shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 函南町議会 2020-12-02
   12月02日－03号

   
   取得元: 函南町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-19
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　令和２年第４回（１２月）函南町議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月２日（水曜日）午前９時開議日程第１　一般質問（通告順）日程第２　休会の議決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　１番　　　　岩城　仁君　　　　　　　　２番　　　　古村　高君　　　　３番　　　　野田哲郎君　　　　　　　　４番　　　　兵藤慎一君　　　　５番　　　　田中正美君　　　　　　　　６番　　　　植松淳史君　　　　７番　　　　杉村　清君　　　　　　　　８番　　　　田口彰一君　　　　９番　　　　市川政明君　　　　　　　１０番　　　　土屋　学君　　　１１番　　　　馬籠正明君　　　　　　　１２番　　　　中野　博君　　　１３番　　　　鈴木晴範君　　　　　　　１４番　　　　加藤常夫君　　　１５番　　　　長澤　務君　　　　　　　１６番　　　　大庭桃子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　　　仁科喜世志君　　副町長　　　　　　　　　佐野章夫君　会計管理者　　　　　　　鈴木由紀子君　　教育長　　　　　　　　　山邉義彦君　総務部長　　　　　　　　梅原宏幸君　　　厚生部長　　　　　　　　杉山浩巳君　建設経済部長　　　　　　田中敏博君　　　教育次長　　　　　　　　大沼裕幸君　総務課長　　　　　　　　村上克司君　　　企画財政課長　　　　　　平井輝久君　税務課長　　　　　　　　櫻田英樹君　　　管財課長　　　　　　　　露木元徳君　住民課長　　　　　　　　廣田克幸君　　　都市計画課長　　　　　　江田朝夫君　健康づくり課長　　　　　西原武人君　　　福祉課長　　　　　　　　長屋容美君　環境衛生課長　　　　　　加藤裕一君　　　生涯学習課長　　　　　　渡辺正樹君　建設課長　　　　　　　　西川公次君　　　産業振興課長　　　　　　松井　仁君　上下水道課長　　　　　　冨田貴志君　　　子育て支援課長　　　　　飯島正紀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　事務局長　　　　　　　　木代伸二　　　　書記　　　　　　　　　　小竹亮平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（中野博君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、これより12月定例会第３日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（中野博君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中野博君）　これより、１日の日程で延会となりました議事を継続します。　日程第１、一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤常夫君 ○議長（中野博君）　最初に、14番、加藤常夫議員の質問に入ります。　14番、加藤議員。　　　　　〔１４番　加藤常夫君登壇〕 ◆１４番（加藤常夫君）　皆さん、おはようございます。　私は今回、駿豆水道の現状と将来展望について伺います。　駿豆水道は、熱海市、三島市、函南町の２市１町へ飲料水を供給する事業として昭和40年代に静岡県企業局が施設整備を実施し、現在まで運営を行っている。既に供用開始45年以上が経過している。昨年の災害では送水管の一部が丹那付近で破損し、長時間の断水を余儀なくされ、利用者は大変な不便を負うことになった。施設的にも既に耐用年数を迎えているものもあるのではないかと想定する。そろそろ施設の更新計画等が必要な時期を迎えているのではないかと考えます。　そこで、駿豆水道の当初計画における将来想定と現在までの使用状況及び今後の方向性について伺います。　（１）当初計画における１日最大給水量は10万トンだと記憶しているが、熱海６万トン、三島３万トン、函南１万トンであり、これを基に施設整備が図られていると思われます。各市町の１日当たり使用量の現状はどのようになっているか。　（２）駿豆水道の施設及び設備については、当然、耐用年数が設定されていると考えるが、現状はどのようになっているか。　（３）更新計画を進めるに当たっては、更新後の水道事業に係る総額を想定しないと水道料金の算定ができないと考えるが、県及び２市１町において駿豆水道の継続についての会議は開催されているのか。