shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 伊豆の国市議会 2018-06-12
   06月12日－03号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成３０年第２回（６月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１２日（火）午前９時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　井川弘二郎君　　　　　２番　　青木　満君　　　　　３番　　高橋隆子君　　　　　　４番　　森下　茂君　　　　　５番　　笹原惠子君　　　　　　６番　　鈴木俊治君　　　　　７番　　久保武彦君　　　　　　８番　　八木基之君　　　　　９番　　二藤武司君　　　　　１０番　　小澤五月江君　　　　１１番　　梅原秀宣君　　　　　１２番　　柴田三敏君　　　　１３番　　三好陽子君　　　　　１４番　　田中正男君　　　　１５番　　後藤眞一君　　　　　１６番　　古屋鋭治君　　　　１７番　　天野佐代里君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　小野登志子君　　　副市長　　　　　　渡辺勝弘君　教育長　　　　　内山隆昭君　　　　市長戦略部長　　　萩原智至君　まちづくり　　　　　　　　　西島　功君　　　　市長戦略部参与　　森島　浩君　政策監　総務部長　　　　名波由雅君　　　　危機管理監　　　　青木一雅君　市民福祉部長　　杉山義浩君　　　　福祉事務所長　　　吉永朋子君　経済環境部長　　岡本　勉君　　　　観光文化部長　　　半田和則君　観光文化部参与　稲葉寿夫君　　　　都市整備部長　　　杉山　清君　都市整備部参与　戸栗一泰君　　　　会計管理者　　　　石井正寿君　教育部長　　　　山本昭彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　増島清二　　　　　議会事務局次長　　高橋博美　議会事務局係長　西島裕也　　　　　書記　　　　　　　井川敦子 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（天野佐代里君）　皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。　ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから平成30年第２回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日は昨日に引き続き、一般質問を行います。　一般質問を行う際、壇上からの発言については、通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。　また、本日の会議は昨日に引き続き、ＦＭいずのくにラジオによる生中継となります。　本日の一般質問は５名で、１番目は久保武彦さん、２番目は笹原惠子さん、３番目は森下茂さん、４番目は古屋鋭治さん、５番目は鈴木俊治さんの順となっております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（天野佐代里君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（天野佐代里君）　日程第１、一般質問を行います。　質問は受け付け順に発言を許可します。申し合わせにより再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。　なお、質問通告時間の残りにつきましては、議場残時間表示計に表示されますのでご承知おきください。また、終了３分前と１分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。　これより順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △久保武彦君 ○議長（天野佐代里君）　最初に、７番、久保武彦さんの発言を許可します。　７番、久保さん。　　　　　〔７番　久保武彦君登壇〕 ◆７番（久保武彦君）　おはようございます。議席番号７番、久保武彦です。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問いたします。　１、障がい者の助成制度（日常生活用具の給付）について。　障害を持つ方々が日常生活を過ごすことは、大変な努力と費用がかかることはご承知のことと思います。喉頭がんによる喉頭摘出手術も決して負担の軽い手術ではありません。世界で10万人以上の方が手術を受けており、手術後は鼻と口ではなく、首の開口部から呼吸をするようになります。喉頭は幾つかの重要な役割があり、発生するにおいや味を感じる、呼吸や食べ物を飲み込むなどです。特に、発声は生活の中でコミュニケーション能力に大きな影響を与えます。発声方法には基本的に３種類あるそうですが、本市では人工喉頭は日常生活用具の給付対象になっている一方、人工鼻は給付対象になっていません。医療技術が進んでいる中、給付対象品目の見直しを進めたらどうかと考えます。　そこで次のことについて伺います。　（１）本市の喉頭摘出手術を受けた人数は。　（２）現在人工喉頭の給付を受けている方はどのぐらいいますか。　（３）人工鼻を給付対象とすることについて、検討はされていますか。　２、昨年９月の定例会において私も質問しましたが、ことしも昨年との比較、昨年の４月１日、ことしの４月１日で271人の人口減少が本市ではありました。このままでは本市が目指している平成38年の人口４万7,000人以上の目標は厳しい状況にあります。伊豆の国市の将来を考えるとき、教育、就業、交通等々、住みやすい町を実現することが大切です。現在もいろいろな事業を展開し、市としても大変な努力されていることは承知しています。　先日も、伊豆おシゴトさがしフェア2018が市内で開催されました。これも人口減少対策の一環と思いますが、女性が安定して働くことができる場所の充実がもっと必要かと思います。また、本年度から施行された奨学金返還助成もＵターン就職の施策と認識しています。　そこで次のことについて質問します。　１、おシゴトさがしフェアの実績はどうですか。　２、本市における女性の就業場所は充実していますか。　３、昨年９月の定例会で提案した原木駅付近の駐車場等の計画などは、その後はどうなりましたか。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　おはようございます。　久保議員の質問からです。きょうもよろしくお願いいたします。　久保議員のご質問にお答えします。　初めに、１、障がい者の助成制度（日常生活用具の給付）についてのうち、（１）本市の喉頭摘出を受けた方の人数についてであります。　久保議員がこういう方にも温かい目を向けてくださっていることを大変うれしく思います。喉頭摘出したことにより音声機能を喪失して、身体障害者手帳の交付を受けている方は７名おります。　次に、（２）です。　現在、人工喉頭の給付を受けている人数についてであります。現在、人工喉頭の給付を受けている方は７名でございます。　次に、（３）人工鼻を給付対象とすることについてであります。　平成30年３月27日に静岡県日常生活用具給付等事業に関するガイドラインが改正され、人工鼻が追加されました。したがいまして、人工鼻を含む給付対象品目の拡充につきましては、国・県の定める要件にのっとり障害者のニーズや用具の有効性、給付対象となっていない他の障害に係る福祉用具との公平性、近隣市町の給付状況などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、２、人口減少対策についてのうち、（１）おシゴトさがしフェアの実績についてであります。　本イベントは、伊豆市、伊豆の国市の共同開催として昨年度より実施しているもので、市内事業者と求職者とのマッチングを目的に実施しております。昨年度は10月に実施し、今年度は５月に実施いたしました。昨年度のイベント参加者69人に対して今年度は53人と減少したものの、高校生、専門学校の生徒さん、それから大学生などの学生参加者は４人から９人に増加しました。　アンケートによりますと、参加動機の中にはＵターン就職を考えていると３人が回答しております。一方、出展した29の企業に通常の求人活動において苦労している点などのアンケートを実施したところ、応募がないが16社、優秀な人材が集まらないが９社、離職率が高いが３社、そして広告など費用がかかるが６社などの回答がありました。　そのような中で、今回のおシゴトさがしフェアにおいて、実施後の企業に対するアンケート調査では、感触がよい参加者がいたが14社、今後面接の予約をしたが４社と回答があり、求人企業と求職者のマッチングを目的とする本事業においては一定の成果があったと考えております。　次に、（２）本市における女性の就業場所についてであります。　平成27年の国勢調査を分析しますと、女性の全就業者に対する業種の割合では宿泊業、飲食サービス業が県全体が8.69％に対し、市が12.22％です。医療福祉は県全体が18.26％に対し、市が23.40％。農業は県全体が3.48％に対し、市が5.73％と市のほうが全て大きな数字を示しております。　これは観光地である土地柄、旅館で働く女性が多いこと、順天堂大学附属病院を初めとする医療機関や老人ホームなどで働く女性が多いこと、さらにトマト、イチゴなど農業の生産現場で働く女性が多いと分析できます。　当市の女性の勤務体系はパートなどの非正規の勤務である場合が多いのですが、女性が活躍している職場は大変充実しており、働き方の多様性が当たり前になった世の中において、正規の社員が必ずしもよいのではなく、子育てと両立しながら働く女性がこの町をつくっていると考えますと、非常にすばらしい一つの形であると考えております。　次に、（３）原木駅付近の駐車場計画についてであります。　昨年９月の定例会において議員より、市内から都心へ通勤・通学する方だけでなく、沼津市の三津地区や多比地区などの方々も利用できる貸し駐車場を原木駅周辺に整備してはどうかとのご提案をいただきました。市といたしましては内部で検討をしたところ、原木駅西側については都市計画法上、市街化区域であり駐車場の整備は可能であると考えられますが、住宅が密集しており駐車場となる敷地がございません。駅の東側、南側につきましては市街化調整区域であり、また一部を除き農業振興地域の農用地であるため、新たな駐車場の整備については非常に難しいものと考えております。　昨年、伊豆箱根鉄道では、伊豆長岡駅構内に有料駐車場を整備し駅の利便性の向上を図っていることから、原木駅においても伊豆箱根鉄道の所有地内で駐車場増設整備の可能性について検討を提案しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　通告による質疑応答が終わりましたので、これより再質問を許可します。　７番、久保さん。 ◆７番（久保武彦君）　７番、久保です。どうもありがとうございました。　本市における喉頭摘出手術を受けた方の人数等も私が知っている範囲の中の人数でありました。　さて、その中で人工喉頭というのは大抵の方が何となくご理解いただいているのかなというふうに思うんですが、人工鼻というのはどんなものかというのはご存じでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　人工鼻、その前にですね、先ほど議員がおっしゃったように、３種類の発声方法があると聞いております。１つ目は食道の発声、そして２つ目が電動の人工喉頭、これが市の日常生活用具の対象になっているものです。そして、３つ目がシャント発声というものがあるようです。このシャント発声というのが気管孔を塞ぎ気管と食道の間に取りつけられた埋め込み型人工喉頭、シャントを開くことで食道に呼気を送り振動させる方法ということです。この方法で発声する場合は気管孔からほこりが入るのを防ぐために、この人工鼻、つまり鼻にかわるもののようですね、人工鼻というものを取りつける必要があるということです。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、久保さん。 ◆７番（久保武彦君）　７番、久保です。　ここに実物があるんですけれども、ほかの方々も見ていただければわかると思います。こういうものです。これをここにつけるんですね。今ご説明があったように、これのフィルターを結構取りかえなきゃいけないという、呼吸するために使うフィルターを、それには湿気だとかあるいは雑菌だとかというものを防ぐという役目があるということなんですけれども、人工鼻をつけることによって発声がある程度、今までのものよりは容易にできるようになるということ、それから仕事上も、今見ていただいたようにものが小さいものですから、このあたりにネッカチーフみたいにすれば余りわからないということもあって、ぜひこういう医療器具がどんどん進化している中でこういうものも見て、見直してもらって給付対象にしてもらいたいというふうに思います。　そこで、現在本市では日常生活用具の給付を受けている方々の総額、ざっとでいいですけれどもどのぐらいかかっているか教えていただきたいです。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。
   ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　こちらは住宅改修も含めまして公費の部分で平成29年度が1,296万9,442円となっております。件数的には1,151件となっております。その前年度の平成28年度で申し上げますと件数的に1,147件、金額が公費の部分が1,287万9,205円となっております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、久保さん。 ◆７番（久保武彦君）　どうもありがとうございます。　相当な金額を使われているなと思います。私も本市のホームページで助成の種類であるとか見ましたら、30ページぐらいに及ぶいろんな品目の助成をされているなということで、本市においても非常にそこは手厚くやってもらっているなというふうに思いますけれども、やはり1,000万以上かかっているということも理解はするんですが、新しい器具が出たときにやはりそれは見直してもらうということも大事ではないのかなというふうに思います。　現在、この人工鼻を承認してもらっているところというのは政令指定都市を初めとして、主にそういうところがやってくれているみたいなんですが、平成30年度に入ってから先ほどの市長の説明にもあったように法が改正されて、ある程度ほかの市町でも始めているということになっています。　私が思うには、やはり伊豆の国市が地域で、要するに伊豆半島あるいは東部で、やはり先進的な考えを持っているということをアピールすることによって、やはり住みやすい町になっていくだろうということは、きのうの質問等にもありましたけれども、教育問題と含めてやはりこういうような助成の、特に医療問題なんかを充実しているなというところにお金を使っていただきたいなと、予算を立ててもらいたいなというふうに思っております。　先ほどの説明ですと、市長のお話ですと、まだこれから検討していくということなんですが、人工鼻をその給付対象にするというのは、ざっくばらんに言わせていただいて、いつごろ検討が実現するかというのはわかりますでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　先ほど、日常生活用具の金額が1,300万近くかかる、全体的な金額ですけれどもこれほどかかるということで、実は人工鼻自体は月額で、先ほど消耗品ということで月額２万3,760円かかるわけですね。既に日常生活用具になっています電動のほうにつきましては、こちらは基準額７万100円で耐用年数６年ということになっていますので、こちらの人工鼻のほうが月額でかかるということになりますと、やはり、もし今７名の方を把握しているんですけれども、その方たちが人工鼻を全て使うよということになりますと、年間約200万ほどかかるわけですので、これはやはり予算がかかるものですので、こちらのほうはまた議員さんに予算のほう認めていただくということにはなるかと思いますので、こちらの県のほうのガイドラインも３月にできたばかりなものですから、ちょっとこの１年かけて検討をさせていただきたいなと思います。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、久保さん。 ◆７番（久保武彦君）　久保です。ありがとうございます。　ぜひ、なるべく早くこういうものに手をつけてもらって、伊豆の国市は先進的な市だよということを周りの市町に知らせてもらいたいなというふうに思います。　それでは、次の人口減少対策についてに移ります。　おシゴトさがしについて先ほど説明がありました。私もおシゴトさがし、ちょろっと、ほんの短い時間ですけれども行ってみました。やはり昨年からということもありまして、そんなに、にぎわうというのもおかしいんですけれども、人がたくさん来ているかなという感じは受けなかったんです。そういう中で、どの企業というかどの仕事を見ても、やはり女性の職場というのはやっぱり求めていないのかなという感じを受けました。今までの本市における就業場所というのも女性の職場というのを余り対象にしていないという感じを受けております。　先ほどの市長からの回答で、本市においては県の女性の就職している割合に比べれば相当いいですよというお話をいただきましたけれども、やはり伊豆の国市の人口をふやすというかとめるということ考えると、私は女性が伊豆の国市にいて、男性が東京とか神奈川とかに働きに行くというそういうパターンをつくれば、必ず男性は仕事が終わって帰ってきますので、女性は伊豆の国市にいるわけですので、人口減少にならないだろうという想像をしました。そうすると、やはり女性の職場をパートばかりではなく、安定した就職先というものをやはりつくったほうがいいだろうというふうに思っております。　そこで、現在女性が仕事先で、例えば小さい子供を預けられるような企業というのは本市にはあるんでしょうかどうでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　私どもの把握しています女性の職場、企業内保育所という形では、現在病院関係になりますけれども、そちらにあるということは把握しております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、久保さん。 ◆７番（久保武彦君）　久保です。ありがとうございます。　私もそういうふうには聞いているんですけれども、例えば中小企業あるいは飲食店関係あるいはホテル・旅館等の女性が働くときに、１つの職種で共同でそういう保育所といいますか、そういうところを設けてお金を出し合ってもらって保育士にいてもらって、そこに預けて仕事をするというような、安心して仕事ができるという場所をつくっていったらどうかなというふうに思います。　こんな言い方をしたらまずいのかもしれませんが、空き家もあるわけで、あるいはホテル・旅館等のあいているところもあるようなので、そういったところをうまく利用できるように折衝してもらって、そういうところでやっていくという。そういうことができれば、女性の方が外に出ずに仕事が探せるだろうと。パート勤務ではなくて、やはりパートでもフルタイムでという感じで働ければいいんですが、いわゆる正規雇用でもなくても保険制度があるというところがあるというような職場を、ぜひ指導していただいてつくってもらいたいなというふうに思います。　それで、質問の中の奨学金返還助成、これ今募集しているところというのは承知しております。広報それから新聞、それから回覧板、ホームページにもあるんでしょうけれども、その中の受給の要件の中に幾つか項目があって、要するに条件、条件に幾つか項目があって、例えば本市出身で静岡県外の大学等を卒業していることという、静岡県内にも大学はあるわけで、どうして静岡県外でなければだめなのかというのをちょっと教えてください。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部参与。 ◎市長戦略部参与（森島浩君）　今おっしゃっているのは、まずはＵターン促進奨学金返還支援補助金ということで、６月から募集を始めております。７月までに受け付けをしてというような形で、現在10件ほど問い合わせのほうがあるような状況です。　この補助金自体は若者のＵターンを目的として、現在県外へ行ってしまっている学生の方々に帰ってきてくださいよというようなお願いになります。ここから、県内である学校においてはとりあえずはご自宅のほうから通える方も多いと思いますので、東京に行っていらっしゃる方が奨学金の返還制度もあるので、伊豆の国市へ帰ってこようよというような気持ちにさせるということで、奨学金を県外対象というような形にしてあります。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、久保さん。 ◆７番（久保武彦君）　久保です。　本県の大学は一番近いところで富士だと思うんですけれども、浜松のほうにも大学が集中してあるんですね。ここから神奈川へ通うのと浜松まで通うのでは、浜松のほうが遠いと思うんです。だからそういうこと考えると、やっぱり県外というふうに指定しなくてもいいのではないかというふうに思っております。　それからもう一つ、卒業した日から交付申請日までに１年以上就業しているという項目もあるんですけれども、じゃ１年間はもらえないというか、あれなんでしょうか、もらえないんでしょうか。それは給付が１月とか３月にまとめてというお話だからということなんでしょうか、ちょっと伺いたいです。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部参与。 ◎市長戦略部参与（森島浩君）　奨学金の返還のほうが10月から始まるということでございまして、それについて１年間こちらで就職していただいて安定的に仕事をしている、もしくはこちらで就職して失業手当を受けているというような環境、状況である方について返還の助成をするということで、基本的にはこちらのほうで、もう帰ってきて仕事を１年以上していただければ、返還のほうの補助金が支給できますよという条件の中で１年間というのを考えてあります。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、久保さん。 ◆７番（久保武彦君）　久保です。ありがとうございます。　ただ、余りにもこの給付の要件というのは、読んでいてちょっとわかりづらいというところがあったので、もう少し誰でもわかりやすくということを、書き方といいますかね、そういったものをやっていただけるとありがたいなというふうに思います。　それで、今10件ほど問い合わせがあるというお話をいただきましたけれども、対象としては来年の４月に大学を卒業する人と、あるいはもう卒業して働いている人という対象でよろしいんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部参与。 ◎市長戦略部参与（森島浩君）　既に卒業して１年を、仕事をしていらっしゃる方というようなことで、それ以降もう働いて２年、３年たっていても、ここで１年以上仕事をしているということに該当すれば支給という形になります。　そんなお答えでよろしいでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、久保さん。 ◆７番（久保武彦君）　久保です。ありがとうございます。　その辺もやはりちょっとわかりづらいというのがあって、やはり書き方をもう少し誰でもわかるようにしてもらうとありがたいなというふうに思いました。非常に奨学金の返還で苦労しているという学生さんは、いつだか新聞にも載っていましたけれども、奨学金の返済をするためにアルバイトをやっているもので、大学でのゼミを受けることができなくて、とりたいと思った資格がとれなかったという、そのためになろうと思った職業につけなかったというような新聞記事がありました。　ですから、この奨学金を助成するということは非常にいいことかなというふうに思いますけれども、もう少し誰でも簡単に申請ができて、その中で許可する許可しないといいますか、受け入れる受け入れないかという審査をするというような形の制度にしたらいかがかなというふうに思います。　やはり、本市としてはもう叫ばれているように、先ほども話ししましたが、平成38年には４万7,000人以上の人口を確保したいという目標を持っているわけで、今のまま300人弱の人たちが１年間で大体人口として減っているということを考えると、やはりそれは難しいと、それをどこかでとめなきゃいけないということだと思います。　そのためにいろいろ努力されているのもよく承知しておりますけれども、やはり効果がなければ努力したかいがないということになると思うので、その辺をやはり効果のある方法をもう少しアイデアを出して、あるいはアイデアを出してもらって、そういうことを考えていったらどうかなというふうに思いますので、ぜひその辺の、やはり人口が減ると税金も減りますし、やりたいこともやれなくなってしまうということがありますから、そういうこと考えていただいて、ぜひ今後のいろいろな政策を考えてもらいたい。　もう一つ、きのうの市長のお話の中に同業者が１つになるという言葉があったかと思います。私も本当にそれはそう思っていて、やはり同業者の方々が１つの気持ちになってもらって、例えば先ほどお話しした女性の働く場所の子供さんたちの居場所づくりであるとか、そういったものが同業者の方々が協力してくれてやってもらえばありがたいなというふうに思いますし、それによって経済効果も上がっていくというふうに思っています。きのうの言葉をいただいて非常にありがたいなというふうに思いました。ぜひその辺も当局のほうからいろいろな企業の方々に指導とか、あるいは助言をしていただいて、そういうことを進めるようにお願いしたいということで質問を終わりにしたいと思います。　答弁がありましたらお聞きしたいですけれども。 ○議長（天野佐代里君）　では、ご意見ということで伺っていただきます。　これにて７番、久保さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △笹原惠子君 ○議長（天野佐代里君）　次に、５番、笹原惠子さんの発言を許可します。　なお、参考資料の提出を許可いたしました。お手元に配付してございますのでご確認をお願いいたします。　５番、笹原さん。　　　　　〔５番　笹原惠子君登壇〕 ◆５番（笹原惠子君）　議席番号５番、笹原惠子。　発言通告書に沿って発言いたします。　小学校トイレ改修について。　全国各地で学校施設の老朽化が問題となり、耐震化と並行してその改修の必要性が叫ばれて久しい状況です。当市も例外ではなく耐震化に向けての改修に力を入れる必要があり、小学校についてほぼ終わりました。しかし、築40年から50年になろうとする校舎で過ごしている子供たちは、その改修対象にならなかった古いトイレを使わざるを得ません。　福祉文教経済委員会で唯一トイレ改修済みの韮山小の視察をしました。また、大仁小は平成30年度に改修予定であり、残り４校については個人的に視察をしました。学校側は丁寧に対応してくださり、校舎内、屋外、体育館、プールそれぞれのトイレを見てきました。余りいい環境とは言えないところもあり、毎日使い掃除をする子供たちのことを思うと複雑な気持ちになりました。トイレの問題は子供たちにとって重要です。毎日の通学が楽しいか、そうでないかに直結する子もいるでしょう。　また、地域住民のスポーツ活動の際に使用され、体育館は災害時の避難所となっており、防災の点からも欠かすことのできない問題です。全国小学校施設はどこも老朽化が激しく、まず耐震化を最重要課題として取り組むということで改修が進められてきました。耐震化が終わった施設については、空調設備、その次にトイレという感じで、老朽化したまま取り残された感があります。人間にとって排せつは非常に重要な営みであるはずなのに、教育現場である学校がそれに対してふさわしい環境であるかは甚だ疑問です。　学校は学びとスポーツの場であり、友人や教師との人間関係を培う場でもあります。同時に、食べる、排せつするという人間基本の営みをも担う重要な場でもあると考えます。先日公表された平成29年国内出生数は94.6万人で最少とのこと。子供の数がどんどん少なくなっている現実を前に、子供たちを大切にすること、その教育環境を整えることが非常に大切だと思います。　そこで質問します。　１、市内小学校トイレの現状を把握していますか。また、その現状についてどう思いますか。　２、小学校トイレについて、校舎内、屋外、体育館、プール、それぞれの改修予定と進捗状況はどのようになっていますか。また、前倒しして改修をする考えはありますか。　３、特に劣悪と思われる韮山南小外トイレと、長岡南小男子トイレについては早急な建てかえ、または改修が必要と思いますが、どのように考えていますか。　４、屋外・体育館トイレはふだん市民も使用する頻度が高く、災害時には避難所になります。多目的トイレを設置する考えはありますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育長。　　　　　〔教育長　内山隆昭君登壇〕 ◎教育長（内山隆昭君）　皆さん、おはようございます。　それでは、笹原議員の質問にお答えします。　初めに、１、小学校トイレ改修についてのうち、（１）トイレの現状の把握についてであります。　小学校のほとんどの校舎は建築後30年以上経過している校舎であります。学校施設は建築年数もたっていることから、大規模改修を実施し長寿命化を図っているところであります。家庭の生活環境も大きく変化しており、ほとんどの家庭では洋式トイレになっておりますが、市内の学校施設では洋式トイレが不足している現状であります。このため、学校トイレの使用を控えてしまう子供たちが多くいると聞いております。以上の点から、洋式トイレへの改修は必要であると考えております。　次に、（２）校舎内、屋外、体育館、プールのトイレの改修予定と進捗状況についてであります。　先ほどもお答えしましたが、市内小中学校の教育環境の整備は、学校施設長寿命化計画により整備を進めて行く予定であります。今年度大仁小学校の校舎内トイレの全面改修工事を行い、平成31年度は長岡南小学校の校舎内トイレの全面改修工事を進めていく予定であります。　しかし、その費用は多額となることから、国の補助採択なしでは整備が難しい状況であります。学校施設の大規模改修における国の事業採択の方針としては、校舎等の耐震化を最優先し、トイレ改修は優先度が低い状況となっております。国の補助採択が厳しい中、国の当初予算にかかわる補助事業へのエントリーばかりではなく、厳しいスケジュールにはなりますが、国の補正予算事業へもエントリーし、市財政負担の軽減を図りながら順次整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、（３）韮山南小外トイレと長岡南小の男子トイレの改修についてであります。　児童・生徒は学校生活の大半を校舎内で過ごすため、使用頻度の高い校舎内のトイレから順次整備を進めていきたいと考えております。　次に、（４）屋外・体育館トイレに多目的トイレを設置する考えについてであります。　多目的トイレが整備された場合、災害時には有効に活用できると思いますが、学校施設においては日常での使用頻度が低いことなどから現在考えておりません。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　通告による質疑応答が終わりましたので、これより再質問を許可します。　５番、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　答弁いただきましたので、順次、順不同ではありますけれども再質問させていただきます。　学校のトイレは汚い、臭い、暗いの３Ｋと言われていることをご存じでしょうか。排せつ行為自体が恥ずかしいと無理に我慢する子や、からかわれるのでトイレに行きたくないという子もいます。「早寝早起き朝ごはん」を文科省が提唱しているのに、朝ご飯を食べると学校に着いたころトイレに行きたくなる。しかし、学校のトイレが汚いから入りたがらない。したがって、朝ご飯を食べてこないという、健康上非常に問題なことも指摘されています。また、トイレを我慢して授業を集中して受けることができないことも容易に考えられます。ご自分のお子さん、お孫さんがそのような思いをしているとしたらと考えることはありませんか。　こういう子供たちの現実を把握していますか。単に予算がないからとの理由で、これまでこの劣悪ともいえるトイレの改修を放置してきたのでしょうか。これまで小学校のトイレの改修が進まなかった原因はどこにあると考えていますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　先ほどの答弁にもありましたとおり、トイレの改修については必要であるというふうに考えております。ただ、こちらのトイレ改修を放置してきたということはありませんで、まずは大規模地震等に備えるための耐震化工事を実施し、その次に施設の老朽化に伴いかなり雨漏り等も発生しておりました。こちらの雨漏り等を防ぐ外壁の改修、こちらを優先して実施し、やっとここでトイレのほうにかかることができたという状況であります。　トイレの改修についても非常に多額な費用があるという答弁でございます。本年の大仁小学校のトイレ改修についても、１億円近い改修費を必要としております。この費用の中でどこまでできるのかというところも、国の補助金をある程度当てにしなければ、なかなか難しい事業であると考えております。そちらのほうを補助金の優先順位というのが老朽化の著しいトイレ改修というのが、非常に優先順位が国の採択でも低い状況でございます。昨日井川議員のご質問でもあったとおり、伊豆地域の議員連盟も力添えをいただいている状況であります。国のほうにお願いをしながら国庫補助の採択をいただき、順次トイレ改修を進めていければというふうに考えております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　委員会での視察時に、先ほど部長がおっしゃった学校施設長寿命化計画の中での各校の改修計画をいただいておりますが、その順番はどのように決められたのでしょうか。現状は把握とかした上での予定でしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　こちらの優先順位でございますが、まず大規模校から実施するという形で進めております。大規模校が終了しましたら、順次小規模校のほうに移っていきたいというふうに考えております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　そうしますと、これは校舎内、屋外、体育館、プール、全てのトイレが対象になっていますでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　学校内の施設でありますので、全てのトイレを対象としております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　私は市内４小学校のトイレを個別に視察して、これはひどいと思われるものを写真にしてあります。お手元をごらんください。　上のまず２枚ですね。これは韮山南小のトイレです。トイレの改修というと、和式便器を洋式便器にということが一番の問題点として挙げられることがほとんどであり、それが主流ということになっておりますけれども、各校視察した結果は本市の場合はそれと同時に男子小便器の問題が盲点ではないかと思いました。これは私自身意外な結果でした。　まず、その男子小便器と、そして外トイレですけれども、韮山南小の一番上の左側、よく見ると奥側の紙に、青いレバーを横にひねるとしばらくして水が流れますというふうに書いてあります。そして、右側をごらんください。いつの時代の写真かと思うのが、この外トイレです。しかも、現在も使用されているということが驚きです。コンクリートの打ちっ放しで便器はなし、先ほど言ったコックをひねることによって一斉に水が流れることになっているので、面倒くさくて流さないこともあります。もちろんにおいはすごいです。大便器は和式で１つ、女子用も和式便器、本当にひどい状況です。これは認識していますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　当然、こちらのほうも認識をしている状況であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　平成14年と平成15年に外トイレの改修工事でそれぞれ60万円、157万円がかかっております。これは何の工事だったのでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　こちらのほうの簡易の改修という形でございます。写真にもあるとおり、上段の右側に壁と言いましょうか、こちらのほうがついているんですけれども、これが以前ついていない状況でありました。こちらのほうをつけるのと同時に、この排水の設備のほうを工事している内容であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　校庭は子供たちのスポーツのほか、ここでは地区の行事も行われるため市民はこのトイレを使用せざるを得ないのですけれども、使いたくないために年配者には水分摂取を控える方もいます。通常児童が使用していないとの認識ですが、改修しないことの言いわけになるのでしょうか。地元地区の住民からも本当にひどいし、恥ずかしいとの声が上がっています。　例えば、社会科見学などで反射炉に歩いて向かう児童・生徒の使用要請もあったと聞いております。でも断ったと。災害などで学校閉鎖時に使用しなければならない事案も考えられます。そういうことを考えると、学校としての児童に対する責任だけでは済まされない、地域の避難所としての責任もあるのではと思いますが、いかがですか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　こちらのほうの学校施設ということで整備をした施設になります。学校が耐震化等があり広いグラウンド等があるために、そこを避難所と指定しているという状況であります。また、ここは近年になり学校施設についても避難所機能を整備した防災機能強化というものが最近出てきている状況であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　外トイレも先ほど言った計画の中では平成32年に校舎内トイレとともに改修予定ではありますけれども、まだ２年もあります。これについて早めることが必要かと思いますが、いかがですか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　こちらのほう、外トイレの改修についても１棟、例えば韮山南小学校の外トイレについては、改修というよりかは改築という状況を確認しております。この改築を実施するためには約2,000万の金額が必要となるということが算出されておりますので、こちらも校舎等の、子供たちが一番使うであろうという校舎をまず優先し、国の採択がされればという条件ではありますが、あわせて外トイレの改修についても順次要求をしていく予定でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　県の教育委員会財務課に行ってまいりました。この外トイレを何とかしたいと、そういう思いで伺いました。とても丁寧に対応してくださいまして、学校施設環境改善交付金事業で難しいのかなと、防災機能のほうで屋外防災施設として屋外便所というのがあるそうで、これを活用して単独で単費で改修というのは考えられますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　現状のところ単費で改修というのは予定はしておりません。こちら、全ての小・中学校合わせると９校になります。１校約2,000万とすると１億8,000万ほどの費用がかかるということでありますので、やはり単費で進めるというのは現状かなり厳しい状況と思っております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　費用がないということですので、できるだけ早くというのが本当に切実な思いです。では、なるべくしっかりと交渉していただきたいと思います。　次に入ります。　２番目、２段目の横２枚が韮山南小北校舎男子トイレであります。左は、これは通常の様子です。青色の踏み台を使っていますけれども、右側がこの踏み台を外した状態です。これは２年生が使用しているところですが、便器の数でいうと大便器が１つしかないため、複数の子が使いたいときには女子用を使っていいことになっているそうです。しかし幼児ではないし、男の子が女子用を使うのには抵抗があるということで、便器の数も問題です。　一番の問題は、この漏水の部分ですね。見た目に漏水は余り見られないというような認識もあるようですけれども、ここの工事にも携わったことのある業者にも聞いてみました。この土地は以前から地盤に問題があり、実際に過去には地盤の緩みによる対策がとられていたこともわかりました。過去の工事では地下の土地が汚水漏れでかなりひどい状況のことがあったそうです。そのあたりは把握しておりますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　こちらのほうの地盤が緩い土地というのは把握をしております。また、汚水漏れというかこちらのほうの状況、トイレの中の状況、学校の教員から幾度となく話をさせていただいております。また、教育部の中の施設整備係のほうが幾度となく、こちらのほうの現地を確認している状況であります。状況のほうは把握をしておりますが、こちらの工事のほうをしなければならないということは十分把握をさせていただいております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　地盤の緩みがあるということは、地震によると普通以上にゆがみが生じる、そしてそれによる配管のずれ、その配管からの漏れが考えられるというふうに業者は言っておりました。表面はコンクリートなのでわかりにくいですが、中はひどいことになっている可能性が考えられます。地盤が緩ければその後の状況は変わってくることは容易に考えられます。　この北校舎の配管、またこの地下について、平成５年には地盤沈下による管のゆがみで配管の修理をしています。そのほかにも平成11年、そして13、14年あたりは衛生設備ということで、過去に地盤の緩みに関する工事はやっております。そしてこの近年、平成22年から26年まで少しずつの工事をしていますけれども、これだけの水の漏れがあるという、これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。工事をしているのにもこの状態という。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　確かにこちらのほう、地盤の緩み等があるというところで、こちらを全面改修するとなると、やはり大規模改修が必要だというふうに把握をしております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　問題は、この１メートルほど北側に給食室があることなんです。換気のためにトイレの窓をあけようにも、給食室ににおいが来るからあけないでほしいと、そういうふうに言われているそうです。そういう現状です。このように衛生上も非常に問題だと思われますけれども、その辺についてはいかがですか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　給食室が外にあるということも把握しております。こちらの換気も女子用トイレ、男子用トイレ共同で使っている換気であるという状況も把握をさせていただいております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　これも早急にしっかりした検査、改修をするべきだと思います。すぐに工事はできない、平成32年度の予定になるということであるならば、徹底した原因解明をしてほしい、そして根本からのしっかりした工事をしていただきたいと思います。ただ、その上をコンクリを埋めて乾式にするという、そして便器をかえるという、そういう工事ではなく、しっかりと土の中も見ていただくという、そういう工事をしていただきたいと思います。それは要望です。　そして、次、長岡南小のトイレです。　上から３段目、横２枚をごらんください。　写真でもわかるように左側、小便器の上側の管の部分、ここの管の部分一つ一つに水が流れる押しボタンがありません。これは上にある水色の管についている右の写真です。管についているバルブ、これを毎朝教頭先生が開き、夕方子供たちが帰ると日直の先生が締めているそうです。タンクに水がたまると一斉に流れるタイプになっております。つまり、使用しても水がたまるまでそのままの状態です。このトイレの横には廊下を挟んで教室があります。このトイレをごらんになっていただければわかるように、換気扇もないために悪臭を感じながらの授業です。冬は寒いから窓があけられない、夏はあけ放すから余計に悪臭が教室内を埋める、夏場においを外に送るために扇風機を窓の外に向けている教員もいるそうです。想像してみてください。こんな状況で子供たちは授業を受けなければならないのです。この状況を認識していますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　こちらの状況についても把握をさせていただいております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　これと同じ押しボタンがないトイレがこの１階に２カ所、そして２階にも２カ所あります。そして、１年生から４年生までが使っています。