裾野市議会 2022-12-08
12月08日－一般質問－05号
◆１番（
則武優貴議員） ありがとうございます。 それでは、（２）に移ります。（２）、
千福が丘区との話合いは過去どのように行われてきましたでしょうか。
○議長（
中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（
杉山和哉） （２）にお答えいたします。
千福が丘地区の
汚水処理に関するものといたしましては、地区、
管理組合及び市内の
コミュニティプラントを所有する地区の代表で構成されております
コミュニティプラント協議会などの
関係する団体並びに地区の皆様からの要望を受けまして、
出前講座や説明会及び
地区ヒアリング等を実施してきております。今後は
公共下水道関連の
各種見直しもあることから、地区及び
管理組合など
関係者の皆様との話合いの場は継続していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員）
関係する団体について詳しくお聞かせください。
○議長（
中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（
杉山和哉）
汚水処理施設の老朽化、災害時等の課題を共有し、解決策を市と協議するために市内の
コミュニティプラントを管理する４地区並びに
関係議員により平成28年度に裾野市
コミュニティプラント連絡協議会が設立され、要望書の提出、回答や説明会などを行ってまいりました。 以上です。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員） 主に
出前講座や説明会では、どのような説明をされているのでしょうか。
○議長（
中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（
杉山和哉）
出前講座は区、組合及び協議会を対象に実施しまして、主に
下水道の
基本的知識や
公共下水道整備事業の進捗等を説明しております。また、説明会は協議会からの依頼に応じて開催しまして、裾野市
汚水処理施設整備構想の内容として開催しております。 以上です。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員） 地元からはどのような要望がありましたか。
○議長（
中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（
杉山和哉） 要望につきましては、区及び
管理組合を通じて提出されております。内容といたしましては、
公共下水道の
早期接続、
汚水処理場の市への移管、
下水道事業の
長期計画に関する説明会の開催などが主なものとなっております。 以上です。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員） ありがとうございます。今後とも話合いの場をしっかり設けていただきたく思います。 それでは、（３）に移らせていただきます。（３）、
千福が丘地区では
汚水処理場の管理が地区の組合によって行われていますが、この管理を市に移管することも本件の解決策の１つであると考えます。このことについて市の見解を教えてください。
○議長（
中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（
杉山和哉） （３）のご質問にお答えいたします。 現在整備を進めております
公共下水道事業の
汚水処理方法につきましては、３市２町による
狩野川西部浄化センターを利用した
流域下水道で整備を実施しております。そのため、地域等で所有している
処理施設を受け取り、
下水道事業その他事業として
管理運営をしていくという方針は現在持っておりません。しかしながら、
市街化区域内の
汚水処理施設更新に係る対応策につきましては、今後計画の見直しの際に
下水道整備と併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員） 本件については地元から強い検討を求められています。今後についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
中村純也）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（
杉山和哉） 質問１の（１）の
公共下水道の設備の在り方と一部重複した回答となりますけれども、未
整備区域を含めた全体
計画区域の見直しと、
整備優先順位の見直しを進めてまいります。この見直しの中で、
公共下水道以外の
汚水処理システムに関する
補完制度も検討してまいります。なお、見直しの際は
地区ごとの説明会を開催し、意見を反映させていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員）
千福が丘区には2,600人の住民がいます。彼らの
固定資産や
汚水処理を守ることが非常に大切であると思います。市長、このことについてどのようにお考えですか。
○議長（
中村純也） 市長。
◎市長（村田悠）
則武議員のご質問にお答えいたします。 まさか
則武議員にこのように議会で答弁する日が来るなんていうことは夢にも思っておりませんでした。しかしながら、今質問を聞いておりまして、今日通告された質問を見まして、市民に寄り添ったいい質問をされておるな、ぜひいい
市議会議員になっていただきたいと心から願っております。丁寧にご回答のほうさせていただきます。
上下水道の
インフラ整備は市民にとって必要不可欠なものと認識をしております。一方、
上下水道とも利用者には受益の範囲内で応分の料金、または使用料を継続して負担していただくことも事実であります。この
千福が丘区については
市街化区域でございます。
市街化区域の中で
下水道の
計画区域に含まれていて、
実施区域に含まれない、そして今部長のほうから答弁があったように、
市街化区域内の
汚水処理施設の更新に係る対応策については、今後
各種見直しの際、
下水道整備と併せて検討をしてまいりたいという答弁と、
公共下水道以外の
汚水処理システムに関する
補完制度も検討していきたいということをこの地域に対しては今答弁をしたところであります。ということは、この地域はこの見直しについても
公共下水道は、私はつながらないという見解を示したというふうに考えておりますし、市長としてはそのような見解を持っております。しかしながら、
市街化区域でありながら
公共下水道がつながらない。しかし、
汚水処理というのは
市街化区域において
都市施設の一部であるというふうに考えています。ついては、この
千福が丘区域においてやらなければいけないことは、この
コミュニティプラントの市の移管であるというふうに私は考えております。しかしながら、ここで大きな障壁が私は起こってくるというふうに思います。
市街化区域の
汚水処理料金というのは、今
千福が丘区が
各戸当たりが払っている金額よりも高い金額になるわけであります。ですから、
市街化区域の
汚水処理の
受益者負担が大きくなるわけであって、このようなことも地域の皆さんと話合いをこれからやっていかなければいけないと思うし、市の考え方としては
市街化区域の
汚水処理施設は
都市機能であるから、私たちはやらないと思っているけれども、越えていかなければいけない壁はあるというふうに思っています。このことについて、私は2,600人の住民の皆さん、1,000戸当たりの住宅の皆さんの
固定資産を守ること、その
汚水処理を守ることについてしっかりと進めていきたい。これは、私の任期中に道筋をつけたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員） 分かりました。ありがとうございます。市長からも前向きな答弁をいただきました。今後の対応、検討に期待するとともに、
千福が丘区の住民の皆さんが納得のいく対応策についてしっかりと検討していただければと思います。 それでは、大きい２番に移ります。大きい２番です。
金融教育について。今年度策定された新
学習指導要領において、お金にまつわる知識を身につける
金融教育が拡充されることが示されました。背景には
成人年齢の引下げにより、若い世代がお金にまつわる
トラブルに巻き込まれる危険性が高まるといった指摘があります。また、人生100年時代とうたわれるように、長い人生を豊かに生きるために
資産形成、
資産運用の
自助努力が必要となったという
社会変化もあります。将来の変化を予測することが困難な現代において、自らの生涯を生き抜く力を培っていくということは、
若者たちの身を守るためにも、よりよい
社会構築をするためにも
金融教育は重要であると考えます。このことについて、以下を伺います。 （１）、
金融教育に関するこれまでの市の取組を教えてください。
○議長（
中村純也） 答弁を求めます。
教育長。
◎
教育長（
風間忠純） おはようございます。少し長くなりますけれども、ご容赦ください。お答えいたします。
金融教育につきましては、お話にあったとおり、
成人年齢が18歳に下がったことなどを背景にして、例えば高校の
学習指導要領の家庭科及び公民科の中で必修化されております。その柱は４つの分野から成っておりまして、
生活設計・
家計管理に関する分野、金融や経済の仕組みに関する分野、
消費生活・
金融トラブル防止に関する分野、