開催されているのであれば、その内容は。　（４）駿豆水道を水源としている東部簡易水道は、ダイヤランド及びエメラルドタウンに飲料水を供給している。エメラルドタウン旧韮山分は東部簡易水道の許可区域外であり、この問題の対策や、東部簡易水道の各施設についても耐用年数を迎えていると思われるが、この更新計画をどのように考えるのか。駿豆水道の関わりを含め、今後の対応を町はどのように考えているのか伺います。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）から（４）までについて、建設経済部長。　　　　　〔建設経済部長　田中敏博君登壇〕 ◎建設経済部長（田中敏博君）　加藤議員のご質問の１、駿豆水道の現状と将来展望の（１）当初計画に対して各市町の１日当たり使用量の現状はどのようになっているかについてお答えいたします。　駿豆水道は、昭和50年３月より供用が開始されており、２市１町全体の１日計画給水量は10万立方メートルであり、内訳としましては、熱海市が６万立方メートル、三島市が３万立方メートルで、当町は１万立方メートルでございます。しかしながら、近年、人口減少や節水機器の普及等により使用水量の需要が年々減少しており、当町の令和元年度の給水実績は１日当たり平均使用量4,666立方メートルで、１万立方メートルに対し46％程度まで下がっている状況です。　なお、他市町の状況はと申しますと、熱海市は６万立方メートルに対し8,535立方メートルで14.2％、三島市は３万立方メートルに対し１万6,769立方メートルで55.9％と、全体的に水需要が減少している状況です。　続きまして、ご質問（２）駿豆水道における施設及び設備の耐用年数の現状についてお答えいたします。　駿豆水道を運営している静岡県企業局におきましては、供用開始後、既に45年が経過し、建築施設、電気設備及び管路等において老朽化が進んでいることから、平成28年度に静岡県水道施設更新マスタープランを策定しております。この県マスタープランは駿豆水道の施設を更新するために策定されたものです。当初計画時における施設規模と現状の給水量が大きく乖離していることから、この県マスタープランにおいて２市１町の将来予定給水量を聞き取りの上、施設計画を見直したものとなっております。　この県マスタープランによりますと、各施設及び設備の法定耐用年数は、土木施設以外において既に過ぎている状況ですが、全ての施設の現状を把握するための現地調査と管路の管体調査を実施し、その結果を基に現在は計画的に定期点検や個別による修繕等を行うことで長寿命化対策を図り、当該施設において耐用年数の延命をしています。これにより、県のマスタープランでは更新基準年度を令和14年と位置づけており、これに併せて施設更新をしていくこととなっています。しかし、この県マスタープランにおける３つのパターンの規模については、２市１町の考え方が統一されていない現状です。　続きまして、ご質問（３）駿豆水道の更新計画を進めるに当たって、県及び２市１町における会議の開催と、その内容についてお答えいたします。　更新に関する費用は、県マスタープランにおいて、平成28年度に２市１町に対して聞き取りを行った希望水量のパターンと過去の実績使用量に基づいたパターン、それと現況と同規模の３つのパターンについて、概算の費用が示されております。また、更新後の事業運営にかかる経費については、平成29年度に策定された静岡県企業局の経営計画において、今後60年間にかかる総費用が示されたところです。　現在、開催している会議としましては、毎年度当初に開催されております駿豆水道水道課長会議があります。会議内容につきましては、駿豆水道で当該年度に実施する工事内容の説明や駿豆水道の経営状況、各市町の水需要の報告などの情報交換を行っているところです。　また、２市１町で構成されている駿豆水道利用者協議会についても、必要に応じ年に数回開催しており、２市１町の足並みをそろえた活動として、企業局に対し、受水費の減額の要望や県企業局から示された県マスタープラン及び経営計画の内容の確認を行い、利用者側である２市１町の運営方針を協議しているところです。しかし、県マスタープランにおける具体的な方向性については、現時点においてはまだ定まっているものではありません。　続きまして、ご質問（４）東部簡易水道の認可区域外であるエメラルド旧韮山分への対策と、その東部簡易水道の各施設の更新計画、また、それらを含め、今後の駿豆水道との関わりと対応についてお答えいたします。　東部簡易水道における旧韮山町エメラルド地区につきましては、現在、伊豆の国市みどり区となりますが、函南町と旧韮山町との間で水道用水の供給及び受水に関する覚書が締結され、今日まで駿豆水道の供給を行っているところであります。伊豆の国市は、この問題の解決に向けて県の指導を受け、同地区における認可取得に向けた調査を実施し、公共施設等の建設、維持管理、運営を行政と民間が連携して行う事業手法を取り入れ、独自に事業を進めていると伺っております。　