なぜこのようなトイレの造作になったのでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　こちらの校舎の建築年次には、このような集合で水を流すというタイプが主流であり、その後個別に水を流すというタイプになったと把握しております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　３階にも同じトイレありますけれども行ってみました。３階は押しボタンがあるんですね。しかも、この同じようなトイレの便器の上にある配管の部分を後から改修したような感じです。つまり、上にあるむき出しの大きい配管からそれぞれの便器に管を引き、ボタンつきの器具を後から取りつけたというような形になっております。その工事でしたらば、大規模な改修ではないと思いますので、すぐにできるのではないかと、そういうふうに思います。そうすれば子供たちが悪臭に悩んで授業を受けることがない、そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　確かに３階のトイレを改修し、順次改修という案もございました。ただし、長岡南小のトイレの大規模改修の予定が、もう既に立てているという状況でありますので、改めてここで早急な工事をして二重に予算を投資する必要がないという判断をさせていただいております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　毎日学校でトイレの悪臭に悩みながら授業を受けるという、そういう前近代的な状況下の子供たちを早く何とかしてあげたいと切実に思っております。　最後の一番右下のトイレに入ります。これは長岡南小の外トイレです。　一見、普通の古いトイレだけのように感じておりますけれども、問題はその上のほうについている照明です。夕方からも校庭はサッカーや陸上競技などの団体が使用することが多く、子供たちも活発に運動しています。夜間の使用時には今まで長岡図書館から電源を引いてトイレの照明としていましたけれども、図書館の廃止に伴って、ことし平成30年３月31日をもってセコムも廃止されました。そのため、電源が確保されず照明が切れた状態です。現在は電池式のランタン、ランタンですよ、２個使用してしのいでいるとのことです。これは認識していますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　こちらについても把握はさせていただいております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　問題はなぜ図書館から電源を引くような形になっていたのかということですけれども、これについてはいかがですか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　こちらの電源の確保でございますが、私の想像で申しわけありません。もともと図書館というのが長岡南小学校の講堂として使用していた経緯がございます。そのために、こちらの施設から電源を引いていたということではないかと考えております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　すぐ横にあるプールの時計もここからの電源であるようですので、これも動かない状態であると考えます。　夕方から夜間に使うトイレの照明がキャンプのようなランタンでの照明で、かなりこれは不安であり物騒でもあると考えます。これは予算がないでは済まされない事案なのではないかと、事故が起こる前に照明設備を何とかすることは当然かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　こちらのほう当然、安心・安全な施設の使用というところでは、修繕のほう必要と考えております。現在そちらのほうの計画をしているところでございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　確認します。では、早急にということは、いつごろまでに計画がなされ、修理または照明がつく状態になるのでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。
   ◎教育部長（山本昭彦君）　修理をするのに予算が当然必要となります。この予算が確保でき次第という形で考えております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　予算の確保ということは、３カ月、半年というそういう単位でしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　予算が確保でき次第ということでございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　事故があってからでは遅い、なるべく早くしていただきたいと重ねてお願いいたします。総合計画においても生涯学習の推進、スポーツ活動の推進を主要施策に掲げています。そういう中でこの状態では足元がおぼつかないということになってしまうと思います。ぜひなるべく早い、事故のないうちに対処お願いしたいと思います。　これら幾つか挙げましたけれども、小学校のトイレの問題について保護者から意見を伺っております。子供たちに聞くと、汚いから余り行きたくない、帰宅するとトイレに駆け込むことが多い、何回も学校側に言っているがなかなか実現しない。また、現場の先生方からは、保育園や幼稚園はいい設備であり、これが入学して一転ひどい状況下に置かれて戸惑う子供たちが多い。なかなか直してもらえないので、議会でも取り上げてくださいと。そのようなことを言われております。　現代は各家庭や商業施設などの出先でもトイレ環境はかなりよくなっているので、学校が取り残された感じがあります。市としても、もう少し現場の施設整備に取り組み、子供たちの教育環境をよりよくする方向に力を入れるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　笹原議員のおっしゃるとおり、子供たちの教育環境を整えるというのが非常に重要と考えております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　それと、学校内のトイレを改修するに当たって、もう一つお願いがあります。ぜひ子供たちの声を聞いてあげてください。例えば、男の子が小便器を使っているのが廊下から丸見えの状態ですけれども、これは高学年の女の子には抵抗があるようです。そういうものは実際に使っている子供たちに聞かなければわからないことです。　あるいは、つくるときに床材やドアの色など、本体に影響のない部分で意見を聞き、それが反映されれば自分たちのトイレだという意識が生まれるようにしていきたいと。そうすれば、その後の掃除にも気持ちがこもるのではないかと思います。改修してきれいになったトイレをどのようにして保つのか、自分たちの愛すべき学校の一部として大切に使おうと思うようにするのも教育の力だと思います。きれいな場所にいればきれいを保とうとします。この改修の機会をぜひ教育的配慮のあるいい機会としてほしいと教育長に要望します。　教育長、その辺についてはいかがでしょうか。子供たちの意見を聞くということに関して。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育長。 ◎教育長（内山隆昭君）　確かに、議員のおっしゃるように子供たちにとって本当に使いやすい、また学習しやすい環境を整えるという点ではとても大切なことだなというふうに思いますので、可能な限り子供たちの声を聞きたいというふうに思っております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　次、多目的トイレについてですが、屋外トイレまた体育館トイレについては生涯教育など一般市民も使用する頻度が高く、学校行事の際には保護者も使用します。また、避難所としてその使用は非常に重要視されています。　以前大雨が降って避難勧告が出たときに、和式便器の使用が困難な高齢者が避難をしなかったということがありました。特に高齢者にとってはトイレの問題は深刻です。改修時には和式を洋式にすると同時に、高齢者や要配慮者のためにどんな方にも対応できる多目的トイレを各体育館に設置しませんか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　確かに、避難所等の運営では多目的トイレというのが重宝されるのは把握をさせていただいております。　体育館等のトイレにこの多目的トイレを設置する、改修で設置をする場合でございますが、そうなった場合に他の施設をその面積を省かなければならないという状況が発生します。通常のトイレよりか多目的トイレの必要な面積というのが十分とらなければならないということがございますので、そこの辺の考慮が必要かと考えております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、笹原さん。 ◆５番（笹原惠子君）　今、部長がおっしゃったトイレの便器の数というのは非常に重要でして、子供たちも男子小便器の数と、そして同時に大便器の数もふやしてほしいというのを子供たちも言っておりました。確かにそのあたりも非常に重要な問題でありますので、スペース的なこともあるとは思いますけれども、現場の声を聞いてやっていただきたいというふうに思いました。　反射炉が世界遺産となり、またオリンピックを迎えるに当たって町中でさまざまな準備をすることが望まれる中、トイレの整備は進んでいるでしょうか。観光客が伊豆の国市のトイレはどこに行ってもきれいだったよ、そういう感想を持てば、これはもう旅の思い出がワンランクアップすることは間違いないと思われます。飲食店に入ってどんなにおいしい料理を食べてもトイレがよくなければ、その店の雰囲気は台なし、おいしさも半減します。オリンピックを目前にした今、市内整備の一環として学校施設を含む市内の公共施設全てについて点検をし、不備があれば改修をすることが必要ではないかと思いますが、どのように考えていますか。 ○議長（天野佐代里君）　笹原さんに申し上げますが、通告が小学校のトイレ改修ということですので、質問を変えてください。 ◆５番（笹原惠子君）　はい。では、市内全部のトイレについて点検をするということを要望いたします。トイレの改修というのは非常に問題でして、そういうふうな少しでもいい思うようにということで質問をさせていただきました。　今、５年生の国語の授業で学校を100倍すてきにする方法というのをやっているそうです。いろいろな意見を子供たちに聞く中、廊下を走らない、いじめをしないのほかに、校舎やトイレを新しくするというのが挙がったそうです。子供たちはきれいが大好きです。子供たちが学校に行くことトイレに行くことが、心と体の負担にならないようにするのは大人の役目だと思っております。　以上で終わります。 ○議長（天野佐代里君）　これにて５番、笹原惠子さんの質問を終了いたします。　ここで暫時休憩といたします。再開を10時35分といたします。 △休憩　午前１０時２１分 △再開　午前１０時３５分 ○議長（天野佐代里君）　休憩を閉じ会議を再開し、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △森下茂君 ○議長（天野佐代里君）　次に、４番、森下茂さんの発言を許可します。　なお、お手元に参考資料の提出を許可いたしましたので、配付物をご確認ください。　４番、森下さん。　　　　　〔４番　森下　茂君登壇〕 ◆４番（森下茂君）　皆さん、おはようございます。　ただいま議長より発言を許されましたので、通告に従って一般質問のほうをさせていただきます。議席番号４番、公明党、森下茂でございます。　２点について本日は質問のほうをさせていただきます。　１、終活支援について。　私は３月の定例会において、エンディングプラン・サポート事業について提案をさせていただきました。全国で引き取り手のない遺骨がふえ続ける中、ひとり暮らしで身寄りがなく生活にゆとりのない高齢市民を対象に、市が葬儀社との生前契約、予納を見守り、独居者の生前意思を官民連携で実現する事業です。登録者の中で既に亡くなった方の希望が実現できたほか、無縁遺骨の削減を果たすことができる事業です。　この質問に対し市長及び担当部局より、これらは行政が直面している高齢者問題であり、解決策の一つとして有効であるとの回答があり、今後は葬祭事業者の対応状況や需要、高齢者の方のニーズについて確認しながら取り組んでいきたいとの答弁をいただきました。　そこで、次の内容についてお伺いいたします。　（１）この事業に対し、本市の進捗状況は。　（２）本年５月１日より横須賀市において終活情報登録伝達事業「わたしの終活登録」を開始をいたしました。こちらの事業はエンディングプラン・サポートのような葬儀社との生前契約や制限はなく、希望する市民であれば誰でも登録ができる事業でございます。これらの先進事業を静岡県の中でいち早く取り入れるお考えは。　２、子供を守る防犯対策についてであります。　新潟市内の女子児童が殺害をされ線路に遺棄されるという痛ましい事件が起きました。７歳の命を奪った卑劣な凶行は断じて許されません。新潟県警は５月14日時点で近くに住む会社員を死体遺棄・損壊容疑で逮捕しました。児童は下校途中に一人きりになったところを連れ去られた可能性が指摘されております。　また、神戸児童連続殺傷事件から21年となり、悲劇を繰り返さないために、子供の安全を守る手だてを改めて確認をし、対策の強化を図らねばなりません。2017年に静岡県警に寄せられた18歳以下の子供に対する不審者事案は1,459件で５年前の約1.4倍にふえていました。不審者事案はここ数年1,500件前後と高どまりし、17年は１日平均で４件の通報があった計算になります。最も多かったのは声かけの380件、わいせつが357件、つきまといが310件と続いております。これらの件数は通報された件数であり、通報されなかった件数を入れると大変な数になるとのことです。　そこで次の内容について伺います。　（１）昨年度、本市において18歳以下の子供に対する不審者事案の件数とその対策は。　（２）９月の定例会において提案させていただいた車に装着する防犯マグネットシール、防犯カメラ、防犯ブザー等設置に対する進捗状況は。　この２点よろしくお願いをいたします。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　森下議員の質問にお答えします。　初めに、１、終活支援についてのうち、（１）本市の進捗状況についてであります。　平成30年度においては市民の意識調査を予定しており、現在、保健福祉・こども・子育て相談センターの医療介護連携事業の体操教室等で行うアンケート調査に質問項目に追加する形で行うよう、業務のすり合わせを行っております。今後は調査結果を踏まえ事業のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、（２）横須賀市の終活情報登録伝達事業「わたしの終活登録」、これの導入についてであります。これすごく楽しい表紙ですけれども、これはカラー版ですか、本物は。そうですよね。資料ありがとうございます。横須賀市で平成30年５月１日から開始された終活情報登録伝達事業でありますが、始まったばかりであり、まだ事業効果等が明確でないため、ただいま検討を重ねております。この事業で登録できる項目の内容を見ると、当市で行っている救急医療情報キット配布事業で使用している救急医療情報シートの項目と重複する箇所も多くあり、必要な情報を必要な方に提供することなど目的も似通っております。今後、救急医療情報シートの内容の見直しも含め検討してまいりたいと考えております。　次に、２、子供たちを守る防犯対策についてのうち、（１）昨年度の不審者事案の件数と対策についてであります。　静岡県警察が公表している子供を狙った不審者情報を年度で集計しますと、平成29年度は市内で10件となっております。静岡県警察では不審者情報をメール配信しており、受信した際には青色防犯パトロールを実施する皆さんへ情報提供をし、パトロールを重点的に行っていただくなどの対策をとっております。なお、パトロールや見守り活動を行っている皆さんの中には、県警のメール配信を受信している方も多くおられるようであります。また、各学校では保護者への連絡用メール配信で、不審者情報についても提供していると聞いております。　次に、（２）防犯マグネットシール、防犯カメラ等設置の進捗状況についてであります。防犯パトロール実施中のマグネットシールにつきましては、パトロールを実施していることが明らかな車両等に表示すべきであると考えており、現状では青色防犯パトロールの実施団体からの要望に対して実施車両用のマグネットシールを提供しております。各学校への防犯カメラ設置につきましては、小学校２校へ設置した状況から変わっておりませんが、その２校につきましては防犯カメラを設置してある旨の表示をいたしました。現状では各教室には防犯ブザーを設置しておりません。少なからず予算措置が必要なものでありますので、その必要性も含めて検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　通告による質疑応答が終わりましたので、これより再質問を許可します。　４番、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　４番、森下です。　進捗状況についてご答弁をいただきました。ありがとうございます。　これらについては調査を予定していただいて、アンケート等をとるというお話をいただきましたが、そのアンケートの内容についてお教え願えますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　アンケートの内容につきましては、まだ検討の段階になっております。保健福祉・こども・子育て相談センターと長寿福祉課のほうで内容について精査している段階です。やはり、これはデリケートな問題ということで、３月の答弁でもありましたように、導入に当たって調査研究はやる予定ですけれども、アンケートの項目については非常に難しい問題だとは思っているんですが、やる方向では考えております。今、業務のすり合わせ等で内容については検討している段階でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　そのアンケートの内容、これデリケートな問題で非常に難しいというお話ですが、例えばアンケートの内容によって回答というのは大きく変わってきてしまうんですね。例えばですよ、あなたは終活について何かお聞きしたいことがありますかと、こういう漠然とした質問であるとなかなか答えが出てこない。具体的な質問項目というものをしっかりと添えてあげないと、答えというものはしっかり返ってこないんではないかと思いますが。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　議員からのご提案等いただければ検討したいと思います。ありがとうございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　アンケート調査が先になるのかと思いますが、今後、この終活に関するセミナー等のお考えというのはございますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　今の段階では終活に限っての講演等、そのようなものは考えておりません。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　以前にエンディングノートに関してのセミナーというか、そういうものがあったように伺っておりますが、そういう形でもやる予定はございませんか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　保健福祉・こども・子育て相談センターで進めています医療介護連携の事業の中でエンディングプランとはいきませんけれども、それにかわるような用紙といいますか、そういうものをつくる予定でありますので、それを広めるということで体操教室とかそういうところで進めていきたいと考えております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　ありがとうございます。　こういうものしっかりと啓発をしていかないとなかなか広まらないものなものですから、ぜひ検討のほうよろしくお願いいたします。　エンディングプラン・サポートというのは開始されて３年がたちました。この事業に登録された市民というのはお聞きしたところ29件、実行されたのが４件と、まだまだ数というのは少なく効果がなかなか出てはきておりませんが、プランに対してどういうものかという問い合わせはもうかなり来ているということなもので、ただこのエンディングプランはいろいろと制約がございますので、なかなかやりづらいというか登録しづらい部分があるということで、職員の方も出前講座等を一生懸命やられて、今まだまだ進めている状況ではございます。　次の２に対してですが、「わたしの終活登録」これは要はエンディングプラン・サポートがなかなか進んでいかないということで、ではもっと一般の市民どなたでもできる登録方法をということで、５月１日から横須賀市で始まったものでありますけれども、お手元の資料を見ていただきながら、人生の最後に備える終活を支援するため横須賀市は墓の所在地や遺言書の保管場所などの情報を希望する市民に登録してもらう事業を５月から始め、登録者が亡くなったり意思表示ができなくなったりした場合、市が本人にかわって登録内容を関係者に伝える仕組みでございます。家族の墓があるのに場所がわからない、無縁仏として納骨される事態を防ぐことができる、お墓の住民票ともいえる取り組みは全国初の取り組みです。　事業名の通称は「わたしの終活登録」という名前ではございます。登録カードには自分の希望が記されたエンディングノートの保管場所、葬儀や遺品整理の生前契約先、緊急連絡先など11項目が設定されている。全てに回答する必要はございません。自由に追加できる欄も設けられております。本人が認知症になった場合を想定して、親族や友人が登録できる項目もあります。　市によると、親族つき合いの希薄化など背景に身元がわかっていても引き取り手がなく、無縁納骨堂に安置される遺骨が近年増加、墓の所在地がわからない事例は毎年数十件に上る。子供のいない夫婦で先立った夫の墓の場所がわからず、亡くなった妻の遺骨をやむを得ず無縁納骨堂に納めるケースもあるといいます。　登録された情報は市が管理、登録者は亡くなった後だけでなく、認知症や意識障害で登録内容を伝えられなくなった際に警察署、消防署、医療関係、市の福祉事務所の４機関と事前に指定された人に項目に応じて開示をする。緊急連絡先のわからない市民が倒れたり、亡くなったりした場合には市役所に連絡が入るため、本人の終活が無駄になるのを防ぐことができます。　市は2015年度から身寄りがなく収入や資産の少ない高齢者を対象に、生前の意思に基づき葬儀や納骨などを準備するエンディングプラン・サポート事業を実施、しかし相談者のほとんどが収入、資産面などで対象外であったため、今回の事業では対象を市民全体に広げました。現在、９人の方がこちらのほう登録をされているということで、こちらの事業もなかなか難しいというご答弁をいただきましたけれども、具体的にどの部分が難しいのかなと、お教え願えますかね。