キャリア教育に関する分野であります。ただ、本市には市教委が所管する
高等学校はございません。
小中学校におきましては、今まで
消費者教育と捉えておりましたけれども、
金融教育と明確な区別はなく、さきに挙げました４つの分野に関連する
学習内容があるということでございます。小学校の生活科、社会科、家庭科、特別の
教科道徳では、低学年では物やお金の重要性、予算の範囲内の買物、小遣いを計画的に使うことなどを学びます。中学年では、欲しいものと必要なものの区別、
小遣い帳をつける意味、銀行にお金を預けると利子がつくというようなことを学習いたします。高学年におきましては、お金のよりよい使い方や計画に沿った買物について学びます。また、
社会保障の存在、家計・企業・政府・銀行間の物やお金のやり取りなども高学年で学習するところです。中学校の社会科、これは公民を主としますけれども、それから家庭科、特別の
教科道徳では、家計の収入と支出についての理解を深め、
各種カードなど、見えないお金の使い過ぎに気をつけることを学びます。また、保険の理解、
金融機関の種類と機能、消費者の権利や責任、円高・円安の意味などの学習もあります。また、実践的な学習といたしまして、修学旅行の機会に実践的な
収支管理を行う試みなども取り入れられているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員） ありがとうございます。それでは、裾野市の
小中学校における
金融教育の
学習内容について教えてください。
○議長（
中村純也）
教育長。
◎
教育長（
風間忠純） お話が重複するところがございますけれども、
金融教育に関する内容といたしまして一部補足をさせていただきます。小学校２年生の生活科では、行き先に応じて
公共交通機関を選び、運賃の
支払い方法を学びます。５年生の家庭科では、生活を支えるお金と物について学びます。買物の手順として予算を考えた計画を立て、品物を選ぶときは値段や品質、分量を確かめること、買物の後の振り返り、これは成果であるとか、反省であるとかということですが、これを行います。中学校の家庭科では、
売買契約はいろいろな
支払い方法、
消費者被害のこと、
消費行動が社会に与える影響を学びます。また、中学校の社会科、公民ですけれども、これでは
消費生活と
市場経済、
グローバル経済と金融などについても学ぶところであります。 以上でございます。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員） 小学校から中学校までしっかりとした
金融教育への取組ができているとのことを確認させていただきました。 それでは、（２）に移らせていただきます。（２）、
金融教育のような
専門知識の求められる内容は
学校教員のみならず、地域の
金融機関など
専門家に協力を依頼することで、より効果的な事業が実施できるのではないかと考えます。このことについての見解を教えてください。
○議長（
中村純也）
教育長。
◎
教育長（
風間忠純） 学校の教員は
資産運用の
専門家ではございませんので、外部の
専門家や団体などとの連携も有効であると考えております。 以上でございます。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員） それでは、どのような場面で
専門家の活用が考えられますでしょうか。
○議長（
中村純也）
教育長。
◎
教育長（
風間忠純） 市では
金融機関と
包括連携協定を締結しておりますので、
子供たちに対する
キャリア教育の取組として活用できるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員） ありがとうございます。 それでは、（３）に移らせていただきます。（３）、今後市はどのように
金融教育に取り組んでいくのか教えてください。
○議長（
中村純也）
教育長。
◎
教育長（
風間忠純）
小中学校におきましては、
金融教育について
教育課程に位置づけられているものを取り扱いますけれども、中には難しい内容もありまして、
成長段階に応じて適切な内容を学んでいくことが必要であると考えております。また、繰り返し学ぶことで金融に関する知識や判断力が定着するものと考えます。そのために実績のある
専門家の活用も考えられるのではないかというふうに思っております。 以上です。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員）
指導要領（
指導内容）の拡充によって、教職員の負担が懸念されると考えます。これについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
中村純也）
教育長。
◎
教育長（
風間忠純）
小中学校の
教育課程において、
金融教育の内容が格段に増えたというものではございません。しかしながら、指導するには小学校、中学校、高校につながる系統性をしっかり押さえる必要があると思います。その上で
専門家を活用することで
教育効果を上げることができればよいと考えているところです。 以上です。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員） より専門的な知識を得るために外部からの
専門家を依頼することはとても重要なことだと思います。
教育委員会として、
専門家に依頼するといった点ではどこまでをお考えでしょうか。
○議長（
中村純也）
教育長。
◎
教育長（
風間忠純） 詳細については各学校との調整によるというふうに思いますけれども、中学校の
キャリア教育を例に考えますと、大きなテーマとして、例えば「地域の発展」というテーマを設定して、１、２年生が地域の産業を理解し、自分が興味を持ているものを結びつける。そして、産業の発展に関連する金融や投資についての可能性を学ぶ。３年生になりますと、３年生が地元で起業できる会社を考え、生徒が
疑似投資を体験するというようなものが可能性として考えられるのではないかなと思っております。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員） 前向きな答弁ありがとうございます。教育のまち、裾野市と言われるように今後ともご尽力していただきたいと思います。 それでは、大きな３番に移らせていただきます。大きな３番、
部活動の
地域移行について。令和４年６月に
スポーツ庁の
運動部活動の
地域移行に関する
検討会議において、
運動部活動の
地域移行に関する
検討会議提言が公表されました。この提言の中には、少子化の中でも将来にわたり
子供たちが
スポーツに継続して親しむことができる機会を確保し、また学校の働き方改革を推進するため、休日の
運動部活動から段階的に
地域移行することを目指す旨が示されました。裾野市も少子化が進展していますが、そのような中においても
子供たちに
部活動を通じて楽しさや喜びを感じてもらい、人間
関係の構築、責任感、連帯感の向上といった成長の機会を提供する必要があると考えます。このことについて以下伺います。 （１）、
部活動によって教員にどれくらいの
超過勤務が生じているのか教えてください。
○議長（
中村純也） 答弁を求めます。
教育長。
◎
教育長（
風間忠純） 今年の実績の中からお答えいたします。 中体連前の活動が盛んでありました６月についてでございますが、管理職、
養護教諭、
事務職員を除いて、
中学校教員の時間外勤務は平均80時間でありました。そのうち
部活動指導の時間についてはおおむね40時間となり、時間外勤務の半分が
部活動関係の業務となっていたということでございます。 以上でございます。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員） 働き方改革では教育者の時間外労働の削減をうたっています。
教育課程外の
部活動指導により、過度な時間外労働を続けることは
部活動の存続が厳しい状況であると考えます。これについて
教育長の考えを伺います。何か対策は行っていますでしょうか。
○議長（
中村純也）
教育長。
◎
教育長（
風間忠純）
部活動については多くの意義があるというふうに考えておりますけれども、ここでは教員が
部活動にかける指導時間についての対策についてお答えいたします。 まず、市といたしまして、
部活動ガイドラインを設けて活動時間に制限をしております。そのほか
部活動指導員や
外部指導者を活用して顧問の負担を軽減するとともに、
指導内容の充実に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員） ありがとうございます。 それでは、（２）に移らせていただきます。（２）、
部活動の
地域移行に関するこれまでの
検討状況について教えてください。
○議長（
中村純也）
教育長。
◎
教育長（
風間忠純）
部活動の
地域移行に向けた検討を進めるために昨年度、
部活動在り方検討委員会を立ち上げ、昨年度３回実施いたしました。今年度も３回実施する予定で、既に２回を実施したところであります。これまでに
部活動の現状と課題、
地域部活動に移行する場合の課題等が議論され、
関係者の
情報共有が図られました。さらに実態を把握するための調査が必要であり、市長部局との連携により
地域移行の
計画づくり推進の方向性を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員）
