平成３１年 ３月 定例会 平成３１年第１回（３月）
函南町議会定例会議事日程（第３号） 平成３１年２月２７日（水曜日）午前９時開議日程第１ （議案第２２号から議案第３４号までを一括議題とする） 議案第２２号 平成３１年度函南町
一般会計予算 議案第２３号 平成３１年度函南町
土地取得特別会計予算 議案第２４号 平成３１年度函南町
国民健康保険特別会計予算 議案第２５号 平成３１年度函南町
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２６号 平成３１年度函南町
介護保険特別会計予算 議案第２７号 平成３１年度函南町
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２８号 平成３１年度函南町
下水道事業特別会計予算 議案第２９号 平成３１年度函南町
上水道事業特別会計予算 議案第３０号 平成３１年度函南町畑、
丹那簡易水道特別会計予算 議案第３１号 平成３１年度函南町田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計予算 議案第３２号 平成３１年度函南町
東部簡易水道特別会計予算 議案第３３号 平成３１年度函南町平井財産区
特別会計予算 議案第３４号 平成３１年度函南町上沢財産区
特別会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１３名） １番 植松淳史君 ２番 杉村 清君 ３番 田口彰一君 ５番 市川政明君 ６番 馬籠正明君 ７番 中野 博君 ８番 山中英昭君 １０番 加藤常夫君 １２番 高橋好彦君 １３番 長澤 務君 １４番 大庭桃子君 １５番 米山祐和君 １６番 塚平育世君欠席議員（１名） １１番 植松和子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 町長
仁科喜世志君 副町長 佐野章夫君 会計管理者 渡辺孝治君 教育長 山邉義彦君 総務部長 梅原宏幸君 厚生部長 棚井郁夫君 建設経済部長 前川 修君 教育次長 武藤亮二君 総務課長 杉山浩巳君 企画財政課長 平井輝久君 税務課長 櫻田英樹君 管財課長 露木元徳君 住民課長 松井 仁君 都市計画課長 江田朝夫君
健康づくり課長 森 静隆君 福祉課長 大沼裕幸君 環境衛生課長 西川公次君 生涯学習課長 渡辺正樹君 建設課長 八木正彦君 産業振興課長 田中敏博君 上下水道課長 大塚信行君
子育て支援課長 飯島正紀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 事務局長 仁菅昭浩 書記
井野直樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○副議長（中野博君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しておりますので、ただいまから３月定例会第３日目の会議を開きます。 （午前９時００分）
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△議事日程の報告
○副議長（中野博君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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△議案第２２号～議案第３４号の上程、説明
○副議長（中野博君） 日程第１、議案第22号 平成31年度函南町
一般会計予算、議案第23号 平成31年度函南町
土地取得特別会計予算、議案第24号 平成31年度函南町
国民健康保険特別会計予算、議案第25号 平成31年度函南町
後期高齢者医療特別会計予算、議案第26号 平成31年度函南町
介護保険特別会計予算、議案第27号 平成31年度函南町
農業集落排水事業特別会計予算、議案第28号 平成31年度函南町
下水道事業特別会計予算、議案第29号 平成31年度函南町
上水道事業特別会計予算、議案第30号 平成31年度函南町畑、
丹那簡易水道特別会計予算、議案第31号 平成31年度函南町田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計予算、議案第32号 平成31年度函南町
東部簡易水道特別会計予算、議案第33号 平成31年度函南町平井財産区
特別会計予算、議案第34号 平成31年度函南町上沢財産区
特別会計予算、以上、平成31年度予算13件について一括議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 町長。 〔町長
仁科喜世志君登壇〕
◎町長（
仁科喜世志君） 皆さん、おはようございます。 議案第22号から議案第34号までについて説明をいたします。 議案第22号は平成31年度函南町
一般会計予算であり、歳入歳出総額112億4,200万円で、前年度比４億8,800万円、4.2％の減額となっております。 今議会の冒頭で町政運営に関する所信を述べさせていただきました。一般会計による主な施策といたしましては、第六次函南町総合計画の将来都市像「環境・健康・交流都市函南」の実現のために、町民の安全、安心を初め、暮らしやすく活力ある元気なまちづくりを目指し、各分野において行政効果が最大限に発揮できるよう、「環境・防災」「社会基盤」「健康・福祉」「教育」「産業」「交流・にぎわい」の６つの基本政策のもとに主要事業の着実な推進を図ります。 まず、一般会計の歳入について申し上げます。 自主財源において、歳入の根幹をなす町税は52億8,433万2,000円で、前年度比1.7％の増となりました。これは、主に町民税、固定資産税の増額を見込んだものであります。 分担金及び負担金は１億9,875万2,000円で、前年度比20.4％の減となりました。これは、10月から実施される幼児教育・保育の無償化による利用者負担の減額を見込んだものであります。 使用料及び手数料は１億4,599万5,000円で、前年度比6.6％の増となりました。これは、電柱や地下ケーブルなどの道路占用料の皆増によるものであります。 繰入金は４億4,870万1,000円で、前年度比27.4％の減となりました。これは、
廃棄物処理場建設基金繰入金は増額しているものの、
運動公園建設基金繰入金の皆減のほか、財政調整基金などの繰入金の減額によるものであります。 これらに財産収入、寄附金、繰越金、諸収入を加えた自主財源の総額は65億3,009万6,000円で、前年度比１億3,587万8,000円、2.0％の減額となり、歳入に占める自主財源の割合は1.3ポイント増の58.1％となりました。 一方、依存財源において、
自動車取得税交付金は2,500万円で、前年度比43.2％の減となりました。これは、地方税制改正における車体課税の見直しにより、９月末で廃止される予定の
自動車取得税の減収分を見込んだものであります。 また、新設の
環境性能割交付金は、
自動車取得税にかわり10月１日より施行される予定の
自動車税環境性能割分2,000万円を見込んだものであります。
地方特例交付金は9,655万円で、前年度比244.8％の増となりました。これは、幼児教育・保育の無償化に係る経費分に対する臨時交付金の皆増によるものであります。 地方交付税は10億2,700万円で、前年度比8.7％の減となりました。これは、算定の基礎となる
基準財政収入額のうち、町税の増収分に対する減額を見込んだものであります。 国庫支出金は11億5,509万9,000円で、前年度比8.8％の減となりました。これは、民生費の増加に伴う国庫負担金は増額しているものの、
運動公園整備事業の見直しや川の駅建設事業の完了に伴う
社会資本整備総合交付金の皆減によるものであります。 県支出金は８億785万5,000円で、前年度比10.1％の増となりました。これは、高校生世代までの
子ども医療費の拡大に伴う補助金の増額に加え、
光ファイバ網整備事業費補助金の皆増によるものであります。 町債は６億8,240万円で、前年度比31.3％の減となりました。これは、
臨時財政対策債は増額しているものの、
公園整備事業債と川の
駅整備事業債の皆減に加え、函南中学校大規模改修工事に伴う
学校教育施設等整備事業債の減額によるものであります。 これらに、
地方消費税交付金等の交付金を加えた依存財源の総額は47億1,190万4,000円で、前年度比３億5,212万2,000円、7.0％の減となり、歳入に占める依存財源の割合は1.3ポイント減の41.9％となりました。 続きまして、歳出について申し上げます。 議会費は１億1,948万2,000円で、1.7％の増となりました。これは、本会議場の音響、映像設備の改修工事費の皆増によるものであります。主な歳出として、議員報酬と職員給与等、議会の運営及び活動費などを計上いたしました。 総務費は12億610万8,000円で、10.3％の増となりました。これは、参議院議員、県議会議員、
町議会議員選挙に係る事務費や、山間地域における光ファイバ網の整備に係る補助金の皆増によるものであります。主な歳出として、職員人件費、庁舎維持経費に係る
財産管理事業費、公園管理費、
文書広報事務経費、電子計算事務の執行経費などを計上いたしました。 民生費は40億1,738万1,000円で、0.1％の減となりました。これは、
障害者支援扶助費や
子ども医療費は増額しているものの、老人いこいの家の用地取得費の皆減に加え、
国民健康保険特別会計及び
介護保険特別会計への繰出金の減額によるものであります。主な歳出として、児童福祉や高齢者福祉、
障害者福祉事業に係る経費、国民健康保険、
後期高齢者医療、
介護保険特別会計への繰出金に係る経費などを計上いたしました。 衛生費は９億8,710万8,000円で、6.2％の増となりました。これは、施設管理費用として、温泉会館の改修工事費や最終処分場の施設機器の更新工事費の増額によるものであります。主な歳出として、町民の健康保持と増進を図る検診事業に伴う経費、可燃ごみの安定的な処理や不燃ごみの適正処理費用、
合併処理浄化槽の普及に係る経費などを計上いたしました。 労働費は1,235万8,000円で、0.1％の増となりました。主な歳出として、
シルバー人材センターへの
運営費補助金などを計上いたしました。 農林水産業費は２億3,608万6,000円で、14.5％の減となりました。これは、農免農道の整備に係る建設負担金や排水機場の改修に係る建設負担金の減額によるものであります。主な歳出として、
農業委員会事務事業、
畜産振興事業、
町営土地改良事業等に係る経費、
農業集落排水事業特別会計への繰出金などを計上いたしました。 商工費は２億1,331万3,000円で、51.3％の減となりました。これは、川の駅の開業による施設管理に係る事業費は皆増しているものの、
水防多目的センターの建設工事や水辺広場の整備工事などの事業費の皆減によるものであります。主な歳出として、川の駅、道の駅の管理運営費、観光振興を図る経費、
消費生活相談員の報酬、
勤労者福祉サービスセンター負担金、商工会事業や町観光協会への補助金など、商工振興に係る費用などを計上いたしました。 土木費は10億4,882万3,000円で、13.5％の減となりました。これは、
下水道事業特別会計から組み替えた都市下水道に係る事業費が皆増しているものの、
空き家等対策計画や景観計画などの各種計画策定に係る事業費の皆減に加え、運動公園の施設整備費用の減額によるものであります。主な歳出として、
国庫補助道路改良事業や
河川改修事業、
都市計画事業に係る費用などを計上いたしました。 消防費は６億5,178万1,000円で、0.8％の増となりました。これは、
駿東伊豆消防組合負担金の増額に加え、第２分団軽井沢地区の
消防ポンプ自動車の購入費の皆増によるものであります。主な歳出として、
駿東伊豆消防組合負担金、消防団の活動費用、町内各自治会の
消防防災資機材の整備費用に係る防災対策費用などを計上いたしました。 教育費は17億3,330万円で、12.1％の減となりました。これは、２年目の函南中学校の大
規模改修工事費の減額によるものであります。主な歳出として、小学校、中学校の施設維持、修繕のための工事費用をはじめ、
外国語指導助手、指導主事、相談員、指導員の人件費のほか、
教育支援センター運営費用、
給食調理業務委託費、各幼稚園の運営等の学校教育に係る費用、文化センターや図書館、運動公園等の各施設の管理運営、スポーツ振興に係る費用、生涯学習推進などの社会教育に係る費用などを計上いたしました。 災害復旧費は4,000円で、科目設定のみといたしました。 公債費は９億9,625万6,000円で、0.7％の増となりました。償還金は元金分として９億2,180万4,000円、利子分として7,445万1,000円、一時借入金は科目設定として1,000円を計上いたしました。 そのほか予備費2,000万円を計上しました。 これらの結果、経常的経費の総額は88億2,795万8,000円で、前年度比６億2,861万7,000円、7.7％の増となり、歳出に占める経常的経費の割合は8.7ポイント増の78.5％となりました。 一方、投資的経費の総額は12億5,696万8,000円で、前年度比５億8,477万1,000円、31.8％の減となり、歳出に占める投資的経費の割合は4.5ポイント減の11.2％となりました。 次に、議案第23号は平成31年度函南町
土地取得特別会計予算であり、
歳入歳出予算の総額は2,142万円で、前年度と比べ179万7,000円の増額であります。 次に、議案第24号は平成31年度函南町
国民健康保険特別会計予算であり、
歳入歳出予算の総額41億5,440万7,000円で、前年度と比べ４億4,910万3,000円の減額であります。 次に、議案第25号は平成31年度函南町
後期高齢者医療特別会計予算であり、
歳入歳出予算の総額４億5,182万3,000円で、前年度と比べ481万5,000円の増額であります。 次に、議案第26号は平成31年度函南町
介護保険特別会計予算であり、
歳入歳出予算の総額28億9,383万8,000円で、前年度と比べ9,931万6,000円の減額であります。 次に、議案第27号は平成31年度函南町
農業集落排水事業特別会計予算であり、
歳入歳出予算の総額1,124万2,000円で、前年度と比べ316万2,000円の増額であります。 次に、議案第28号は平成31年度函南町
下水道事業特別会計予算であり、収益的収入、支出と資本的収入、支出に区分して定めています。収益的収入の事業収益は９億7,654万7,000円を予定し、収益的支出の事業費用は10億2,585万円を予定しております。資本的収入は２億9,570万2,000円を予定し、資本的支出は５億9,572万6,000円を予定しております。 次に、議案第29号は平成31年度函南町
上水道事業特別会計予算であり、収益的収入、支出と資本的収入、支出に区分して定めています。収益的収入の事業収益は６億3,514万2,000円を予定し、収益的支出の事業費用は５億1,618万8,000円を予定しております。資本的収入は２億150万1,000円を予定し、資本的支出は５億2,397万円を予定しております。 次に、議案第30号は平成31年度函南町畑、
丹那簡易水道特別会計予算であり、収益的収入、支出と資本的収入、支出に区分して定めています。収益的収入の事業収益は969万2,000円を予定し、収益的支出の事業費用は1,087万8,000円を予定しております。資本的収入及び資本的支出は20万8,000円を予定しております。 次に、議案第31号は平成31年度函南町田代、軽井沢、
丹那地区簡易水道特別会計予算であり、収益的収入、支出と資本的収入、支出に区分して定めています。収益的収入の事業収益は3,787万5,000円を予定し、収益的支出の事業費用は4,196万1,000円を予定しております。資本的収入は2,215万5,000円を予定し、資本的支出は2,223万6,000円を予定しております。 次に、議案第32号は平成31年度函南町
東部簡易水道特別会計予算であり、収益的収入、支出と資本的収入、支出に区分して定めています。収益的収入の事業収益は１億7,774万2,000円を予定し、収益的支出の事業費用は１億8,880万2,000円を予定しております。資本的収入は1,186万4,000円を予定し、資本的支出は2,245万2,000円を予定しております。 次に、議案第33号は平成31年度函南町平井財産区
特別会計予算であり、
歳入歳出予算の総額121万3,000円で、前年度と比べ72万9,000円の減額であります。 次に、議案第34号は平成31年度函南町上沢財産区
特別会計予算であり、
歳入歳出予算の総額1,000円で、前年度と同額であります。 以上、平成31年度の当初予算案は13件であります。 細部説明を所管部長、担当課長がいたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（中野博君） 町長の提案理由の説明を終わります。 続いて、細部説明に入ります。 最初に、
一般会計予算について所管部長に説明を求めます。 総務部長。 〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕
◎総務部長（梅原宏幸君） それでは、議案第22号 平成31年度
一般会計予算について細部説明をいたします。 予算書のほか、別冊として附属資料を添付してございますので、ご参照ください。 また、当初予算の説明において、朗読箇所や説明方法については、特別会計も同様に説明させていただきますので、ご承知ください。
一般会計予算書の３ページをお開きください。 議案を朗読いたします。 議案第22号 平成31年度函南町
一般会計予算。 平成31年度函南町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 （
歳入歳出予算） 第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ112億4,200万円と定める。 第２項
歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。 （
債務負担行為） 第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表
債務負担行為」による。 （地方債） 第３条 地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。 （一時借入金） 第４条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の
借り入れ最高額は、５億円と定める。 （歳出予算の流用） 第５条 地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 １号 各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成31年２月27日提出。 函南町長、仁科喜世志。 ４ページをお開きください。 第１表、
歳入歳出予算です。 歳入です。 款、項、金額の順に読み上げます。 １款町税52億8,433万2,000円、１項町民税22億6,900万円、２項固定資産税24億1,486万7,000円、３項軽自動車税１億227万4,000円、４項町たばこ税２億5,700万円、５項入湯税2,187万1,000円、６項都市計画税２億1,932万円。 ２款地方譲与税１億2,400万円、１項