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　今の議員のお話の中にはなかったんですけれども、こちらの保管方法としまして市が書面で、データではないんですね、書面で保管しなければいけないということと、あと保存期間が死後33年間ということで、やはり市が懸念する部分というのはその部分であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　パソコン等でデータ化されても、やはり漏えいしたりということはあると思うんですね。書面で残すことが大変なことだと、何かなくなっちゃったりしたら大変だということかとは思いますが、その辺、これ重要書類なもので、そんなになくなるようなことというのはあるんでしょうかね。　また、33年間の保管という部分もネックになっているということですが、この辺はもうしっかりと保管をしていただいて、市民のためなものですから、その辺、何とか改善というか前向きにできないものなんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　まず、この事業を伊豆の国市が取り入れるかどうかというところだと思うんですけれども、今、高齢者の方に救急医療キット、先ほども市長のほうの答弁であったかと思うんですけれども、そちらを森下議員のこの質問を受けて、ちょうど救急キットも平成24年度から始めた事業でちょうど７年目になるんですね。似たような内容があるということで、先ほど終活登録については11項目ということですが、この救急キットにつきましても本人情報であったり、かかりつけ医療機関、そして救急連絡先、居宅介護支援事業所というような形で、その他連絡事項等書ける部分がございます。これも７年間そのままの状態でしたので、これを機会にこの終活の内容でもし入れ込むことができるものであれば、その部分を入れていこうかなと思っております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　救急キットというお話があって、自分も見たことはありますが、中にいろんなこちらの内容を盛り込むことが可能だよというお話なんで、現在その救急キットは市内でどのぐらい普及をされているんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　現在、配付済みキット数が2,046件となっております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　救急キットの普及が2,046でしたか、高齢者の割合からして、この数というのはどうなんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　平成30年４月の高齢化率が31.9％で１万5,680人、そのうちのひとり暮らしの高齢者が3,753人おりますので、率はちょっと計算していないですけれども、かなりの人数の方がこの救急キットを持っていると思います。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　この救急キットに関して近所の方とかにもちょっと聞いたことがあるんですが、知らない方がかなりおられまして、この救急キットの中に盛り込んでいただけるということであれば、また普及啓発のほうをしっかりとしていただければと思います。　いずれにしても、高齢者に対して行政が何らかの形で少しだけでも希望を聞いてあげることで、安心してその人の人生の最終期を迎えることはできると思いますので、これらの事業というものを一日も早く取り入れていただいて、ご本人の意思の実現というものを支援していただきますようよろしくお願いをいたしまして、こちらのほうはちょっと終了をさせていただきます。　続きまして、２の子供たちを守る防犯対策についてお伺いをいたします。　１の不審者事案の件数と対策について市長よりご答弁をいただきました。平成29年市内において10件の事案が発生をしたということですが、その事案の種類というのはおわかりでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　平成29年度でいきますと声かけが２件、それからつきまといが３件、それからわいせつが２件、写真撮影が２件、その他が１件で計10件であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　これらの事案に対してメール等で配信を、青パト等の方に配信をされておられるということですが、私も青パトのほうをやらせていただいておりますけれども、そういうメール等が来たことがないんですが、これはあれですかね、どちらからメールがこれは来るんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　メールにつきましては登録をされなければ配信されないということですので、先ほどの市長の答弁の中では不審者情報をメール配信して、例えば市が受信した場合には青色防犯パトロールの実施を皆さんへ情報提供をするということで回答をさせていただいております。それから、パトロールとか見守り活動を行っている皆さんの中には、県警のメール配信を登録して受信をしているという方も多くいらっしゃるということでございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　エスピーくんメールでしたか、それ私も登録はしているんですが、リアルタイムでは来ていないんですけれども、これどうなんでしょう、時間を置いて来るものなんでしょうか。リアルタイムではないんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　その部分につきましては確認をします。私のほうは登録をされているとメール配信をされているというところで認識をしております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　こういう事案というものはリアルタイムに来てこそ生きるものだと思うんですね。こういうものがわかれば、どこに重点を置いて防犯のほうの見守りをすればいいかというものがしっかりわかるので、市のほうで、また学校のほうでわかった場合は、見守りの方とかそういう方にはリアルタイムですぐに配信をしていただければ必ず生きてくると思いますので、その辺のことをよろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　していないわけではなくて、受信したタイムラグがあるかもしれませんが、そういうものを受けた場合には青色防犯パトロールの実施のしている皆様、あるいは見守りをされている皆さん、情報提供は行っております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　わかりました。　地域住民による見守りや青パトで防犯パトロールを行う場合に、犯罪リスクが高い場所というものをしっかりと割り出してピンポイントパトロールというものが有効とされております。　そこでお伺いいたしますが、市や学校は各校区の通学路の危険箇所、また子ども110番の場所がわかるルートマップ等は作成されておりますでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　通学路、また子ども110番のマップについては作成はしておりませんが、特にこの子ども110番、保護者さんが子供たちを学校に入学当初に道順等を把握しながら行く方もいます。そのときに、子ども110番の家と、ここにあるよということをお伝えいただくようにお願いをしているところであります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　ありがとうございます。　ルートマップがやっぱりないと、親御さんも子供と一緒にここにあるんだよということがなかなかわからない部分ってあると思いますんで、ぜひルートマップをつくっていただいて、見守りの方にもしっかりと配付をしていただけると自分も助かります。その辺の作成のほうをまたよろしくお願いをいたします。　また、子ども110番の家の拡大というのは、これからまだまだご検討されることはありますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　子ども110番の登録のお願いというのが、市のＰＴＡ連絡協議会のほうから依頼をさせていただいております。昨日も現在登録者数339件という形での回答をさせていただいているんですけれども、子ども110番の登録件数ふえればふえるほど子供の安心が確保できるのではないかなということを考えておりますので、ＰＴＡ連絡協議会とも協力しながら拡充に努めていければと考えております。 ○議長（天野佐代里君）　お待ちください。　先ほどの総務部長の補足の答弁を行います。　それでは総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　先ほどのエスピーくんメールの関係なんですが、リアルタイムかということだったんですが、県警につきましてはその事案があった状況を確認してから情報を出すということですので、早くても翌日になってしまうということであります。朝そういう事案があった場合は夕方という場合もあるということでございます。ただ、学校へ情報が入った場合に保護者へ入る連絡用メール、これについては随時ということでございます。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　ありがとうございます。　子ども110番の家の拡大というものは、これからしていただけるということなんで、また登録をされたおうちに対して、いろいろな子供が助けを求めてきた場合にどうしたらいいのかとか、その辺の対応についての指導というものも、またよろしくお願いをしたいと思います。　次に、警察官ＯＢ等のスクールガードリーダーの再設置のお考えというのはございませんか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　スクールガードリーダー、以前こちらのほうを導入を実施しておりましたが、現在導入のほうを実施しておりません。また、現在では地域の見守り活動が非常に盛んに行っていただいております。やはり子供を守るというところでは、地域の目が一番重要かと考えております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　ご答弁ありがとうございます。　スクールガードリーダーというものは、各学校を巡回をして警備ポイント等の指導や学校や通学路で子供を見守る、学校安全ボランティアの養成、研修など専門的な指導を行うことができる方だと認識しております。こういう方が我々見守る側にとっても大変な力になるものですから、ぜひ再設置をしていただいて、お金のかかることで現在は地域の見守りに移行していますよということですが、地域での子供の見守りというのは、これもう当然必要なことではありますが、行政としてもしっかりと、学校のほうのそういうスクールガードリーダーというものを配置をしていただけば、例えば校内暴力とかそういう部分でも発揮をするのではないかと思いますが、ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。いかがですか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　こちらのほう再度検討のほうをさせていただければと思います。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　ありがとうございます。　次に、子供たちの自分の安全というのは自分で守るという、そういう意識を持ってもらうために、警察、防犯協会による不審者対応訓練の実施というのは行われておりますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　不審者対応訓練については、保育園から中学校まで不審者対応の訓練のほうを実施している状況であります。
   ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　これは随時各幼稚園から中学校までやられておられるんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　こちらの対応訓練ですけれども、幼稚園で対応する訓練の数、また小学校で実施する訓練については、それぞれの園・学校等で工夫をして実施しているところでございます。特に、また不審者だけではなくて他の災害等にも共通する引き渡し訓練等も確実に実施をしているという状況であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　ありがとうございます。　次に、見守りの協定についてお伺いをいたします。　当市においてはお年寄りや子供に対しての見守り協定というものを結ばれているかと思いますが、見守りを行っていただく現場の方に対しての防犯ベストや帽子、ステッカー等の配付または実際に見守っていただく方々へのお願いとかご挨拶というものはしっかりされておりますでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　先ほど市長の答弁にもありましたように、特に防犯のマグネットシール、それにつきましてはこの青色防犯パトロールを実施していることが明らかな車両に表示すべきという考えがありますので、その実施団体からの要望に対して、要望があった場合に実施車両用のマグネットシールを提供しているということでございます。　それから防犯の活動用品でございますが、過去に大仁警察署管内の防犯協会がベストとか腕章を支給をしておったんですが、数年前から振り込め詐欺対策のほうへ力を入れるということで、その支給がなくなったということでございます。防犯活動用のベスト、腕章の市の在庫が確認できましたので、それでその部分について支給は可能であります。ただ、誰が着用するかという状況は市としては把握しておきたいと思います。最近は問い合わせがなくて支給実績はないというような現状であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　ベストとか帽子等というのは新聞店なんかには配った経緯はあるということで、実際に見せていただいたことありまけれども、実際夏になると暑いもので使わないという現状があったりして、また新聞配達員の方とか郵便局の方に対して協定は結んでも、協定を結んでお願いしますだけではなくして、やはり現場で見守りをしてくださる現場の方に対してしっかりと、またこれからよろしくお願いしますと、こういう部分で見守りのほうをお願いしますという、その辺のことも配慮しっかりしていただけないかなと思いますんで、よろしくお願いします。　今言った新聞配達、郵便局の方というのはポストインだと思います。となると、なかなかその当宅の現状というものはわからないのが現状かと思いますので、運送業のヤマト運輸とかほかにもございますが運送屋は、そういう方というのは意外とおうちの方と親しくなっているものですから、実情というのは結構わかるんですね。また、非常に伊豆の国市内でも常時20台近くが回っておりますので、しっかり協定のほう、もし結べるものであれば結んでいただいて、ぜひそちらのほうも進めていただければと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　現在の郵便局、新聞店等の協定は行われておりますが、そういう運送会社との協定につきましてもちょっと検討をしていきたいと思っております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　ありがとうございます。　最後になりますけれども、車に装着する防犯パトロール中のマグネットシールについてのお答えもいただきましたけれども、これは市の公用車につければいかがかなというふうに前回お伺いしたかと思いますが、市の公用車は常時100台近く走っているということをお聞きしたものですから、これすごく大変な見守りになるんではないかと、一般の市民もこれに参加できれば、自分なんかももしあればつけて走りたいと思っておりますので、こちらのほうも検討のほうをまたよろしくお願いをいたします。　それと、防犯カメラについて２校、これはもうずっと現状で変わらないわけですが、それに対して防犯カメラがついていますよという表示の要望もしたんですが、つけているということですが、どこにつけられたのか私ちょっと見たことがないんです。長岡南は校長先生が手づくりでつくってくださったというのは見ました。韮山のほうに関してちょっと自分、見落としたのかわかりませんが、どこにつけられたんでしょう。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　防犯カメラ作動中というものを、これも手づくりではございますが、教職員の出入り口、正門ですね、その正門の近くにつけてあるということを聞いております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　防犯カメラ作動中という意思表示は正門だけにつけても余り意味がないのかなと。四隅にああいうのつけていただければ侵入者という者にアピールができることなので、ぜひ四隅に、ぐるりにつけていただけますように、そちらの検討もよろしくお願いをいたします。　防犯ブザーに関して、これもまだ小学校の１校だけかと思います。この防犯ブザーの必要性というのは、今回いろんなことがありましたので、こういう防犯ブザーがあれば何かあった場合に侵入者だけではなくして、校内でも子供たちがけんかをしたり、そういう場合にでも誰かが押せば緊急ですぐに先生等が飛んでこれるということになりますんで、これそんなに予算かからないと思いますので、こちらもぜひ検討のほうをしていただきたいと思いますがいかがでしょう。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　防犯ブザーを導入して誰が使うというところもそこも含めまして、その活用方法含めまして検討させていただければと思っております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　ありがとうございます。　いずれにしても子供たちを守るということに使う物ですから、しっかりと検討していただいて、もう一日も早く子供たちを犯罪から守るためのものなので、しっかりと検討をしていただいて、また安心・安全なまちづくりを推進するために、持続的また総合的な最大限の対策というものをしっかりお願いをして終わりにしたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（天野佐代里君）　これにて４番、森下茂さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古屋鋭治君 ○議長（天野佐代里君）　次に、16番、古屋鋭治さんの発言を許可します。　16番、古屋さん。　　　　　〔１６番　古屋鋭治君登壇〕 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番議員、古屋鋭治です。　私は平成30年第２回伊豆の国市議会定例会で市の庁舎建てかえの再着手について及び大仁市民会館跡地への大仁警察署移転は再考すべきの２点について質問させていただきます。　市長を初め当局の皆様からのご回答よろしくお願いいたします。　まず１点目ですけれども、合併特例債再延長に伴う市の庁舎建替えの再着手についてであります。　今国会において、合併した市町村が公共施設の整備などに充てる合併特例債の発行期限を再延長する改正特例法が４月18日の参議院本会議で全会一致で可決、成立いたしました。発行期限を５年間延ばし、東日本大震災で被災した市町村にあっては合併後25年間、それ以外の市町村は20年間とすることになりました。したがって、当市は合併特例債の20年間の対象自治体であり、３町合併が平成17年度でありましたので、平成37年度まで合併特例債利用が可能となりました。このため、改めて市の庁舎建てかえの検討を再度進める必要があると考えます。ことし３月定例会において私が行いました一般質問に対して、合併特例債が再延長した場合は市の庁舎建てかえに再着手する旨の回答が行われたと認識しております。　このため、改めて本６月定例会において以下に質問をいたします。　１、先ほど申し上げたとおり今国会で合併特例債の再延長が決定した。改めて市の庁舎建てかえの検討、推進が必要と考えるが。　２、庁舎建てかえの再検討を進める場合は、２年前の庁舎あり方協議会のとりまとめた報告書がベースになると考えてよいのか。また、建てかえ候補地は庁舎あり方協議会が提示した５カ所との認識でよろしいのか。　３、庁舎建てかえの今後の進め方について説明を。　２点目ですけれども、大仁警察署の大仁市民会館跡地への移転は市民や議員の反対もあり再考すべきについてであります。　大仁市民会館跡地は市民の大切な財産であり、市民のための多目的複合施設などへの利用を求めてまいりました。しかし、市は本年３月に大仁警察署に跡地を提供することを決定いたしました。決定の理由、進め方が納得できるものではなく、以下に質問をいたします。　１、大仁警察署への大仁市民会館跡地を提供した理由を議員や市民に納得いく詳細な説明を求める。　２、大仁市民会館跡地は市の庁舎建設候補地の一つとなっていたが、こうした状況を承知の上で候補地から外した理由は。　３、大仁市民会館の機能は旧大仁高校に移されたが、県からの大仁高校跡地借用期間は平成28年度から平成37年度までの10年間である。このため、あと８年後に県に返却となる。旧大仁高校返却後は大仁市民会館跡地を市民の集える施設を建設すべきと考えるが。また、返却後の考え方は。　４、県警には、大仁市民会館は市民の貴重な財産であり、市民や議員から市民のための有効利用を求める声も強くあることを伝えていただきたい。そして、静岡県警への大仁市民会館提供は再考をしていただきたい。　５、今後静岡県警との話し合いはどのように行う予定か。　６、静岡県警に提供する土地面積と土地の売却額はどの程度か。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　古屋議員の質問にお答えします。　初めに、１、合併特例債再延長に伴う庁舎建てかえの再着手についてのうち、（１）合併特例債の再延長に伴う庁舎建てかえの検討推進の必要性についてであります。　市庁舎の建てかえについては、合併特例債以外には財政面での優遇措置はありません。このことから本市の財政状況を踏まえ、合併特例債の再延長を契機とする市庁舎の建てかえに関する検討は必要であると考えております。　一方、市庁舎の建てかえについては断片的に今後のあり方（配置）を検討するのではなく、他の公共施設と同様に総合的、横断的に検討を進めるべきであることから、本年３月に本市139の公共施設を対象に公共施設再配置計画をとりまとめたところであります。