部活動の実態を把握するための調査は既に行われましたでしょうか。
○議長（
中村純也）
教育長。
◎
教育長（
風間忠純）
部活動の各学校での様子につきましては、
部活動在り方検討委員会の中で確認しております。中学校の教員には
部活動が
地域移行したときの課題を調査いたしました。今後は小中学生、保護者を対象に調査を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員）
部活動在り方検討委員会での
地域部活動に移行する場合の課題等の議論について詳しい内容を教えてください。
○議長（
中村純也）
教育長。
◎
教育長（
風間忠純）
在り方検討委員会で出された課題の幾つかについてお答えいたします。
少子化等により現行の
部活動規模や数の維持が困難になってきている。中学校によっては希望する
部活動、これは種目ということですが、希望する
部活動がない、教員が指導できない種目を任されているが、
外部指導者を見つけられない、
部活動が教員の多忙化の一因となっている、地域に
部活動の受皿となる
運営主体となる組織がないということなどが挙げられているところです。 以上でございます。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員） 確認させていただきました。 最後に、（３）に移らせていただきます。（３）、裾野市は
スポーツツーリズムを推進しており、その中で築き上げたネットワーク等を活用することで、他市町より充実した練習の機会を提供することができるのではないかと考えます。裾野市の魅力向上のためにも積極的に
部活動の
地域移行について検討すべきだと考えますが、見解を伺います。
○議長（
中村純也）
教育長。
◎
教育長（
風間忠純）
スポーツツーリズム推進によるネットワークの活用につきましては、
関係課や外部機関から情報収集することが考えられると思います。
部活動の
地域移行については多くの課題がございますが、これらは
教育委員会だけで対応することは難しいと考えているところもあります。今後
部活動の
地域移行をテーマに総合会議等にて市長と
教育委員会で協議調整して、情報の共有を図りたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村純也） １番、
則武優貴議員。
◆１番（
則武優貴議員） ありがとうございます。ぜひ
部活動の
地域移行が円滑に進むよう、
教育委員会だけではなく、市長部局と協力し、市を挙げて取り組んでいただけるよう期待します。教職員の働き方改革の視点だけではなく、生徒にとっても、地域にとってもいいものにして、生涯学習の視点からも健康文化都市を目指す本市の取組になるようお願いいたします。 以上で
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
中村純也） 休憩いたします。 10時31分 休憩 10時40分 再開
○議長（
中村純也） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） それでは、議長への通告に基づき
一般質問を開始いたします。今回の
一般質問は行政当局だけでは解決が困難になってきた課題をどのように明るい将来への可能性につなげていくかということに主眼を置いて質問をしてまいります。 大きな１番です。国では、観光庁が本年５月に「アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて」を取りまとめ、観光を成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置づけています。全国の旅行支援が早々に効果を見せる中、円安の影響もあり、アフターコロナにおいては多くの外国人観光客も訪日されることが予想されます。静岡県はこのような背景に加えて、本年度から観光基本計画のしずおかサステナブルツーリズムの中で、サイクルやロケといったテーマ別の観光を推進しているところです。裾野市の観光資源は産業基本計画で示されるように、これまでは市北部のレジャー施設や豊かな自然景観ばかりでした。しかし、近年では
スポーツツーリズムという新たな資源を有効に活用しており、また継続しているフィルムコミッションも本年は大河ドラマのロケ地、間もなく最終回となりますが、こちらのロケ市にもなり、それらがアプリによって地図化され、いずれも今後の観光利用が大いに期待されるところであります。加えて観光協会や商工会をはじめとして、多くの市民の力で継続的にイベントも開催され、魅力はより一層増えていると実感しているところです。こういったこれまでの政策で観光資源の醸成は進んでいると認識しているのですが、これからこの資源を活用して稼ぐ観光へとしていくためにはこれまでとは少し違ったアプローチが必要になると考えています。ウーブン・シティ効果も見据えて、これから裾野市の観光をどのように考えていくのか、以下伺います。 （１）です。裾野市の観光を考える上で、市外や国外から経済を回す、稼ぐ手法という位置づけはありますか。
○議長（
中村純也） 大きな１、アフターコロナを見据えた裾野市の観光についての（１）について答弁を求めます。 市長。
◎市長（村田悠） 答弁いたします。 富士、箱根、伊豆の真ん中、まさにクロスポイントにある当市におきましては、地の利を生かし、インバウンドを含めた観光こそ工業に並ぶ主要産業になり得るというふうに考えております。そこで、私は早速これまでの産業振興課から産業観光課へ看板を付け替え、私の意思を示したところであります。その上で世界的な観光地である富士山、それから箱根とこのウーブン・シティを結びつけ、観光客や来訪者を当市へ引き寄せる施策が必要であるというふうに考えております。通り過ぎるだけのまちというマイナスな発言は、こんなものはもうこれ以上やってはいかんと私は思っています。ぜひとも皆が立ち寄りたくなるまちに変えていこうと、そうした意気込みが何より大切であるというふうに確信をしております。そのための基盤整備で不可欠なのはこれまでにも申し上げておるように、仙石原新田線の拡幅、それから道の駅やスマートインターの整備、宿泊施設の誘致等を推進していく必要があるものと考えております。全国、全世界から多くの人が当市を訪れ、ぜひとも立ち寄りたくなるまちの実現のその先に、おのずと経済が回り、稼ぐ手法が備わってくるものだと確信をしておりますし、私、議員の選挙中の活動をユーチューブ等で拝見をさせていただきました。観光は産業であると、工業に続く産業になるのだという演説を繰り返されていたのを覚えています。私も観光はこのまちの主要産業になると思っています。まさにドル箱であるというふうに思います。ぜひ議員一緒にやりましょう。 答弁終わります。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） ありがとうございます。市長のご答弁、観光が工業に並ぶ主要産業になるだろうと。そのために課名を変更したと。就任直後でしたね。非常に鮮明に覚えております。基盤整備が不可欠ということ、こちらも私も市長も市長が議員時代にもお話ししてくださった内容でもありますし、また立ち寄りたくなるまち、もう通り過ぎるまちなんて言わせない、意思表示もしっかりとしていただきました。この点に関しては極めて共感をするところでありますし、また今のご答弁でも決意を従前よりもさらに強く感じているところでございます。魅力や付加価値を向上させることで市内に人を呼び込んで回して、これによって稼ぐ力が備わるというのは全くそのとおりですので、ぜひこの方向性で、この後も質問続きますので、議論したいと思います。この件に関して再質問はございません。 （２）に参ります。（２）です。アフターコロナを見据えた上で、市の観光にはどのような課題がありますか。
○議長（
中村純也） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴木敬盛） それでは、増田祐二議員の（２）、アフターコロナを見据えた上で、市の観光にどのような課題があるかについてお答えいたします。 少々長くなりますが、お付き合いください。 当市には市北部の富士山麓を中心に全国的な知名度によって広域的な集客が見込まれるテーマパークやゴルフ場、キャンプ場、フィッシングに代表されるアウトドアレジャーなど、民間事業者による魅力的な観光施設に恵まれております。また、自然を生かした資源としましては、標高1,450メートルにある水ケ塚公園や、富士山自然休養林ハイキングコース、十里木高原、越前岳や黒岳への登山ルート、アシタカツツジの原生群落、大野原やパノラマロード、黄瀬川と五竜の滝、佐野川渓谷の景ケ島、屏風岩など、自然を生かした資源にもあふれております。さらに、歴史・文化的な資源としましては、世界遺産富士山の須山浅間神社や、須山口登山道、世界かんがい施設遺産の深良用水、葛山城址や中央公園、連歌師宗祇が眠る定輪寺など、過去から現在に至るまで歴史的、文化的な価値の高い資源が大切に継承されております。当市ならではの個々の観光資源にはそれぞれ高いポテンシャルがあるものと捉えておりますが、十分に生かし切れているとは言えないというのが実情であろうかと思います。 様々な課題がある中で課題が顕在化する１つの事例としまして紹介いたしますと、いろんなところで