また、函南町エメラルド地区の水道施設の管理についてですが、開発事業者が破産した際に施設の所有権を函南町へ移管しておりますが、維持管理、運営については従前のとおりとする旨の協定を締結しており、その協定により、エメラルドタウン管理組合において行われているところです。　なお、函南町エメラルド地区については、認可上、東部簡易水道区域となっておりますが、エメラルドタウン管理組合による運営のため料金体系が異なっていることと、老朽化している管路更新等の課題が解決しませんと、町に帰属し、運営していくということが難しい状況となっております。　次に、東部簡易水道の各施設について、昭和47年にダイヤランド地区における開発事業により設置された管路、施設であり、施設の寄附を受け、現在、町が維持管理しております。既に耐用年数を過ぎている状況であり、毎年、東部簡易水道の経営状況を考慮しながら計画的に管路及び施設の改修工事を行い、順次長寿命化に努めているところです。　また、東部簡易水道の水源は、全てを駿豆水道に依存している状況ですので、引き続き三島市、熱海市とともに２市１町の足並みをそろえながら、今後を見据えた事業の在り方や料金につきまして、県企業局と協議を重ね、慎重に検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　再質問に入る前に、先に駿豆水道の管路、幹線管路について、ちょっと確認させていただきたいと思います。　函南町、要は八幡の取水場から清水町を通って三島市、函南に入ってくると思われますけれども、どの時点で函南に入って、それからどういう川の経路をたどって熱海市に抜けていくのか、その辺の確認をさせてください。 ○議長（中野博君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（冨田貴志君）　ただいまご質問がございました駿豆水道の施設と管路の布設のこれは状況となると思いますけれども、まず、先ほど加藤議員おっしゃったように、清水町の八幡取水場でこれは取水をされます。で、その後、清水町役場前の道路を東進をいたしまして、三島市平田方面へ入ります。さらに、国道136号線を横断いたしまして、三島市大場の企業局柿田川支所、これは中島浄水場へとなりますが、こちらへたどり着きます。　中島浄水場からは２系統に分かれます。１系統につきましては、三島市夏梅木方面にございます三島調整池へ向かいます。さらにもう１系統につきましては、これは函南、熱海方面へ向かうことになります。　その先ですけれども、中島浄水場から函南方面へ向かった管路につきましては東大場分譲地、こちらの入り口付近を南進をしまして函南町上沢地区へ入ります。その後、かんなみ知恵の和館の北側付近を水管橋によりまして来光川を越えることになります。その後、管路のほうは平井耕地中を北東へ進みまして、さらに平井地内の横渡付近で県道田原野函南停車場線へ合流し、函南駅方面へ進むこととなります。進んだ管路については函南駅前、これは函南駅前の郵便局手前で南東斜面の山を駆け上がりまして、新林のポンプ場へたどり着くことになります。その後、さらに旧熱函道路沿いを東進いたしまして、伊豆函南病院の北に位置する五本松ポンプ場へたどり着きます。そして、さらに旧熱函道路を東進いたしまして、昨年度、台風19号により水道管が破断をした付近となりますが、函南町調整池境塚の調圧槽へたどり着くこととなります。　ここから、さらに丹那盆地の西方地区にございます記念碑付近へ進みます。ここで、さらに２系統に分かれまして、１系統は南進をし、熱函道路を横断をし、ダイヤランド入り口付近にございます東部簡易水道の第１ポンプ場へ到達すると。で、もう１系統となりますが、これは熱海に向かうものとなりますが、丹那盆地を東西に横断をいたしまして、熱函道路の鷹ノ巣山トンネル付近の畑ポンプ場へたどり着きます。この畑ポンプ場に隣接する畑調圧槽を経由いたしまして熱函道路の鷹ノ巣山トンネルを抜けまして、最終地点となる姫の沢公園近くの熱海調整池へとたどり着きます。　以上が、全長約24キロに及びます駿豆水道の経路ということになります。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　ありがとうございます。大体の経路が頭の中で想像していくのに分かりました。どこを通っているのかなというのが、まず第一にありました。ある程度のことは承知はしていたんですけれども、全てのものが頭に入っていたというわけではないという状態でしたので、お聞きしました。　いずれにしても、県で出しているマスタープラン、私、申し訳ありませんけれども、資料としてちょっとこれを頂いたんですが、函南の中では新林のポンプ場というと、菅沼建設さんの東側のところにありますよね。ここのところを経由して五本松、先ほど課長の話にありましたけれども、鬢ノ沢の函南病院の下ですか、それから鬢ノ沢の東側になります境塚、ここを通って、先ほどお話がありました西方の記念碑のところで東部簡水、要はダイヤランドのほうへ行く管路と熱海へ行くほうの管路と分かれるというお話でしたけれども、そういう理解でよろしいですよね。　