これらのことから市庁舎の建てかえを念頭に、このたびの合併特例債の再延長は公共施設の再配置にかかわる事項であることから、策定直後ではありますが、本計画の見直しに係る検討からまずは開始したところであります。　次に、（２）建てかえの候補地についてであります。　ただいま、古屋議員にお答えしましたとおり、市庁舎の建てかえの検討については手順を踏み、まずは公共施設再配置計画の見直しに係る検討を開始したところであり、現時点では明言できませんが、具体的な市庁舎の建てかえに係る検討においては、庁舎のあり方協議会の報告書や本計画等を踏まえ進めたいと考えております。このことから、建てかえの候補地については庁舎のあり方協議会から提示いただきました５カ所の候補地のうち、大仁市民会館跡地は候補地から除外することを想定しております。また、本計画では公共施設の再配置による跡地活用に留意することと定めており、新たな候補地の可能性についても検討したいと考えております。　次に、（３）市庁舎建てかえの今後の進め方についてであります。　市庁舎建てかえの今後の進め方については、詳細検討に至っておりません。このことから、現時点では公共施設再配置計画に掲載のとおり、個別計画（基本構想）やアクションプラン（基本計画）等の計画策定、基本設計や実施設計等の設計業務、建設工事の手順で進めることを想定しております。　なお、公共施設の再配置については、市民との合意形成が最も重要であることから、計画策定においては市民参画による計画検討委員会を設置するほか、パブリックコメントや市民説明会を開催するなど多様な市民参画の機会を設け進めたいと考えております。　また議員の皆様、議会ですよね、議会に対しましては計画策定や設計業務等の進捗状況を踏まえ、随時説明や調整等を諮ってまいりたいと考えております。詳細なスケジュールについては現時点においては未定でありますが、合併特例債再延長の効果を十分発揮できるよう、本年度末までに庁舎のあり方協議会の報告書や本計画等を踏まえ、庁舎整備基本構想の素案を整理し、平成37年度末までに庁舎の建てかえを完了できるよう努力したいと考えております。　次に、２、大仁警察署の大仁市民会館跡地への移転は市民や議員の反対もあり再考すべきのうち、（１）大仁警察への大仁市民会館跡地提供決定の理由の説明についてであります。　大仁市民会館跡地活用計画を含め公共施設再配置計画については、計画策定の段階から市の広報紙やホームページを通じて公共施設再配置計画策定検討委員会での協議状況を公開してまいりました。また、検討委員会案の作成後は市民説明会やパブリックコメントを実施するほか、議員の皆様のご意見も伺い本計画のとりまとめを実施いたしました。　さらに本計画策定後は、概要版を作成し市民の皆様への周知徹底を図るため、５月に全戸配付いたしました。これらのことから必要な説明は実施済みと考えておりますが、市民の皆様の反響を踏まえ、必要と考えられる場合には意見聴取するような機会を検討してまいりたいと考えております。　次に、（２）大仁市民会館跡地を市庁舎建設候補地から外した理由についてであります。　大仁市民会館跡地は敷地面積が広く交通アクセスに優れた場所であり使用用途の範囲は広く、価値の高いものであることから、今後の公共施設の再配置に当たり、ほかの公共施設用地として有効活用しなければならないと考えられます。このことから、大仁市民会館跡地の活用について庁舎のあり方協議会の報告を踏まえ、市庁舎や大仁警察署の移転先（用地）として検討いたしました。　また、市民や議員の皆様からの意見聴取の結果を踏まえ、市庁舎以外の公共施設用地としての活用についてもあわせ検討いたしました。これらの検討経過を踏まえ、本市において大仁市民会館跡地を大仁警察署の移転先として今後静岡県警察本部と協議するとしました理由につきましては、公共施設再配置計画に掲載の次の３点であります。　１点目は、伊豆の国市と伊豆市を管轄する大仁警察署が、伊豆の国市の人口重心に近い市街地の中央に位置する旧大仁市民会館跡地に移転することによって、市民生活の安心・安全の向上につながること。　２点目が、旧大仁市民会館跡地は交通アクセスに大変優れた位置にあることから、交通事故対応や犯罪捜査等の警察機能が最大限発揮できること。　３点目は、大仁警察署の移転先として旧大仁市民会館跡地を売却や賃貸借することにより、将来的に維持していく施設の維持管理費、整備費等の財源確保による財政効果が得られることであります。　警察の担う治安維持機能は、市所有のほかの公共施設では実現のできない市民生活において最も重要なサービスであり、市といたしましてはこのことに何よりも重きを置くべきであると判断し、大仁警察署の移転先として今後静岡県警察本部と協議することといたしました。　次に、（３）大仁市民会館跡地における市民の集える施設建設と、旧大仁高校返却後の考えについてであります。　本年３月に策定の公共施設再配置計画では、旧大仁市民会館の代替え施設であるくぬぎ会館を初め、長岡総合会館（アクシスかつらぎ）、韮山文化センター（韮山時代劇場）などの文化施設が１つに統合し、さらに韮山農村環境改善センター、長岡中央公民館（あやめ会館）と複合多機能化を図る計画であります。これら文化施設等のホールや会議室などの稼働率につきましては50％を下回る施設も多く、１つに集約することといたしました。　なお、再配置の候補地につきましては、交通利便性の高い長岡総合会館（アクシスかつらぎ）、韮山文化センター（韮山時代劇場）のどちらかの施設を活用する計画であることから、大仁市民会館跡地に市民の集える施設を建設することは考えておりません。また、旧大仁高校返却後の考え方については、現時点では未定でございます。　次に、（４）大仁市民会館跡地の有効活用に関する再考についてであります。　まず、県警本部にはこれまでの打ち合わせの中で、パブリックコメントや市民説明会にて市民から旧大仁市民会館跡地に対するご意見をいただいていること、また一般質問等を通じて議員からもご意見をいただいていることを伝えてあり、県警本部といたしましても、旧大仁市民会館跡地への移転に関し多種多様な意見があることを認識していると思っております。公共施設再配置計画を３月末に策定し、この計画に基づいて動き出したところでありますので、市としては市民生活の安心・安全の向上につながること、警察機能が最大限発揮される場所であること、財政効果も得られることなどから、現時点で大仁警察署の移転先として協力し、県警本部と協議していくという方針を変更することは考えておりません。　次に、（５）今後の静岡県警との話し合いの予定についてであります。　昨年度、県警本部から旧大仁市民会館跡地への警察署設置に関する検討依頼を受け、市といたしましては、公共施設再配置計画の中で十分に検討した上でこの依頼に応え、県警本部と協議に入る方針といたしました。今後は平成35年度の開所に向け、売却か賃貸借か、その面積や形、金額などについて具体的な協議、交渉に入ることとなります。　次に、（６）静岡県警に提供する土地面積と土地売却についてであります。　先ほど説明いたしましたとおり、これから具体的な協議や交渉に入りますので、現時点では面積や価格等については未定であります。面積につきましては、現在の大仁警察署の署員数等から5,000平米未満を考えている旨を聞いているところであります。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　通告による質疑応答が終わりました。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩します。再開は13時、午後１時といたします。 △休憩　午前１１時４６分 △再開　午後１時００分 ○議長（天野佐代里君）　休憩を閉じ会議を再開し、午前中に引き続き一般質問を行います。　これより16番、古屋鋭治さんの再質問を許可します。　16番、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、午前中に回答をいただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１点目には、合併特例債再延長に伴います伊豆の国市の庁舎建てかえの再着手についてであります。　先ほどご答弁いただきました中で、１点目の合併特例債の再延長が決定したので、改めて庁舎建てかえの検討の必要性を求めたわけですけれども、行政としても当然合併特例債の延長がされたということで、庁舎を建てるためには国からの優遇制度、これ以外にはないということで、これが成立した以上は取り組んでいくという姿勢が示されました。　しかしながら、これは他の公共施設と同様に考えていきたいというふうに受けとめたんですけれども、いずれにしても建てかえの検討は必要だということで、その検討の見直しを開始したという答弁だったと思いますけれども、改めてこの同時並行的に再配置計画のものと一緒に進めていくのか、抜き出して取り組んでいくのか、この点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　庁舎の整備と、建てかえと言うと建てかえじゃないという方もいらっしゃるかもしれないから、とりあえず整備と言わせてもらいますけれども、庁舎はもちろん重要な公共施設でありまして、市の管理する公共施設でもあります。重要であるとはいえ、今言ったように市の公共施設でありますので、公共施設再配置計画の中に含まれて、現在のところは平成33年から見直して平成40年度というふうなスケジュールになっているのですが、合併特例債が平成37年度末までという期限がありますので、その期限までに整備をしていくということが求められるわけです。そういった意味でさきに例えました再配置計画の中で、庁舎の合併特例債の延長というのは大きな要因でございますので、こちらのほうの計画を見直しまして、全体のバランス、要するに開始時期であるとか、ほかの公共施設の再配のバランスとか財政のバランスと。そういうものを調整しながらやっていく必要があるのではないかと思います。　庁舎の具体的なスケジュール、先ほど未定であるということでありますが、今は細かいスケジュールはないのですが、やはり庁舎のあり方協議会の報告書や公共施設再配置計画を踏まえまして、いわゆる庁舎のほうは個別計画、要するに庁舎の基本計画の素案のほうの整理をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、今回答いただきまして、わかりましたけれども、私としてはやはりこの大きな事業になりますので、全体の再配置計画に合わせてやっていくというよりは、やはり抜き出して、これまでの計画ですと前期の10年間の中で計画がされていたわけですので、これを７年間特例債の有効期限内に仕上げようということですので、改めてこのことを抜き出して取り組んでいくべきだというふうに考えております。　先ほどちょっと私聞き違えたら申しわけないですけれども、計画検討委員会というのを立ち上げるというようなお話があったかなというふうに思っているのですけれども、それはちょっと違っていたのでしょうか。もしそういうものを立ち上げるなら立ち上げて、それは違っているとしたら私としたらできるだけ早い時期に抜き出して取り組むための検討委員会、こういうものも立ち上げていく必要があるというふうに考えておりますけれども、その点についてどうなんでしょう。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　計画検討委員会の話については、一般的な公共施設の再配置計画をするときに行っていく手順を踏んでいくということの中で説明をされたものだと思います。ですから、今の庁舎のことについてはちょっと進め方のスケジュール、現在まだ未定となっておりますので、そこら辺の委員会をどこの段階で設置していくのかということも決まっておりませんので、とりあえず再配置計画のほうの計画の変更のほうをスタートさせているということでございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、見直しを開始しているというのは、私が捉えているのは、見直しをするということはどうしても庁舎の関係で特例債が延長になったので、庁舎についてはやっぱり抜き出してやっていこうという考えがあるから見直そうということなのか、それ以外の再配置計画のほうも見直すために、改めて見直しを開始しましたよというお話なんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　そのほかの公共施設、前期の主に出ているものがありますので、こちらのほうは例えば、いわゆる市民会館的な市民ホール的なものについてもあわせて計画変更していこうということです。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、今市民ホールというお話が出ましたけれども、市民ホールの見直しというのはどういうことなんでしょうか。もう少し具体的にお願いします。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　市民文化経営施設ですね。こちらのほうも、当初計画につきましては平成38年度ということになっておりますが、庁舎の関係、それからこちらのいろんな施設の再編ということで、平成37年度までにしていこうかということで進めております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、説明はわかりましたけれども、まだ計画が３月に決定したばかりで、もう見直しするという、ちょっと私は理由がよくわかりせんけれども、いずれにしても見直しにかかるということですので、その点についてはこれ以上質問はするつもりはございませんけれども、いずれにしてもやはり早目に検討委員会を立ち上げていただいて、これを具体的にこの７年間の中で完成するような取り組みが必要だと思うんです。　そういう意味で、この１年かけて今後の進め方を含めて検討するというお話なんですけれども、私からすれば、これまでの庁舎のあり方協議会の中で既に候補地が５カ所に決まっているということで、２年前の３月の時点では、４月になって行政がその５カ所の候補地の中から１カ所に決めれば具体的に話が進んでいくとそういう認識だったんですけれども、先送りがされたものですから今進んでおりませんけれども、そう考えれば、その時点に戻れば、あとは行政側が５カ所の中から１カ所を選定すれば、すぐにこの事業の検討に着手できるという私の認識なんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　その件につきまして、まず公共施設再配置計画を策定中の中で、まだ決定を見る段階ではまず合併特例債の延長が決定していなかったということがありましたので、計画についてはそういう形の中で進めさせていただいたという経過でございます。ただその後、いわゆる合併特例債自体が延長になったということが決定されたことを受けて、この計画の見直しということに入ったという時系列経過だということで捉えています。　また、先ほど来、部長のほうから話をさせていただいている庁舎の建設につきましては、この再配置計画の中にも載せてありますが、まずは文化施設を最初にスタートするという話をこの中にうたっている中で、今のある例えば韮山の農村改善センターだとかあやめ会館の庁舎機能を新庁舎のほうにその機能を持ってくるという計画の中にあります。　ですので、庁舎だけをつくるということだけではなくて、その機能の部分についてもその文化施設に今ある中の庁舎機能をどういう形で反映するかということも、当然その中で検討していかなくてはいけないということがございますので、先ほど来言っているその他の施設も含めた計画を練り込んでいく必要があるということで、まずはその計画の策定を進めていくということで言っていますので、ただ平成37年という期限がありますので、当然それに向けて準備は急ピッチでやっていきたいという考え方でおります。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、早急にやっていきたいというお話がありましたけれども、前回のあり方協議会については、２年以上にわたって検討が行われましたけれども、この２年以上の間に１年間会議のブランクというのがありまして、１年間一度も会議をしなかったということがありますので、今回については絶対にそのようなことがないように十分注意をしていただきたいというふうに思います。　それから、私先ほど５カ所は決まっているので、あとは行政が判断するだけじゃないかという指摘をしましたけれども、先ほどの市長答弁には新たな場所の検討という答弁があったように記憶をしているんですけれども、もう一度確認させていただきたいのと、もし指摘のとおりでありましたら、その点についてのもう少し説明をいただきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　先ほどから申し上げているように、再配置計画の変更ということで、先ほど庁舎機能であるとか市民文化会館機能であるとかそういうことで、その中でひょっとしてその必要がなくなるようなところが出てきた場合、そういうものも一つの検討場所にする必要があるのではないかという意味でこういうものが入っております。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、今の部長の答弁を聞いていますと、もう既に案としては持たれているというふうに受けとめられるんですけれども、全く新しい場所というのを、じゃ私たち２年間あり方検討協議会で検討してきたのはなんだったんだろうということに私はつながるのではないかなと思いますが。　以前あり方協議会の中で、行政側と議会の代表の皆さんが集まって真剣に協議して決めてきた内容について、ここでまだ２年しかたっていないんですよ、２年しかたたないで新たな候補地をまた検討しますなんていうのは、私はちょっと違うんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　確かに２年前に議員も含めた中でご協議をいただいたものでございますけれども、そのときには再配置計画などもまだできておりませんでした。そういった意味で新たなところの可能性もあるということでございます。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　答弁いただきましたけれども、全く理解できませんけれども、私としては２年前に本当にメンバーの皆さん真剣に考えられて、行政側の皆さんも担当部の皆さん、本当に一生懸命やってきたという自負がありますので、それを２年たったら再配置計画があるにしても、この新たな候補地として検討するということが私には全く理解できないんですけれども、答弁はいただきましたのでこれ以上質問はしませんけれども、ただ今回のこの候補地について、あり方協議会の中で５つの場所に絞られているわけですけれども、この５つの場所をもう一度申し上げますけれども、１つは韮山時代劇場の駐車場周辺、２つ目が大仁の市民会館跡地周辺、それから３点目が韮山駅の周辺、それから４点目が伊豆長岡周辺、５点目がこの長岡庁舎ということになっております。　この中でも大仁の市民会館の跡地というのは、評価の項目が６項目あるうち５項目を満たしているということでは、この５候補の中で最も場所的にはよろしいという私は感じを受けているんですけれども。というのは、この庁舎のあり方協議会の報告書概要版の４ページに評価の６項目、これがあるんですけれども、これ１つは法規制、それから２点目が位置、アクセスの関係、３点目が市民の利便性、４点目が防災性、５点目が経済性、６点目が発展性というこの６項目あるんですけれども、このうちの５項目で適当というふうになっておりますので、一番この大仁の市民会館跡地が候補地として評価項目の中では高いというふうになっているんですけれども、この辺の認識というのはおありなんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　そこら辺の認識は持っているつもりですが、そのときの項目でいきますと、最終的には投票されたと思うんですが、そういった中で５つの今の候補地が残ったと。一番多かったのが長岡庁舎の増築だという結果になっていることは認識させていただいております。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、認識があるということですけれども、あってもここの場所が外されているということは非常に残念ですけれども、これも先ほどの答弁の中では、この５つの候補地にこれまでなっておりますけれども、４つに変えていくんだというお話がありましたけれども、この点についても私としては先ほど来申し上げていますけれども、行政側と議会で話し合いを進めてきてこういう結果になっているものを、除外を想定しているということについては大変遺憾だというふうに思ってはおりますし、次の警察への土地提供の関係でも、既に提供することが決定しているということは変更しないという、先ほど変更しないという答弁をいただいていますので、そうなりますと私としては行政と議会で話し合ってきたあり方協議会の中のメンバーでありましたので、こういったことは非常に遺憾に感じておりますし、ここでちょっと市長にもお尋ねしたいんですけれども、このあり方協議会で２年以上にわたって検討してきた内容、これは本当に真摯に議会側、行政側のメンバーの皆さんが２年以上かけて真剣に協議してきた内容でありますけれども、今回のこの協議会の決定した５つの中から大仁の市民会館を外すということについて、議会側に全くその説明がされていないと。これは全員協議会ではこういう方向でいきたいという話はありましたけれども、あり方協議会で決定したことについて変更させていただきたいというようなそういうことが、行政側から議会に対して全く話がない。私はこういうことについては大変不満を持っておりますし、２年前にこのあり方協議会の検討結果を先送りする場合には、行政側から議会のメンバーに対してもその説明がしっかりと行われて、そのように決定したので理解していただきたいという説明がありました。　しかしながら今回は全くされていないと。そういうことを考えますと、今後、例えば行政側と議会が話し合って物事を決めていきましょうといったときに、今回のようなことがまたあるのではないかということを私は大変心配しているんです。これはやはり行政と議会が車の両輪だというそういう思いがあるなら、余計に議会を大切にしているなら、そういうことはしっかり伝えるべきだというふうに思うんですけれども、市長いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長。 ◎市長（小野登志子君）　議会を大変大切にしております。いろいろなことで議会でも出てくださいと言ってもなかなか出てくださらなかったじゃありませんか、ほかのことでは。これはちゃんと議会を大切にしている証拠であります。そちらから断られたことのほうが多かったです。　それは別といたしまして、時系列からいきますと、４月18日に初めてこの庁舎ができるかもしれないというところに立ったわけです。その前にもう既に県警のほうからは打診がありました。