スポーツツーリズムについていろいろご発言いただいておるところでありますが、合宿の件数は少しずつ増えているところであります。しかしながら、市内の合宿が成立するもう少しのところで、市内の宿泊場所が少ないというためにご要望にお応えできずに他市が選ばれてしまうという、そうした非常に残念なケースが多々ございます。また、中央公園は観光バスによる来園者が増えていて、これは大変ありがたい喜ばしいことであるのですが、しかしながら来園の主目的は富士山と伊豆を結ぶ、その道の途中にあるトイレ休憩の場所として、ついでに来園するというところの色合いが強いところがございます。しかし、そうではなくて富士山、伊豆、箱根を結ぶハブとして、先ほど市長からもありましたが、言い換えますとクロスポイントとしてこの来園が目的となって、当市の収入増につながる仕組み、これを考える必要があるのだろうということで認識しているところでございます。 平成29年３月に策定いたしました産業基本計画の中で、観光産業における４つの課題が指摘されております。課題を要約いたしますと、１つは宿泊施設や飲食店など観光客の受皿づくり、２つ目は民間事業者の参画による観光資源の展開、３つ目はインバウンドへの対応、そして４つ目が商品やサービスの提供に向けた自慢できる地域資源の発掘、創造でございます。これらはコロナ前の課題ではありますが、アフターコロナにおきましても当市が潜在的に抱えてきた観光課題であると認識しております。 以上であります。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） ありがとうございます。大分たっぷりとした答弁でありがとうございます。ざっと序盤のところで当市の魅力についてのお話をいただきました。民間事業者の観光施設に恵まれ、歴史・文化資源、それから自然景観にも優位性があるぞと。そして、こういった潜在能力は高い、高いものの生かし切れていない、その結果、宿泊での競合負け、またついで来園というふうな言葉がありましたけれども、主たる目的ではなくいらっしゃる方が多いぞと。収入増が増える仕組みを考える必要があります。加えて、通告でも出しております産業基本計画の中から過大な部分、観光客の受皿、民間事業者の参画、インバウンド、地域資源の発掘、創造、こういった部分のご説明をいただきました。ご答弁の中から最後におっしゃっていただいた産業基本計画について伺います。産業基本計画は、平成29年度からご発言にありましたとおり、令和８年度までの10か年の計画で、現在７年目となっておるかと思います。半分過ぎたところです。アフターコロナでも潜在的な課題ということで、今ご説明、ご発言をいただきましたけれども、これまでどのような取組をされてきましたでしょうか。
○議長（
中村純也） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 コロナ禍にもかかわらず取り組んできた事例といたしましては、
スポーツツーリズム事業でございます。この
スポーツツーリズムにつきましては、計画の中には
スポーツツーリズムという、そういう言葉は採用されてはおりませんが、地域資源の再創造による交流
人口の拡大という、こういう基本事業にぴったりと当てはまっているものと考えております。準高地という地域資源を生かして、交流
人口の拡大を図ることができているというふうに認識しております。 以上であります。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） コロナ禍にもかかわらずということでご答弁いただきました。よかったです。コロナのせいでできていないのですというふうなご発言だったらどうしようかなと思ったのですけれども。そうですね。通告でも述べましたように
スポーツツーリズム、こちらは確かに着実な成果が上がっております。かつ計画でも言うように、先ほどの４つの課題の最後の部分、地域資源の発掘、創造に資するものだと、これは私もそう思います。しかし、こういった取組、これは評価するものの、先ほどの４つの課題で言うところの最後の１つだけ、残り３つどこ行ったのだという話がやっぱりあります。観光客の受皿、民間事業者の参画、こちらのほうが観光への影響としては大きい部分かと思いますが、こういったところの課題の解決に至っていない真因、真なる原因はどういったところにあるとお考えでしょうか。
○議長（
中村純也） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 今議員からありました、課題の１つ目となる宿泊施設や飲食店など観光客の受皿づくり、そして２つ目となる民間事業者の参画による観光事業の展開でありますが、これは観光事業を展開する、その用地、場所の準備がまず整っていないということで、具体的には土地利用に至っていないという、そこが課題解決に至らない真因の１つであろうというふうに捉えております。都市計画法の34条の第２号の運用基準を設けて、観光施設について市街化調整区域内の開発行為の審査が行えるようになったというところまではいいのですが、その後の運用にはつながっていないというところでございます。この参入に至らない、参入の妨げとなっているようなものがあるとしたら、それらの障壁を一つ一つ取り除いていき、民間の事業者が参入しやすいような道筋をつけることが、これが必要であろうというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） そのとおりだろうと思います。先ほど市長にもご答弁いただいているところなのですけれども、受皿をつくろうにも基盤整備、特に土地利用の部分、こちらが思うように進んでいないなというのが大きな課題だというふうにしています。また、お答えいただきました都計法の34条の２号、調整区域の観光施設開発の、言わば規制緩和、許可要件の部分ですが、昨年度開始された際、４月１日からでした。これは大いなる一歩を踏んだと思ったものの、実際には運用されていません。部長の今のご発言で様々な参入障壁を取り除きというふうなことでしたけれども、そのためにも私はここを観光に対するビジョン、どういうふうに市を挙げて観光をやっていくのかというふうなビジョンと、それからこのビジョンを具現化する体制、それはどういうものなのかという、この部分がはっきりとなっていない部分が真なる原因ではないかなというふうに考えております。 （３）に参ります。アフターコロナの観光に対してありたい姿やビジョンというものはどのようなものでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長。
◎市長（村田悠） アフターコロナの観光産業におけるありたい姿としましては、観光課題、今部長のほうから、（２）の１回目の答弁でも結構な課題と言われました。議員のほうからも都市計画法34条の２号をやるに当たって、前の市政のときに答弁は返ってきたけれども運用ができていない。そういうことにおいても観光だとか、ビジョンだとか体制が必要ではないかという課題をいただきました。そのような課題を解決してこそ当市が目指すべき観光産業のあるべきビジョンというものに私はつながってくるものだというふうに理解をしております。すなわち観光客を迎え入れる基盤となる宿泊施設や飲食環境が充足した状態であり、民間事業者が参入しやすいサポートや世界各国からのお客様を受け入れる態勢が整った状態であり、地域資源を生かした商品やサービスの提供可能な状態など、まさに稼ぐ力の整備が、当市が目指す観光産業のあるべきビジョンであるというふうに思います。産業基本計画の中にも記載はあるのだけれども、非常に緩い。まさに観光が産業として捉えられるかどうかというような記載であるというふうに私は感じておりますし、議員のおっしゃるとおり、体制だとかビジョンだとか、しっかりとしたＫＰＩ設定しなければ、私がこうやるのだと言ってもなかなか前に進んでいかない。やっぱりこういうものはしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っています。観光基本計画というのか、それとも観光推進ビジョンというのか分かりませんが、そのようなものをこの新設した産業観光課でしっかりとできるように、それと併せて都市計画法34条の２号をどう運用していくかとか、ああいうことも考えられるビジョンを立てていきたいというふうに思っています。 以上であります。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） ありがとうございます。市長、本当にありがとうございます。多分に（４）のご答弁をいただいたような気もしなくもないですけれども、同じようなことを（４）でまた聞きますけれども、すみません、お願いします。 産業基本計画で示すところの課題を解決したところにこそ、それこそがあるべきビジョンだというふうな最初の部分のご答弁でございました。本当に全くそのとおりだと思いますので、ビジョンを示していただいた上で（４）、そのまま通告どおり質問いたします。観光に関して行政だけではなく、市民や団体が同様のビジョンを抱くためには構想、計画、こういったものが必要と考えますけれども、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（