それでは、設問の１から４について、順を追って再質問をさせていただきます。　まず最初に、熱海の使用量が１日６万トンの責任水量に対して答弁では8,500トン、６分の１以下に減少しているわけですけれども、熱海市は将来の利用をどのように考えているのか。６万トンの責任水量に対して日量8,500トンというところまで減少しているわけですけれども、この辺についてどう考えているのか、お分かりになればお聞きしたいと思います。 ○議長（中野博君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（冨田貴志君）　ただいまご質問のございました熱海市のこれは考え方というふうになりますので、当町で、その考え方につきましては、詳細までは全て把握はしてございませんが、駿豆水道利用者協議会等におきまして、熱海市の発言等から考えますと、熱海市は駿豆水道の受水費が熱海市の水道事業におきまして大きな負担となっていると考えているようであります。既に数年前より、自己水源３か所を変更認可に取り込みまして、駿豆水道の受水量を減らしているというようでございます。また、将来的には自己水源だけで賄うことも含めて検討をしているという状況であるようです。　以上でございます。
   ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　私、ちょっと不思議に思うのは、この駿豆水道については、熱海市自体がもともと水源が少ないと、少ないといいますか水量がないという形の中から県に呼びかける、それに三島と函南がともに便乗するような形で駿豆水道を布設してきたと、お願いしてきたという経緯があったのではないかなと思うんですが、その数字が責任水量６万トンという数字に表れていると思うんです。ところが、実際は熱海が想定した人口増につながっていかない中で、今現在、人口減少の中で日量１万トンにも満たないという形の中で、駿豆水道が負担が大きいと言って、自己水源といいますか、自主水源を求めて駿豆水道自体を、何と言いますか、脱会するとか、数量的に責任を負うところを何とか減少しようとかという考え方になっていることが、それに合わせて三島や函南が負担を強いられるような形になるような気がするんですけれども、この辺については、先ほどの中にもありましたように、駿豆水道の利用者会議、協議会ですか、その中では強く訴えていただきたいなという気がいたします。　ちょっと見ると、給水料金というのは基本料金、これは２市１町、同じだと思うんですが、立米、トン当たり30円というふうに聞いてもおります。それから使用料金が、やはりこれは一番東側にあるということで熱海がかかるわけですけれども、トン当たり28円、三島が６円、函南が17円というふうにお聞きしているわけですけれども、この給水料金というのは当初からこの値段で来ているのか、それとも変更があってこういう料金になっているのか、その辺はいかがでしょう。 ○議長（中野博君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（冨田貴志君）　ただいまご質問のございました、これは受水費の料金の考え方でございますけれども、これは給水を始めました昭和50年からは責任水量制という形で料金のほうを徴収されていたということになってございます。で、こちらについては、平成のこれが14年まで続いてございまして、14年からは２部制という形で料金のほうを徴収をされていると。　で、この責任水量制のこの考え方でございますが、基本料金、これは責任水量に対して１立方メートル当たり66円を掛けたもの、そして、さらに超過使用料として１立方メートル当たり66円を掛けたものということで請求がされているというのが責任水量制で、平成14年までの請求の体系であったというようになっております。で、現行につきましては、先ほど加藤議員がおっしゃった料金の算定方式になっておりまして、受水費のほうは請求をされているという状況になってございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　分かりました。平成14年までは責任水量制という形の中で、それ以後は２部制になったというお話がありましたけれども、そうすると、基本料金は、それから30円になったということなんですね。それと給水料金も、この私が先ほど言われた料金で来ているということになると思うんですけれども、いずれにしても、これが基本になって各市町で給水単価といいますか、そういうものがさらに経費を上乗せして徴収する金額になると思います。　次に、先般、11月１日の静新の各市町の人口という形の中で、熱海が３万5,461人、函南が３万6,684人というふうな人口数が載っておりました。