地方揮発油譲与税3,700万円、２項
自動車重量譲与税8,700万円。 ３
款利子割交付金、１項
利子割交付金、同額で900万円。 ４
款配当割交付金、１項
配当割交付金、同額で2,300万円。 ５
款株式等譲渡所得割交付金、１項
株式等譲渡所得割交付金、同額で2,500万円。 ６
款地方消費税交付金、１項
地方消費税交付金、同額で６億7,000万円。 ７
款ゴルフ場利用税交付金、次のページをお願いいたします。１項
ゴルフ場利用税交付金、同額で3,900万円。 ８
款自動車取得税交付金、１項
自動車取得税交付金、同額で2,500万円。 ９
款環境性能割交付金、１項
環境性能割交付金、同額で2,000万円。 10
款地方特例交付金9,655万円、１項
地方特例交付金3,000万円、２項子ども・
子育て支援臨時交付金6,655万円。 11
款地方交付税、１項地方交付税、同額で10億2,700万円。 12
款交通安全対策特別交付金、１項
交通安全対策特別交付金、同額で800万円。 13款分担金及び負担金、１項負担金、同額で１億9,875万2,000円。 14款使用料及び手数料１億4,599万5,000円、１項使用料8,974万2,000円、２項手数料5,625万3,000円。 15款国庫支出金11億5,509万9,000円、１項国庫負担金９億2,854万9,000円、次のページをお願いいたします。２項国庫補助金１億9,811万1,000円、３項委託金2,843万9,000円。 16款県支出金８億785万5,000円、１項県負担金４億9,085万8,000円、２項県補助金２億3,678万4,000円、３項委託金8,021万3,000円。 17款財産収入133万6,000円、１項財産運用収入120万8,000円、２項財産売払収入12万8,000円。 18款寄附金、１項寄附金、同額で3,637万4,000円。 19款繰入金４億4,870万1,000円、１項
特別会計繰入金1,000円、２項基金繰入金４億4,770万円、３項財産区繰入金100万円。 20款繰越金、１項繰越金、同額で２億5,000万円。 21款諸収入１億6,460万6,000円、１項延滞金加算金及び過料1,200万1,000円、次のページをお願いします。２項町預金利子１万3,000円、３項雑入１億599万7,000円、４項
受託事業収入4,659万5,000円。 22款町債、１項町債、同額で６億8,240万円。 歳入合計112億4,200万円でございます。 次のページをお願いいたします。 歳出です。 １款議会費、１項議会費、同額で１億1,948万2,000円。 ２款総務費12億610万8,000円、１項総務管理費９億1,604万8,000円、２項徴税費１億8,090万4,000円、３項
戸籍住民基本台帳費5,644万7,000円、４項選挙費3,828万5,000円、５項統計調査費395万9,000円、６項監査委員費1,046万5,000円。 ３款民生費40億1,738万1,000円、１項社会福祉費21億5,322万5,000円、２項児童福祉費18億6,369万5,000円、３項災害救助費46万1,000円。 ４款衛生費９億8,710万8,000円、１項保健衛生費４億4,466万円、２項清掃費５億4,244万8,000円。 ５款労働費、１項労働諸費、同額で1,235万8,000円。 ６
款農林水産業費２億3,608万6,000円、次のページをお願いします。１項農業費２億3,207万4,000円、２項林業費401万2,000円。 ７款商工費、１項商工費、同額で２億1,331万3,000円。 ８款土木費10億4,882万3,000円、１項土木管理費7,688万1,000円、２項道路橋梁費３億9,522万円、３項河川費4,439万6,000円、４項都市計画費6,293万5,000円、５項下水道費４億4,856万7,000円、６項住宅費2,082万4,000円。 ９款消防費、１項消防費、同額で６億5,178万1,000円。 10款教育費17億3,330万円、１項教育総務費１億2,793万8,000円、２項小学校費３億6,704万5,000円、３項中学校費６億1,420万3,000円、４項幼稚園費３億1,041万6,000円、５項社会教育費２億2,918万8,000円、次のページをお願いします。６項保健体育費8,451万円。 11款災害復旧費4,000円、１項農林水産施設災害復旧費2,000円、２項公共土木施設災害復旧費2,000円。 12款公債費、１項公債費、同額で９億9,625万6,000円。 13款予備費、１項予備費、同額で2,000万円。 歳出合計112億4,200万円でございます。 11ページをお願いいたします。 第２表、
債務負担行為です。 事項、期間、限度額の欄を朗読いたします。 自治体クラウド導入運用事業、2025年度まで、５億6,000万円、自治体クラウドの導入のための費用を計上するものです。 滞納管理システムリース料、2020年度まで、54万5,000円、滞納管理システムについて継続して使用するためでございます。 電子計算機器無停電電源装置賃貸借、2022年度まで、11万4,000円、庁舎電話交換機リース料、2021年度まで、８万円、町営駐車場機器管理業務委託、2023年度まで、35万6,000円、一般廃棄物収集運搬業務委託、2020年度まで、60万8,000円、焼却場運転管理業務委託、2022年度まで、391万7,000円、住宅地図情報システム使用料、2022年度まで、6,000円、運動公園管理棟ビル管理業務委託、2020年度まで、１万2,000円、これらについては、今年10月に消費税率が10％に引き上げられることに伴い、過年度に議決をいただきました
債務負担行為について消費税増額分を新たに追加するものです。
債務負担行為の合計は５億6,563万8,000円でございます。 次のページをお願いいたします。 第３表、地方債です。 起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法の欄について説明をいたします。
臨時財政対策債４億2,600万円、道路整備事業3,490万円、緊急防災・減災事業4,380万円、学校教育施設整備事業１億7,770万円、合計で６億8,240万円でございます。 起債の方法については、普通借入または証券発行。 利率については、５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共団体金融機構資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とします。 償還の方法については、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、町財政の都合により据え置き期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借りかえることができる。 以上でございます。 次に、事項別明細となります。 19ページ、20ページをお願いします。 歳入でございます。 平成31年度予算につきましては、町長の施政方針においても申し上げましたとおり、第六次総合計画の前期計画の中間年に当たり、前期計画の進捗状況を見ながら、町民の皆様の安全安心を初め、暮らしやすく活力ある元気なまちづくりのため、総合計画の基本理念に定められた６つの施策の柱ごとに主要な事業の着実な推進を図ってまいります。町の基本理念「環境・健康・交流都市函南」の実現に向け、函南町に住み続けたい、函南町に住んでみたいと多くの方に思っていただけるよう、魅力あるまちづくりを目指した予算としております。 なお、詳細につきましては、一般会計、
特別会計予算概要に６つの施策の柱に分けて記載してございますので、ご覧いただければと思います。 それでは、これ以降につきましては、総務部関係の内容について説明をいたします。 歳入につきましては、目と節の名称、金額の欄を朗読し、適時説明を加えます。また、目と節の名称が同一の場合については、目の名称を省略させていただきます。 歳入です。 １目個人、１節現年課税分18億1,800万円、均等割の納税義務者数２万1,020人、所得割１万7,592人を見込み、徴収率は98.7％を見込んだものです。２節滞納繰越分3,700万円、収入実績により見込んだもので、他の滞納繰越分も同様に見込んでおりますので、以後の説明は省略させていただきます。 ２目法人、１節現年課税分４億1,300万円、納税義務者数835法人に係る均等割と法人税割の税額に徴収率99.8％を見込んだものです。２節滞納繰越分100万円。 １目固定資産税、１節現年課税分23億7,100万円、土地家屋償却資産の合計の税額に徴収率は98.3％を見込んだものです。２節滞納繰越分4,200万円。 次のページをお願いいたします。 ２目国有資産等所在市町村交付金、１節現年課税分186万7,000円、県有資産交付金については県営住宅等の土地建物、国有資産交付金については函南ゴルフクラブが借地をしている部分に対する交付金です。 １目軽自動車税、１節現年課税分9,868万5,000円、課税台数１万5,000台に対する税額に徴収率は97.5％を見込んだものです。２節滞納繰越分152万5,000円。 ２目
環境性能割交付金、１節現年課税分206万4,000円、10月の消費税の引き上げに伴い、軽自動車の環境
自動車取得税が廃止され、新たに燃費性能による環境性能割が導入されるものです。 １目町たばこ税、１節現年課税分２億5,700万円、普通品、旧３級品、手持品課税の合計税額に徴収率は100％を見込んだものです。 １目入湯税、１節現年課税分2,187万円、次のページをお願いします。入湯客数14万5,800人を見込んだ税額に徴収率は100％を見込んだものです。２節滞納繰越分1,000円、科目設定です。 １目都市計画税、１節現年課税分２億1,520万円、課税対象は市街化区域内の土地と建物で徴収率は98.3％を見込んだものです。２節滞納繰越分412万円。 次のページをお願いします。 １目１節
地方揮発油譲与税3,700万円、揮発油税の総額の42％が道路の延長と面積の案分で交付されるものです。 １目１節
自動車重量譲与税8,700万円、重量税の３分の１が道路の延長と面積で案分されて交付されるものです。 次のページをお願いいたします。 １目１節
利子割交付金900万円、利子割収納額の５分の３相当額が個人県民税の額で案分されて交付されるものです。 29ページをお願いします。 １目１節
配当割交付金2,300万円、上場株式等の配当に係る県民税配当割額の約６割が個人県民税の額で案分され、交付されるものです。 次のページをお願いいたします。 １目１節
株式等譲渡所得割交付金2,500万円、株式譲渡による源泉分離の県民税額の約６割について個人県民税の額で案分されたものが交付されるものです。 次のページをお願いいたします。 １目１節
地方消費税交付金６億7,000万円、消費税のうち1.7％分の地方消費税の２分の１を人口と従業者数で案分されたものが交付されるものです。10月より2.2％となります。 次のページをお願いいたします。 １目１節
ゴルフ場利用税交付金3,900万円、ゴルフ場利用税の10分の７相当額が交付されるものです。 次のページをお願いいたします。 １目１節
自動車取得税交付金2,500万円、
自動車取得税の収納額の３分の２を道路の延長と面積で案分されたものが交付されるものです。10月の消費税の引き上げに伴い
自動車取得税が廃止されたため、おおむね半年分を見込みました。 次のページをお願いいたします。 １目１節
環境性能割交付金2,000万円、10月の消費税引き上げに伴い
自動車取得税が廃止され、新たに燃費性能による環境性能割が導入されるものです。 次のページをお願いいたします。 １目１節
地方特例交付金3,000万円、地方税の減税補填のため交付されるものです。 １目１節子ども・
子育て支援臨時交付金6,655万円、幼児教育・保育の無償化に係る町の減額分の補填のため交付されるものです。 次のページをお願いいたします。 １目１節地方交付税10億2,700万円、普通交付税が９億7,700万円で、特別交付税は特殊事情等に係る交付分で5,000万円を見込んだものです。 次のページをお願いいたします。 １目１節
交通安全対策特別交付金800万円、道路交通法の違反金の３分の１を原資として、過去２年間の交通事故件数や人口集中地区の人口や改良済み道路延長で案分され、交付されるものです。 49、50ページをお願いいたします。 一番上の１目総務使用料、１節駐車場使用料2,616万1,000円、函南駅前駐車場の定期及び普通駐車等に係る使用料で、定期駐車については140区画、普通駐車については時間貸しの部分70台になります。滞納繰越分は科目設定です。２節財産使用料29万6,000円、施設使用料は庁舎内等の自動販売機に係る使用料、行政財産使用料は町有地の一時使用があった場合の使用料で、科目設定です。 一番下の６目土木使用料、１節町営住宅使用料1,295万1,000円、現年度分については町内５カ所の町営住宅の使用料、滞納繰越分については収納見込み額です。 次の51ページをお願いいたします。 中段の１目総務手数料、３節事務手数料503万7,000円のうち、管財課の公図土地台帳手数料29万8,000円、土地台帳の閲覧や公図の写しの交付に係る手数料です。その下の４節税証明等手数料308万2,000円、評価証明等の税関係の証明の手数料280万5,000円、運行許可手数料27万7,000円は仮ナンバーの交付手数料です。 57、58ページをお願いいたします。 中段の土木費国庫補助金、２節住宅費補助金579万3,000円、社会資本総合整備交付金で、冷川住宅の屋上外壁防水塗装工事に係る補助金です。 一番下の１目総務費委託金、１節一般管理費委託金３万5,000円、自衛官募集事務に係る委託金です。 59、60ページをお願いいたします。 ３節選挙費委託金1,566万3,000円、参議院議員選挙事務に係る委託金です。 次に、61、62ページをお願いいたします。 下段の総務費県補助金、１節総務費補助金3,075万円、移住就業支援事業費補助金75万円と
光ファイバ網整備事業費補助金3,000万円です。 次に、65、66ページをお願いいたします。 中段の７目消防費県補助金、１節消防費補助金3,524万6,000円、緊急地震・津波対策等交付金の消防分は、消防団詰所耐震診断、耐震補強実施設計や消防フェア、消防団の設備に係る補助金、地震対策分は、同報無線デジタル化、防災資機材の整備等に係るものです。 次に、67、68ページをお願いいたします。 １目総務費委託金、１節総務管理費委託金329万1,000円、県証紙取扱交付金は県証紙の売りさばきに係る手数料、権限移譲事務交付金は県からの移譲事務に係るもので、それぞれの取り扱い件数により交付されるものです。２節選挙費委託金823万5,000円、在外選挙特別経費市町交付金は科目設定、県議会議員選挙事務委託金です。３節統計調査費委託金378万5,000円、学校基本調査から全国消費実態調査に係る事務の委託金です。４節徴税費委託金6,451万円、個人県民税の賦課徴収に係る委託金です。 次のページをお願いいたします。 １目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入79万6,000円のうち、丹那、大竹駐在所の土地の賃借料19万8,000円、土地建物貸付収入は普通財産の土地の貸し付けに係るもので、科目設定です。 ２目１節利子及び配当金41万2,000円、基金積立金預金利子は財政調整基金等の利息分、出資配当金はボイス・キューの持ち株260株に対する配当金です。 次のページをお願いいたします。 １目総務費寄附金、１節総務管理費寄附金10万円、公共建物災害共済事務受託事業寄附金は、県の町村会からの共済事務に係る取り扱い部分が寄附をされるものです。 ４目１節一般寄附金1,000円、科目設定です。 次のページをお願いいたします。 上から２番目の基金繰入金になります。 １目１節財政調整基金繰入金３億円、補助や起債対象の投資的事業に充当するものです。 ２目１節
廃棄物処理場建設基金繰入金9,000万円、焼却場の修繕等に充当するものです。 ３目１節町立学校建設基金繰入金5,000万円、函南中学校大規模改修工事に充当するものです。 ４目１節図書館建設基金繰入金570万円、図書購入に充当するものです。 ５目１節町営住宅建設基金繰入金200万円、冷川住宅の改修工事に充当するものです。 次のページをお願いいたします。 １目１節平井財産区繰入金100万円、平井公民館の管理費に充当するものです。 次のページをお願いいたします。 １目繰越金、１節前年度繰越金２億5,000万円を見込んだものです。 次のページをお願いいたします。 １目１節延滞金加算金1,200万1,000円、徴税に係る延滞金加算金で、過年度分については科目設定です。 １目１節預金利子１万3,000円、歳計現金の預金利子です。 下段の３目１節滞納処分費70万2,000円、不動産公売やインターネットの公売に係る手数料分です。 ４目１節雑入１億345万7,000円のうち、主なものについて説明いたします。総務課で、次のページをお願いいたします。一番上の消防団員退職報償金354万9,000円は、消防団員の退職に係る基金からの報償金を収入するもの、箱根山御山組合補助金427万1,000円は、山林火災対応のため、装備品購入のための補助金を収入するもの、企画財政課の市町村振興協会市町交付金576万2,000円は、ハロウィンジャンボ宝くじの配分金を見込むものです。管財課の市町村振興協会省エネルギー機器導入助成金267万2,000円は、柏谷公園のトイレ整備事業に係る助成、職員等駐車場利用料231万6,000円は、非常勤職員も含めた職員の駐車場使用料です。 次のページをお願いいたします。 下段の１目総務費
受託事業収入、１節会計事務
受託事業収入132万円、御山組合ほか２組合の会計事務の受託に係る収入です。 87、88ページをお願いいたします。 町債となります。 １目総務債、１節
臨時財政対策債４億2,600万円、国の交付税会計の財源不足分の補填債です。 ２目土木債、１節公共事業等債3,490万円、道路整備事業債で、町道１－４号線、１－６号線、１－８号線について国庫補助を受けての道路改良工事に充当を予定するものです。 ３目消防債、１節一般単独事業債4,380万円、緊急防災・減災事業債で、同報無線デジタル化整備に充当を予定するものです。 ４目教育債、１節教育・福祉施設等整備事業債１億7,770万円、
学校教育施設等整備事業債で、函南中学校大規模改修工事に充当を予定するものです。 以上が歳入となります。
○副議長（中野博君） 議事の中途ですが、ここで10分間休憩します。 （午前９時５８分）
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○副議長（中野博君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 （午前１０時０９分）
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○副議長（中野博君） 総務部長。 〔総務部長 梅原宏幸君登壇〕