中村純也） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 現在の観光に関する計画につきましては、平成29年度に作成しました産業基本計画の中に内包されております。この中では現状の課題の分析について、10ページに及ぶ記載がありますが、計画を実際に実行していくための具体的な部分については記述が２ページ程度にとどまっているということがあるところが１つと、それから市長からもありましたが、計画の進捗を検証するためのＫＰＩの設定がない。いい意味で非常に緩やかな計画になっているというところがございます。そして、また、ただこの計画の中ではプラットフォーム事業に代表されるように、産業連携という視点では非常に大きな成果があったというふうに捉えておりますが、稼ぐための観光というところを目指す部分においてはもう少しさらに踏み込んだ戦略的な計画が必要であろうというふうに考えております。そのため、なるべく早い段階で産業基本計画、これを策定し、観光戦略をまた一から再構築する必要があるだろうというふうに認識しているところでございます。 以上であります。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） ありがとうございます。産業基本計画なのか観光基本計画なのか、この辺りに関してはまだ決定していない部分だろうと思いますので、明言は避けられているなというところでも認識はいたします。しかしながら、まずその方向性で何らか目に見える形の構想、計画、そういったものを策定する必要はあるだろうということは確認ができました。まず、このことは喜ばしいことだと思います。これからのことではあるのですけれども、幾つかこの点に関して確認をしたいと思います。まず、計画の方向性です。どういった方向性でつくっていくのかというのはある程度お考えがありますでしょうか。
○議長（
中村純也） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 計画の方向性でありますが、まだ予算の確保が担保されたわけではありませんので、今の段階で私から軽々にお答えすることはしかねますが、一例としまして当市が他市よりも先行して取り組んでいる
スポーツツーリズム事業に関して、ここを１つ章立てを起こす必要があるというふうに考えております。既に
スポーツツーリズム推進協議会で
スポーツツーリズム推進戦略というものを策定しておりますから、これをブラッシュアップして市民や団体、企業や行政が相互に協力しやすいような体制を構築し、そして富士山の裾野のように高い頂を目指せるような、そうした計画にしていきたいというふうに考えております。現状では、この
スポーツツーリズムの部分でありますが、準高地というメリットを生かした長距離種目の陸上競技が中心となっておりますが、これに限らず、例えば市内には４つのゴルフ場がありますから、そうしたゴルフ場と連携したイベントであるとか、ラリーチャレンジに代表されるモーター
スポーツ、こうしたものも含めて多様な
スポーツ競技に広げていくことも検討していく必要があるだろうというふうに捉えております。 以上であります。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） ありがとうございます。そうですね。まず観光に特化したというよりは現状を進めていらっしゃる陸上、それからゴルフ、
スポーツツーリズムのブラッシュアップ版というふうなところの方向性に聞こえておりますが、冒頭で一例としてというふうにおっしゃっていただいておりますので、その点を含んで理解しておきます。今のお話ですと、当初の質問の本旨の部分である稼ぐ視点、稼ぐ観光、こういったものに関してのお話がまだいただけていないものですから、こちらに関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（
中村純也） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 稼ぐ観光の方向性といたしましては、まず観光客の皆さんが当市を選んでいただき、できるだけ長い時間滞在していただくということが大切であります。首都圏から100キロ圏内という近さ、これは大変なメリットではありますが、日帰りできてしまうというこの点においてはデメリットにもつながってしまうところがあります。当市で一晩なり二晩なり滞在していただいて、そして裾野市の満天の夜空の美しさや思わず深呼吸したくなるような、そして朝のすがすがしい空気を味わってもらってこそ当市の本当の魅力が伝わってくるものと思います。２度、３度、そして毎年訪れたくなるような、そうした都市へ変貌していくことが大切なことであると考えます。そこで、先ほどの課題にもありますように、宿泊施設の整備拡充、そしてまた広くインバウンド需要も取り込んでいくような観光基盤の整備こそが稼ぐ観光へ直結していくものと考えております。また、11月からスタートしました店舗型のふるさと納税や体験型のふるさと納税、これらを推進することで歳入増を目指すとともに、市内における多様な産業の支援育成につなげていくことも大切であるというふうに認識しております。 以上であります。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） ありがとうございます。とても叙情的なご答弁をいただきまして、満天の星空にすがすがしい空気と、すばらしいご答弁だと思います。今答弁の最後のほうで観光基盤の整備、それから宿泊施設の整備拡充、店舗型ふるさと納税というところをご発言いただきまして安堵したところです。ぜひ今まで課題と言っていた部分、こちらを可能性というふうに読み替えていただくと大分話が違って見えてきますので、我々が課題だと思っていることは大体可能性ですから、そのように進めていただけるとありがたいかなというふうに思います。 この点に関して最後です。一刻も早い計画と、先ほど一刻も早く、なるべく早くというふうなところで私と少しだけ乖離があるところです。私は、一刻も早くと考えております。答弁としてはなるべく早くというふうなご答弁をいただいておりました。その具現化に向けた動き出しが欲しいところなのですけれども、最短あるいは最長でいつ頃というふうな目安がございますでしょうか。まだ予算がないこととは思いますが、目安、ビジョンだけでもお示しいただけるとありがたいと思います。お願いします。
○議長（
中村純也） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 計画の策定時期につきましては、予算の担保がない現段階でおきましては明言は避けさせていただきますが、今回産業基本計画の改定と観光基本計画の策定、どちらを優先するのか、そういうところは検討しているところでございます。産業基本計画自体につきましてもこれはウーブン・シティが発表される前の計画であることや、最近のカーボンニュートラルであるとか、デジタル化とか、そうした部分の記述がないということがありまして、時代に合っていないものになっております。そのため、産業基本計画の改定を先に行うのか、あるいは観光基本計画を産業基本計画の中に内包させてつくるのか、あるいはまた総合計画との整合をどうするか、こうしたことも踏まえながら多角的に検討しているところでございます。 以上であります。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） ありがとうございます。産業基本計画自体ももちろん折り返しを過ぎているような状況ですので、おっしゃっていることは全く理解します。改定も必要なところですし、観光基本計画とどのような骨組みにしていくかという部分は非常に重要かと思いますので、こちらは熟慮を重ねていただきたいとは思いますが、ここまで議論をしてきた中で、観光行政の課題感と、それから可能性、これはもう共通認識になっているというふうに思っております。既に海外からの観光客はまだこの辺りは多くないかもしれませんけれども、地域によってはかなり多く見えているような状況です。また、部長のご発言にもありましたウーブン・シティの開業、予定としては2024年から2025年が開業予定というふうにされております。こういったところで、既に準備を始めていないとチャンスの女神の前髪をつかみ損ねるのではないかというふうな、そういうどきどきがあるような状況でございますので、ぜひこの辺りをしっかりとつかめるような準備をしていきたいので、もちろん協力もしますので、よろしくお願いいたします。 （５）に参ります。今の部分、計画の輪郭が見えてきたところで、誰がやるか、誰とやるかというふうな視点でございます。（５）、ビジョンを踏まえて主体的に観光産業や観光行政を協議する体制についてどのように考えていますか。
○議長（
中村純也） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴木敬盛） （５）についてお答えいたします。 体制でありますが、（３）、（４）でお答えしましたように、戦略的な計画を策定し、これらを実行していくためには担当部署である産業観光課の人員や予算の拡充、そして営業力を強化する、これらが必要であると認識しております。庁内の組織や体制については今後全庁的に検討していくことになろうかと考えております。また、観光協会や商工会との連携を一層強化し、市民の皆様が観光をサポートできる、あるいは一人一人が観光を応援し、市内を訪れたお客様をおもてなししたくなるような、そんな層の厚い体制を築いていくことが大切であろうというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） ありがとうございます。そうですね。担当課の人員と予算の拡充、人的リソースが集まれば、もちろんそれにこしたことはないと思います。おっしゃるとおりなのですし、あと他団体、市民との連携強化という部分、これも理解します。もちろん庁内の体制を拡充しようというのは応援するつもりでおりますし、こういった