時系列にのっとってやっております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、ちょっと市長の答弁に納得がいかないですけれども、議会を大切にしていると今おっしゃっておりますけれども、そうであるなら私が先ほど言ったように、今回のあり方協議会で検討してきたものについて、議会にお話がなく変更してしまうことについてどうなんですかと、私は問題があるでしょうと言っているわけです。そういうことがあると、今後の協議についても、議会としても乗りにくいとそういうお話なんです。それを市長が、今までお願いしても議会は聞いてくれないじゃないですかみたいなそういう言い方じゃないですか。おかしいと思いますよ。おかしくないと言っていますけれども、そうならそういうことをはっきり、この場ではしようがないですけれども、別の場ではっきりしたほうが私はいいと思いますけれども。　ですから、私が今聞いているのは、あり方協議会の決めたことについて、議会に何の説明もなく変更するのはおかしいでしょということを聞いているんです。それについて市長の回答をいただきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長。 ◎市長（小野登志子君）　先ほども申し上げたように、この庁舎ができそうだという、できるかもしれないは４月18日のこと、庁舎のあり方協議会に、どうして警察それから大仁の市民会館、これを諮るわけにはいかないと思います。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、私の言い方が悪いのかしれないですけれども、私は議会側と行政側で決めた内容について、議会に話がなく変更しちゃうのはまずいでしょと言っているんです。まずくないのか、まずいのかお答えください。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　先ほどから県警に大仁市民会館跡地を提供することが決定したという表現でしたが、そうではなくて、そういうものに協議に応ずることを決定したと、正確に言うとそういうことです。なので、まだ決定したわけではないというのを、まずひとつご訂正をいただきたいと思います。　それと、大変申しわけないのですが、再配置計画を数度にわたって、策定前から検討委員会案の報告等をいただいたり、その途中経過を全協等でも報告もさせていただいて、平成29年12月に全協等でも説明させて、２月でも説明をさせていただきました。できてから４月にも一応計画ができましたということで、ご説明は議会の皆様にご理解いただくように全協で説明等をしてきたということがございます。こちらの認識がずれていたということでありましたら、すみません、私の手落ちと思っていただければ結構です。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　では補足のため、答弁者、副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　今、部長のほうから述べさせたとおりでございまして、実は議会側の報告ということにつきましては、当然その再配置計画の策定委員会の中で、いわゆる公共の中で皆さん来ていただいていいですよという形の中で検討会のほうも進めさせていただきましたし、その結果については３度議会側さんのほうにも説明をさせていただきました。またその説明の中で、もちろんいろんなご意見がある中で、策定委員さんのご意見並びに策定に当たって関係６団体に11回ほど聴取させていただいた意見、そういったものもお話をさせていただいた中での結論。その結論に至るまでも、実は庁舎内の中の部長会議の中でもって、何回かもんだ形できております。　そういった経過の中で、その都度議会側のほうにはご説明、それからそれに対するご意見に対する説明もしてきたということで考えております。ですので、あり方検討会の中にということにつきましては、もう既にそういった形の議会側の説明ということで考えておりましたもんですから、そういう意味でやってきたというような考え方で説明をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　答弁はわかりましたけれども、いずれにしても見解がちょっと違うということがよくわかりました。　今説明いただいたように、確かに私としても行政側からの全協の中で説明は受けているという認識は当然持っております。持っておりますけれども、そのこととあり方協議会で決めたものを外すことについて、しっかりとした説明が必要だったということを伝えているだけです。　それでは、次の大仁市民会館跡地の関係、こちらの内容に移っていきたいと思いますけれども、大仁市民会館につきましては、先ほども答弁からもありましたように、今回警察への提供を決めているけれども話はこれからだということだということで認識をさせていただきましたけれども、こういった内容について、平成30年度になって、ですから３月末までに決定するとなっていたものですから、この平成30年度４月以降、県警と行政で話し合いがもたれているのか。もたれているとしたらどのような話し合いがされているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　県警との話し合いということなんですが、公共施設再配置計画につきましては３月末に策定ということになってはおりましたが、実際議員の皆さんにご説明したのが４月20日ごろで、そしてそれから市民の皆様にパンフレット等でお知らせしたということがございまして、そこら辺の関係で、警察につきましては、１回うちのほうの担当も変わったり、警察のほうも変わりましたので、まず１回目の打ち合わせをさせていただいて、その中で協議に応ずるという方向性が決まりましたので、これからどういう協議、中身についてどういうふうにしていこうかと。ですから、どういうふうにするかというのは、とりあえず県警側さんのほうからどういう面積が必要で、どんな形でとか、そういうものの県警側からの条件を出してもらいたいという話で進んでおります。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、回答いただきましたので、今年度になって１回の打ち合わせをしたというお話がありましたので、それは承知しましたけれども、これで最終的に今年度中にお話を決めてしまおうということでいかれるのか、最終的には例えば平成31年度中に最終回答をしますよ、協議を整えますよということになるのか、その点についてはどうなんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　県警の想定している予定としましては、賃貸の場合はちょっと違うと思いますけれども、購入の場合は平成31年度予算をとるということになりますと、平成30年度に予算の要求をするというような形になってきますので、ですからそうしますと平成30年中にはある程度のめどをつけていくというような形になると思います。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　警察との交渉の関係はわかりました。ただ、私はこれまでの議会の一般質問で何度もここの場所はやはり市民の皆さんの大切な財産でありますので、市民の皆様が有効に利用できる多目的施設等を建設するべきじゃないかということでずっとお話をさせていただきました。　ただ、今回の行政側の決定した内容についても、公共施設再配置計画の概要版の中には、ここの場所が伊豆の国市の人口重心に近いというようなことも書かれておりますし、非常に交通のアクセスも優れているというようなことも何点か書かれています。17ページにありますけれども、この中でこの場所について、他の公共施設と同一レベルで比較検討できないし、すべきではないと、こういう表現がされておりますけれども、私ここの全文を読み上げるわけにはいかないですけれども、ここの文章を読むと、どうしても警察に渡すことありきで表現がされているなというふうに私は考えております。　このことは、１つは伊豆の国市の人口重心というのはたしか伊豆長岡の古奈、千歳橋のちょっと南側、あのあたりがたしかそうだったと思いますけれども、そこが重心というふうになっているんですけれども、そこからは私は少し外れているんじゃないかというふうに考えているんです。　それと、あとは市民の皆さんの安心・安全、そういうことも考えて、ここを警察に提供するんだというふうにしたという説明もありますけれども、いずれにしても聞きたいのは、他の公共施設と同一レベルで比較検討できないし、検討すべきではないと。この考えについて、どうしてこういう表現になっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　ご存じのとおり、警察の担う治安機能というのは市ではできないというのはまずあります。ですから、そういった意味で、警察の担う治安維持機能というのを重要性を考慮しまして、市民会館跡地活用のまとめとしてそのような整理をさせていただきました。　先ほど申しましたように、警察の担う治安機能というのは市所有のほかの公共物では実現できない。そして、市民の生活におきましても、やっぱり安心・安全という最も重大なサービスであるということで、市としてはここに何よりも重きを置くべきだと判断をしたということであります。　それから、先ほどの人口重心については、確かに千歳橋の南方のほうということでなっていますが、ご存じのとおり、大仁警察署というのは伊豆市と伊豆の国市を管轄しているところなもんですから、そうしますと伊豆市と伊豆の国市の真ん中にということで、もともとあったから大仁警察署が今の位置にあるかと思いますが、人口が伊豆市は減って、伊豆の国市ももちろん減っていますけれども、人口のそういうことからいうと伊豆の国市だけのことを考えたら人口重心のところに、なるたけもっと近いところに来てもらいたいとは思いますが、伊豆市のこともありますからそうもいかないと思います。そして、今のところから人口重心に近づくということは、多くの市民をできるだけ早く、事件があったりそういうことで守ることができるということはすごく大きなことだと思います。ということで、警察のほうが大仁市民会館のところまで来たいということの要望を受け、それに協議をしていこうということを決めたものであります。　以上であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、そのような考えであるということなら、それはそれでわかりますけれども、ただこれまでの説明の中では、やはり伊豆の国市の中にとどまってほしいからというような説明もあったものですから、私としては伊豆の国市じゃなくても、例えば伊豆市に警察署が動いたからといって市民の皆さんがすごく不安になると、そういうことはないと思うんですけれども、その点についてはいかが考えているのでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　不安に思うか、思わないかは人それぞれかもしれませんが、やっぱり警察署というのがあるということは、例えば犯罪をしようと思った人間は警察署が目の前にあったらやらないわけですよね。ですから警察が近いということは犯罪抑止に、あるというのがかなり大きな要因であります。そして、先ほど言いましたが、警察署から現場に行く、これが凶悪犯の事件であれば１秒でも早く行くことが被害者を助ける、そういうものもあると思います。　そして、伊豆市へもし行ったならば橋を渡るわけですから、当然人口重心からも遠くなるし、伊豆の国市の現場へ行くのにも時間がかかってくると。それでも私は平気だということではないと思うんです。やっぱり安心・安全かというのは、平和な時代はそういうことは感じないです。だけど不安な、そういう危険なことがあったりすれば、皆さんはすぐやっぱり不安を感じると思います。特に災害のときなんかは、きっと今反対している方もそうかもしれませんけれども、あそこに警察署があってよかったなと、犯罪になったときは必ず治安が悪くなりますから、そういった意味で警察署があるというのはすごく安心なことだと思います。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、部長とは若干見解が違いますけれども、私としては伊豆市の市民の皆さんが警察署がないから不安がっているかというと、そんなことはないと思うんです。そう考えると、必ずしも伊豆の国市だけいけないということではないというふうに思っていますし、旧町単位で考えれば、旧大仁にはあったけれども長岡、韮山の町民の皆さんはすごく不安だったかというと、そんなことはないと思うんです。　その辺はいずれにしても見解が違うのでやむを得ないなと思いますけれども、そのことは以上とさせていただきますけれども、私としてはこれまでずっと訴えているように、あそこは市民の皆さんのための施設をつくってほしいということで、どうしても大仁市民会館の跡地の機能を大仁高校の跡地のところに持っていっていますので、あそこが８年後に返却になるということで、返却になった後の心配をしているわけです。　先ほどの答弁では、大仁高校の跡地の関係については考えはまだ未定だというような答弁であったかと思いますけれども、私はいずれにしてもこの８年後に返却ということを抜きにして警察に渡すというのはやっぱりおかしいのではないかなというふうに思っているんです。今までの考え方の中には、そういう大仁高校の跡地のことも踏まえてどうしましょうということはあったと思うんです。　結局、アクシス、時代劇場、大仁市民会館、それ以外の施設の分も１カ所に統合するというふうになっているわけです。なおかつ、くぬぎ会館にいっているものだって８年後には返却すれば、その代替するような施設がないと困るわけですよね。　ですからその点について、私は明確に答弁をいただきたいなと思っているんです。８年後返さなくて、まだ10年、20年、30年まだ借りることができるんですという約束があるならそういう心配はしないですけれども、10年間という約束になっていますので、それを前提に考えるべきだというふうに思っているので、先ほど大仁高校の跡地の関係についてはちょっとまだ未定だという回答があったものですから、私はそういうことも考えて残すべき、市民の必要とする施設をつくるべきというふうに考えています。　もう一度回答をいただきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　くぬぎ会館の機能というのは大仁市民会館の機能が行っているわけで、この公共施設再配置計画の中でも含まれていると考えていただきたいと思います。ですから、くぬぎ会館が８年後に返されるかどうかというのはちょっとそれはまだわからないわけなんですが、基本的には公共施設再配置計画の文化施設の中のものについては１つにまとめるという中にも、くぬぎ会館に移った大仁市民会館機能というのが移っていると考えていただきたいと思います。　ただ、これから市民会館、いわゆる文化施設関係の協議を個別計画などいろいろするわけなんですが、その中でくぬぎ会館がどうなるかということによって、暫定的に残すというようなことは将来の検討の中にはあるかもしれません。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　答弁をいただきましたので、これ以上は大仁高の跡地の関係は質問は行わないんですけれども、先ほどご答弁もらっている中で、やはりこれからいずれにしても決定したことについて変更しないという考え方を持たれているようなので、なかなかこれを変えさせるのは難しいなというふうに自分も思ってはおります。　それで、警察との交渉をこれから進めるに当たって、私６点目に質問した土地の面積、売却額についてですけれども、こういうことについては今後の交渉になりますよということで、警察が必要だという土地が5,000平米未満と。こうなりますと、あそこの跡地の面積が6,800平方メートル程度というふうに前の一般質問のときに回答をいただいていますので、そうしますと残りの土地というのはちょっと中途半端になるのかなと。どうせなら全て購入していただくような、そういった考え方というのは持たれているのかどうか。　それと、これまでの一般質問の中で、土地をバーターすると言いますか、土地を交換するという考え方もないわけではありませんというお話がありましたけれども、その点についてはまだそれは生きているのでしょうか。今後またいずれにしても、売るのか、賃貸借するのか、土地のバーターなのかということはあるかと思うんですけれども、土地のバーターも含めてお話をされるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。
   ◎市長戦略部長（萩原智至君）　まず面積のことは、あそこの土地が6,700から800ということで、今警察さんのほうから言われているのは大体5,000平米未満だよということで残地が残るわけなんですが、協議が正式じゃないんですが、とりあえず来た方々と何となく向こうの希望としては、残った土地はできれば職員の駐車場として借りられたらなというようなことも言っておりますので、それは今後やっぱり全部必要だと言ってくれればそれはそれでいいのかもしれませんけれども、ちょっとそこら辺はまたこれからの交渉というんですか、最終的に向こうがどういうふうに言ってくるかあれなんですけれども、そこら辺のことになると思います。　それから、交換のことはちょっと私は記憶がちょっと余りないのですが、この話も長く何回かやっているせいかもしれませんけれども、今のところ市としては、私が財政部長なので交換でもらっても、あそこの建物を解体をしなければならないということも出てくると思いますので、交換ということはちょっとないかなと思っています。ただ、これからの交渉で最終的にそうなったということがある可能性はなきにしもあらずですが、売買か賃貸かということになっていくと思います。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、２点についてさまざま質問させていただきましたけれども、私としては１点目の庁舎の建てかえについては、いずれにしましても合併特例債の期限内に必ず建設が完了して、合併特例債の恩恵が受けられる、そういう努力をしていただきたいと思いますし、２点目の大仁市民会館の跡地、これについては何度も申し上げておりますけれども、市民の皆さんの有効利用できる多目的複合施設、こういったものを改めてつくっていただくように強く求めて一般質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　これにて16番、古屋鋭治さんの質問を終了いたします。　会議の途中ですが、暫時休憩します。再開を14時といたします。 △休憩　午後１時４６分 △再開　午後２時００分 ○議長（天野佐代里君）　休憩を閉じ会議を再開し、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木俊治君 ○議長（天野佐代里君）　次に、６番、鈴木俊治さんの発言を許可します。　６番、鈴木さん。　　　　　〔６番　鈴木俊治君登壇〕 ◆６番（鈴木俊治君）　皆さんこんにちは。６番、鈴木俊治です。　時間は２時ではありますが、本日最後となりました。もうしばらく耳を傾けていただければ幸いです。　それでは、ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告書に従いまして快適な生活環境を守る下水道について、農地の有効活用について、はしかの予防接種についての３点について一般質問をいたします。　まず、快適な生活環境を守る下水道についてであります。　公共下水道、特定環境保全公共下水道の整備は快適な生活環境の構築や公共用水域の水質保全を保つ上で大変重要であります。地域住民の汚水処理の整備に対する要望、期待、関心は非常に高いものがあります。下水道の整備をされていない地域においては、日常生活において生活排水、汚水処理は切実な問題であり、用水路、排水路に放出しているなど散見されているのが現状です。　整備については多額の費用を要すること、人口が分散していること、整備の範囲が広いことなど汚水処理普及率は平成28年度末、県平均は62.6％を上回っているものの67.9％と低い状況にございます。　一方、多額の費用をかけて整備した下水道に接続せず、従来の浄化槽のまま全く水洗化されていない方も多くいるようです。そのような地域では、生活排水や汚水処理は地域の水路に流されており、水路の水量の多いときは問題視されませんが、気温が上がり、水路の水が流れにくくなると悪臭が漂ってくることもあります。これは下水道の目的である快適な生活環境と水質が保たれていない状況だと考えます。　そこで以下のように質問いたします。　（１）下水道整備計画区域内の未整備区域の事業実施予定時期、各地域ごとでありますが、はいつごろでしょうか。　（２）下水道の未接続世帯の状況はいかがでしょうか。　①未接続世帯はどのくらいでしょうか。　②未接続世帯の影響をどう捉えていますか。　③未接続世帯周辺水路等の水質状況等を把握していますか。　（３）下水道接続指導制度を設ける考えはありませんか。　次に、２、農地の有効活用についてであります。　現在、本市における土地利用の状況での田畑の総面積は1,370ヘクタールです。平成27年度の農業の経営面積は544.54ヘクタールで、うち水稲の作付面積は374ヘクタールです。この経営面積、水稲作付面積は10年間で68ヘクタールも減少しています。当然、農家戸数も減少しています。　なぜこのような事態となったのか。農業従事者の方から意見を聞くと、米をつくっても採算が取れず、赤字がふえるばかりで農業に限界を感じる。農地はいつ貸してもよいが借り手がいない。今まで農業をしてきたが、加齢により体力の限界を感じた等々、この町の農家の方々は小規模兼業農家が大半を占めています。こういった農家では経営が困難となり、ますます衰退していかざるを得ず、農業経営面積等が減少してしまうことになります。　今、市内の水田では多くの農家の方々が田植えに明け暮れております。この時期の水田は一斉に美しい緑を装い、まさに伊豆の国市の宝のようにさえ見えます。そこで以下の質問をいたします。　（１）分散し、錯綜している農地を担い手ごとに集約する農地中間管理事業の進捗状況はいかがですか。　（２）農地を貸したい土地所有者と借りたい農家の情報をデータ化した農地マッチングシステムを構築できないでしょうか。　（３）農地の担い手の育成及び確保、さらに農地の有効活用を図るための奨励金制度を設けられないでしょうか。　次に、３のはしかの予防接種についてであります。　はしかが沖縄県を中心に流行し、愛知県でも患者が発生し、広がっていました。しかし、けさの新聞にこう載っておりました。沖縄では今回のはしかは終息したとの記事がございました。しかし、今のはしかは輸入性のもので、いつまた流行するか油断ならない状況です。はしかは麻疹ウイルスによって起こされる感染症です。非常に強い感染力があり、免疫のない人が感染するとほぼ発症します。　日本は2015年に土着のウイルス感染がない排除状態と世界保健機構、ＷＨＯから認定されました。問題なのは海外からの輸入感染が起きていることです。有効な予防策はやはりワクチン接種です。かつては子供のうちに自然感染し、免疫を得た人が多くいました。1978年から国の定期接種になり、2006年からはより免疫を得られる２回接種になりました。しかし、その直後に接種が１回だった若者を中心に流行が起きました。