◎総務部長（梅原宏幸君） 説明を続けます。 93、94ページをお開きください。 歳出になります。 歳出につきましては、説明欄の事務事業ごとに名称と金額を朗読し、主な内容について説明をいたします。 一般管理総務事務事業４億7,697万9,000円、職員の人事管理や例規関係等の文書事務、公金の収納等の会計事務に係る事務事業を行うもので、主な支出は、特別職級と税務課を除く総務部に属する３課と会計課、部長職を加えた職員の人件費です。 96ページをお願いいたします。 職員研修事業193万6,000円、職員の資質向上と人材育成のため、各種研修派遣等に係る事業費で、研修用の旅費と負担金は研修参加に係る負担金となります。 98ページをお願いいたします。 職員健康管理、福利厚生事業586万3,000円、職員の健康管理と福利厚生に係る事業費で、委託料は産業医と職員の健康診断、メンタルヘルス事業を行うもので、補助金は福利厚生事業に対する職員互助会への補助金です。 企画調整事務事業361万7,000円、庁議や国、県、他の市町との関係団体との連絡調整、財政事務に係る経費です。 100ページをお願いいたします。 文書広報事務事業1,786万8,000円、広報紙や町民カレンダー等の発行等、町の広報事務に係る事務経費で、印刷製本費は、広報かんなみと町民カレンダーの印刷、委託料のエフエム番組制作委託は、ボイス・キューへのＦＭ番組の制作を委託するもの、建設補助金の有線放送施設整備費補助金は、各自治会が行います有線放送の修繕等への補助金です。 財産管理事業１億3,524万4,000円、庁舎や町営駐車場等の公共施設、庁用車等の町有財産の管理と契約や検査に係る事務経費、需用費の消耗品は、事務用品の購入費で、光熱水費は、庁舎や街灯等の電気料です。 102ページをお願いいたします。 委託料の施設管理委託料は、庁舎の総合管理から仁田駅前駐輪場防犯カメラ等の各施設の管理や警備を委託するものです。公共施設劣化状況調査業務委託は、公共施設長寿命化計画策定のため専門家による劣化状況調査を行うもの、賃借料は、庁用車や電話交換機等のリース料で、工事請負費は、防犯灯の設置や庁舎の空調機等の改修を予定するものです。 104ページをお願いいたします。 公園管理事業3,133万3,000円、柏谷公園等８つの都市公園、日守山、原生の森公園その他小公園の維持管理に係る経費で、修繕料は、原生の森公園の給水施設や小公園の修繕を行うもの、委託料の施設管理委託料は、各公園の管理棟やトイレ、遊具等の施設の点検や清掃保守と芝、花壇等の管理を委託するものです。借地料は、間宮、日守山、仁田さくら、原生の森公園等に係る借地料で、工事請負費は、柏谷公園トイレの改修工事を行うものです。 都市基盤施設整備基金管理事業500万円、新規積み立てとして500万円を積み立てるものです。 106ページをお願いいたします。 基金管理事業1,036万8,000円、財政調整基金の管理を行う事業で、財政調整基金の新規積み立てとして1,000万円、元加積み立てとして利子分36万8,000円を積み立てるものです。 自治振興事業1,150万5,000円、町内自治会による自治振興と行政の連絡事務に係る経費で、報償費と需用費は、新年初顔合わせ会や区長会の開催費用で、委託料は、区長及び組長への町の依頼事項や広報紙等の配布等に係るものです。 交通安全対策事業1,242万4,000円、交通安全に係る啓発、啓蒙や交通安全施設の設置、維持管理を行う事業で、修繕料は、カーブミラー等の修繕、事務事業委託料の交通指導員委託料については、児童等の通学時の交通指導等の活動をするものです。次のページをお願いします。負担金の三島地区交通安全指導員設置費は、交通安全協会三島支部に在籍する交通安全指導員２名分の負担金です。 電子計算事務事業9,031万3,000円、行政事務全般の電算処理に係る事務経費で、各種業務に係る基幹系システムの運営費用で、委託料は、機器等に係る保守管理、制度改正に伴うシステム改修を委託するもの、使用料及び賃借料は、基幹系のサーバーや端末等の使用料です。 ＩＴ推進事務事業9,975万4,000円、職員に配備している情報系システムの管理運営と電子申請サービスの運用を行う事務経費です。次のページをお願いします。役務費の通信運搬費は、インターネット及び専用回線の通信料で、ＯＡ機器の使用料及び賃借料は、職員配備の端末機等の使用料です。補助金の
光ファイバ網整備事業費補助金は、情報通信基盤について情報インフラ整備と地区間の格差是正のため光回線サービス提供会社へ補助を行うもの。 まちづくり事業159万8,000円、まちづくり施策の調査検討、広域行政の推進や情報発信に係る事務経費で、補助金の移住就業支援事業費補助金は、東京圏からの移住促進及び中小企業の人材確保対策を目的とした補助金です。 都市交流事業188万7,000円、姉妹都市や在住外国人との文化教育交流に係る事務経費で、都市交流協会への補助金が主なものです。 112ページをお願いします。 公共交通対策事業1,035万9,000円、平成31年度より公共交通対策事業として新規に事業立てしました、地域公共交通網形成計画策定業務委託は、地域に最適な地域公共交通の全体像を描き、地域公共交通網形成計画の策定をするものです。補助金の地域公共交通補助金については、路線維持のためバス会社へ運行費の補助を行うものです。 税務総務事務事業１億410万4,000円、町税の課税や徴収、税関係証明等の交付や申告等の受け付けなど、税務事務に係る総務管理経費で、国保税担当を除く税務課職員及び税務課に属する非常勤職員の人件費が主なものです。 114ページをお願いします。 賦課徴収事務事業7,680万円、町税の賦課徴収に係る人件費を除く事務経費で、納付書等の印刷に係る印刷製本費や口座振替等の手数料、使用料及び賃借料は、課税や収納、滞納管理等の各種システムに係るもので、手数料のコンビニ収納代行事務手数料は、町税のコンビニ収納に係る手数料で、委託料の固定資産税基礎資料作成業務委託は、固定資産税基礎資料更新及び土地評価見直し業務を委託するものです。116ページをお願いいたします。償還金は、主に修正申告等による還付を見込んだものです。 118ページをお願いいたします。 選挙管理委員会事務事業19万6,000円、定時登録等、年４回開催する選挙管理委員会等の事務経費です。 120ページをお願いいたします。 選挙啓発事務事業21万7,000円、選挙制度の啓発活動に係る事業費で、選挙執行時や駅伝大会の啓発活動に係る経費です。 参議院議員選挙事務事業1,566万3,000円、平成31年度に予定されております参議院議員選挙の執行経費です。 122ページをお願いいたします。 県議会議員選挙事務事業823万4,000円、平成31年４月に予定されております静岡県議会議員選挙の執行経費です。 124ページをお願いいたします。
町議会議員選挙事務事業1,397万5,000円、平成31年４月に予定されております函南
町議会議員選挙の執行経費です。 126ページをお願いいたします。 統計調査事業395万9,000円、各種統計調査と統計書かんなみの発行に係る経費で、調査員報酬や調査に係る事務費です。 ページが飛びまして、189、190ページをお願いします。 中段の
農業集落排水事業特別会計繰出事業787万8,000円、田代地区農業集落排水事業に係る起債の償還分と管理運営分を繰り出すものです。 207、208ページをお願いいたします。 中段の
都市計画事業基金管理事業1,000円、元加積み立てで、科目設定です。 210ページをお願いします。 中段の
下水道事業特別会計繰出事業４億3,600万9,000円、下水道事業における地方債の償還分と公共下水道等の事業費充当分を繰り出すものです。 212ページをお願いします。 町営住宅管理事業2,082万4,000円、５カ所の町営住宅の維持管理経費で、工事請負費は冷川住宅の屋上外壁の防水工事等を予定するものです。 214ページをお願いします。 常備消防事業４億7,078万1,000円、駿東伊豆消防組合の運営に係る負担金です。 非常備消防事業7,135万6,000円、消防団活動や自治会の消防施設の整備等に係る事業費で、報酬は消防団員の活動報酬です。報償金は、退団する団員に対する退職報償金、旅費のうち消防出動費は、訓練や火災、気象警報時等の警戒出動に対するものです。216ページをお願いします。委託料は、分団詰所建築のための実施設計委託料です。備品購入費の自動車購入費は、第２分団に貸与している消防ポンプ車を更新するものです。 災害対策事業１億964万4,000円、次のページをお願いします。大規模災害に備えて消防体制や設備、資機材等の整備に係る事業費で、需用費は、医療救護品や備蓄食料の更新、防災資機材の維持、修繕を予定し、工事請負費は、年次計画で進めております同報無線デジタル化、老朽化した防災倉庫の更新工事を行うものです。220ページをお願いします。補助金の自主防災組織整備費補助金は、各自治会が整備する自主防災資機材等に補助するものです。 次に、231、232ページをお願いします。 学校建設基金管理事業180万6,000円、新規積み立て及び利息分の積み立てを予定しておるものです。 ページが飛びまして、271、272ページをお願いします。 起債元金償還事業９億2,180万4,000円、町債の元金償還を行うもので、借入先ごとの償還額は記載のとおりです。 起債利子償還事業7,445万1,000円、町債の利息分の償還で、借入先ごとの償還額は記載のとおりです。 一時借入金利子償還事業、科目設定です。 274ページをお願いします。 予備費が2,000万円です。 以上が歳出となります。 続いて、275、276ページをお願いいたします。 給与費明細書です。 282ページまでが給与費の明細となります。 275ページの１の特別職の表の前年度との比較で125人ふえておりますが、平成31年度に参議院議員選挙、県議会議員選挙、
町議会議員選挙が執行されるため、投開票の立会人分が増えております。 以降、277ページは一般職の給料と職員手当、279ページはその増減内訳、280ページ以降は給料手当等の状況となりますので、ご確認をお願いします。 283ページをお願いします。
債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書となります。 限度額の合計は30億7,912万2,000円、翌年度以降の支出予定額は24億6,463万6,000円となります。 次のページをお願いいたします。 地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書となります。 当該年度末現在高見込額は２億3,940万4,000円減少し、112億2,903万3,000円となります。 以上で総務部関係を含めた細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（中野博君） 次に、厚生部長。 〔厚生部長 棚井郁夫君登壇〕
◎厚生部長（棚井郁夫君） それでは、厚生部関係の細部説明をいたします。 初めに、歳入から説明をいたします。 予算書は47ページ、48ページをお開きください。 47ページ、48ページの上段、１目民生費負担金、１節高齢者福祉費負担金165万3,000円、老人保護措置事業負担金で、養護老人ホーム入所者６人の自己負担金、２節児童福祉費負担金１億6,552万9,000円、保育園利用者負担金現年度分１億2,566万4,000円は、幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳から５歳までの児童の４月から９月までの６カ月分とゼロ歳から２歳までの児童の１年間分の利用者負担金となり、年間延べ児童数を5,136人、収納率を99.9％で見込み、滞納繰越分は30万円、留守家庭児童保育所入所料現年度分1,994万円は、入所児童数を360人と見込み、滞納繰越分は科目設定、三島函南広域行政組合派遣職員人件費負担金2,012万4,000円は、組合立若葉保育園へ派遣しております保育士３名分の人件費相当。 ２目１節衛生費負担金1,798万5,000円、田方救急医療協議会負担金1,400万円は、平成31年度は田方救急医療協議会の当番町となるため、伊豆市、伊豆の国市からの負担金等、三島函南広域行政組合派遣職員人件費負担金398万5,000円は、みしま聖苑へ派遣しております職員１名分の人件費相当。 ４目教育費負担金、１節幼稚園費負担金1,204万9,000円、幼稚園利用者負担金現年度分1,045万7,000円は、幼児教育・保育の無償化に伴い４月から９月までの６カ月分で、町立幼稚園６園の園児数を442人、収納率を99.9％で見込み、滞納繰越分は科目設定、幼稚園預かり保育料159万円は、年間預かり保育を90人、長期休業預かり保育を年間延べ300人、一時預かり保育を年間延べ300人で見込んだもの、なお、年間預かり保育料は、ふじのくに少子化突破戦略応援事業として保育料額の２分の１を助成し、また幼児教育・保育の無償化に伴い４月から９月までの６カ月分で、滞納繰越分は科目設定です。 次のページをお願いいたします。 49ページ、50ページの中段、２目民生使用料、１節老人福祉施設使用料８万円、老人いこいの家の有料利用に係る使用料、２節児童福祉施設使用料29万1,000円、かんなみ知恵の和館にございます子育てふれあい・地域交流センターの多目的室、研修室等の有料利用に係る使用料。 ３目衛生使用料、１節温泉スタンド給湯料54万円、温泉スタンドの給湯料です。 次のページをお願いをいたします。 51ページ、52ページの中段、１目総務手数料、１節戸籍手数料401万4,000円、戸籍及び除籍の謄抄本の交付手数料、２節住民登録手数料504万円、住民票の交付手数料、３節事務手数料503万7,000円のうち、厚生部の関係は、住民課が所管します印鑑証明と印鑑登録手帳、戸籍の附票や身分証明等のその他証明交付手数料、通知カードや個人番号カードの再交付手数料が473万8,000円。 ２目民生手数料、次のページをお願いをいたします。53ページ、54ページの上段、１節在宅サービス手数料２万6,000円、特別養護老人ホームの一時的入所に係る短期入所手数料と一時的な訪問介護の実施に係る手数料。 ３目１節衛生手数料3,819万5,000円、事業系ごみや家庭ごみの直接搬入に係る廃棄物処理手数料、浄化槽清掃業許可申請手数料、畜犬登録や狂犬病予防注射済票等の交付手数料などです。 次のページをお願いをいたします。 55ページ、56ページの上段、１目民生費国庫負担金、１節保険基盤安定負担金3,267万8,000円、国民健康保険の保険税軽減支援分に係る国庫負担金で、負担率は２分の１、２節高齢者福祉費負担金686万2,000円、介護保険料の低所得者負担軽減措置に係る国庫負担金で、負担率は２分の１、３節障害者福祉費負担金３億1,552万2,000円、障害者の自立支援医療費から障害児の施設措置費までの障害者や障害児等に係る更生医療、自立支援等の各種サービスに係る国庫負担金で、負担率は２分の１、４節児童福祉費負担金１億8,322万2,000円、民間保育所の運営に係る子どものための教育・保育給付費国庫負担金と未熟児養育医療費助成事業に係る国庫負担金で、負担率は２分の１、５節児童手当費国庫負担金３億9,026万5,000円、児童手当に係るゼロ歳児から中学生までの被用者、非被用者、特例給付の区分ごとの負担率に伴う国庫負担金。 １目総務費国庫補助金、１節総務費補助金292万9,000円、社会保障・税番号制度個人番号カードの交付に係る事業費と事務費の国庫補助金で、補助率は10分の10。 ２目民生費国庫補助金、１節障害者福祉費補助金1,430万6,000円、福祉課の関係は、障害者の移動支援や日常生活用具の給付等に係る地域生活支援事業費等国庫補助金1,370万円で、補助率は２分の１、子育て支援課の関係は、発達障害児の巡回相談員の設置に係る巡回支援専門員整備事業補助金60万6,000円で、補助率は２分の１です。 次のページをお願いをいたします。 57ページ、58ページの上段、２節児童福祉費補助金3,065万5,000円、子ども子育て支援交付金は、延長保育、地域子育て支援拠点事業、病児保育、病後児保育、一時預かり、放課後児童健全育成事業等に係る国庫補助金、子ども子育て支援体制整備総合推進事業費補助金は、保育の質の向上を図るための研修事業に係る国庫補助金。 ３目衛生費国庫補助金、２節保健衛生費補助金270万3,000円、疾病予防対策事業費等補助金は、子宮頸がん及び乳がん検診の支援事業に係る補助金、子ども子育て支援交付金は、乳児家庭全戸訪問及び子育て世代包括支援センター事業に係る補助金、母子保健衛生費補助金は、妊娠、出産の包括的な支援を行う事業に係る補助金です。 次のページをお願いをいたします。 59ページ、60ページの上段、１目総務費委託金、２節住民基本台帳費委託金24万6,000円、外国人の居住地届け出事務に係る中長期在留者居住地届出等事務委託金と、戸籍の異動等の動態調査に係る人口動態調査事務委託金。 ２目民生費委託金、１節国民年金事務費委託金816万円、基礎年金等の事務に係る委託金、２節児童福祉費委託金11万7,000円、特別児童扶養手当の事務処理に係る委託金です。 次のページをお願いをいたします。 61ページ、62ページの上段、１目民生費県負担金、１節保険基盤安定負担金１億5,428万4,000円、国民健康保険の保険税軽減支援分と後期高齢者の保険料軽減措置に係る県負担金で、負担率は国保の軽減分が４分の３、支援分が４分の１、後期は４分の３、２節社会福祉費負担金521万3,000円、民生児童委員及び主任児童委員の活動に対する県負担金、３節高齢者福祉費負担金343万1,000円、介護保険料の低所得者負担軽減措置に係る県負担金で、負担率は４分の１、４節障害者福祉費負担金１億5,776万円、障害者の自立支援医療費から障害児の施設措置費までの障害者や障害児等に係る更生医療、自立支援等の各種サービスに係る県負担金で、負担率は４分の１、５節児童福祉費負担金8,484万3,000円、民間保育所の運営費に係る子ども子育て支援給付費県負担金と未熟児養育医療費助成事業に係る県負担金で、負担率は４分の１、６節児童手当費負担金8,532万7,000円、児童手当に係るゼロ歳児から中学生までの被用者、非被用者、特例給付の区分ごとの負担率に伴う県負担金です。 次のページをお願いをいたします。 63ページ、64ページの上段、２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金127万8,000円、自殺対策に係る啓発活動等を行います地域自殺対策強化事業費補助金３万円、補助率は２分の１、市民後見人を養成するための研修会等の実施に係る成年後見推進事業費補助金124万8,000円、補助率は10分の10、２節高齢者福祉費補助金88万6,000円、老人クラブの活動に対する老人クラブ補助金と介護サービスの利用者負担軽減に係る低所得者利用者負担減免措置事業費補助金、３節障害者福祉費補助金3,906万1,000円、福祉課の関係は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に係る補助金や重度心身障害者医療費助成に係る補助金、子育て支援課の関係は、発達障害児の巡回相談員の設置に係る巡回支援専門員整備事業補助金、４節児童福祉費補助金9,569万6,000円、乳幼児保育を行います民間保育所に係る補助金、留守家庭児童保育所の運営に係る補助金、延長保育事業や病児・病後児保育事業、保育士等の処遇改善に取り組む民間保育所に係る補助金、