一般質問がそういったことにつながればいいなというふうな思いはあります。ただ、限られた資源の中でどこまでいけるかという部分、また殊、事稼ぐ観光という点でいうと、主体が行政であることが少し減ってくるのかなというふうには考えています。実際に稼ぐ方々の主体というのは団体ですとか事業者、それから市民の皆様、こういった方々になってくるのかなというふうに思っています。計画策定の意思を示していただいた、今こういった担い手が協議する場、担い手の方々と行政が一緒になって協議する場をデザインすることこそが大事だと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。
○議長（
中村純也） 産業振興部長。
◎産業振興部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 計画を策定する際には策定委員会を設置することになろうかと思います。この策定委員会のメンバーには議員ご指摘のように稼ぐ観光の担い手となる観光関連団体や観光関連事業者の方々、そして市民の代表の方々と、第一義的には観光産業の担い手が関わるべきだというふうに考えます。この計画策定のメンバーが母体となって、そして計画の推進体制が構築され、当市が進むべき観光の姿がデザインされていくことが望ましいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） ありがとうございます。策定メンバーが母体となって推進体制を構築すると、策定委員会はそういうふうにつくっていこうというふうな理想的な形のご答弁をいただきました。また、本市のビジョン、体制が明確になると、年間のイベント計画、それから観光商材のこういったものの整備、それから客数フローの見える化など、これまで観光を頑張ってくださっている方の強み、かなりあると思いますので、それがしっかりと生かされるようになってくると、こういうふうに思っています。今後その先には県東部の広域的な観光の蓄積ですとか、あとは広域化された中でも差別化、そういったところでの勝負になってくると。ちゃんと進んでいけばそうなっていくと思っていますので、そこまで戦えるような体制を今のうちに整えておくことが、ただ単純に計画をつくるための委員会ではなく、その先々も見据えた形として理想的なのかなと思っていますので、ぜひ裾野の観光が盛り上がるよう、担い手と行政が一つになっていただくことを願っております。 大きな２に参ります。大きな２、移動の困難を一人でも減らすための公共交通政策についてです。裾野市の65歳以上の方は、本年４月時点で１万4,000人、高齢化率も27.9％となっています。今後高齢者数はますます増加し、高齢化率も高まる中で、より元気に暮らしていただくために必要なことは人と関わり、交わること。そのために重要な手段が移動です。また、高齢者以外にも学生、妊産婦、子育て世代、あるいは今後増えるであろう観光客など、自家用自動車を日常的に使うことができない層に対して公共交通網をどのように考えていくかは市の交流
人口や定住
人口に直結する課題です。市は前年度ですそのーるを廃止し、本年度からは市内循環線が運行しております。また、現在市では新たに公共交通計画の策定が進んでおり、今後の取組にはより一層の期待が寄せられています。交通計画は12月14日までの期間でパブリックコメントを実施し、この中で現行の公共交通網形成計画の検証及び課題の整理がなされています。網計画の期間である平成30年から５年間、全20事業のうち７割が計画どおり以上実行できていると、おおむね良好に計画を実行できたと見られる反面、市民意識調査では、平成29年度から直近の令和３年度まで、バス路線や便数が最も満足度の低い得点となっており、計画遂行による効果、ここにはやや懐疑的な印象も受けます。市民目線の公共交通政策を実現していくためには、この実行性と実効性、やるほうと、それから効果のほうの乖離の真因を整理し、課題抽出をすることが重要です。また、抽出された課題を解決すべく提示された事業を、市、事業者、団体、地域、利用者などなど、網計画や交通計画で示される実施主体の中で誰がかじ取りをするのかも併せて重要なことと認識しています。国においても公共交通計画の根拠法である公共交通活性化再生法の改正に当たり、目的を「地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応する取組を促すため、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するため」としていますが、総動員した輸送資源を移動ニーズに対応する取組に最適化していく必要があります。市の大きな課題である公共交通に対して、これからどのように解決を目指すのか、以下伺います。 （１）です。バス、タクシーの利用について。 ア、すそのーるを廃止し、市内循環線を運行していることに対して、市はここまでどのように評価していらっしゃいますか。
○議長（
中村純也） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） （１）のアにお答えいたします。 １年間を通しまして運行してみないと、なかなか評価をすることは難しいと考えておりますが、現段階において運行開始前の利用者数見込み及びすそのーるの利用者数と比較しまして想定以上でありました。よって、現時点ということになりますが、循環バスへの移行は効果があったものと、このように考えております。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） ありがとうございます。私自身も何度か乗らせていただきました。時間帯やエリア、これによってばらつきが大分あるなというふうな印象は受けておりますが、感想レベルではすそのーるの頃よりも乗車されている方が多いような印象を受けております。この市内循環線については、国庫補助を受けている事業でございます。毎年計画を作成する必要があるかと思いますが、伺います。市内循環線について、次年度に向けてどのような準備をされていますか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 市内循環線につきましては、令和４年度から運行を始めております。１年目ということで、まずはしっかりと運行形態の周知を図っておる段階でございます。加えて最適なバス路線、ルート、バス停の位置、時刻表などについて検討し、公共交通利用者の利便性の向上を目指しています。裾野市地域公共交通計画策定の基礎資料とする目的もございますが、今年度は市民の移動実態やニーズを把握するため、市民向けに公共交通に関するアンケートを実施しております。 以上でございます。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） 今ご答弁いただきました公共交通計画です。こちらを策定しまして、この点に関して次年度以降どのように進めていくかという点もお願いします。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 計画についてでございます。現在パブリックコメントを実施しており、現時点では案の段階ではありますが、方針に基づき、目標を実現するための14事業を掲げております。事業によって事業主体は市、公共交通事業者、市民、市内企業など様々でございます。役割分担を明確にするとともに、連携を図りながら事業を進めてまいります。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） 了解しました。様々な主体、あと役割分担、これが非常に重要かと思います。この点はまた後ほど確認させていただきまして、イに参ります。高齢者や免許返納者のバス、タクシーの利用助成の推移をどのように分析していますか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 昨年度との単純比較というのは、券の配布が地区限定から市内全域に配布対象を変更したため、一概には言うことはできません。しかしながら、こういった申請件数だけではなく、助成券の使用者数、枚数、移動手段、地区分布などについても分析をしながら今後につなげたいと考えております。ご参考までに、現在トヨタ自動車株式会社未来創生センター様、それから株式会社豊田中央研究所様、三ツ輪交通自動車株式会社様、矢崎総業株式会社様等、ご協力もいただきながら助成券の利用実態に関し分析に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） 分かりました。現時点ではまだ推移の分析がされていないけれども、民間の方のお力もお借りしながら進めているというところですね。では、分かる範囲で、助成金の交付に対して使用率というのは出ていますでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 10月末時点でということでお答えをさせていただきます。 交付人数903人に対し、１枚でも助成券を使用した人は575人、ここでいう使用率は63.6％となっております。 以上でございます。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） 分かりました。細かいところも少し伺いたいのですけれども、それはまたの機会にさせていただきます。助成券に対しては、昨年度公共交通活性化協議会の中でも決定までに様々な意見が出ていたかというふうに記憶しております。人数、チケットの数、地域等々の分析が進みましたら、協議会の中でもこの分析、それから評価について議論されることが望ましいと思いますが、そういったお考えはございますでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 的確な機会を捉えましてご報告のほうをさせていただきたいと考えております。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） 分かりました。 ウに参ります。事業者との協議、それから地域活性化協議会の場で共通認識となっている課題、こちらはどのようなものでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 課題でございます。課題といたしましては、広域的な交通結節点であるＪＲ三島駅とのアクセス、