現在は定期予防接種が１回だった20代後半から40代は感染リスクが高くなっております。摂取状況を確認し、追加接種をすることが大切だと思います。こういったことを踏まえ、以下のとおり質問いたします。　（１）本市におけるはしか予防接種の状況はいかがでしょうか。　①２回目ワクチン接種率は何パーセントでしょうか。　（２）平成29年度に実施した感染症予防事業の結果はいかがでしょうか。　（３）予防接種空白世代、28歳から41歳への対応はどのようにされますか。　①対象者は何人でしょうか。　②対象者への周知はどのようにしますか。　③抗体検査と予防接種に対する費用はどのくらいでしょうか。また、費用を助成する考えはありませんか。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　鈴木議員の質問にお答えします。　初めに、１、快適な生活環境を守る下水道についてのうち、（１）下水道整備計画区域内の未整備地区の事業実施予定時期についてであります。　市では持続的な汚水処理システムの早期構築を目指して、平成30年４月１日に伊豆の国市汚水処理施設整備構想（アクションプラン）を公表いたしました。　現在、下水道整備全体計画内で下水道未整備区域は約400ヘクタールありますが、この汚水処理施設整備構想により、人口密度の高い約130ヘクタールを優先的に平成38年度末までに整備をする予定であります。　事業実施時期につきましては、平成32年度より江間地区45.6ヘクタールから着手し、小坂地区15.7ヘクタール、神島地区6.3ヘクタール、山木地区38.3ヘクタール、その他整備済み周辺地区25.5ヘクタールを予定しており、整備手法といたしましては、国の進める官民連携事業を導入し、整備区域を大規模にまとめた設計・施工一括発注方式を予定しております。　次に、（２）です。下水道の未接続世帯の状況についてのうち、①未接続世帯についてであります。　平成29年度末の下水道処理区域内戸数は１万3,849戸、そのうち下水道接続済み戸数は１万2,562戸、未接続戸数は1,287戸、接続率は90.7％となっております。　次に、②未接続世帯の影響についてであります。　公共下水道は多額の費用をかけて整備した社会資本であり、下水道供用開始後、区域内の建物から出る汚水を速やかに下水道に接続することにより、都市の健全な発展、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全等が実現されます。また、下水道未接続に関しては、下水道事業の安定経営の実現や投資効果を得るために接続を前提として費用を投資して下水道整備をしていることや、接続しない住民と既に下水道へ接続した近隣住民との公平性が保てないことなどから、下水道事業の目的が十分に達成できないことが課題であります。　次に、③未接続世帯周辺水路等の水質等についてであります。　未接続世帯周辺水路の水質検査は特別に実施しておりませんが、下水道整備区域の側溝や水路から流れ込む15河川で水質調査を行っており、平成29年度の調査結果では１つの河川で「やや汚い」という判定となっております。　次に、（３）下水道接続指導制度を設ける考えについてであります。　下水道への接続義務については下水道法第10条、下水道条例第３条により定めてありますが、罰則規定がありません。下水道への接続義務につきましては管渠布設工事の工事説明会時や受益者負担金・分担金の賦課時に対象者に対してお知らせや説明を行っております。また、下水道未接続者に対し、下水道への接続アンケートの実施や広報、ホームページに下水道へ接続のお願いなどを掲載し、下水道への接続指導を行っておりますが、強制力を持たないため接続に至っていない建物あるいは世帯があるのが現状であります。　これらの下水道未接続の方々に下水道事業の目的である公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全や下水道事業の安定経営と同時に下水道接続義務を理解していただくために、より実効性のある指導を行う必要性があり、下水道接続指導制度につきましては実施市の例を参考とし、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、２、農地の有効活用についてのうち、（１）農地中間管理事業の進捗状況についてであります。　農地中間管理事業とは農地中間管理機構が行う農地の貸し借りを仲介、あっせんする事業であります。農地中間管理事業は農業経営の規模拡大や集団化、新たな農業経営を展開しようとする者の参入などによる農用地利用の効率化と高度化を図るため、集約的に担い手に貸し付ける事業であり、平成26年度に創設されております。　当市における平成29年度の農地中間管理事業の実績は２万1,671平方メートルであり、現在までに３万6,198平方メートルの契約が行われており、主には認定農業者や法人など中長期的に安定した農業経営ができる経営体に集積されております。大規模に耕作する農家が少ないため、農地中間管理事業が目指す面的な集約はできていないのが現状であります。　次に、（２）農地マッチングシステムの構築についてであります。　農地中間管理機構が設置されている静岡県農業振興公社では、ホームページにおいて農地を借りたい人の情報や耕作できなくなった農地の情報が掲載されており、県内の農地の情報を誰でも閲覧することが可能となっており、あわせてインターネットで公開されている全国農地ナビを利用することで、農地の位置等を確認できるシステムも構築されております。　また、農地の出し手と受け手のマッチングについては、市、ＪＡ、農業委員会、農地中間管理機構が連携して行うこととなっております。農地中間管理事業において農地マッチングシステムが構築されているため、改めて市独自のシステムを構築することは現時点では検討しておりません。　次に、（３）農地の担い手の育成及び確保、農地の有効活用を図るための奨励金制度についてであります。　農業者の高齢化等により農家戸数が減少し、耕作放棄地が増加していることは本市でも深刻な問題であると認識しております。担い手の育成では、韮山地区でミニトマトやイチゴの研修制度が確立されており、研修後は新規就農者として水田を利用した施設栽培が行われております。　また、就農後は最大５年間給付金が交付されるため、所得が少ない就農後でも安心して農業に従事できる仕組みとなっております。韮山地区以外では担い手の育成が余り進んでいないのが現状ではありますが、人と農地の問題を解決していくためには、短期的ではなく中長期的に考える必要があり、継続的に農地を担える農業者を育成することが重要となります。　これからは地域として方向性を定める必要があり、農業後継者など中心的な担い手に集積することで、地域集積協力金や基盤整備などさまざまな国の補助金を活用する道が開けます。また、市単独の補助金でも認定農業者などが活用できる農業機械等導入に対する補助金がありますので、有効に活用いただきたいと考えております。　次に、３です。はしかの予防接種についてのうち、（１）本市における麻疹予防接種の状況についての①２回目ワクチン接種率についてであります。　現在、市では麻疹と風疹の混合ワクチンの接種を行っており、２回目の接種率につきましては、平成28年度は95.6％で、国の接種率目標95％を上回りましたが、平成29年度は92.4％でありました。　次に、（２）平成29年度に実施した感染症予防事業の結果についてであります。　市では平成29年度から感染症予防事業として麻疹予防接種を実施していない乳児と接する仕事をする保健師、保育士等を対象に、麻疹の抗体検査及び予防接種の助成を始めました。麻疹抗体検査を全額公費負担とし、抗体検査の結果、予防接種が必要と判定された人の麻疹・風疹予防接種については半額公費負担として実施いたしました。抗体検査については申請者が168名で、そのうち抗体検査を実施した人は163名でありました。その結果、予防接種が必要と判定された人は70名でありました。その70名のうち予防接種の申請をした人が66名で、53名が接種いたしました。予防接種をしなかった人には接種をするよう指導してまいります。　次に、（３）予防接種空白世代、28歳から41歳ですが、これへの対応についてであります。　①対象者となる市民は、平成30年５月１日現在6,928名となっております。　②対象者への周知につきましては、今後広報「いずのくに」やホームページ等での周知を考えております。　③抗体検査と予防接種に対する費用と助成の考えについてであります。　抗体検査費用は6,480円、予防接種費用は１万800円となっております。費用助成につきましては、現状の保育士等への助成を継続してまいりますが、予防接種空白世代、28歳から41歳の全ての人への費用助成は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　通告による質疑応答が終わりましたので、これより再質問を許可します。　６番、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　６番、鈴木です。　ただいまご答弁をいただきましたので、逐次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１番目の快適な生活環境を守る下水道についてでありますが、各地域ごとに今後どういうふうにしていくかというふうなことで、地域とその面積、こういったことをお伝えいただいたところなんですけれども、私が過去の資料等を参考に確認させていただいたところ、下水道の普及率、これが平成18年度では61％でありました。平成28年度末では67.9％と県平均を上回っているからまずまずという考え方もありますが。100％にはほど遠いわけであります。このことから10年間で7.9％しか達成しておりません。下水道整備が遅々として進まない理由、ここがどこにあるのかなとこのように思うわけでありますが、先ほど説明の中にございまして、官民連携の事業でこれからは進めていきたいというふうな市長のご発言がございました。そういったことで、下水道整備の進まない理由と、この官民連携の事業を具体的にどのように進めていくのか。この辺につきまして再度ご説明いただきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山清君）　まず、下水道の普及率が進まないというふうなご指摘がございました。こちらにつきましては下水道の普及率の考え方が下水道につきましては、合併浄化槽とかそちらの処理方式に含めまして下水道普及率というふうな話になってございます。そういうことでございますので、下水道の計画面積から現在の整備面積を勘案すると、下水道計画から勘案するとまだ若干高い数字になってくるのではないかというふうに考えます。　それらを含めまして、公共下水道・特別環境保全下水道の普及率が68.4という数字になっています。合併浄化槽の普及率が13.77というふうなことで、それらを合わせますと約82.2％というふうなことで捉えております。ただ、下水道自体の普及率がなかなか進まないという議員のご指摘はごもっともでございまして、今後官民連携で進めたいというふうなことで計画をしている事業の概要につきましては、先ほど市長のほうから計画区域、面積等の説明があったと思います。　その中で、基本的には平成28年度から10年間、平成38年度を目途に官民連携で事業を進めたいというふうなことで今計画をしているところでございます。合計の面積が約130ヘクタール、こちらを２つの工区に分けまして、約60ヘクタールと70ヘクタール程度を今考えてございますが、そちらの２工区につきまして先行で、１工区目、江間地区、大仁地区等を今予定をさせてもらっておりますが、平成32年度から約４年間で整備をしていきたいと。この整備の方法につきましては、概略設計、基本設計等はできておりますが、詳細設計を含めた形で設計工事を一括発注していきたいというふうな計画でございます。　もう１工区目、第２工区といいますか、あと残された工区につきましてはＡ工区とダブりますが、平成35年度からこれも４年間で平成38年度を目途に予定していきたいとそんなふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　下水道の普及が遅れているということは非常に由々しきことではありますが、このことにつきましてもまた多額の財源が必要だという背景もありますし、また担当課で粛々と計画を立てて進めているということですので、ぜひとも早期の進捗率を図るようにお願いしたいと思います。　それで、下水道の未接続世帯の状況のところで、先ほどご説明いただいたところでアンケート調査について行っているということでありますが、この未接続世帯のアンケート調査についてどのように内容的に行ったのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山清君）　下水道の未接続の関係のアンケートにつきましては、これまで把握している中では３回行っております。平成21年に長岡地区対象を360名、平成23、24年にかけまして大仁地区を330名対象に行いました。本年、平成30年３月になりますが、韮山地区を対象に496件を行いました。長岡地区につきましてはちょっと申しわけない、回答内容が整理ができていないというようなこともございまして、把握がうまくできておりません。　平成23年、24年に行いました大仁地区のアンケートの結果をちょっと分析をしてみますと、330名のうち回答者が257名、無回答が73名あったというのが現実で、回答率といっていいでしょうか、返送率が約86％でございました。この中で接続についてアンケートをさせてもらったんですが、調査機関の中で２年かけて行いましたので、その中で接続したという回答が16名、約6.2％。今後すぐ接続をする予定を持っていますという方が36名。16名、36名を合わせますと約20％の方でした。その次に、建てかえの予定があるもんで、そのときには考えていますというのが26名、約10％。それ以外がちょっと多くて、経済的な問題でまだだというのが81名、31.5％、その他というふうなことでこれも多いんですが98名、取り壊し予定があるとか、引っ越し予定があるというふうな回答でございました。　韮山地区の平成30年調査、こちらもちょっと分析をしてみますと、先ほどの大仁地区とちょっとアンケート内容が変更になっておりますので、若干回答内容が違いますが、回答者が496件中241件というふうなことでございます。約半分です。接続の予定があるというのが12件、未定というのが229件でございました。未接続の理由としましては、経済的な問題、排水設備の工事が高いというのが113件、25％。あと、下水道の使用料が高い61件、13％。それ以外に単独浄化槽がまだ設置したばかりというのが82件、18％。単独浄化槽の一般的な耐用年数が30年というふうなことを言われております。なお、現在単独浄化槽は認可になっていないというのが現状でございます。あと、家のリフォーム、建てかえ等の予定があるというが60件、13％。もう既に合併浄化槽を設置してしまったという答えが18件、４％等でございました。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　ただいまのアンケート結果について、平成21年とちょっと状況は古いようでありますが、継続的に調査をされていて、またその分析については経済的な理由でされていないというお宅が多い、また取り壊し、引っ越し、そういったこと。しかし、ここで一番問題なのは、その方々以外のところに問題があるのではないかと思います。ちょっとこのことにつきましては、後ほどの接続制度の考え方のところで再度質問させていただきたいと思いますが、先ほどの市長の答弁の中で、水質について調査をしていますかというふうな私の質問に対してですけれども、市内の15河川で調査をされて、１つ汚いところがあったと、こんなことがございました。　河川というのは、非常に流れがよくて、私はこの普通の何々川というところの河川の調査をされたのかなというふうに受けとめました。やはり地域の方々がにおいが漂ってくるよというふうな、そういうふうな苦情が寄せられるようなところというのは、道路側溝であるとか、用水路に流してはいけないんでしょうけれども、用水路しか流すところがなければ流してしまうと、こういったこともあろうかと思います。そういった意味でも河川と名のつかないようなところ、そういったところの調査もされているのでしょうか。伺います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山清君）　先ほど市長のほうから答弁ございました河川につきましては一般の河川でございます。15河川というような報告があったと思いますが、実際には25河川をやって、これは環境のほうでやっている河川の水質調査の関係で、下水道の放流水も対象ではないというふうなものが前提でございますが、そのうちの15河川というのは下水道の面整備の区域に流れている河川が15河川あるというふうなことの中から汚いよというふうなご指摘と検査結果があったのが１河川というふうなことでございます。　いわゆる家庭からの排出物というか道路側溝あるいは用排水路、小河川、そちらの水質調査を行っているかというようなことなんですが、水質調査は行っておりません。なかなか調査も難しいというか、そういうご指摘があってもどういう箇所に調査をするとか、それもちょっと不明ですので、今後も契約ができないと思います。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　確かに今部長が言われるように、道路の側溝であるとか用排水路、これはたくさんありますので、それを全部調べると大変なことだと思います。しかしながら、そこににおいが漂うという方も実際におります。そういった中で、やっぱり先ほど実施しましたといったこのアンケート調査、こういったものの中にこういった項目を入れて、実際に生活環境がよくなることが下水道の目的でありますので、それから逸脱したものが散見されるということですので、下水道のこのアンケートの中でしていただいて、その中の項目で読み取れるもの、これを調査をしていくというふうな方法はとれないのかなと思います。そうすれば、実際にそれが由々しきことであれば対策を講じるということも考えられると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山清君）　アンケートは基本的に皆さんが未接続の理由でどういうふうなことが困っていて、現状に至っているかというふうなことの調査が目的でこれまでやらさせてもらっておりました。また、周辺の放流水域を汚しているというか、においが出て迷惑をかけているというふうなことがございましたら、そちらの情報もいただければうちのほうで個別に訪問するとか、そういう手法も考えられると思います。　また、アンケートについても、もしいいアイデアがありましたらまたアドバイスいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　反対に振られてしまいましたけれども、できましたらやはり実績ですね、アンケートができなければ広報で呼びかけて、お声を寄せてくださいとかそういった行為はできるかと思いますので、ぜひとも何らかの形で行政として情報を集めるような、市民の声が届きやすいようなそういう体制をつくっていただけるようにご尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それと、先ほどアンケート調査の結果、接続していない方、こういった方について分析をされたというふうなことでありますが、市長の答弁の中にやはりこの工事をしていって公平性を欠くものがあると、こういうことも問題なんだというふうなことを先ほどちょっと聞き及んだとこのように私は感じておりますが、普通の下水道に接続している方はお金を出してつないで、そしてさらに使用料金も払っているわけで、それで環境に負荷をかけないできれいにしているというのが当たり前の実情でありますが、しかしながらつないでいないということはお金も払わないで環境を損なっているというふうなことで、二重の不公平感がそういった意味では生まれてしまうのかなとこのように私は感じます。　そういったことでご紹介にございました下水道法であるとか、市の下水道条例、この中で１年とかあるいは半年とかというふうなことの中で接続を整備されたら接続をしなさいという決まりになっていますけれども、これが罰則規定がない。罰則規定がないから守らなくてもしようがないよと、これで終わりにしてはやはり一歩前には進んでいかないと思います。　そういった意味で、せっかく分析されたこの経済的に接続が困難あるいは排水設備の設置にかかるこういった猶予基準、運用基準、そういったものを明確にして、正当な理由なく長期間下水道の接続に至っていない建物所有者、そういった方々に早期の接続を促していく、こういったことをするために、設備の設置義務や期限、設置の猶予、勧告、こういったことにより指導していくことが私は大事じゃないかなとこのように思います。　このことなんですけれども、やはり経済的に接続が困難、お金がないよというふうな人、ない袖は振れないというふうなこともあります。それと合併処理浄化槽をつくったばかりの方、家の建てかえを予定している方、また土地の形状に難があって簡単に接続できないと、こういった理由が幾つかあると思います。このことについてそれぞれ年限を区切って、２年以内にできるじゃないか、３年でできるじゃないか、５年で何とか対処できるじゃないかと、そういうふうなところを制度化をして当たっていくことが僕は大事じゃないかなとこんなふうに思います。　先ほど、未接続世帯のことについて何世帯ほどあるかというふうなことでお伺いしましたが、ちょっと私はなかなかメモをとるのが下手で、平成28年度の市政報告書から私がちょっと数字を割り出してみたんですけれども、未接続世帯が1,327ほどありまして、もし１％この接続をする方が、行政のご努力によって１％この接続される方がふえた、単純計算で130件ほどなんですけれども、そうすると現在の下水道使用料、これに収納率も関係してくると思いますので、これを掛けると単純計算で約520万ほどになるんです、単純計算です。２％いけば1,000万円を超えるわけでありますので、そういったことを念頭に、また下水道会計については平成32年から公営企業会計に移行していくとこういった説明も前にございました。　公営企業会計というのは、ご存じのとおり常に企業の経済性を発揮して運営していくというふうなことがございますので、この水質問題の改善とこの経営改善というのはやっぱり相乗効果を及ぼすと思いますので、どうかそういったことをあわせてご尽力いただけると、さらに快適な住まいを求める伊豆の国市になるのかなと私はこのように感じるわけですけれども、いかがでしょうか部長さん、今のこの考え方について。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山清君）　議員おっしゃるとおりだと思います。　私もちょっと今聞き漏らしちゃったんですが、未接続が1,300、平成29年度はまだ1,270何がしだと思いますが、約1,300でよろしいかと思います。