子ども医療費助成事業や母子家庭等に対する医療費助成事業に係る補助金とふじのくに少子化突破戦略応援事業費補助金は、平成29年度から３年間、集中的に実施しております少子化対策や子育て支援事業に係る補助金。 ３目衛生費県補助金、２節保健衛生費補助金506万4,000円、健康づくり推進事業や生活習慣病予防事業に係る補助金、乳児家庭の全戸訪問事業や子育て世代包括支援センター事業に係る補助金、健康づくり課が実施しております母子保健関係のふじのくに少子化突破戦略応援事業費補助金、不妊、不育治療に係る補助金、災害時医療救護車用の消耗品や備品等の購入に係る緊急地震津波対策等交付金です。 67ページ、68ページをお願いをいたします。 67ページ、68ページの中段下、２目民生費委託金、１節高齢者福祉費委託金２万5,000円、生活保護受給者の介護認定審査に係る委託金、２節障害者福祉費委託金５万3,000円、特別障害者手当事務と心身障害者扶養共済事務の取り扱いに係る委託金です。 71ページ、72ページをお願いいたします。 71ページ、72ページの中段、２目民生費寄附金、１節障害者福祉費寄附金は、科目設定。 ３目衛生費寄附金、１節清掃費寄附金27万2,000円、ＰＥＴボトル等の有償分の寄附金です。 次のページをお願いいたします。 73ページ、74ページの上段、１目１節
介護保険特別会計繰入金は、科目設定。 79ページ、80ページをお願いいたします。 79ページ、80ページの中段、１目衛生費徴収金、１節健康診査個人負担金95万5,000円、肺がん検診と大腸がん検診の受診者負担金。 ２目納付金、１節心身障害者扶養共済金22万8,000円、障害者扶養共済加入者からの掛け金。 ４目１節雑入１億345万7,000円のうち、厚生部の関係につきましては、次のページをお願いをいたします。 82ページの中段から、住民課の関係は、
後期高齢者医療広域連合市町負担金精算金で、科目設定、人間ドックや歯と口腔の健康づくり事業に係る
後期高齢者医療特別対策補助金、福祉課の関係は、老人いこいの家の使用電話料、行旅病人等の処理手数料、心身障害者扶養共済の保険金、健康づくり課の関係は、デイサービスセンターの使用料、保健師の実習生受け入れに係る謝礼、健康づくり教室等の参加者負担金、保健福祉センター内の照明機器のＬＥＤ化工事に係る市町村振興協会の省エネルギー機器導入助成金、歌謡体操教室に係る
後期高齢者医療特別対策補助金、環境衛生課の関係は、資源ごみの売却代金、フリーマーケットの開催時の収入、次のページをお願いいたします。83ページ、84ページの中段上、子育て支援課の関係は、
子ども医療費助成事業の高額療養費相当分保険者負担金、未熟児療育医療費助成事業の自己負担分、ファミリーサポートセンター事業の講習会時の冊子代金、
子ども医療費助成事業に係る町村自治振興協会からの助成金、間宮幼稚園の太陽光発電の売電収入。 ２節調整金65万円、高額医療・高額介護合算制度によります重度医療費分の助成調整金。 ５目１節過年度収入5,000円は、福祉課の関係は、障害者自立支援給付費の国庫と県費の過年度分負担金で、科目設定。子育て支援課の関係は、子ども子育て支援給付に係る国庫と県費の過年度分の負担金と未熟児養育医療に係る国庫負担分の過年度分で、科目設定。 ２目民生費
受託事業収入、１節社会福祉費
受託事業収入1,341万8,000円、
後期高齢者医療被保険者に係る健康診査事業の広域連合からの
受託事業収入です。 次のページをお願いいたします。 85ページ、86ページの上段、２節児童福祉費
受託事業収入2,930万8,000円、他市町からの町内保育園への受け入れをする児童の受託料と病児保育料。 ３目衛生費
受託事業収入、１節清掃費
受託事業収入224万円、可燃ごみ焼却の
受託事業収入で、狩野川東部浄化センター等からの受け入れ分を見込んだものです。 以上が厚生部関係の歳入でございます。 続きまして、歳出の細部説明をいたします。 予算書は、115ページ、116ページをお願いいたします。 116ページの中段、戸籍住民基本台帳事務事業5,644万7,000円、住民課が所管します戸籍や住民基本台帳、旅券等に係る事務、マイナンバーカード、各種証明等の交付及び人権法律相談等に係る事務事業で、主なものは、職員や非常勤職員の人件費、人権行政相談員と弁護士の謝礼、次のページをお願いいたします。戸籍システムに係るＯＡ機器使用料と賃借料、交付金は、マイナンバーカードの交付に対する地方公共団体情報システム機構への交付金などです。 129ページ、130ページをお願いいたします。 130ページの上段、社会福祉総務事務事業１億1,160万5,000円、福祉課が所管します高齢者、障害者、地域福祉関係の社会福祉全般に係る総務事務事業で、主なものは、職員の人件費、後見人、福祉有償運送運営委員会委員、地域福祉計画策定委員会委員、わかくさ共同作業所指定管理者選定委員会委員の報償金、任期満了に伴います民生・児童委員の退任委員への記念品代、次のページをお願いいたします。各種福祉団体の助成を行います社会福祉事業委託料や市民後見人を養成するための研修会に係る委託料、知的障害者施設駿豆学園の運営に係る負担金、社会福祉法人函南町社会福祉協議会の運営及び各種地域福祉事業に係る補助金、民生・児童委員協議会の活動に対する補助金など。 国保国民年金事務事業３億3,209万9,000円、国民健康保険、国民年金事務に係る事務事業で、主なものは、職員や非常勤職員の人件費、次のページをお願いいたします。国保特別会計への繰出金は、保険基盤安定繰り出しと財政安定化支援事業繰り出し。 老人福祉事業9,062万5,000円、在宅高齢者福祉に係る各種の事務事業で、職能自立支援事業や次期高齢者保健福祉計画の策定に向けた実態調査などの委託料、各地区で開催をお願いしております敬老会の運営費助成、介護職員研修受講終了助成金や、老人クラブ連合会と単位老人クラブ等へのシニア活動補助金、敬老祝い金や紙おむつの支給、福祉タクシー支援、介護サービス利用等の給付、養護老人ホームへの入所措置、運転免許証自主返納者への扶助などです。 次のページをお願いいたします。 介護保険事業４億36万3,000円、
介護保険特別会計へ繰り出しを行うもので、給付に係る町の法定負担割合分と事務経費分の繰出金。
後期高齢者医療事業４億5,093万6,000円、
後期高齢者医療制度に係る事務事業で、主なものは、
後期高齢者医療被保険者の健診に係る経費、広域連合への負担金、人間ドック受診料の補助金、
後期高齢者医療特別会計への繰出金などで、平成31年度は新規事業として歯と口腔の健康づくり事業を実施します。 老人いこいの家管理事業573万7,000円、老人いこいの家の施設管理、運営等に係る事務事業で、主なものは、次のページをお願いいたします。施設の維持管理に係る委託料と管理人室への空調機を設置する工事請負費など。 心身
障害者福祉事業７億6,186万円、障害者の自立支援や社会参加の促進を図るための各種障害者福祉サービスに係る事務事業で、主なものは、自立支援認定審査会委員の報酬、非常勤職員の人件費、各種サービスに係る審査支払手数料、次のページをお願いいたします。事務事業委託料は、障害者相談支援事業や移動支援、日中一時支援などの障害者の各種在宅サービス事業に係る委託料で、平成31年度は発達段階が気になる児童等に係る相談体制の充実、強化を図るため、新たに基幹相談支援センターの業務に療育相談に係る機能を追加いたします。扶助費は、障害者総合支援法に基づく自立支援サービス等を行う支援費扶助や障害児支援費扶助、自立支援の更生、育成医療費、日常生活用具給付費、重度障害者医療費助成、福祉援護料などです。 次のページをお願いをいたします。 児童福祉総務事務事業１億1,544万6,000円、子育て支援課が所管しております子育て支援施策全般に係る総務事務事業で、主なものは、子ども・子育て会議委員の報酬、職員の人件費、事務事業委託料は、子ども・子育て支援新制度システムサポート保守委託料、ベビー・キッズ用品を無償で貸し出しますベビー・キッズ用品貸し出し業務委託料、次のページをお願いいたします。2020年度から５カ年間の事業計画を策定いたします第２期子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料、工事請負費は、ふじのくに少子化突破戦略応援事業として実施をいたします子どもと親の笑顔が見える公園整備事業で、平成30年度からの継続事業として柏谷公園内に屋外遊具を整備いたします。また、ベビーキッズ・スペースパーク整備事業費補助金は、民間事業所が子育て世代のために行う施設環境の整備に対して補助を実施いたします。かんなみ子宝祝い金は、事業の見直しを行い、より少子化対策を推進するため、第３子から一律に５万円を支給することといたします。 保育園管理事業８億9,675万6,000円、町内にございます公立保育園２園と民間保育所３園等の管理運営に係る事務事業で、主なものは、西部保育園の保育士と調理員また若葉保育園へ派遣しております保育士の人件費、西部保育園における要支援児対応の保育士やアレルギー食対応の給食調理員等の非常勤職員と産休育休代替保育士の人件費、次のページをお願いいたします。委託料は、施設の維持管理に係る委託料と、事務事業委託料では、民間保育所等が実施しています病児保育や病後児保育、子育て支援センター事業に係る委託料、町内の民間保育所や町外の保育所に入所している児童に係る保育委託料、西部保育園の朝の送迎時の交通整理に係る委託料、次のページをお願いいたします。ＯＡ機器賃借料は、西部保育園の保育士の処遇改善や事務処理の効率化、働きやすい環境整備のために平成31年度から新たに総合保育業務支援システムを導入いたします。借地料は、西部保育園の園舎や駐車場用地に係る借地料、工事請負費は、玄関サッシの改修や日よけシートの設置工事、備品購入費は、園庭の屋外遊具の整備や既存備品等の経年劣化に伴う買い替え、負担金は、若葉保育園の運営に係る三島函南広域行政組合負担金と若葉保育園の建て替え等に係る三島函南広域行政組合積立負担金、補助金は、民間保育所が実施しております乳幼児保育、一時預かり、延長保育等に係る補助金。 子育て・交流センター運営事業2,011万7,000円、かんなみ知恵の和館にございます子育てふれあい・地域交流センターの維持管理運営に係る事務事業で、主なものは、保育士、心理士、窓口事務等の非常勤職員の人件費、親子遊びや親子体操教室等の自主事業の講師謝金、ふじのくに少子化突破戦略応援事業として実施しております子育てボランティア養成講座に係る講師謝金、次のページをお願いいたします。事務事業委託料は、ホームスタート事業に係る委託料と、ふじのくに少子化突破戦略応援事業として実施しております地区の公民館を利用して開催しております子育てサロン事業に係る子育てコーディネート事業委託料事業など。 こども医療費等助成事業１億9,643万4,000円、こども医療費助成事業、未熟児養育医療費助成事業、母子家庭等医療費助成事業に係る事務事業で、主なものは、医療費の支払い審査事務手数料、医療費の支払いに係るシステム機器の賃借料、それぞれの医療費助成に係る扶助費で、
子ども医療費助成事業につきましては、平成30年度中途から実施しております高校生年代も対象にした予算計上となってございます。 次のページをお願いいたします。 児童手当等給付事務事業５億6,349万7,000円、ゼロ歳児から中学生までの年齢や被用者区分ごとに支給される児童手当の給付に係る事務事業です。 留守家庭児童保育所管理事業7,144万5,000円、留守家庭児童保育所９施設の維持管理、運営に係る事務事業で、主なものは、指導員及び統括指導員などの非常勤職員に係る人件費、次のページをお願いいたします。借地料は、丹那留守家庭児童保育所と西部留守家庭児童保育所の施設用地の借地料、工事請負費は、北部留守家庭児童保育所の空調機の交換工事と東部留守家庭児童保育所のフェンス、扉等の設置工事を実施いたします。 災害救助事業46万1,000円、自然災害等により被災された方へ災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき弔慰金や見舞金の給付を行う事務事業です。 次のページをお願いいたします。 保健総務事務事業１億3,222万1,000円、健康づくり課が所管します保健衛生施策全般に係る総務事務事業で、主なものは、職員と臨時職員等の人件費、ＯＡ機器賃借料は、保健管理システム機器の賃借料、負担金は、沼津夜間救急医療協議会負担金や田方救急医療協議会負担金、田方保健医療対策協会負担金などで、田方救急医療協議会負担金は、歳入でもご説明いたしましたように、平成31年度は同協議会の当番町となりますので増額となっております。次のページをお願いいたします。補助金は、三島職員衛生協会函南支部の活動に対する補助金、扶助費は、精神障害者医療費助成事業です。 保健福祉センター管理事業1,341万8,000円、保健福祉センターの施設の維持管理等に係る事務事業で、主なものは、工事請負費は、保健福祉センターの蛍光灯のＬＥＤ化工事や館内非常放送用アンプの更新工事を実施し、備品購入費は、災害時医療救護所用として折り畳み式ストレッチャーを購入いたします。 健康づくり推進事業600万3,000円、町民の健康づくりを推進するための各種教室や講習会の実施、食育の推進等に係る事務事業で、平成31年度は今まで生涯学習課が所管しておりましたスポーツ健康フェスタに、健康長寿という要素を加え、より幅の広い世代間交流が図られる総合的なイベントとして拡充し、厚生部内の関係各課と教育委員会が連携して仮称、スポーツ健康長寿フェスタを開催いたします。主なものは、健康づくり推進協議会や歯と口腔健康づくり推進委員会の委員報酬、各種健康教室の講師謝金や歯の無料相談の医師等に対する報償金、次のページをお願いいたします。スポーツ健康長寿フェスタにおける記念講演会の講師謝礼、事務事業委託料では、運動指導、壮年期のメタボ解消教室等の健康づくり教室の委託料や第２期歯と口腔の健康づくり推進計画の策定に係る委託料などです。 生活習慣病予防事業4,318万3,000円、生活習慣病の早期発見と予防のための各種検診や健康相談、予防教室等の実施に係る事務事業で、主なものは、非常勤職員の人件費、保健委員の報償金、印刷製本費は、各種検診に必要な受診券や問診票等の印刷、医務事業委託料は、一般健診から、次のページをお願いいたします。簡易ウイルス検査までのそれぞれの検診に係る委託料。 予防接種事業8,842万2,000円、予防接種法に基づき予防ワクチンの接種によって住民の感染予防を図る事務事業で、主なものは、医務事業委託料で４種混合、Ｂ型肝炎、麻疹、風疹、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌、日本脳炎等の予防接種に係る委託料。 母子保健事務事業4,706万円、母子保健法に基づく乳幼児健診や子育てに係る各種教室、講習会、相談等、母子保健の包括的な支援に係る事務事業で、主なものは、乳幼児の各種健診や子育て世代包括支援センターに携わる在宅非常勤保健師等への乳幼児健診等専門員報償金、事務事業委託料では、平成31年度は新たに産前産後サポート事業として、妊娠出産包括支援事業、ママデイサービス事業を、湯～トピアかんなみを利用して実施をいたします。また、ふじのくに少子化突破戦略応援事業として実施をしております、育児支援サービス、家事支援サービス、相談支援サービス、配食サービスに係る委託料、次のページをお願いいたします。医務事業委託料は、妊産婦健診や乳児健診に係る健康診査委託料と、フッ素洗口液調剤、配布委託料、賃借料は、ふじのくに少子化突破戦略応援事業として導入いたしました子育て支援アプリ「かんｎａｖｉ」に係る通信使用料と、平成30年度に導入をいたしました、３歳健診時に視力検査を行い早期に異常を発見して適切な治療につなげるための視力検査機器に係る賃借料、扶助費は、不妊・不育治療費に係る不妊・不育治療費助成など。 結核検診事業565万8,000円、結核予防法に基づき65歳以上の方を対象に実施する胸部レントゲン検診に要する医務事業委託料。 環境衛生総務事務事業3,967万円、環境衛生課が所管します病害虫防除や狂犬病予防等の環境衛生施策推進に係る総務事務事業で、主なものは、職員や狂犬病予防集合注射時の非常勤職員等の人件費、次のページをお願いいたします。消耗品は、各区へ配布します病害虫防除のための消毒薬剤を購入、委託料は、狂犬病予防注射済み票交付手数料の徴収事務や動物の死骸処理、地域猫活動、ＰＮＲ推進事業の委託料、環境衛生推進事業費補助金は、各区の消毒薬剤噴霧器の購入、修繕に係る補助金。 葬祭会館総務事務事業3,431万5,000円、みしま聖苑に派遣しております職員の人件費とみしま聖苑の管理、運営に係る函南町の分担金。 環境保全事業440万9,000円、町内の環境保全の推進や公害防止、地球温暖化対策等に係る事務事業で、主なものは、環境基本計画検討委員会の委員報償金、次のページをお願いいたします。事務事業委託料で、町内の河川の水質検査やゴルフ場排水の残留農薬の検査業務委託料、地球温暖化防止対策実行計画の評価業務委託料、住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、平成30年度に引き続き町単独事業として補助事業を実施し、再生可能エネルギーの利活用や温室効果ガスの排出量の削減を推進してまいります。 温泉会館管理事業3,030万1,000円、湯～トピアかんなみの施設の維持や温泉スタンドの維持管理等に係る事務事業で、主なものは、次期指定管理者選定委員会を設置いたしますのでその委員報償金、修繕料は、経年劣化によります修繕を必要する箇所や機器、設備等がふえてきておりますので、その緊急性、必要性等を十分に考慮して計画的な修繕を実施してまいります。手数料は、温泉スタンドの貯湯槽や機器等の清掃手数料、次のページをお願いいたします。施設管理委託料では、新たに温泉スタンドの送湯ポンプ点検業務委託料を計上、事務事業委託料では、受付ポスレジスターの軽減税率に対応するための改修業務委託料、賃借料は、利用料券売機及び食券販売機のリース料、借地料は、湯～トピアかんなみと温泉スタンドの借地料、工事請負費は、露天風呂の漏水防止工事やサウナ室の改修工事、加圧給水ポンプの更新工事、浴室等のガラスの汚れ除去工事などを実施、補償金は、町民割引券等の入館料を補填するもの。 清掃総務事務事業3,298万5,000円、適正な一般廃棄物処理やし尿処理等に係る総務事務事業で、主なものは、焼却場、リサイクルプラザ、こだま苑等の職員及び非常勤職員の人件費です。 環境美化事業601万6,000円、次のページをお願いいたします。地域環境の美化を図るため、各種事業や啓蒙啓発活動を実施する事務事業で、主なものは、廃棄物減量等推進審議会委員の報酬、廃棄物減量等推進委員、環境美化指導員の報償金、事務事業委託料では、ごみステーションのごみ出し指導や不法投棄の監視パトロールを委託する町内クリーン化事業委託料、補助金は、ごみ処理機等の設置者に対する補助金、交付金は、子ども会や老人会等が実施する古紙回収活動に対する奨励金で、平成31年度はさらに１割ごみ削減運動をより推進していくため、室内で手軽に使える段ボールコンポスターを普及してまいります。 １つ飛びまして、172ページの下段、し尿処理事業2,350万6,000円、し尿処理施設こだま苑の維持管理、運営に係る事務事業で、主なものは、消耗品は、発酵促進剤や施設機具消耗品を購入、次のページをお願いいたします。施設管理委託料は、投入槽等の清掃業務委託料など、事務事業委託料は、液肥の安全性等を確認するための液肥等分析検査委託料、借地料は、こだま苑の施設用地の借地料、工事請負費は、水中エアレータや消泡機、成熟槽ポンプ、水中調整ポンプなどの更新整備工事等を実施いたします。 一般廃棄物収集事業6,824万2,000円、一般廃棄物や家庭系ごみの収集を適正で安定的に実施する事務事業で、主なものは、資源ごみの処理手数料、収集業務の委託料、各区のごみステーションの設置費に対するごみ置き場設置事業補助金などです。 最終処分事業4,790万3,000円、最終処分場の維持管理に係る事務事業で、主なものは、次のページをお願いいたします。施設管理委託料は、汚水処理施設管理業務委託料、事務事業委託料は、地下水と放流水の水質調査業務委託料とパワーシャベルの点検業務委託料、借地料は、最終処分場の施設用地の借地料、工事請負費は、汚水処理施設内の生物処理設備の一部が経年劣化により破損したため、更新工事を実施いたします。 廃棄物処理施設管理事業３億6,042万1,000円、ごみ焼却場とリサイクルプラザの維持管理に係る事務事業で、主なものは、賃金は、リサイクルプラザの派遣作業員の賃金、消耗品は、機械器具消耗品や焼却場で使用する薬品等を購入、修繕料は、施設や設備、機械機器等の修繕、次のページをお願いいたします。委託料は、電気設備点検業務や計器点検業務等に係る施設管理委託料と、焼却場の運転管理業務、焼却残渣資源再生処理業務、使用済み蛍光灯処理処分等の業務に係る事務事業委託料、工事請負費は、焼却場の施設や設備、機器機械等について計画的な更新工事を実施いたします。負担金は、焼却残渣処理処分に係る環境保全負担金です。 次のページをお願いいたします。 雇用促進事務事業1,235万8,000円、高齢者の雇用促進と勤労者福祉の推進に係る事務事業で、主なものは、勤労者住宅建設資金の利子補給と