公共交通機関同士の乗り継ぎ、利便性改善の必要性、交通弱者や地域特性に応じた移動手段の確保、これらに加えまして、地域、交通事業者、行政との役割分担による持続可能な仕組みづくりなどが挙げられます。 以上です。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） 今ご発言いただいた内容というのは網計画でも示されていたかなというふうに認識しております。網計画満了年度の現在で、この課題に対する地域や交通事業者への現在のアプローチはどのような状況でしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 昨年度、市民の移動に関する現状やニーズを把握するため、市内の各種団体、これは例示しますと、母親クラブ、商工会青年部・女性部、観光協会、区長会、民生児童委員、社会福祉協議会、こういった団体に所属する子育て世代、高齢者に対してヒアリングを行っております。また、市内のバス、タクシーの運行に関する現状及び課題を把握するため、市内を運行するバス、タクシー事業者に対しても同じくヒアリングを実施しております。これらのヒアリングから課題を整理し、裾野市地域公共交通計画案に盛り込んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） パブコメ中の交通計画案、こちらはまだ見られますので、これ拝見しながら、その点が記されているというのは認識しております。ただ、本来であれば課題を解決するために計画を策定しておりまして、その課題を整理して、網計画があって、その後の交通計画にまた盛り込んでいるというところに関して現状いささか疑問が残っているところでもございます。課題解決に向かって進めるよう一層の整備をお願いしつつ、（２）に参ります。 網計画では、令和元年度に公共交通マニュアルを整備して、令和２年度には説明を実施しています。これを活用しての事例はなかったと記憶していますが、これを踏まえてアです。公共交通マニュアルが活用されない原因をどのように考えていますか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 令和２年度におきまして、５地区に対して説明会を行って以降、説明会の場を設けておりませんので、まずは周知の機会を設けたいと、このように考えております。一方、地域の力をお借りして、みんなで地域の公共交通を支えていこうという意識の醸成も重要であると考えております。少し厳しいお話になりますが、やはりお一人お一人が自分事と捉えていただきまして、公共交通を積極的に利用し、利用しなければ廃止になってしまうという認識をお持ちいただけるようしっかりと説明していくことも必要と考えております。 以上でございます。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） 納得するというか、同意するところです。後半の部分特に同意するところなのですけれども、公共交通マニュアルの点に絞って再度伺います。公共交通マニュアルを周知することは過去に何度か答弁していただいています。しかし、今答弁にあるように、説明会をやっただけで、
出前講座のメニューに用意はしてあるのですけれども、市民からのオーダーはないように了解しています。私も公共交通関連でご相談いただくこと間々あるのですけれども、ほとんどの市民はマニュアルも
出前講座もやっぱり知らないです。これ説明をして今概要版も用意していただいているので、見せると、ああ、こんなことできるのだと言っても、俺別に決定権ないものねみたいな、そんな話で終わってしまうことが多いような、そんな感じなのです。これを周知が進むようにやっぱり手直しもしていくことも含めて次のところを伺います。イです。今後どのように活用していくお考えでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 公共交通マニュアルを今後どのように活用していくかというご質問でございます。公共交通マニュアルは地域が主体となって、自分たちのライフスタイルに合った公共交通を導入することができるといった内容が記載をされております。地域から公共交通マニュアルを活用したいという声が上がるよう、繰り返しの答弁にはなりますが、まずはしっかりと周知を図っていくことが必要と、このように考えております。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） そうなのです。周知なのです。では、どのような方策で、周知の方策を伺います。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 周知の方策でございます。今後も適切な機会を捉えまして、可能な限り、先ほど言われましたように分かりにくい面もございますので、面通しで周知を図っていきたいと考えておりますが、公共交通マニュアルそのもの自体が扱いやすいかどうか、分かりやすくなっているかどうか、こういったことも検証する必要があると感じております。これらも含め普及に向けて進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） ありがとうございます。今の部分ちょっとすみません、私の考えも含めてなのですけれども、というか私の考えなのですけれども、裾野はどうしても地理的、それから地形的にバスとタクシーが最善ではないエリア、これ間違いなくあります。事業者の採算性が厳しいエリア、具体的に言うと、やっぱり調整区域に入ると、収支率ですとか乗客数、これが下がっているように、そういう傾向があるような認識をしております。こういったエリアを、苦手なエリアです、これまですそのーる、現在でいうと市内循環形線、こういったものが補完してくださっているというふうに、そういう認識ではあるのです。加えてですけれども、市民意識調査の傾向、通告でも示しましたけれども、満足度はずっと低いのです。重要度が高かったのです。この２年ぐらい重要度が下がっているのです、傾向として。ここから読み取れることというのが、バスが得意な路線はバスが頑張ってくれればいいです。タクシーが得意な時間帯はタクシーが頑張ってくれればいい。それ以外の部分があるのです、裾野市には。この部分をどうするのですかというふうなところ、それ以外の箇所というのはそれ以外の手法を使う必要がありますよねというのが役割分担、ここの話になってくると思っているのです。今後の最適化を図る上では役割分担をしっかりしましょうというところで、国のほうが言っている地域の輸送資源を総動員というふうな話にもつながっているというふうに私は考えています。そのために重要なのが地域でそれ以外の方法を模索することができる方法、これが公共交通マニュアルなのです。地域が自分たちでどうにかする方法を考えられるためのツールとして整備したはずなのです。それが地域まで下りていないというところは、やっぱりしっかり地域に下ろすように行政の側が努力していただかないと、いつか誰かが知ってくれたらこちらに問合せがあるだろうというのは、さすがにもうつくってから３年、４年たっていますから、もうだんだん通らないです、と思っています。というのを踏まえて伺いましょう。この質問は今後もするつもりなのです。周知と活用について、今の私の話を受けて何か思うところはございましたらお願いします。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 公共交通マニュアルそのものの考え方につきましては、今議員がおっしゃられたとおりであると私も認識しております。問題はやはりいかに活用していただけるようになるか、この点に尽きると思いますので、これは行政側で不足している部分もございます。この点に関しましては力を入れてしっかりと周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） ありがとうございます。待ったなしですし、これももちろん協力するつもりでいますので、一緒に頑張っていきましょう。 （３）に参ります。市議会では本年９月14日に公共交通の活性化に向けたバス利用促進に関する提言について、アのほうです。提言の中で、「公共交通所管部署は、地域が一体となった公共交通ネットワーク共創のため、公共交通利用促進に関する各団体及びその所管部署と連携する積極的かつ横断的な調整を担うことが望ましい」とあります。これに対してどのような見解でしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 回答の前に、こちら