若干、このとき函南については、数名増えたというような形で載っておりましたけれども、今現在、熱海自体が函南より約1,000人近く少ない人口だという中で、確かに日量8,500トンという数字は、これに照らし合わせると、実質的な使用量というのは分かる気がしますけれども、当初的には責任水量６万トンという形の中で発足したわけですから、この辺をどういうふうに見ていくかというのがありますが、熱海も函南も現在人口減少下にあり、また高齢化率も上昇していますよね。その中で、特に駿豆水道を水源としている東部簡易水道は、町の中でも高齢化率も高くなってきている、そして給水人口も今後減少していくと想定され、水道運営もますます厳しくなると考えられますけれども、この辺について、町はどういうふうに考えているのかお聞きします。 ○議長（中野博君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（冨田貴志君）　ただいまご質問のございました人口減少、そして、高齢化率の上昇という課題についてでございますが、こちらにつきましては、東部簡易水道にこれは限った問題ではなくて、ただ、町の水道事業体におきましても、これは同様の今後の課題であるというふうに考えております。　議員おっしゃったように、人口の減少や昨今の節水技術の進展等に伴いまして、水需要は減少傾向にございます。料金収入の減少によります事業運営の圧迫を、これは非常に危惧しているところでございますが、基本的な考えといたしますと、水道事業審議会、これを適時開催をさせていただいて、ご意見をいただきながら、独立採算性の中で収支のバランスを図った事業運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　次に、駿豆水道の施設、それから設備についての耐用年数について、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、県の企業局において東部の中で平成28年に水道マスタープランを策定しているというお話があったと思うんですが、土木建設施設、それから機械設備、電気設備、それぞれが耐用年数の現状、どうなっているのか。それと、３つのパターンで施設更新を計画しているというお話があったと思うんですが、具体的にはいかがでしょうか。 ○議長（中野博君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（冨田貴志君）　ただいまご質問のございました土木建設設備、機械設備、電気設備の耐用年数に、まずお答えをいたします。　先ほど建設部長のご回答にもありましたように、県は施設の現状を把握するための現地調査、それと管路の管体調査を実施してございます。その結果を基に計画的に、現在は定期点検、また個別によります修繕等を行うことで長寿命化を図り、耐用年数の延命をしているところでございます。また、この状態を踏まえまして、県のマスタープランの基本的な考え方といたしましては、法定耐用年数の1.5倍程度の期間を基準といたしまして耐用年数といたしまして、更新を行う計画内容になっているところでございます。　それと、２問目の県マスタープランの３つのパターンということで、この具体的な内容となりますけれども、まず１つ目につきましては、これは現行同規模の計画となります。ですので、２市１町の合計が日量当たり10万トンで、熱海市が６万トン、三島市が３万トン、函南町が１万トンというパターンになります。　続いて、２つ目のパターンとなりますが、平成23年度の実績の水量を基にしたパターンとなります。これにつきましては、2016年に発生しました熊本地震によりまして、そのときに地下水源に依存をした水道供給体制、これに大きな問題があるというところが指摘されたことを教訓としたものでございまして、それをベースに熱海市２万1,000トン、三島市２万4,000トン、函南町6,000トンとしてパターンの設定をしているものでございます。　続いて、３つ目のパターンとなりますけれども、これは平成28年度に各市町に聞き取りを行いまして、希望水量を基にした水量で熱海市が8,310トン、三島市が２万トン、函南町については7,000トンというところで、そのパターンが計画をされているという状況になってございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　分かりました。確かに法定耐用年数、一番短いのが機械設備、そういうところだと思うんです。電気施設とか機械施設、それから計装施設なんていうのが耐用年数短いんですけれども、今、課長が言われたように1.5倍というようなことを考えますと、令和14年ぐらいが更新基準年度になるのではないかなと思うんです。土木施設にしても建設施設にしても、大体その頃が一つの目安になるのではないかなと思います。　