シルバー人材センターへの
運営費補助金です。 241ページ、242ページをお願いいたします。 242ページの中段下、幼稚園管理事業３億1,041万6,000円、町立幼稚園６園の管理運営に係る事務事業で、平成31年度からは丹那幼稚園で３歳児保育と年間預かり保育を実施いたします。主なものは、242ページから244ページにかけてご覧をいただきたいと思います。町立幼稚園の教諭や給食調理員、産休育休代替職員及び学級支援教諭や３歳児補助教諭等の非常勤職員の人件費、修繕料は、各幼稚園の施設や設備等の修繕を実施、手数料は、施設設備備品等の維持管理に係る手数料。245ページ、246ページをお願いいたします。246ページの上段、事務事業委託料は、間宮、みのり、自由ケ丘幼稚園の給食配送業務委託料、施設の劣化状況等を調査することにより施設の長寿命化を図り、大規模改修等の更新計画を検討するための劣化状況等調査業務委託料、借地料は、春光、間宮、みのり、自由ケ丘幼稚園の施設用地の借地料、工事請負費は、自由ケ丘幼稚園の雨漏り修繕工事や春光幼稚園のマット張り替え工事、間宮幼稚園の遊具の塗り替えや物置設置工事など、保育環境の改善、整備に係る工事を実施いたします。 以上で厚生部関係の細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○副議長（中野博君） 細部説明の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午前１１時１５分）
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○副議長（中野博君） 休憩を解いて会議を再開いたします。 （午前１１時２４分）
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○副議長（中野博君） 次に、建設経済部長。 〔建設経済部長 前川 修君登壇〕
◎建設経済部長（前川修君） それでは、建設経済部関係の細部説明をいたします。 初めに、歳入から説明いたします。 予算書は47ページ、48ページをお開きください。 中段下の３目農林水産業費負担金、１節農地費負担金84万8,000円、稲妻排水機場の維持管理費に対し、伊豆の国市より受益面積相当分としていただく15％の負担金、その下の２節林道費負担金68万8,000円、林道維持補修に対し箱根山組合、御山組合からいただく負担金。 次のページをお願いいたします。 下段の５目商工使用料、１節道の駅使用料2,500万円、道の駅の飲食施設３店舗の定期建物賃貸借料及び物産販売所賃借料並びに自動販売機設置などの独立採算事業にかかわる道の駅の使用料、下の２節川の駅使用料４万8,000円、今年４月下旬に供用開始を予定している川の駅に設置する自動販売機設置にかかわる使用料。 次のページをお願いいたします。 上段の６目土木使用料、２節道路占用料623万円、平成31年４月１日から施行される函南町道路占用料等徴収条例に基づき、町道の占用物件から徴収する占用料。 下段の１目総務手数料、３節事務手数料503万7,000円のうち、都市計画課の宅地並課税証明交付手数料1,000円は、証明交付４件分の手数料になります。 次のページをお願いいたします。 下段の４目農林水産業手数料、１節農地事務手数料１万円、農業経営基盤強化促進法に基づく１件分の登記申請手数料、２節鳥獣飼養登録手数料１万7,000円、メジロの飼養登録５件分の手数料、３節農業者年金手数料27万3,000円、農業者年金業務等委託手数料で、農業者年金の加入指導、相談等に対する手数料。 下の５目土木手数料、１節都市計画手数料55万9,000円、都市計画法に基づく開発行為等の許可申請にかかわる手数料で、都市計画法第29条、第43条建築許可申請など合計45件分を見込んだものになります。 57、58ページをお願いいたします。 上段の３目衛生費国庫補助金、１節清掃費補助金111万3,000円、循環型社会形成推進交付金は、下水道整備区域外の
合併処理浄化槽設置に対する補助で、新設13件、つけ替え３件を見込んだものになります。 中段の４目土木費国庫補助金、１節土木費補助金5,517万5,000円のうち、建設課分として、
社会資本整備総合交付金の通学路の緊急合同点検結果に基づく交通安全施設整備は、町道１－４号線、１－６号線、１－８号線の道路改良にかかわる補助金、下の函南町における住宅・建築物及び市街地の安全性の向上は、４メートル未満の狭隘道路整備１カ所にかかわる補助金、その下の都市計画課分として、
社会資本整備総合交付金の函南町における住宅・建築物及び市街地の安全性の向上は、ＴＯＵＫＡＩ－０わが家の専門家診断事業や木造住宅補強計画策定、耐震補強工事、ブロック塀等除去などの地震対策事業にかかわる補助金、その下の要安全確認計画記載建築物耐震計画事業等補助金は、新年度より新たに実施する事業で、県の緊急輸送路沿線の昭和56年５月以前の建築物で、地震発生時に建物が倒壊し道路に影響を与えるおそれのある建築物の補強計画策定にかかわる補助金になります。 次のページをお願いいたします。 最下段の３目土木費委託金、１節河川費委託金421万8,000円、狩野川水系の樋門操作及び観音川排水機場の捜査にかかわる国土交通省からの委託金。 63、64ページをお願いいたします。 下段の３目衛生費県補助金、１節清掃費補助金41万1,000円、先ほどの国庫補助金と同様、下水道整備区域外において
合併処理浄化槽を設置するものに対する県補助金です。 次のページをお願いいたします。 上段の４目農林水産業費県補助金、１節農業委員会費補助金116万8,000円、農業委員会の運営にかかわる農業委員会交付金と、国有農地の管理等にかかわる事務取扱交付金です。下の２節農業総務費補助金175万6,000円、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金は、イノシシ200頭、ハクビシン10頭、シカ40頭、カラス200羽、猿２頭、アナグマ10頭の駆除に対する補助金、下の３節農業振興費補助金1,486万5,000円、農業経営基盤強化資金にかかわる利子助成及び環境保全型農業直接支援事業で、無農薬農法や減農薬農法等、自然環境に優しい営農活動に取り組んでいる農家に助成するもののほか、農業次世代人材投資事業費補助金は、新規就農者４名の初期段階における収益を支援するもので、下の機構集積協力金事業費交付金は、経営をリタイアする農業者や経営転換する農業者が10年以上にわたり農地中間管理機構に農地を貸し付ける協力金１戸分と、二筆以上連たんした農地を貸し出す耕作者集積協力金２戸分の補助金となります。経営体育成支援事業費補助金は、農業者の農業用機械購入２件分に対する補助金、県単独農業農村整備事業費補助金は、柏谷ため池の転落防止柵設置工事に対する補助金。 下の５目商工費県補助金、１節商工費補助金196万5,000円、消費者行政にかかわる補助金で、
消費生活相談員の雇い上げ等にかかわるものです。 下の６目土木費県補助金、１節土木費補助金564万8,000円のうち、建設課分は、県管理河川における各地区が実施している堤防草刈りにかかわる補助金、都市計画課分として、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業費補助金は、地震対策として実施する専門家診断、木造住宅補強計画策定、木造住宅耐震補強工事、ブロック塀撤去にかかわる補助金、緊急地震・津波対策等交付金は、耐震シェルター、防災ベッドの購入及び来年度実施される県、三島市との総合防災訓練に使用する備品等の購入にかかわる交付金、土地利用規制等対策費交付金は、国土法にかかわる土地取引の届け出事務にかかわる交付金、要安全確認計画記載建築物耐震計画事業等補助金は、先ほど国庫補助金で説明した県の緊急輸送路沿線の建築物の補強計画策定にかかわる県の補助金。 次のページをお願いいたします。 最下段の３目土木費委託金、１節河川費委託金31万4,000円、県管理河川にかかわる樋門の操作３カ所分の委託金になります。 次のページをお願いいたします。 上段の１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入79万6,000円のうち、産業振興課の道の駅定期借地料は、道の駅の附帯事業となりますコンビニの定期借地料。 最下段の１目物品売払収入、１節地形図売払収入12万8,000円、都市計画課の窓口で販売しております地形図、都市計画図、土地利用計画図等の売り払い代金になります。 次のページをお願いいたします。 最下段の５目ふるさと納税寄附金、１節ふるさと納税寄附金3,600万円、各分野及び町の政策全般に活用するための寄附金になります。 81、82ページをお願いいたします。 下段の４目１節雑入１億345万7,000円のうち、産業振興課分は、道の駅にかかわる
表示灯看板使用料、建設課分の熱函道路料金所跡地電気料は、飲食店が使用している水道タンクの電気料の相当分、県道改良事業補償金は、県道清水函南停車場線の拡幅改良に関し、県と町との協定に基づく公共補償契約の補償金、都市計画課分は、都市計画冊子や企画関係冊子の売却を見込んだものになります。 歳入は以上となります。 続きまして、歳出の細部説明をいたします。 予算書は171、172ページをお願いいたします。 中段をご覧ください。
合併処理浄化槽普及事業337万5,000円、
合併処理浄化槽の設置にかかわる補助金交付事業で、主なものは、
合併処理浄化槽の新設13基分、つけ替え３基分の建設補助金。 181、182ページをお願いいたします。
農業委員会事務事業で566万1,000円、農業委員会の運営経費で、主なものとして、農業委員12人及び農地利用最適化推進委員６人の報酬、費用弁償、使用料及び賃借料は、農地の筆情報や地図情報などを管理する農地台帳システム機器のリース料。 下の農業総務事務事業8,423万5,000円、主なものとして、職員の人件費、次のページをお願いいたします。委託料は、有害鳥獣捕獲事業として猟友会に委託実施する経費、補助金は、有害鳥獣防除柵設置事業にかかわる電気柵25件分の補助金、有害鳥獣被害防止対策事業として、イノシシ、シカ、ハクビシン、猿等262頭とカラス200羽の駆除に対する補助金。 次に、農業振興事業494万6,000円、農業振興にかかわる補助金が主なもので、中核農業者協議会への補助のほか、農業振興事業費補助金として、ＪＡ三島函南が実施する農業祭や、スイカ組合やイチゴ組合が行う品質向上栽培技術確立試験、ＪＡ三島函南農協が行う環境保全型農業の推進にかかわる補助や、マニフェスト制度に基づく町内の農業用廃プラスチックの適正処理に対する補助のほか、丹那盆地まつりへの補助や環境保全型農業直接支援対策補助金として、無農薬や減農薬農法等、自然に優しい営農活動に取り組む農家への補助となります。 次に、地域農政推進対策事業1,559万7,000円、地域農政推進にかかわる経費で、報酬は、農業振興地域整備促進協議会の運営経費で、12人の委員報酬、次のページをお願いいたします。委託料は、農業振興地域の整備に関する法律により、５年ごとの計画見直しにかかわる調査業務委託料、補助金として、農業次世代人材投資事業費補助金は、新規就農者４名にかかわるもの、機構集積協力金事業費補助金は、経営転換協力金１戸、耕作者集積協力金２戸の農家を対象とした補助金を見込んだもので、経営体育成支援事業費補助金は、農業者の農業用機械購入に対する２件分の補助金となります。 次に、畜産振興事業485万7,000円、畜産振興にかかわる経費で、主なものとして、補助金の
畜産振興事業費補助金は、畜産連合会への補助、乳牛の疾病予防のためのワクチンに対する補助、雌雄判別精液導入にかかわる補助、優良牛１頭分の導入補助、肉用素牛154頭分の導入補助、乳牛預託40頭分や畜産ヘルパーにかかわる補助で、死亡獣畜処理事業は、60頭分の処理にかかわる補助金です。 次に、県単土地改良事業2,654万5,000円、主なものとして、事務事業委託料は、韮山中央道函南分170メートルの地質調査及び設計業務委託料、工事請負費は、柏谷ため池の転落防止柵設置工事費になります。負担金は、農免農道三島函南線のストックマネジメント事業に基づく改修工事と軽井沢ため池の堤体工事にかかわる負担金になります。 次に、町営土地改良事業1,770万5,000円、主なものとして、委託料は、農免農道三島函南線や軽井沢ため池周辺の草刈り業務委託と、肥田揚水機場の占用申請図書作成業務委託になります。工事請負費は、畑地区の牧場川水路改修工事のほか、三島函南農免農道のしゅんせつや維持修繕工事となります。次のページをお願いいたします。原材料費は、各地区農業会等が実施する農道補修原材料として生コン、砕石等を支給するもの、建設費補助金は、八ツ溝用水組合ほか７団体が実施する揚水ポンプ補修、コンクリート舗装、用水路補強改修への補助金となります。 次に、排水機場管理事業5,759万7,000円、町内５カ所の排水機場及び畑毛川島ポンプ場の管理経費で、需用費の光熱水費は、６カ所の機場の電気料、委託料の電気保安業務委託料は、稲妻排水機場と畑毛排水機場のポンプ設備点検、施設管理業務委託料は、各機場の通常管理のほか取水時の操作を含め関係地区に委託しているもので、排水機場電気設備保守点検業務委託料は、町内６カ所の機場等の電気設備や遠方監視設備の点検業務委託料になります。工事請負費は、新田排水機場の舗装工事や、塚本排水機場休憩室更新工事、畑毛川島ポンプ場のゲート周旋工事、塚本排水機場のしゅんせつ工事費、建設負担金は、新田排水機場及び落合排水機場にかかわる機能保全計画にかかわる建設負担金で、機場建物の耐震設計や除塵機の更新、ポンプのオーバーホールにかかわる負担金となります。 次のページをお願いいたします。 下段の林業振興事業401万2,000円、林業振興にかかわる経費で、主なものとして、委託料は、林道の草刈り業務や森林法に基づく森林情報システム構築の林地台帳整備業務、工事請負費は、林道箱根山線の舗装工事や林道中尾線の側溝しゅんせつ工事及び維持補修工事、原材料費は、町道１－６号線などで行う花植えのための花や肥料の購入費です。 193ページ、194ページをお願いします。 商工振興事業4,077万3,000円、消費者行政にかかわる経費で、主なものとして、報酬は、
消費生活相談員２人の報酬、需用費の印刷製本費は、函南ブランド認定44品目のパンフレット作成費、委託料は、ふるさと納税の事務代行委託で、返礼品や送料、お礼状発行代行、事務代行委託料になります。負担金補助及び交付金は、三島田方勤労者福祉サービスセンターへの負担金や、富士山麓ビジネスマッチング促進事業の負担金となります。次のページをお願いいたします。補助金の商工会事業費補助金は、商工会事業にかかわる補助や住宅リフォーム助成事業、商店街環境整備事業費補助金は、熱函中央商店街への環境施設整備への補助とイベント開催に際しての広告費、会場設営等への助成金、企業立地設備投資奨励金は、町内に企業立地を行う者に対する助成になります。 次に、観光振興事業1,740万3,000円、観光振興にかかわる経費で、主なものとして、報酬は、観光プロデューサーの報酬、負担金補助及び交付金は、伊豆半島ジオパーク推進協議会や美しい伊豆創造センター等の各観光関連団体への負担金、観光振興事業費補助金は、函南町観光協会が実施する猫おどり事業やかんなみ桜事業などへの補助金。 次の道の駅管理事業１億3,392万円、道の駅の維持管理及び償還にかかわる経費で、主な支出として、修繕料は、維持管理をする上で突発的な修繕として１カ所を見込むもので、委託料は、道の駅にかかわる維持管理運営マネジメント、光熱水費、ごみ処理、傷害保険などの維持管理運営にかかわる指定管理者への委託料となります。次のページをお願いいたします。事務事業委託料のＰＦＩ事業管理運営等支援業務については、町の業務水準に沿った運営が道の駅でなされているか、モニタリング等の審査の支援を受けるもの、道の駅整備事業費償還金は、道の駅建設によるＳＰＣの借入にかかわる平成31年度の償還金となります。 次の川の駅管理事業2,121万7,000円、川の駅の維持管理にかかわる経費で、主な支出として、修繕料は、維持管理をする上で小規模修繕を１カ所見込むもので、委託料は、川の駅にかかわる維持管理運営にかかわる指定管理者への委託料となります。 次のページをお願いいたします。 土木総務事務事業7,688万1,000円、主なものとして、職員の人件費と、需用費のうち光熱水費は、各橋梁等に設置してある道路照明や大竹トンネル内の照明、東駿河湾環状道路跨線橋部分に設置したエレベーター等にかかわる電気料、委託料は、熱函料金所跡地のトイレにかかわる清掃点検のほか、東駿河湾環状道路高架下公園付近に設置された歩行者用エレベーターの保守管理、清掃業務等、道路台帳更新作業等にかかわる委託料、賃借料は、積算に使用する土木設計積算システム及び道路河川専用システムのリース料となります。 次のページをお願いいたします。 道路維持補修事業216万9,000円、道路の維持補修にかかわる経費で、主なものとして、毎年８月に実施している道路愛護事業にかかわる経費と、原材料費は、直営で実施している道路補修に使用する常温合材や積雪時に使用する塩化カルシウムの購入費、各地域で行う道路の維持補修のための生コンを支給する費用となります。 次に、国庫補助道路新設改良事業１億4,449万9,000円、国庫補助事業として道路整備を実施する経費で、主な支出として、役務費は、町道１－４号線にかかわる道路用地の分筆登記や不動産鑑定評価や補償費算定の手数料、委託料は、町道１－６号線、１－８号線道路改良にかかわる設計業務委託料、工事請負費は、町道１－６号線、１－８号線の道路改良工事と附帯工事費、公有財産購入費は、町道１－４号線の用地購入費、物件補償は、町道１－４号線の物件補償費と電柱移転、下水道の公設ますの移設や、水道移設に係る補償費、償還金利子及び割引料は、町道１－６号線用地取得の未契約繰り越し分にかかわる国庫補助返還金です。 