市議会議員の皆様方、活動に携わられた皆様方におかれましては、バスに乗ろう会、こちらのほう市民も交えてワークショップ等開催していただき、あとは９つの提言、それから200を超えるアイデア、こういったものをいただきました。この場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました。 お答えいたします。一例ではございますが、本年度、バス停までの歩行が困難な方、それから免許返納や健康上の理由により自家用以外の移動手段を必要とされる方などにつきまして、公共交通所管部署、これは戦略推進課になります。これだけでは解決できない問題と考えまして、様々な移動手段を検討するため、各団体、社会福祉協議会様、マチテラス様、こういう場を設けてくださいというのは、この団体から実は依頼があったのですけれども、及び所管部署、総合福祉課、介護保険課などと横串を刺した意見交換、こういった場を設けております。 以上でございます。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） すばらしい取組だと思います。今部長からご説明がありましたとおり、そういったお話が社会福祉協議会さんですとか、マチテラスさんから出ていると。バスに乗ろう会でもご一緒させていただいた方々から出ているのはすばらしいことだなというふうに考えております。ぜひ１度と言わず、今後も意見交換等を定期的に、あるいは組織立って開催していただきたいと考えるのですけれども、そちらはいかがお考えでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） こういったものを組織立ててというお話ですけれども、基本的にはこういった場、正式な法令に基づく組織ではなくて、意見交換の場を持つことがまず大事だと思いますので、このような機会を捉えてしっかりと話合いの場を設定し、今後も続けていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） そうですね。あまりがんじがらめになってもあれですので、部長のおっしゃるとおりでよろしいかと思いますが、視点を忘れずにぜひお願いしたいと思います。 イに参ります。提言の中で、少し長いですが、「地域の移動ニーズや需要量を定期的に共有し、ルートや時間、輸送手段を状況に合わせ変更するといった、利用者の利便性向上のための仕組みづくりや改善ができるよう、様々な輸送事業者同士が連携、協議できる場を創出することが望ましい。地域自ら公共交通ネットワークをデザインできるように、住民や地域の
関係者、企業や学校等、交通事業者が一緒に路線改善などを話し合う協議の機会を創出することが望ましい」とあります。こういった協議体制についてどのようなご見解でしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 各地区の代表が委員となっていらっしゃいます。裾野市地域公共交通活性化協議会がまさにその場であると考えております。これ以外に交通事業者以外の民間事業者や公共交通事業者等と定期的にモビリティ勉強会と名前をつけまして、こういった会を実施しておるところでございます。今後必要に応じ活性化協議会の委員について中に入っていただくとか、参加していただくとか、こういったことを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） ありがとうございます。事業者さんとの勉強会もしていると。そもそも活性化協議会が一番いいよというふうなところでございます。そうですね。先ほどまでお話に出ていたような福祉系の方々も中に入ってくるといいのかなというふうに個人的には思いますけれども、それはそれとしまして、活性化協議会が確かにその場にふさわしい、これはもう間違いないです。ただ、過去何度か傍聴させていただいているのですけれども、時間の制約もある中で、事務局からの議題を協議する、それだけでもかなりのボリュームがあるというのが公共交通活性化協議会の中身だと認識しています。この中にあってさらに追加する、新しい発展的なものを追加していこうというのはちょっと難しいかなと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 裾野市地域公共交通活性化協議会は、裾野市地域公共交通活性化協議会要綱、これに基づきまして運営のほうを行っております。協議会の所掌事項は定められております。地域公共交通活性化協議会の議題は、計画の策定及び変更の協議、加えまして計画に位置づけられた事業の実施に関することなどについて事務局から提案内容の審議をしていただく形になりますが、どうしても事務局側のこういったものに偏りがちであります。役割分担や課題などについても幅広く意見交換をする時間も設けるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） 委員さんもかなりの負担がある中ですので、可能であればもちろん検討はしたいところでございます。もしも議題のボリュームが多くて、やっぱり難しいということであれば協議会の中に部会制を設けることも１つの案かとも思っています。法的にそういったことは可能かという点も含めて見解を伺います。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 先ほど私、会の運営は要綱に基づき運用をしているということで回答のほうをさせていただきましたが、この要綱には専門部会等の設置に対しても記載がされております。こういったところで協議会そのものに参加していただく、もしくは専門部会でご審議いただくということも可能でございますが、さきに答弁いたしましたとおり、法令に基づき堅い議論をしたほうがいいのか、もうちょっと自由な形でご議論をいただくのかと、こういったところも踏まえまして進めていきたいと、このように考えております。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） ありがとうございます。部長のおっしゃるとおり、その辺は柔軟に考えていただいて構わないと思います。実際に課題を解決するためにどういった形がふさわしいのかというのは、どちらかというと行政の方々のほうがよくお分かりだと思いますので、その辺はお任せして、ぜひ解決のために前向きな話合いができる場を整えていただければと思っております。こういった協議の場が整って新たな方式を採用しているというふうな自治体の事例、こちらだけ少し紹介させていただきます。兵庫県の養父市です。
人口２万5,000人の中山間地。こちらではやぶくるという愛称で、中心地周辺、東西に長いのですけれども、中心地東側はタクシー、タクシーが苦手とする中心地から離れた西側、このエリアは自家用有償運送というすみ分けがなされています。これはまあまあない話ではないのですけれども、この中で配車と運行管理はタクシー事業者が行う、こういうような役割分担がされている自治体があります。これもやっぱり我々と同じような課題感から、タクシーがそこまで行くのは正直言うとしんどい、事業者からするとしんどいというのがあって、そこを、ではどう補完しようかというので、もともとの受皿であるところがそこはそこで困り事があったと。そこを協議した結果、この形がいいだろうというふうになったというふうなお話でございました。地域の輸送資源の総動員、これにつながっている好事例だと思っています。ここにつながるためには知らない人間同士はやれないのです。顔と名前が分かる間柄で、得意と苦手を伝え合える間柄、こういった形、こういった
関係性を構築する必要があると思いますが、この点に関してどのようなご見解でしょうか。
○議長（
中村純也） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 議員からご質問いただいている中で役割分担というのが１つのキーワードで入っていたかと思います。この役割分担と、今言われました得意と苦手、こういったところを総合的に考えながら、ぜひ参考にさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
中村純也） ８番、増田祐二議員。
◆８番（増田祐二議員） ありがとうございました。冒頭申し上げましたように解決が困難になってきた課題、しっかりと人と人がつながった状態になれば、その課題は可能性と読替えが可能になってくると思っております。これからの裾野市にはそういった信頼がより一層重要になってくると考えますので、今後もできる限りの協力、それから市民の声をお伝えすること、これは惜しみませんので、前向きに明るく頑張ってまいりましょう。 以上で
一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（
中村純也） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 11時37分 散会...