今、10％接続率のアップ、１％で130戸、その辺で計算しますと1,000万とかという数字ではなくて、１桁違うのかなという、その辺は結構ですが、先ほどご指摘ございました平成32年度に企業会計に移行と。こちらのほうにつきましても、現在固定資産の調査とか、あと会計のシステム関係、もろもろの準備をしていますので、ご指摘のとおり。企業会計へ移行する目的もいろんな資産等も把握をしながら健全運営ができるようにというふうなことの中で、そういう指導が来ているというふうなことも理解してございますので、議員ご指摘のとおりだということで理解しております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　鈴木です。　すみません、私ちょっと言い間違えて、今部長のご発言のところで１％138世帯というふうに私が計算したのは、実は処理区域内の戸数が１万3,822戸あるんです。それの今水洗化率が90.4％ですので、それが１％上がるというふうな意味でした。すみません、その間に未接続世帯の話をしたものですから、ちょっと話がややこしくなっちゃったのかなと思います。どうかご理解いただきたいと思います。　それでは、このことにつきましてはぜひとも検討を切にお願いさせていただきまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。　農地の有効活用についてでありますが、この農地中間管理事業についてでありますが、これは分散して錯綜している農地を担い手ごとに集約する、こういった事業でありますが、この事業について市ではちょっとどういうふうに捉えているのかなというのは、やはり何かちょっと先ほどご説明をいただいたんですけれども、こんなことをやっているよというんですけれども、何か遠いところの話を私はしているように感じてしまったんですが、どういうふうに捉えているのか。また、借り受け希望者と貸し付け希望者、それぞれの件数はどのくらい今いるのでしょうか。教えてください。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長（岡本勉君）　農地中間管理機構につきましては、担い手となる農家さんに今ある農地のおよそ８割を集積していこうというのが機構等の目的になっております。ただ、市のほうの中では耕作放棄が大変進んでいると、要するに平地の部分についてはほとんどがミニトマト、イチゴで、ニューファーマーの方が借り受けをしていただいていまして、耕作放棄になるというようは農地はほぼありません。　今一番問題になってくるのは当然中山間地の農地になりますが、実は平成26年度から制度は始まっておりますが、伊豆の国市でこの農地中間管理機構を使った農地の貸し借りについては、平成28年度が初年度になります。その年度でおよそ13筆で農地の借り受け者が４人、貸し出ししている方が５人になりますが、13筆、合計で１万5,000平米ほどの貸し借りをしております。平成29年度につきましては５筆で借り受け者が２名、貸し出しをされた方が３名、２万1,000平米ということで、こちらは一番大きなところが４筆を法人さんが、いわゆる田中山になりますが、借り受けして２万平米ほど、要するに２ヘクタールほどの、耕作放棄地まではいっていない、耕作ができない農地のほうを借り受けしていただけまして、露地野菜のほうの栽培をしています。簡単ですが、その程度で、今年度についてはまだ未だにちょっと要望は上がっておりません。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　鈴木です。　この農地中間管理事業でありますが、貸す側と借りる側、余り件数は多くないようであります。これについてはそもそも目的が農地の集積、集約というふうなことが目的になっているからかなと。そうすると広い農地が必要、こういうところになかなか手が皆さん出て行かないのかなというふうに思います。　それで、先ほど言いましたけれども県の農地中間管理事業、この中で推進方針というものがあると思うんですけれども、農業委員会は遊休農地に関する措置に取り組むというふうなことになっております。本市の農業委員会ではこの遊休農地についてどのように取り組んでいるのでしょうか。また、利用の意向調査によって、地権者が機構への貸し出しを希望するように働きかけると、こういうふうなことを書いてあるんですけれども、この実績はあるのでしょうか。あるようでしたらご紹介ください。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長（岡本勉君）　農業委員さん及び農地利用最適化推進委員さん、旧農業委員さんについては、法の改正によりまして農地等の利用の最適化の推進を積極的に進めることが必須な業務となっております。当然、耕作放棄地等があった場合は、そちらのほうの解消を農業委員会として進めていかなければなりませんが、現実貸したいという方は大勢いらっしゃると思いますが、それを借りたいという方がほぼありません。市長が答弁しましたとおり、もうかる農業が展開されない限り、農地を保有しているだけで赤字になる。先ほど議員さんのおっしゃいましたとおり、水田についてももうからないからもうやらないよということになります。そういうことがありまして、なかなかマッチングといいますか、借り手と貸し手をつないで解消に結びつけるというところまで現実としていってはおりません。ただ、先ほど私が説明しましたが、18筆で借り受け者が全部で６名、貸し付け者が８名、こちらは農地中間管理機構で平成28年、平成29年の実績として貸し付けしております。　先ほど私ちょっと希望がまだないとみたいなお話をしましたが、現在農地最適化推進委員会、農業委員さんのほうで活動をしていただきまして、実は法人として農地を借りたいという希望を持っている法人さんがございまして、借り受けができる農地を今探してもらっております。向こうもある程度大きな面積を持たないと経営が成り立たないものですから、ちょっと農地の面積を確保するのが今苦労しているところですが、耕作放棄になっている部分だとか耕作ができない農地について、農業委員さんと農地利用最適化推進委員さんが活動をして、集積のほうを頑張っていただいているのが今の状態です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　もう一歩踏み込む前に１点確認しておきたいんですけれども、当局側ではこの遊休農地というのはやはり非常に問題につながっていくということはわかっていると思うんですけれども、この遊休農地がどこにどのくらいあるというのは毎年確認されておりますでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長（岡本勉君）　毎年というのではございませんが、今農業委員さんを中心に農地を１筆ずつ見ていただきまして、遊休ということですが、黄色判定とか赤判定とかがございまして、要は全く耕作ができない状態だとかという農地だとか、まだ手を加えれば農地として利用できる農地だとかという情報自体は農業委員会のほうで把握をしております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　鈴木です。　わかりました、農業委員会を通じて把握をしているということであります。　ちょっと話が前後してしまいますけれども、私がこの遊休農地を何とか解消できないかということの観点に立ってご質問させていただこうというふうに今回は思っておりました。そういった中でこの農地中間管理事業と、こういったものがあるということ。実は恥ずかしいのですが、この時点で私はこれを知ることができたんです。先ほど借り手、貸し手、数が少ないんですよというふうな話をされておりましたが、多分多くの方がこの事業について知らないという方が多いと思います。もっとこういった事業をやっているということ、これだけ役に立つんだよということをもっといろんなところで広報して、皆さんに知っていただくということが僕は大事だと思います。　もう１つですけれども、これが目的が何となく大きい、大規模な農業を育てるような感じがして、農地を集約していって、零細的にも農地をやりたくないけれども、じゃ私がかわりにやってあげようなんていうふうな農業に結びついていくというふうに感じないんです、見た感じが。ホームページを見ても。よく耳にすることが、勤め人の方が年齢が高くなってくるともうすることがないからちょっと農業をやってみようかなと、家庭菜園のちょっと兄みたいなのをやってみようかなと、こんなふうに思う方々もいるわけで、そういった中で農地を買いたいなんていう人も中にはいるんです。こういう方々に貸してもいいよ、借りたいよというふうなことを感じたときに市のホームページを見てみようかなというのが一歩進める人の一番最低なところかなというふうに私は感じます。　そういった中でこの農地中間管理事業でやっていますよ、全国農地ナビにも載っていますよというふうな大きいところで捉えないで、もっと身近なところで、市としても農業がなかなか進まなくて困っている方々、また第二の人生を切り開いていくためのお手伝い、こういった意味で農家の情報をまとめて、それをデータベース化して貸し付け希望者、そして農地の情報を借りたい方へ提供する、こういったことをやり始めると、そんなに難しい話じゃないと思うんですが、ホームページにアップしていただけるだけで、あとはこのことを借りたい人、貸したい人で年限、条件、そういったものを決めていけばいいんじゃないかなということを私は感じているんです。もっと簡単な意味での農地のマッチングシステムというふうなことでありますが、他市でもこういうことをやっているところもあるようですので、いかがでしょうか部長さん。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長（岡本勉君）　要は農家でない方が農業を始めるというにはそれなりのやっぱり要件がございまして、農地をちょっと借りてというわけにはいきません。現実、今３反という決まりがございまして、３反以上の農地を借りなければ農業ができないということになりまして、そこが逆に農地を守っているというところもございますが、そういう制限がありますので簡単に農業をということはできませんので、農地を持っている方でしたら幾らでもやってもらっても構いません。　あと、ほかの市町の話で、実は静岡県内だと吉田町が奨励金という、要するに農地を借りてという制度を、要綱を持っていらっしゃいます。ただ、そちらについても利用権設定、ご存じだと思いますが農地の貸し借りを貸す側と借りる側の申請をもって、賃貸借の契約書に近いようなものなんですが、その利用権設定の申請があったときに、初めてそこで１反4,000円とか１万円の奨励金のお支払いをすると。ただ、その奨励金を支払われる方は認定農業者でなければいけないと、要は担い手程度の規模を持っている農家でないと、その制度が使えないということですので、ほかのところもちょっと調べていただいた中では北杜市さんとかもやってございますが、そちらについてもやはり認定農業者でなければならないと。　それはなぜかと言うと、奨励金をもらって逃げちゃうという恐れがあるということで、認定農業者さんは地域の中核となって農業をやっていらっしゃる方ですので、そういう恐れがないということだと思います。認定農業者でなければ支払わないという決まりがあるようで、確かにおっしゃっているとおり、今市民農園等も借り入れを希望する方も結構多くて、農業を少しやってみたいという方は大勢いらっしゃるようですが、それを今すぐに簡単にというふうにはやっぱり農地法の法律もございますので、なかなかすぐにはできないというのが現実だと思います。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　鈴木です。　ただいま部長さんのほうからご発言がございました。簡単に農地は農地法の関係で3,000平米以上の耕作、そういうものがないと貸し借りができなくなるよというふうなことですよね。貸し手が借り手に貸せなくなる対価として離作料を払うと、こんなことも生じてくるわけです。　ところが、私は市がやってほしいというふうな話をしているんです。市が両者を仲介すること、こういうことで農業経営基盤強化促進法というのがございまして、これが適用され、貸し手と借り手の負担が減ってくるわけなんです。きっとこういうことに詳しい部長さんならご存じだと思いますけれども、こういったことをよくこの農業経営基盤促進法、これに基づいてやっていただければ、私の今言う農地のマッチングシステムというのは成り立っていくということだと思いますので、また後ほどご確認いただきたいと思います。よろしくお願いします。　それと、農地とこの奨励金制度のことなんですけれども、農地の所有者が高齢化して、農作業ができないために近隣の農業専従者、誠意を持って借り手となる、こういった例をよく聞くわけです。私がここで言っている奨励金制度というのは、農業をやってみたいよという人がやるということではなくて、農業できる方が引き受けると、こういうことでやっていただきたいと、こういう内容なんです。　実は、このことについて私の考え方でありますが、この奨励金ということは名のとおりで、補助金や助成金、多くのこういうふうな希望や要望が行政には寄せられると思いますけれども、そんな大層なことではなくて、担い手の方々にやる気を喚起させるために、その予備技術的な考え方で、借用する土地のこの青地だとか白地の識別あるいは年数の長さや面積、個人あるいはグループ、こういったことを借用的なことの条件を考慮して奨励金の金額を、先ほどちょっと出ておりましたが、5,000円から５万円程度ぐらいの範囲内でこういったことを考慮していただければ、さらに農地の貸し借りや、そういうものが進んでいくと思いますので、特に水田については畑だとか樹園地だとかと違いまして、多くの基盤整備に伴います資本が投じられているわけであります。もうからないけどお金がかかっている農地なんです。そういうものをやはり伊豆の国市の財産として守っていっていただきたいので、ぜひともこの奨励金につきましても前向きにご検討いただきたいと思います。いかがでしょうか部長さん。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、経済環境部長。 ◎経済環境部長（岡本勉君）　確かに今の段階ですと、韮山の農地も江間の農地も耕作放棄はほぼなく非常に良好な状態で、基盤整備に投資した効果が出ているというふうに感じております。ただ、これが５年後、10年後、高齢により耕作ができなくなるという方がこれから当然ふえてくるということになると思います。そういうことを考えますと、議員さんのおっしゃるような形の方法も市として考えていかなけばいけないのかなという気持ちはしますが、現在は農地中間管理機構の中での農地の集積金等ございますので、そちらのほうを利用していただいて、担い手の方には頑張っていただきたいということでございます。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　私の考え方につきましてご理解はいただいているようですが、組織としてこれを進めていくということにつきましてはなかなか困難だというふうには感じました。さらにまた熟慮していただいて、こういった考え方をご理解いただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、市の農業行政の取り組みに期待いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。　はしかの予防接種のことでありますが、本市における予防接種の状況、２回目のワクチン接種、これについては95.6％であったのが、平成29年度は92.6というふうなことでありますが、前年のこの数値は非常にすばらしい数値であります。これは絶対100％にはならないそうです。国で95％というのは拒否する人がいるから95というふうにしているわけで、ある意味伊豆の国市は100％を上回っていると、平成28年度はそういうふうな結果も出ているというふうに私は理解しております。　それと予防接種の空白世代、これにつきまして、この部屋の中にも誰か１名ぐらい私はいるような気がするんですが、そういった対象者への周知、広報「いずのくに」で広報していきますよとこういったご答弁がございました。この答弁につきまして２点ほど担当部長さんにお伺いしたいんですけれども、この予防接種の接種率が高い水準にいったことの理由と、そして広報「いずのくに」の何月号分ぐらいから流されるのかお伺いいたします。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（杉山義浩君）　それでは、平成28年度が２回目の接種のほうが95.6％であったということで、その辺に至る理由ということなんですけれども、健康づくり課のほうでは予防接種の勧奨といたしまして、第１期、１歳から２歳になるときに接種するやつなんですけれども、そのときには出生時から２カ月児までの赤ちゃん訪問のときに、訪問したときに予診票の配付とこの予防接種の意義の説明をさせていただいて、お母様のほうにその辺を理解いただくということと、１歳６カ月児健診の際に未接種の保護者に勧奨していると。　あと、またのびのび広場、こちらのほうが月１回開催しているものなんですけれども、そちらに来ていただいたお母さんのほうに接種の勧奨をしていると。それと第２期のほうについては、小学生に上がる前の年になるんですけれども、毎年４月に接種の勧奨の通知と予診票のほうを送付させていただいていると。　その間に接種のなかった方については、夏休み前に未接種の保護者への勧奨通知を送っていたということで、これは例年続けていることなんですけれども、平成28年度は国の基準の95.6％を上回ったということで、この辺は今までと同じことをやっていたんですけれども、数字が高かったというのは、これ平成28年のときに麻疹の患者情報というのが、10月末ぐらいの統計だったと思うんですけれども、そのときに152件出ていたというような情報がありますので、多分平成28年のときにはテレビとか新聞の等で若干この辺の情報があったのかなと。そういう部分の中で親御さんのほうが接種をしたのかなというように感じております。　この辺の数パーセントの差というのが、伊豆の国市の子供の数が、毎年産まれるのが300から350人程度ですので、１％で約３人ぐらいですので、10人ぐらいの人数というのはどうしても少し暴れてしまうのかなというような感じを持っています。引き続き勧奨ということはしっかりやっていきたいというように感じています。　それと、広報のほうなんですけれども、先ほど鈴木議員のほうから沖縄のほうが終息宣言というような話もありましたけれども、まさに出かけて行ってうつるという形がありますので、まだちょっと担当のほうとは打ち合わせをしていないんですけれども、旅行に行く前というような形で、最新であれば８月号に載せられるのかなというような形がありますので、少し協議をしまして、８月号に少しその辺の勧奨ができるかどうか調整をしてみたいと思っています。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　それでは広報のほう、よろしくお願いいたします。　それと、今後優先的に抗体検査とか予防接種、こういうことを促す必要がある人というのをどのように今予定していますでしょうか。もし今考えがあるようでしたらお願いします。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（杉山義浩君）　予防接種空白世代と言われる28歳から41歳という方が１回しか接種をしていないということで、この方々はこれから出産をされたり、海外旅行等へも行かれる年代なのかなというようなことを思いますと、やはり先ほど言いました広報等での周知を継続的にやっていくというようなことが大事じゃないかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　この予防接種のことですけれども、市では毎年正規の職員あるいは非常勤職員ということで採用されていると思います。採用に当たって、こういった予防接種をちゃんとしているかどうかというのを確認をしていますでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　採用に当たっては、その接種の状況については確認をしておりません。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　していないということでしたら対策までちょっとお伺いしたかったんですが、していない場合にはちゃんと対策を講じて、接種を促すとか何かいろいろあると思いますので、その対策をきちんとされるようにしていただきたいと思います。　最後にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど市民福祉部長さんのほうから１年間に300人から350人ほどの新しい生命が生まれるというふうなことでありますが、妊娠中にはしかに感染すると流産や早産の懸念があるため接種はできませんということになっております。ご存じだと思いますけれども、しかし妊婦の同居の方が感染するとどういうことになるか、大変なことになってしまいますので、同居者の方で未接種の方であれば接種を促すことはできますので、そういう場面の中でこういうことを促すことは必要だと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（杉山義浩君）　議員のおっしゃるとおりだと思います。今、市のほうでは昨年度からになりますけれども、市の職員だけではなくて、一番危ないのが予防接種を一度も打っていないゼロ歳児というのが一番危険だというようなことで、市内の保育所の先生に、これは市の職員だけではなくて、民間の保育所の方々にも市のほうで費用負担をして予防接種をしておりますので、その辺の部分は継続してやっていきたいというふうに思っています。先ほど言われました妊婦の方であるとか、同居の方がなるというのも非常に危険だと思いますので、この辺は周知をしながら対策のほうはしていきたいなと考えております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、鈴木さん。 ◆６番（鈴木俊治君）　ご答弁ありがとうございます。　ご存じのとおり２年後には東京オリンピック・パラリンピックが行われまして、多くの外国人が訪れます。この温泉観光都市のこの伊豆の国市におきましても例外ではございません。やはり輸入性のこういった感染を防ぐということは、私たち自身で情報を集めて、また予防をして食いとめていかなければならないと思います。どうかこの伊豆の国市を健康な町として維持できるように、皆さんでご尽力いただけるということを願いまして、私の一般質問は以上とさせていただきます。 ○議長（天野佐代里君）　これにて６番、鈴木俊治さんの質問を終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（天野佐代里君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の会議は、あす６月13日水曜日午前９時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午後３時２２分...