廃棄物処理が安全安心かつ安定的に行えること、コスト面で費用負担が少ないことを主眼にしまして現在検討を進めているというところでございます。 以上です。
○議長（中村純也） ９番、土屋主久議員。