この当初計画時と現在の使用量及び将来の見込量という形の中でいけば、これらの施設の更新規模の考え方と、先ほど言われたように、実質的には３つ目のパターンが各市町の希望水量というような形で考えていかれるというような話もあると思うんですが、その辺で、もし計画した場合には、更新時の規模というのはどういうふうになるのか、その考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中野博君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（冨田貴志君）　ただいまご質問のございました希望水量、各市町の希望水量に基づいたプランにおいてのこれは考え方というふうになりますけれども、県のマスタープランにあります２市１町の希望計画水量に基づきました送水管の口径の縮小であったり、浄水場の規模縮小というダウンサイジングのパターンが最もこれは望ましい更新規模であるというふうに考えます。しかし、現状におきましては、この各市町の負担がどうなっていくのかというところが課題になるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　熱海の将来水量が減少すると、施設整備に係る負担率が上昇すると考えられますけれども、水道料金の設定において現状より高くなることが想定されますけれども、町としてはどのように考えているかお伺いします。 ○議長（中野博君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（冨田貴志君）　ただいまご質問のございました質問ですけれども、当町におきましては、熱海市と東部簡易水道までの送水管やポンプ等を熱海市と共有しているというところがございますので、希望水量の率で負担することとなりますと、その負担が大幅に増えるものと考えるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　次に、県は、更新後60年を見越した水道事業の総額を見積もるために経営戦略を策定したと聞きますけれども、その内容と、それから更新後60年間の総費用とは具体的にどれぐらいになるのか、そして、それを基に受水料金は現在と比べてどのようになるのかをお伺いします。 ○議長（中野博君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（冨田貴志君）　ただいまご質問のございました、まず経営戦略、これは県の経営戦略がどのような内容になっているかというところでございますけれども、県につきましては、この経営戦略というものを平成30年度から令和９年度までの10年間を計画期間といたしまして、県の、先ほどのマスタープランを踏まえまして、投資財政計画を中心とする第４期の中期経営計画として策定をしているものでございます。また、こちらについて、県のほうが経営戦略として位置づけているというものになってございます。その計画におきまして、これは参考資料といたしまして、60年後を見通した収支の概算を示しているところでございますが、その60年間の駿豆水道の事業費の総費用につきましては、トータルで779億3,800万円というふうな試算をしておるところでございます。　すみません。あと受水料金の変化というところになりますけれども、やはりこちらの総額を受けまして、その受水費につきましては、かなりの上昇が見込まれるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　60年間の総費用という形のものでいきますと、今のご答弁ですと約779億円という数字が示されたわけですけれども、ちょっと僕が持っている資料と数字が違うんですが、60年間で、私のほうが調べた中では473億円というような数字が載っているんですけれども、この辺の違いはどこから来ているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（中野博君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（冨田貴志君）　ただいま加藤議員のほうから頂いた金額でございますけれども、こちらにつきましては、この県のマスタープランの中で、県のほうから更新費用だけについて、これは試算をした概算として示されているものというふうな数字でおりまして、そちらの金額は、ちょっと確認となりますけれども、473億円というところで一応こちらのほう、マスタープランのほうにございますので、先ほど私のほうから回答させていただいたのが、経営戦略の中におきまして令和14年から60年間を、これは見通した、これは全ての総費用、そちらの更新費用プラス、そういった費用を含めてというものになるものでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　失礼しました。自分の質問が総費用というような形で伺ったもので、その数字が出てきたということですよね。　更新、管路、それぞれの施設を更新していくという形の中では、マスタープランにおおよその数字が出されているのが473億9,000万円と、60年間で、これを１年に割ると大体７億9,000万円ぐらいになると思うんですけれども、これを２市１町で負担していくというような形になると思うんですが、ここ一番の問題は、どういう負担率になるかということだと思うんです。