次のページをお願いいたします。 次に、町単独道路新設改良事業２億4,855万2,000円、町単独費で町道を整備する経費で、役務費は、町道塚本２号線等の用地取得にかかわる分筆登記と不動産鑑定の手数料、委託料は、町内44橋の橋梁点検と３橋の補修設計業務委託料、工事請負費は、塚本２号線ほか６路線の道路改良と、八ツ溝橋の橋梁補修や住民サービス工事、交通安全施設工事費、土地購入費は、町道塚本２号線ほか２路線にかかわる用地費、負担金は、橋梁等の重要構造物について５年ごとの定期点検が義務づけられたことにより、専門知識を有する県に受託実施していただくための１橋分の負担金と、町道２－１号線の県道拡幅に伴う町道拡幅負担金、物件補償は、塚本２号線の電柱移設補償や町道柏谷20号線ほか１路線の物件補償費となります。 次に、河川維持事業972万円、河川の維持管理にかかわる経費で、役務費は、機場操作員の傷害保険料、委託料は、観音川排水機場及び樋門操作等にかかわる委託料のほか、町が管理する排水ポンプ場の保守管理や、調整池の草刈り業務委託料になります。交付金は、県管理河川等の堤防草刈りにかかわる交付金。 次に、河川改良事業3,467万6,000円は、町管理の河川の整備にかかわる経費で、次のページをお願いいたします、主な支出として、工事請負費は、上沢用水路改修工事や日守下ノ谷戸排水機制御盤ポンプの修繕、畑高根排水路改良工事、八ツ溝川のしゅんせつ工事のほか、普通河川の局部改良、住民サービス工事費となります。建設負担金は、柿沢川の堤防天端の舗装に係る町の負担金。 次に、都市計画総務事務事業5,982万8,000円、職員の人件費を含め、都市計画関係事業にかかわる経費となります。主な支出として、報酬は、都市計画審議会、土地利用調査委員会、景観審議会、空き家等審議会の開催にかかわる委員報酬。次のページをお願いいたします。委託料は、ＴＯＵＫＡＩ－０事業のわが家の専門家診断40件分、開発許可申請にかかわる技術審査委託料、備品購入費は、県総合防災訓練で使用する備品や耐震補強ＰＲ活動用備品購入費、負担金補助及び交付金の建設補助金は、住宅の補強計画や耐震補強助成等、地震対策事業の補助、浸水対策として雨水浸透・貯留施設の設置補助、耐震シェルター、防災ベッド購入の補助、県の緊急輸送路沿線において道路閉塞リスクの高い建築物の補強計画策定にかかわる補助金。 次の公園整備事業305万円、都市公園整備にかかわる経費で、工事請負費は、運動公園第２工区の必要最低限の維持補修工事費となります。 次のページをお願いいたします。 上段の街路整備事業５万6,000円、事務的経費になります。 次に、蛇ケ橋ポンプ場維持管理事業1,132万2,000円、蛇ケ橋ポンプ場の管理経費で、需用費の光熱水費は、ポンプ場の電気料、委託料は、電気設備の保守点検委託料となります。 次に、都市下水路維持管理事業123万6,000円、間宮と塚本地区の都市下水路の管理経費で、工事請負費は、都市下水路のしゅんせつ工事費です。 次に、269、270ページをお願いいたします。 １項の農林水産施設災害復旧費及び２項の公共土木施設災害復旧費については、科目設定となります。 以上で建設経済部関係の細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○副議長（中野博君） 細部説明の中途ですが、ここで昼食休憩とします。 午後の会議は１時から行います。 （午前１１時５５分）
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○副議長（中野博君） 休憩を解いて会議を再開します。 （午後１時００分）
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○副議長（中野博君） 次に、教育次長。 〔教育次長 武藤亮二君登壇〕
◎教育次長（武藤亮二君） それでは、教育委員会関係の予算の細部説明をいたします。 初めに、歳入からお願いします。 予算書は49、50ページをお願いします。 49ページ、中段より少し下になります。４目農林水産業使用料、１節農村環境改善センター使用料10万1,000円、農村環境改善センター使用料の有料使用分で、主に町外者また営利目的の使用分になります。 次のページをお願いします。51、52ページです。 ２段目、７目教育使用料、１節社会教育使用料880万8,000円、文化センター、西部コミュニティセンターの使用料とかんなみ仏の里美術館の観覧料です。２節保健体育使用料923万6,000円、函南町体育館、各学校体育館及びグラウンド等の社会体育施設使用料、有料公園施設使用料は、函南運動公園及び柏谷公園野球場の使用料、キャンプ場施設使用料は、木立キャンプ場の使用料です。 57、58ページをお願いいたします。 中段より少し下になります。５目教育費国庫補助金、１節学校教育費補助金8,543万7,000円、要保護児童生徒援助費補助金は、就学援助費に係る２分の１の補助で、小学生２名、中学生２名分を見込んだもの、特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援教育の入級者の扶助に係る２分の１補助で、小学生22名、中学生10名分を見込んだもの、学校施設環境改善交付金は、函南中学校大
規模改修工事費用の平成31年度分対象事業費の３分の１の補助を見込んだものです。 次に、65、66ページをお願いします。 一番下になります。８目教育費県補助金、１節学校教育費補助金225万9,000円、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は、地域学校共同活動推進事業費、旧の学校支援地域本部事業になります。これに係る３分の２補助を見込んだもの、緊急地震・津波対策等交付金は、コンクリートブロック造建物調査業務及び東中学校窓ガラス飛散防止フィルム張り替え工事の３分の１補助を見込んだものです。２節社会教育費補助金73万1,000円、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は、わいわい塾、ジュニアコーラス、フラワーアレンジメント等の教育活動への３分の２補助を見込んだもの、緊急地震・津波対策等交付金は、文化センターガラス飛散防止フィルム張り替え工事の３分の１補助を見込んだものです。 次に、83、84ページをお願いします。 ４目雑入１億345万7,000円のうち、学校教育課の１万7,000円は、各学校における児童生徒の私的な電話料を科目設定した私用電話料と、学校林の上を通る東京電力の電線、地役権に係る線下補償料地元交付金です。生涯学習課分127万2,000円、生涯学習塾参加者負担金のほかに、函南町誌売上代金、仏の里美術館太陽光発電売電収入、仏の里美術館で販売する絵はがきなどの代金、生涯学習塾で使用する音楽の著作権使用分を受講者の方にご負担をいただくもの、仏の里美術館ふるさと納税返戻金の収入でございます。 次のページをお願いします。 一番下になります。４目教育費
受託事業収入、１節社会教育費
受託事業収入30万9,000円、埋蔵文化財の調査を町へ委託する場合の
受託事業収入で、民間事業者等から宅地開発等の相談を受けた場合の発掘調査４件を見込んだものです。 歳入は以上です。 続きまして、歳出です。 187、188ページをお願いします。 187、188ページです、一番下になります。農村環境改善センター管理事業705万3,000円は、農村環境改善センターの活用を図るための維持管理、運営に要する経費です。次のページをお願いします。委託料、農村環境改善センター管理業務委託料は、センターの鍵の管理、受付業務を委託するものです。 続きまして、221、222ページをお願いします。 221、222ページでございます。教育委員会事務事業254万8,000円、教育委員会等の運営に要する経費です。報酬は、教育委員、就学支援委員、いじめ防止等生徒指導連絡協議会委員、いじめ問題対策専門委員への報酬です。負担金補助及び交付金の補助金として町教育研究会補助金は、町内の小・中学校の教員が行う研修、研究活動に対し補助を行うものです。 次の事務局事務事業１億575万4,000円は、教育委員会の事務局運営に要する経費で、一般職、非常勤職員報酬は、ことばの教室の言語聴覚士、ＩＣＴ学習支援員、指導主事２名を雇用するものです。うち、１名の指導主事は、保育、幼児教育から小学校への連携を図るため平成31年度より増員するものです。また、給料から、次のページをお願いいたします、共済費までは、教育長及び学校教育課職員の人件費が主なものです。負担金補助及び交付金の負担金のうち、主なものは、次のページ225、226ページをお願いいたします、田方地区教育協議会負担金で、田方地区２市１町の教職員の資質向上のための事業を共同で行う協議会への負担金です。 次の教育支援センター事務事業1,963万6,000円は、重要な事業としてより明確な事業展開を図ることを目的に、平成31年度から事務局事務事業から分けて計上いたしました。複雑化、多様化する児童生徒の諸課題に的確に対応するため、家庭、学校、地域、関係機関がそれぞれの役割を明確にし、互いに協力連携し、組織的な対応をしていくことが重要です。その一翼を担い、厚みを加えていくことが教育支援センターの役割です。教育支援センターでは、教育相談支援、学校教育支援、適応指導教室の運営を実施しております。報酬は、教育支援センター長、チーフカウンセラー、発達指導員、生徒指導支援専門官、適応指導教室指導員の一般職非常勤職員報酬、共済費は、一般職非常勤報酬保険料が主なものとなります。備品購入費は、学習障害により読み書きが困難な特性を持つ児童のため、学習支援策として教科書の読み上げ機能のあるソフトを活用するためのタブレット９台分の購入費用です。 次の小学校管理事業３億1,126万1,000円は、小学校５校の管理、運営に要する経費です。報酬は、学校図書司書、特別支援学級介助員、低学年支援員、学校事務員など一般職非常勤職員の報酬、給料、職員手当等、共済費は、学校栄養士、用務員の人件費です。次のページをお願いします。需用費の光熱水費は、５校分の電気、ガス、上下水道料など、修繕料は、校舎、給食室、体育館など各施設及び管理備品等の修繕を見込んだもの、役務費の手数料は、給食調理機器の清掃、エアコン、カーテン等のクリーニング代、児童の健康診断、丹那小、桑村小の浄化槽清掃、給食排水ます清掃手数料などです。次のページをお願いします。委託料の施設管理委託料は、各小学校の各設備の保守管理点検を委託するもの、事務事業委託料のうち給食調理業務委託料は、各小学校の給食調理業務を平成29年度から３年契約で継続しているもの、コンクリートブロック造建物調査業務委託料は、各小学校にあるブロック造のボイラー等の保管庫などの非破壊検査を実施するもの、劣化状況等調査業務委託料は、各小学校の校舎、体育館、給食棟の外壁、屋上、屋根、設備機器等の劣化状況を把握し、今後の長寿命化計画策定に反映させるための調査を実施するものです。使用料及び賃借料のうちＯＡ機器賃借料は、教師用パソコン等のリース料、借地料は、５校の小学校用地の借地料、工事請負費は、函南小学校校舎南側通路整備工事、東小学校西側のり面階段等整備工事、西小学校校舎はり等補修工事などを予定しています。備品購入費は、給食備品としてガス式スチームコンベクションオーブン、配膳台などを、保健備品としてはデジタル体温計など、一般備品として各小学校にＩＣカード付タイムレコーダーの購入を予定しています。 次に、函南小学校管理事業223万9,000円、次のページをお願いします。丹那小学校管理事業137万6,000円、桑村小学校管理事業138万7,000円、東小学校管理事業283万円、西小学校管理事業253万8,000円は、学校管理に必要な印刷用紙、印刷機トナーなど、経常的な消耗品を購入する費用です。 次に、小学校教育振興事業4,047万1,000円は、小学校の教育指導等の教育振興に要する経費です。需用費の印刷製本費は、社会科副読本、函南たんけんたいの改定版の印刷が主なもの、図書雑誌費は、学校図書室で活用する児童用図書雑誌を購入するもの、役務費の手数料のうち、学級内人間関係調査手数料は、クラス内で孤立する児童の解消等を目的として小学校各クラスで年２回実施するものです。委託料の外国人語学指導助手委託料は、平成29年度から３年継続契約としています。使用料及び賃借料、次のページをお願いします。ＯＡ機器賃借料は、授業で使用する児童用パソコンのリース料のほか、ＩＣＴ活用推進事業として順次整備している、小学校各クラスで使用する大型モニター38台分のリース料です。平成31年度の整備で、町内小学校全クラスに大型モニターの設置が完了いたします。備品購入費は、音楽で使用するオルガン、体育で使用する逆上がり練習機、スポーツ軽量マット、家庭科のミシン等の教材用備品を購入するものです。扶助費は、経済的支援を要する児童の就学援助費と、特別支援学級に入級する児童の保護者に扶助する特別支援教育就学奨励費です。経済的支援を要する児童の就学援助費のうち入学用品費は、平成31年度から前倒し支給として３月末に支給するよう、現在要綱等の整備をしています。 次の函南小学校教育振興事業72万7,000円、丹那小学校教育振興事業29万円、桑村小学校教育振興事業37万8,000円、東小学校教育振興事業92万4,000円、西小学校教育振興事業81万8,000円、これらはいずれも授業で使用される各教科の教材用消耗品を購入する費用です。 次に、中学校管理事業５億7,102万5,000円は、中学校２校の管理運営に要する経費のほか、函南中学校大規模改修事業の経費が主なものです。報酬は、特別支援学級介助員、学習支援員、学校図書司書、用務員等の一般職非常勤職員の報酬です。次のページをお願いします。給料、職員手当等、共済費は、学校栄養士、学校事務員の人件費、需用費の消耗品費は、中学校の給食食器の買い替えによるもの、光熱水費は、２校の電気料、上下水道料、ガス代、修繕料は、各中学校の施設、備品等の小破修繕に備えたもの、役務費の手数料は、エアコン、カーテン等のクリーニング代、生徒の健康診断手数料などです。次のページをお願いします。委託料の施設管理委託料は、両中学校の各設備等の保守管理、点検を委託するもの、事務事業委託料のバス送迎業務委託料は、丹那地区の函南中学校生徒をバス送迎するもの、給食調理業務委託料は、２校の給食調理業務を平成29年度から３年契約で継続しているもの、劣化状況等調査業務委託料は、小学校と同じように各中学校の校舎、体育館、給食棟の外壁、屋上、屋根、設備機器等の劣化状況を把握し、今後の長寿命化計画の策定に反映させるための調査を実施するものです。薬品廃棄業務委託料は、学校で使用しなくなった理科の実験用薬品等を処分するもの、コンクリートブロック造建物調査業務委託料は、小学校と同様に各中学校にあるブロック造の保管庫などの非破壊検査を実施するもの、設計監理委託料は、函南中学校大規模改修工事施工管理業務です。使用料及び賃借料の賃借料は、両中学校で使用する印刷機、コピー機のリース料、ＯＡ機器賃借料は、教師用パソコン等のリース料、借地料は、東中学校の用地及び函南中学校プール用地の借地料です。工事請負費は、函南中学校大規模改修工事第２期工事分のほか、函南中学校給食室吐水口自動水栓取り付け工事、東中学校窓ガラス飛散防止フィルムの張り替え工事、東中学校正面玄関階段補修工事などを予定しています。次のページをお願いします。備品購入費は、一般管理用備品としてシュレッダー、給食用備品として立体炊飯器などを整備します。 次の函南中学校管理事業270万6,000円、東中学校管理事業244万4,000円、いずれも学校管理に必要な印刷用紙等の経常的な消耗品を購入する費用です。 次に、中学校教育振興事業3,551万4,000円は、中学校の学校指導等の教育振興に要する経費です。図書雑誌費は、学校図書室で活用する生徒用図書雑誌を購入するもの、役務費の手数料のうち学級内人間関係調査手数料は、クラス内で孤立する生徒の解消等を目的として、両中学校各学年、クラスで年２回実施するものです。使用料及び賃借料のＯＡ機器賃借料は、授業で使用する生徒用パソコン、タブレット端末のリース料です。備品購入費は、トランペットなどの音楽備品の教材用備品の購入を予定しています。次のページをお願いします。補助金の部活動等振興費補助金は、両中学校の部活動の県大会等の上位大会出場の遠征費用に対する補助です。扶助費は、経済的支援を要する生徒への就学援助費と、特別支援学級への入級する生徒の保護者に扶助する特別支援教育就学奨励費です。 次の函南中学校教育振興事業126万円、東中学校教育振興事業125万4,000円、これらはいずれも授業で直接使用します各教科の教材用消耗品を購入する費用です。 続きまして、245、246ページをお願いします。 245、246ページの下になります。社会教育総務事務事業7,733万円は、生涯学習を推進するための社会教育事業に携わる職員の人件費と関係機関との連携を図るための経費です。報酬の一般職非常勤職員は、文化センター窓口の休日に勤務する非常勤職員と文化スポーツ振興を担当する社会教育指導員の報酬です。次のページをお願いします。給料から共済費までは、生涯学習課スポーツ振興室以外の職員の人件費、使用料及び賃借料、使用料は、施設予約システムのクラウド使用料、ＯＡ機器賃借料は、施設予約システムのリース料です。 次のコミュニティ推進事業1,290万9,000円は、西部コミュニティセンターの管理運営に要する経費と、各区で行うコミュニティ施設の整備やコミュニティ活動に助成するための経費が主なものです。委託料の施設管理委託料、次のページをお願いいたします。西部コミュニティセンター施設管理業務委託料は、施設の管理、清掃等の委託料です。負担金補助及び交付金の建設補助金は、コミュニティ施設整備費補助金で、仁田区ほか９区の公民館等の改修工事に対する補助金です。 次のふれあいセンター管理事業910万9,000円は、地域の学習活動に活用されているふれあいセンターの維持管理に要する経費です。委託料の施設管理委託料は、ふれあいセンターの警備、清掃、電気の保安業務など、維持管理、保守点検に係る業務のほかに、ふれあいセンターの管理を業務委託するもの、使用料及び賃借料の借地料は、ふれあいセンター用地の借地料、工事請負費は、ふれあいセンター事務室エアコン更新工事を予定しています。 次の文化センター管理事業2,693万1,000円は、社会教育文化活動の拠点であります文化センターの維持管理に要する経費です。次のページをお願いします。需用費の光熱水費は、施設の照明、冷暖房費の電気料が主なもの、委託料の施設管理委託料は、施設の設備点検、警備などのほかに夜間管理業務と清掃等の施設管理業務、使用料及び賃借料の借地料は、文化センター用地及び駐車場用地の借地料、工事請負費は、文化センターガラス飛散防止フィルム張り替え工事などを予定しています。 次の生涯学習推進事業491万9,000円は、生涯学習の充実と学習機会の提供、芸術文化の向上を推進するため、かんなみ生涯学習塾、文化祭、成人式、放課後子どもプラン、青少年健全育成大会などに要する経費が主なものです。次のページをお願いいたします。委託料の事務事業委託料は、函南町文化祭開催委託料のほかに、青少年学習わいわい塾運営業務委託料、負担金補助及び交付金のうち補助金は、町内の各社会教育団体への補助金です。 次の文化財保護事業778万3,000円は、箱根旧街道、柏谷横穴群、丹那断層等の文化財の保護、保全を図る事業に要する経費です。次のページをお願いします。