これは、まだまだこれから２市１町で話し合っていかなければならないことだと思いますので、それは今後の話合いということにお任せしたいと思います。　ただ、その中で伺いたいのが、２市１町の負担割合をどういうふうに考えるのかというところだけ、ちょっとお聞かせ願えませんか。 ○議長（中野博君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（冨田貴志君）　ただいまご質問のございました負担割合というところになりますけれども、現時点におきましては、県マスタープランにおける令和14年度以降の２市１町の負担割合の考え方については、定まっているところではございません。　今後、町といたしましては、やはり利用者協議会の中におきまして、利用者に最大限にやはり利益がある方向をこれは考えまして、今後広く検討材料をそろえていきながら、慎重に検討を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　分かりました。　ちょっと私、時間配分を間違えまして、設問はいっぱい支度してあるんですけれども、一番の考え方は、駿豆水道自体の将来展望というような形でお聞きしているんです。これ、基準年が令和14年になるというようなことから、あと残りが12年ということなんですが、これが短いか長いか。ただ、いろんなことを２市１町で協議していく中で、定まってないものが多いということがあると思うんです。これをいかに話合いで解決していくかということがあります。　というのは、熱海の脱退というか、それと、その希望水量自体が１万トンを切っているという話の中で当然、函南がそうなると、管路更新については、今まで以上の負担を被るという話にもなってくると思うんです。そうすると、駿豆水道を水源としている東部簡易水道に多大な影響が出てきて、これが存続できるのかどうかという問題があると思うんです。そうなると、函南も駿豆水道に頼らないで自主水源を求めるという考え方も出てくると思うんですが、エメラルドの問題についても、もうちょっと聞きたいんですが、この時間を考えますと、この広域水道の運営の難しさが表れている問題だと思うんです。この辺について最終的に決断されるのが各市町の首長であると思うんですが、町長はどういうふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中野博君）　町長。 ◎町長（仁科喜世志君）　時間もありませんので、かいつまんでお話ししますけれども、２市１町の出足というものは、先ほどの議論の中にありました。しかしながら、人口動態、あるいは熱海市の状況を考えてやりますと、人口減少だけではなくて観光産業の夏場のマックスも入れながら対応してきたんではないのかなと思います。　それで、今、話を聞いてまして、県議会のときにもそういう議論、幾らでもありました。熱海のほうでは実情に合った料金に負担をしたいと、一般会計から何億円という数字を毎年、企業会計のほうに充当しているという話もしておりますけれども、２市１町のスタートのラインのことにつきましては、万が一、熱海が脱退したとしても三島市、函南町と、それから県企業局を巻き込んで、それによっての原因による負担増は避けていきたいというのは常に持っている考えであります。　以上です。 ○議長（中野博君）　14番、加藤議員。 ◆１４番（加藤常夫君）　分かりました。　これで質問を終わります。 ○議長（中野博君）　以上で14番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田中正美君 ○議長（中野博君）　次に、５番、田中正美議員の質問に入ります。　５番、田中議員。　　　　　〔５番　田中正美君登壇〕 ◆５番（田中正美君）　それでは、通告書に基づいて２点質問いたします。　１、新型コロナウイルスから町民を守り、ＰＣＲ検査の充実について。　新型コロナウイルス感染拡大は、４月から５月の緊急事態宣言下である程度抑え込んできた伊豆地区でも122人、これは11月11日現在、函南町でも３人の感染者が発生しました。今日では５人になっております。伊豆の国市の順天堂大学静岡病院では６人が感染したと公表し、これも10月29日です。県はクラスターと認定いたしました。国内では累計で10万人を超え、コロナウイルス対策に成功した台湾、ニュージーランドでは、初期において徹底的にコロナウイルスの根絶に取り組んだ、その後の感染拡大はなく、今は通常の経済活動が実施されている。　冬を迎え、インフルエンザの流行も心配され、コロナに対する対応を真剣に考えなければならない。ＰＣＲ検査センターが開設され、前進はしましたが、かかりつけの医師の診断に基づく紹介があって初めて検査を受けられるものであり、町民の安全はおろか安心はとても保障することではない。感染者の発表もできる限り明確に、当然これは氏名等は公表しないわけでございますが、詳しく内容を町民に知らせるべきである。　そこで、伺います。　（１）社会的に影響の大きい医療・介護従事者、幼・保育園、学校の職員、町の職員など、ＰＣＲ検査を実施すること。　