役務費のうち樹木伐採手数料は、柏谷横穴群や丹那断層、箱根旧街道の景観を保全するため、委託料の施設管理委託料は、各文化財、史跡周辺の維持管理整備に係るもの、工事請負費は、町道と接する柏谷横穴郡東側ののり面改修工事及び丹那断層公園内駐車場に設置されている案内板を外国語を併記した案内板に取り替える工事を予定しています。 次の文化財調査事業899万7,000円は、埋蔵文化財の発掘調査、出土品の調査、整理等に要する経費です。報酬の一般職非常勤職員報酬は、埋蔵文化財の出土品の調査と整理のために非常勤職員を雇用するもの、委託料は、発掘調査受託等に係る出土品の調査、整理に係る発掘調査業務委託と、寺尾原遺跡整理作業業務委託は、寺尾原遺跡から発掘された土器類の遺物観察表の執筆業務を委託するものです。 次の図書館等管理事業6,606万1,000円は、かんなみ知恵の和館の施設管理と町立図書館の運営に要する経費です。次のページをお願いします。報酬の一般職非常勤職員報酬は、図書館司書等非常勤職員を雇用するもの、需用費の消耗品費は、図書館の事務用品のほか、新１年生の読書記録ノートファイルなどの購入を予定しています。図書雑誌購入費は、週刊誌等を購入するもの、委託料の総合管理業務委託料は、かんなみ知恵の和館全体の維持管理に要する業務を委託するもの、使用料及び賃借料の使用料は、図書データベース等の使用料、ＯＡ機器賃借料は、図書貸し出し業務等に使用する図書館システム等のリース料、借地料は、かんなみ知恵の和館用地の借地料です。備品購入費の図書購入費は、新刊書等、約3,000点の購入を予定しています。 次のページをお願いします。 次の仏の里美術館管理事業1,514万9,000円は、価値ある美術館の仏像群を保存継承し、観光振興、地域振興の拠点となるかんなみ仏の里美術館の管理に要する経費です。報酬では、美術館運営審議会委員の報酬と館長を含む一般職非常勤職員を雇用するものです。需用費の消耗品費は、竹のしおり等、販売用消耗品等の購入が主なもの、委託料の施設管理委託料は、施設の警備、設備の点検、維持管理、次のページをお願いします、管内清掃、設備の保守点検業務を委託するものです。使用料及び賃借料の借地料は、混雑時に備えた駐車場用地分です。 次に、社会体育総務事務事業2,600万1,000円は、スポーツのまち宣言推進事業として町民のスポーツ振興を図るため、各種スポーツ教室の開催、健康体力の増進、体育の普及を促進するために要する経費です。また、平成31年度から、スポーツ健康フェスタは厚生部と連携し、開催します。給料、職員手当等、共済費は、スポーツ振興室の人件費です。次のページをお願いします。委託料は、スポーツ推進委員に対する体育推進活動への業務委託料と、毎年開催されます静岡県市町対抗駅伝競走大会の函南町実行委員会の業務委託料です。負担金補助及び交付金のうち補助金は、体育の振興を図るため、ＮＰＯ法人函南町体育協会と函南町スポーツ少年団に対する補助金と、優秀な成績で全国大会などに参加する選手等に対するスポーツ協議会出場選手等激励金です。 次の体育施設管理事業2,382万3,000円は、スポーツの振興と健康増進を図るため、学校体育施設の開放と函南町体育館及び肥田グラウンドの管理に要する経費です。需用費の光熱水費は、函南町体育館等の電気料、上下水道料が主なもの、修繕費は、函南町体育館や函南中学校プール一般開放に伴う設備備品等の小破修繕に備えるもの、委託料の施設管理委託料、次のページをお願いします、函南中学校プール一般開放に伴う施設管理業務のほか、函南町体育館への各設備の保守管理、清掃、駐車場等の管理業務と肥田簡易グラウンドの保守管理業務を委託するものです。使用料及び賃借料の借地料は、函南町体育館用地と肥田簡易グラウンド用地などの借地料です。 次の運動公園等管理事業3,203万3,000円、スポーツ振興、交流の場また広域防災の拠点となる函南スポーツ公園と柏谷公園野球場の管理に要する経費です。報酬、共済費、旅費は、函南スポーツ公園の管理職員の雇い上げに要する経費です。需用費、光熱水費は、夜間照明を含む施設の電気料が主なものです。委託料の施設管理委託料、次のページをお願いします、施設の芝生、草刈り、警備、グラウンド管理等の維持管理に要する経費です。 最後に、木立キャンプ場管理事業265万3,000円は、毎年４月20日から10月31日までの間、屋外活動ができる木立キャンプ場の管理運営に要する経費です。委託料は、キャンプ場の施設管理、給水施設の維持管理等の施設管理委託料で、利用期間中の施設の運営と維持管理に要する経費です。 以上で教育委員会関係の予算についての細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（中野博君） 次に、議会事務局長。 〔議会事務局長 仁菅昭浩君登壇〕
◎議会事務局長（仁菅昭浩君） 議会事務局及び監査委員事務局の事業について細部説明をします。 どちらの事務局事業も歳出のみとなります。 予算書の90ページをお開きください。 議会運営事業の事業費は１億1,948万2,000円で、議会の運営、議会の活動などに係る経費となります。内容としては、議員16人の報酬、職員３人の人件費、本会議、委員会等の費用弁償、視察旅費、議会だより印刷費、会議録の作成委託料、次のページに移りまして、政務活動費交付金などが主な支出になります。また、工事請負費として、会議を録画する機器の更新を行います。 次に、予算書の128ページをお開きください。 監査委員事務事業の事業費は1,046万5,000円で、例月出納検査、定期監査、決算審査など監査活動に係る経費となります。内容としては、監査委員２人の報酬、費用弁償及び職員１人の人件費が主な支出になります。また、平成31年度から全国町村監査委員協議会への加入を予定しており、負担金は4,000円となります。 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○副議長（中野博君） 次に、各
特別会計予算の細部説明を求めます。
土地取得特別会計予算について。 企画財政課長。 〔企画財政課長 平井輝久君登壇〕
◎企画財政課長（平井輝久君） それでは、函南町
特別会計予算１ページをお開きください。 平成31年度函南町
土地取得特別会計予算について細部説明をいたします。 最初に、議案を朗読いたします。 議案第23号 平成31年度函南町
土地取得特別会計予算。 平成31年度函南町の土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （
歳入歳出予算） 第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,142万円と定める。 第２項
歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。 平成31年２月27日提出。 函南町長、仁科喜世志。 次のページをお願いいたします。 第１表、
歳入歳出予算です。 歳入。 １款繰入金、１項基金繰入金、歳入合計、同額で2,142万円。 右のページをお願いいたします。 歳出。 １款諸支出金、１項普通財産取得費、歳出合計、同額で2,142万円でございます。 ８ページ、９ページをお願いいたします。 事項別明細です。 歳入。 １目１節土地開発基金繰入金2,142万円、新田地区の第１樋管と第２樋管をつなぐバイパス水路整備に伴う計画区域用地を土地開発基金より繰り入れ、先行取得を予定するものでございます。 次のページをお願いいたします。 不動産売払収入につきましては、一般会計への買い戻し予定がないため、廃款となります。 12ページ、13ページをお願いいたします。 歳出。 普通財産取得事業2,142万円、新田第１樋管、第２樋管連絡水路事業に伴う用地７筆、1,071平方メートルを先行取得するものでございます。 次のページをお願いいたします。 基金費は、一般会計への買い戻しがなく、土地開発基金へ積み立て予定がないため、廃款となります。 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○副議長（中野博君） 続いて、
国民健康保険特別会計及び
後期高齢者医療特別会計予算について。 住民課長。 〔住民課長 松井 仁君登壇〕
◎住民課長（松井仁君） 議案第24号
国民健康保険特別会計予算及び議案第25号
後期高齢者医療特別会計予算について細部説明をいたします。 初めに、
国民健康保険特別会計予算について説明いたします。 16ページをお願いします。 議案を朗読いたします。 議案第24号 平成31年度函南町
国民健康保険特別会計予算。 平成31年度函南町の
国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （
歳入歳出予算） 第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億5,440万7,000円と定める。 第２項
歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。 （一時借入金） 第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、5,000万円と定める。 （歳出予算の流用） 第３条 地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 １号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成31年２月27日提出。 函南町長、仁科喜世志。 次のページをお願いいたします。 第１表、
歳入歳出予算の歳入でございます。 １款国民健康保険税、１項国民健康保険税、同額で８億7,467万9,000円。 ２款一部負担金、１項一部負担金、同額で1,000円。 ３款県支出金、１項県補助金、同額で29億1,673万3,000円。 ４款繰入金３億3,350万3,000円、１項他会計繰入金２億8,133万1,000円、２項基金繰入金5,217万2,000円。 ５款繰越金、１項繰越金、同額で487万6,000円。 ６款諸収入2,461万5,000円、１項延滞金及び過料500万4,000円、２項雑入1,961万1,000円。 歳入合計は41億5,440万7,000円です。 右のページをお願いします。 歳出です。 １款総務費2,461万5,000円、１項総務管理費2,076万3,000円、２項徴税費333万1,000円、３項運営協議会費52万1,000円。 ２款保険給付費28億5,833万7,000円、１項療養諸費24億9,854万1,000円、２項高額療養費３億4,307万6,000円、３項移送費12万円、４項出産育児諸費1,260万円、５項葬祭諸費400万円。 ３款国民健康保険事業費納付金12億153万1,000円、１項医療給付費納付金８億2,989万9,000円、２項後期高齢者支援金等納付金２億6,927万円、３項介護納付金１億236万2,000円。 ４款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、同額で1,000円。 ５款保健事業費、１項保健事業費、同額で4,234万円。 ６款基金積立金、次のページをお願いします。１項基金積立金、同額で1,000円。 ７款諸支出金2,258万2,000円、１項償還金及び還付加算金2,258万1,000円、２項繰出金1,000円。 ８款予備費、１項予備費、同額で500万円。 歳出合計は41億5,440万7,000円です。 次に、事項別明細書でございます。 24ページ、25ページをお願いします。 歳入でございます。 １目一般被保険者国民健康保険税、１節一般医療給付費現年課税分５億4,255万3,000円、２節一般医療給付費滞納繰越分3,122万1,000円、３節一般後期高齢者支援金等現年課税分２億829万9,000円、４節一般後期高齢者支援金等滞納繰越分1,136万5,000円、５節一般介護納付金現年課税分7,322万4,000円、６節一般介護納付金滞納繰越分615万円。 国民健康保険税は、国保特別会計において支出する県への事業費納付金や保健事業費等に対して、県及び町からの歳入を差し引いた額を賄う自主財源です。過去の課税状況、収納状況等を勘案し、歳入を見込んでおります。一般被保険者につきましては、現年分の被保険者9,010人、収納率を一般、支援、介護分とも92％と見込み、滞納繰越分については、前年までの収納状況をもとに見込んだものでございます。 続いて、２目退職被保険者等国民健康保険税、１節退職医療給付費現年課税分44万3,000円、２節退職医療給付費滞納繰越分61万円、３節退職後期高齢者支援金等現年課税分17万8,000円、４節退職後期高齢者支援金等滞納繰越分22万円、５節退職介護納付金現年課税分18万6,000円、次のページをお願いします。６節退職介護納付金滞納繰越分23万円。 退職被保険者につきましては、制度の改正によりまして平成27年度から新規加入者がないため、現年分は被保険者10人、収納率90％で見込み、滞納繰越分については、前年の収納状況をもとに見込むものでございます。 これらの国民健康保険税は、30年度の最終補正の金額、一般分９億1,066万円、退職分800万3,000円、合計９億1,866万3,000円と比較して、一般分が3,784万8,000円、退職分が613万6,000円、合計で4,398万4,000円の減額となっております。 次の28、29ページをお願いします。 １目一部負担金、１節現年度分1,000円、科目設定でございます。 次のページをお願いします。 １目保険給付費等交付金、１節普通交付金28億4,173万7,000円、保健事業等一部事業を除き、保険給付に係る費用に対し、県から交付を受けるものです。２節特別交付金7,499万6,000円、保険者努力に対する支援金、システム改修費用に対する交付金、所得水準や年齢構成により県が市町に配分する県繰入金、特定健診に係る県負担金が交付されるものでございます。 次のページをお願いします。 １目一般会計繰入金、１節保険基盤安定繰入金１億7,387万5,000円、保険税軽減分及び保険者支援分に対する国、県、町の負担分について、一般会計より繰り入れを行うものでございます。２節財政安定化支援事業繰入金１億745万6,000円、事務事業等繰入金は、国保事業に係る事務費に対するもの、出産育児一時金は、出産費に対する交付金を一般会計より繰り入れるものです。その他一般会計繰入金は、主に保険税の引き上げを抑制するために一般会計より繰り入れるものでございます。財政安定化支援繰入金は、保険者の年齢構成差などによる交付金を一般会計より繰り入れるものでございます。 １目国民健康保険基金繰入金5,217万2,000円、国保事業の運営に際して見込まれる不足分を計上したものでございます。 34、35ページをお願いします。 １目１節療養給付費交付金繰越金1,000円、科目設定です。 ２目１節その他繰越金487万5,000円、前年度繰越金を見込むものでございます。 次のページをお願いします。 １目一般被保険者延滞金、１節延滞金500万1,000円、現年度分で500万円を見込み、過年度分については科目設定でございます。 ２目退職被保険者等延滞金、１節延滞金2,000円、現年度分、過年度分ともに科目設定でございます。 ３目１節過料1,000円、科目設定です。 １目１節滞納処分費1,000円、科目設定です。 ２目一般被保険者第三者納付金、１節第三者納付金100万1,000円、現年度分で100万円を見込み、滞納分については科目設定でございます。 ３目退職被保険者等第三者納付金、１節第三者納付金2,000円、科目設定でございます。 ４目一般被保険者返納金、次のページをお願いします。１節返納金25万1,000円、現年度分につきましては返納金の実績等により25万円を見込み、滞納分については科目設定でございます。 ５目退職被保険者等返納金、１節返納金2,000円、科目設定でございます。 ６目１節雑入1,835万4,000円、30年度からの広域化により、県、町、国保連合会の３者により保険給付費のやりとりが行われているところですが、医療費につきましては診療月の翌々月の請求及び交付申請となるため、２月の診療分について同一の会計では金額が確定できず、概算でのやりとりとなり精算金が発生するものです。歳入については国保連合会から、歳出については同額を県に支払うものです。 次のページをお願いします。 国庫支出金と、次のページになりますが、療養給付費交付金につきましては、国保の広域化に当たり、30年度は過年度精算に係る節のみ科目設定しておりましたが、31年度予算で廃款となりました。 以上が歳入でございます。 続いて、歳出の細部説明をします。 44、45ページをお願いします。 歳出でございます。 一般管理事業1,928万1,000円、国保事業に係る事務経費です。報酬は、国保関係の点検業務、窓口対応、書類整理に係る非常勤職員１人の人件費、需用費では、被保険者証、医療費通知等の印刷製本費、役務費では、保険証、医療費通知の郵送料、委託料は、療養明細書等の確認事務、それと改元及び制度改正に係るシステム改修にかかわるものです。 次に、国保連合会共同処理事業148万2,000円、国保連合会で行う共同処理に対する負担金です。 次のページをお願いします。 賦課徴収事務事業333万1,000円、国保税の賦課徴収に係る事務の経費で、主なものは、役務費の納税通知書、督促状等の郵便料です。 国保運営協議会活動事業52万1,000円、国保運営協議会を運営するための協議会、研修会の経費で、主なものは、委員10人の委員報酬でございます。 次のページをお願いします。 一般被保険者療養給付事業24億5,962万3,000円、退職被保険者等療養給付事業308万9,000円、一般被保険者療養費支給事業2,830万4,000円、退職被保険者等療養費支給事業３万7,000円、これらの療養給付費、療養費等の療養諸費につきましては、過去の実績等により県が見込んだ保険給付費を町での支出割合により振り分けたものでございます。 審査支払手数料支給事務事業748万8,000円、国保連合会のレセプト一次点検に係る費用で、見込み件数に単価を乗じて算出したものでございます。件数は、月に国保１万4,000件、柔整400件を見込んでいるものです。 次のページをお願いします。 一般被保険者高額療養費支給事業３億4,248万円、退職被保険者等高額療養費支給事業59万6,000円、高額療養費につきましても療養給付費と同様、過去の実績等により県が見込んで算出したものでございます。 一般被保険者移送費支給事業８万円、退職被保険者等移送費支給事業４万円、一般分は年間４件、退職分は年間２件を見込むものでございます。 出産育児一時金支給事業1,260万円、年間30件を見込んでおります。 52、53ページをお願いします。 葬祭費支給事業400万円、年間80件を見込んでおります。 次のページ、54、55ページをお願いします。 一般被保険者医療給付事業８億2,876万7,000円、退職被保険者等医療給付事業113万2,000円、一般被保険者後期高齢者支援事業２億6,887万5,000円、退職被保険者後期高齢者支援事業39万5,000円、次のページをお願いします。介護納付金事業１億236万2,000円、これらについては、県が町に交付する保険給付費に対する町の納付金で、計上額についてはいずれも県の算定した金額になります。 次のページをお願いします。 退職者共同事業1,000円、退職者医療に該当と思われる被保険者のリストを作成するための費用です。 次のページをお願いします。 保健衛生普及事業3,709万円、特定健診や健康維持管理に係る事務経費で、主なものとして、報酬は、特定健診事業等に係る非常勤職員の人件費、需用費は、特定健診受診表やパンフレット等の印刷製本費、役務費は、受診票や結果票の郵送料、委託料は、基本検査3,000人分と詳細検査の検査委託料、水中運動教室に係る委託料、使用料は、特定健診システムの使用料でございます。 疾病予防事業525万円、人間ドック受診者に対する補助金として、年間210人を見込んでおります。 次のページをお願いします。 国民健康保険基金管理事業1,000円、科目設定です。 次のページをお願いします。 一般被保険者保険税還付事業410万円、所得額や資産額の変更または資格変更による更正による還付に備えるものです。 退職被保険者等保険税還付事業12万7,000円、一般被保険者同様、所得額の変更による更正に備えるものでございます。 償還事業1,835万4,000円、歳入でも説明いたしましたが、２月診療分に係る交付金を精算するためのものです。 一般会計繰出事業1,000円、科目設定です。 次のページをお願いします。 予備費500万円でございます。 次のページをお願いします。 給与費明細書でございます。国民健康保険運営協議会の委員10人の報酬に係る給与費の明細です。 次のページをお願いします。 こちらにつきましては、一般非常勤職員３人の給与費に係る明細でございます。
国民健康保険特別会計の細部説明については以上です。
○副議長（中野博君） 細部説明の中途ですが、ここで10分間休憩をします。 （午後１時５６分）
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○副議長（中野博君） 休憩を解いて会議を再開します。 （午後２時０５分）
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○副議長（中野博君） 細部説明を続けます。 住民課長。 〔住民課長 松井 仁君登壇〕
◎住民課長（松井仁君） それでは、
後期高齢者医療特別会計の細部説明に移らせていただきます。 72ページをお願いいたします。 初めに、議案を朗読いたします。 議案第25号 平成31年度函南町
後期高齢者医療特別会計予算。 平成31年度函南町の
後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （
歳入歳出予算） 第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億5,182万3,000円と定める。 第２項
歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。 平成31年２月27日提出。 函南町長、仁科喜世志。 次のページをお願いします。 第１表、
歳入歳出予算の歳入です。 １款
後期高齢者医療保険料、１項
後期高齢者医療保険料、同額で３億7,520万3,000円。 ２款繰入金、１項他会計繰入金、同額で7,541万円。 ３款繰越金、１項繰越金、同額で100万円。 ４款諸収入21万円、１項延滞金加算金及び過料1,000円、２項償還金及び還付加算金20万9,000円。 歳入合計は４億5,182万3,000円です。 右のページをお願いします。 歳出です。 １款広域連合納付金、１項広域連合納付金、同額で４億5,161万4,000円。 ２款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、同額で20万9,000円。 歳出合計は４億5,182万3,000円です。 79ページ、80ページをお願いします。 事項別明細書の歳入です。 １目特別徴収保険料、１節現年度分２億5,866万9,000円、
後期高齢者医療広域連合の収納見込み額で算出し、年金からの特別徴収分は収納率100％で見込んでおります。 ２目普通徴収保険料、１節現年度分１億1,553万4,000円、普通徴収の収納率は97.8％で見込んだものでございます。２節滞納繰越分100万円、滞納繰越分は前年度の実績値等から見込んだものでございます。 次のページをお願いします。 １目一般会計繰入金、１節保険基盤安定繰入金7,541万円、保険料軽減分を一般会計から繰り入れるものでございます。繰入金は、４分の３を県負担金から、４分の１を町から繰り入れるものでございます。 次のページをお願いします。 １目繰越金、１節前年度繰越金100万円を見込みます。 次のページをお願いします。 １目１節延滞金1,000円、現年度分の科目設定でございます。 １目１節還付金20万9,000円、被保険者の転出、死亡等、異動が生じた場合の還付金に充当するもので、広域連合より収納されるものです。 以上が歳入でございます。 87、88ページをお願いいたします。 歳出です。 広域連合納付事業４億5,161万4,000円、保険料軽減分として一般会計から繰り入れた保険基盤安定負担金、
後期高齢者医療保険料として被保険者から納付された現年及び滞納繰越分の保険料、前年度繰越金を合わせて広域連合に納付するものでございます。 次のページをお願いします。 保険料還付事業20万9,000円、過年度における保険料納付額に更正等が生じ、還付が生じた場合の支払いに備えるものでございます。 以上で
後期高齢者医療特別会計の細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○副議長（中野博君） 続いて、
介護保険特別会計予算について。 福祉課長。 〔福祉課長 大沼裕幸君登壇〕
◎福祉課長（大沼裕幸君） それでは、平成31年度函南町
介護保険特別会計予算について細部説明をいたします。 予算書91ページをご覧ください。 初めに、議案を朗読します。 議案第26号 平成31年度函南町
介護保険特別会計予算。 平成31年度函南町の
介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （
歳入歳出予算） 第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ28億9,383万8,000円と定める。 第２項
歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。 （一時借入金） 第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、3,000万円と定める。 （歳出予算の流用） 第３条 地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 １号 保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成31年２月27日提出。 函南町長、仁科喜世志。 次のページをお願いいたします。 第１表、
歳入歳出予算の歳入です。 １款介護保険料、１項介護保険料、同額で７億4,636万6,000円。 ２款国庫支出金５億8,352万3,000円、１項国庫負担金５億5,214万4,000円、２項国庫補助金3,137万9,000円。 ３款支払基金交付金、１項支払基金交付金、同額で７億5,317万5,000円。 ４款県支出金４億874万1,000円、１項県負担金３億9,327万7,000円、２項県補助金1,546万4,000円。 ５款繰入金４億202万1,000円、１項一般会計繰入金４億36万3,000円、２項基金繰入金165万8,000円。 ６款繰越金、１項繰越金、同額で1,000円。 ７款諸収入１万1,000円、１項延滞金、加算金及び過料2,000円、２項雑入9,000円。 右のページをご覧ください。 歳入合計28億9,383万8,000円です。 次のページをお願いいたします。 歳出です。 １款総務費5,507万8,000円、１項総務管理費3,810万9,000円、２項徴収費221万5,000円、３項介護認定費1,443万6,000円、４項運営協議会費31万8,000円。 ２款保険給付費27億3,565万7,000円、１項介護サービス等諸費26億9,538万4,000円、２項介護予防サービス等諸費3,845万6,000円、３項その他諸費181万7,000円。 ３款地域支援事業費１億255万9,000円、１項介護予防・日常生活支援総合事業5,391万5,000円、２項包括的支援事業・任意事業費4,864万4,000円。 ４款財政安定化基金拠出金、１項財政安定化基金拠出金、同額で1,000円。 ５款基金積立金、１項基金積立金、同額で2,000円。 ６款諸支出金54万1,000円、１項償還金及び還付加算金54万円、２項繰出金1,000円。 右のページをご覧ください。 歳出合計28億9,383万8,000円です。 次に、事項別明細の説明をいたします。 100ページ、101ページをお開きください。 初めに、歳入です。 １目第１号被保険者保険料、１節現年度分７億4,636万5,000円、第１号被保険者数を１万1,811人と見込み、収納率を97％として算出したものから、第１段階から第３段階加入者の保険料軽減分を差し引いたものです。２節滞納繰越分1,000円です。 次のページをお願いいたします。 国庫支出金の１目介護給付費負担金、１節現年度分４億9,579万6,000円、介護給付費18事業の国庫負担部分について、負担割合を15％及び20％で見込んだものです。２目調整交付金、１節現年度分5,634万8,000円、介護給付費18事業の調整交付金について、負担割合を2.06％で見込んだものです。 １目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、１節現年度分1,347万8,000円、地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に係る国庫補助分について、負担割合を25％で見込んだものです。 ２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、１節現年度分1,745万4,000円、地域支援事業のうち、総合相談事業や任意事業などの４事業に係る国庫補助分について、負担割合を38.5％で見込んだものです。 ３目保険者機能強化推進交付金、１節現年度分1,000円、高齢者の自立支援や介護の重度化防止の取り組みを推進する保険者機能強化を目的とした交付金で、科目設定です。 ４目介護保険事業費補助金、１節介護保険事業システム整備事業補助金44万6,000円、消費税増税に伴うシステム改修に係る国庫補助金で、補助率２分の１で見込んだものです。 次のページをお願いいたします。 支払基金交付金の１目介護給付費交付金、１節現年度分７億3,861万9,000円、介護給付費18事業の社会保険診療報酬支払基金の負担分について、負担割合を27％で見込んだものです。 ２目地域支援事業支援交付金、１節現年度分1,455万6,000円、地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に係る支払基金の負担金について、負担割合を27％で見込んだものです。 次のページをお願いいたします。 県支出金の１目介護給付費負担金、１節現年度分３億9,327万7,000円、介護給付費18事業の県負担分について、負担割合を17.5％及び12.5％で見込んだものです。 １目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、１節現年度分673万8,000円、地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に係る県補助分について、負担割合を12.5％で見込んだものです。 ２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、１節現年度分872万6,000円、地域支援事業のうち、総合相談事業や任意事業などの４事業に係る県補助分について、負担割合を19.25％で見込んだものです。 次のページをお願いいたします。 繰入金の１目介護給付費繰入金、１節現年度分３億7,117万4,000円、介護給付費18事業に係る町の負担分12.5％と事務経費分を見込んだものです。 ２目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）、１節現年度分673万8,000円、地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に係る町の負担分について、負担割合を12.5％で見込んだものです。 ３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）、１節現年度分872万6,000円、地域支援事業のうち、総合相談事業や任意事業などの４事業に係る町の負担分について、負担割合を19.25％で見込んだものです。 ４目低所得者保険料軽減繰入金、１節現年度分1,372万5,000円、低所得者の介護保険料の軽減措置分について国庫負担２分の１、県負担４分の１を含んだ繰入金でございます。 １目１節介護保険基金繰入金165万8,000円、介護保険基金からの繰り入れをするものでございます。 次のページをお願いいたします。 １目繰越金、１節前年度繰越金1,000円、科目設定です。 次のページをお願いいたします。 諸収入の１目延滞金加算金、１節保険料延滞金1,000円、２節加算金1,000円、いずれも科目設定です。 １目１節返納金1,000円、２目１節過年度収入1,000円、いずれも科目設定です。 ３目１節雑入7,000円、認知症高齢者見守り事業に係る利用者負担分です。 114ページ、115ページをお願いいたします。 こちらから、歳出です。 一般管理事業3,775万5,000円、介護保険の運営に要する経費で、職員５名及び非常勤職員２名の人件費、介護保険証等を送付する郵便料、介護保険システムサポート委託料や消費税増税に伴うシステム改修業務委託料が主なものです。 国保連合会共同処理事業35万4,000円、保険者共通の事務処理の効率化を図るために国民健康保険団体連合会へ事務の共同処理をお願いするものでございます。 次のページをお願いいたします。 賦課徴収事務事業221万5,000円、介護保険料の賦課徴収に要する経費で、保険料の納付書や通知書の印刷及び郵便料が主なものです。 介護認定事業1,443万6,000円、介護認定審査に要する経費で、認定審査会の委員26名の報酬及び費用弁償、主治医意見書の作成手数料、認定調査の委託料などが主なものです。 運営協議会事業31万8,000円、介護保険運営協議会及び地域包括支援センター運営協議会に要する経費で、委員報酬、次のページをお願いいたします、運営協議会委員の報償金と費用弁償です。 次のページをお願いいたします。 ここからは、保険給付費です。 介護サービス給付費は、要介護１から要介護５の方が利用します９つの介護サービス事業に係る給付費で、第７期介護保険事業計画におけます給付見込みの数値をもとに、過去の実績等を勘案して積算をしております。 施設介護サービス事業９億2,187万2,000円、居宅介護サービス事業11億8,582万9,000円、地域密着型介護サービス事業２億8,190万6,000円、居宅介護福祉用具購入事業299万3,000円、居宅介護住宅改修事業820万9,000円、居宅介護サービス計画事業１億3,282万6,000円、特定入所者介護サービス事業１億458万6,000円、高額介護サービス事業4,861万3,000円。 次のページをお願いいたします。 高額医療合算介護サービス事業855万円、介護予防サービス給付費ですが、要支援１と要支援２の方々が利用します８つの介護予防サービスに係る給付費です。 介護予防サービス事業2,186万4,000円、地域密着型介護予防サービス事業140万7,000円、介護予防福祉用具購入事業90万6,000円、介護予防住宅改修事業253万5,000円、介護予防サービス計画事業1,152万2,000円、特定入所者介護予防サービス事業10万2,000円、高額介護予防サービス事業６万円。 次のページをお願いいたします。 高額医療合算介護予防サービス事業６万円。 審査支払事業181万7,000円、介護サービスを提供する事業者へ給付費を支払うに当たり、国民健康保険団体連合会へサービスの適正審査を依頼している事務に係る負担金です。 次のページをお願いいたします。 地域支援事業費です。 介護予防・生活支援サービス事業5,279万6,000円、要支援１と２の方々が利用する介護予防のための通所介護と訪問介護サービスに係る給付費が主なものです。 一般介護予防事業111万9,000円、地域住民が主体となって実施をします居場所づくりや居場所の設置運営に対する補助が主なものです。 総合相談事業935万1,000円、次のページをお願いいたします。委託料は、介護、医療、福祉を含めた総合的な相談業務を委託するものです。 権利擁護事業880万4,000円、さまざまな事情によりご家族等から擁護を受けることができない高齢者のための事業で、成年後見制度に係る経費です。 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業452万5,000円、地域において自立した日常生活を営むことができるように、包括的かつ継続的な支援を行っていくための事業を委託するものです。 任意事業2,596万4,000円、地域包括ケアシステムの構築に向けた各種の取り組みに係る経費で、在宅医療と介護の連携推進事業として実施をします在宅医療介護連携推進会議の委員報酬や費用弁償、次のページをお願いいたします。認知症施策総合推進事業として実施します認知症地域支援相談員の設置に係る委託料、また認知症初期集中支援チームの設置に係る委託料、地域における生活支援体制の整備事業として実施をします生活支援コーディネーターの設置に係る委託料、認知症カフェの設置料、運営に係る補助金、寝たきり高齢者等を居宅で介護しておりますご家族へ支給する家族介護支援手当などが主なものです。 次のページをお願いいたします。 財政安定化事業1,000円、こちらは科目設定です。 次のページをお願いいたします。 介護保険基金管理事業2,000円、基金への積み立てです。 次のページをお願いいたします。 保険料還付事業53万9,000円、過年度に発生をしました死亡や転出等の異動により、保険料を還付するものです。 償還事業1,000円、こちらは科目設定です。 一般会計繰出事業1,000円、こちらも科目設定です。 次のページをお願いいたします。 こちらの138ページから145ページにつきましては、給与費の明細書です。後ほどご覧をいただきたいというふうに思います。 以上で
介護保険特別会計の細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
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△延会の宣告
○副議長（中野博君） お諮りします。細部説明の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○副議長（中野博君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 あすの会議は午前９時からです。 ご苦労さまでした。 （午後２時３１分）...