（２）10月に開設したＰＣＲ検査の実績人数と町の負担割合は。　（３）町民が自主的に受診することができるか。その場合の負担等は。　（４）函南町の今後の具体的対策は。　（５）函南町にＰＣＲ検査センターの設置の考えは。　（６）情報を的確に早く知らせること。これは町民が安心できるからでございます。　２、小学校、中学のいじめ、不登校等の実態について。　静岡県内公立小中学校の不登校の児童生徒は、2019年度6,281人で、1998年度調査開始以降、最多を記録したことが10月22日、県教委の調査で分かった。前年度から10％、591人増。小学校で100人に１人、中学では4.6人いる計算で、国の割合、小学校が0.8人、中学3.9人を上回っている。県教委は、憂慮すべき事態、初期対応の重要性、個々に応じた手厚い対応をさらに訴えていくとしています。年間30日以上欠席した児童生徒は小学校で1,981人、これは前年度比275人増、中学生が4,300人、316人増であります。各学年の不登校者のうち新規者の占める割合は、小学校２年が69％、中学１年が70％で、両学年が特に高かった。　いじめの認知件数は、小・中学校、高校、特別支援学校のいずれも前年を下回り、計１万4,145件、これは前年比2,519件の減だそうです。2013年のいじめ防止対策推進法の施行により、学校で積極的に対応する機運が高まり、伸び続けていた件数が初めて減少に転じた。全国のいじめの件数は５年連続で過去最多を更新したが、文部科学省は、学校の積極的な把握が進んだ結果と評価しているが、専門家は、被害者の訴えから顔をそむける学校もあるとして、氷山の一角と警鐘を鳴らしている。　そこで、伺います。　（１）小学校、中学のいじめの件数は。これは2017年度から2019年度です。　（２）小学校、中学の不登校の人数は。これも同じく2017年度から2019年度です。　（３）非行などの問題は把握しているか。　（４）教師による体罰、強制等はないか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）から（６）までについて、厚生部長。　　　　　〔厚生部長　杉山浩巳君登壇〕 ◎厚生部長（杉山浩巳君）　田中議員のご質問１、新型コロナウイルスから町民を守り、ＰＣＲ検査の充実についての（１）社会的に影響の大きい医療・介護従事者などのＰＣＲ検査を実施することについてお答えいたします。　医療従事者等へのＰＣＲ検査につきましては、８月に国の新型コロナウイルス感染症対策本部から発表された今後の取組の中で、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域におきましては、その期間、医療関係・高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に一斉、定期的な検査の実施を都道府県に対し要請されております。クラスターが発生し、新型コロナウイルス感染症の拡大が危惧される状況になった場合には、静岡県と協議の上、住民の安全安心のためＰＣＲ検査が必要と判断された場合には、県の費用負担で抗原定量検査の実施が可能となります。　ＰＣＲ検査につきましては、安心を保証するために、症状のない方の検査を実施することは現在のところ難しいと考えておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況に注視しながら、町民の安全確保のための対策を静岡県、田方医師会等と連携してまいりたいと考えております。　続きまして、ご質問（２）10月に開設したＰＣＲ検査の実績人数と町の負担割合はについてお答えいたします。　田方ＰＣＲ検査センターにつきましては、当町、伊豆の国市、伊豆市の２市１町で構成します田方救急医療協議会におきまして、田方医師会の協力を得て設置し、９月28日から予約を開始、10月１日から週２回、１日10人程度の検査を予定し、開設しております。検査の実績につきましては、10月は６件、11月は８件、11月末までに14件のＰＣＲ検査を実施しております。　ＰＣＲ検査センターの運営などに係る経費につきましては、静岡県の補助金交付要綱に基づき実施するため、国の補助金、交付金等により全額補助される見込みとなっておりますので、現在のところ町の負担は予定されておりません。　続きまして、ご質問（３）町民が自主的に受診することができるか、その場合の負担はについてお答えいたします。　田方ＰＣＲ検査センターにつきましては、行政検査として静岡県の委託を受け、ＰＣＲ検査を実施しております。検査を受けることができる方は、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるとして田方医師会から紹介していただいた患者さんのみとなっております。自主的に検査を受けるためには、ご自身でＰＣＲ検査を行っている医療機関を探していただき、検査を受けていただくこととなり、保険適用とはなりません。　続きまして、ご質問（４）函南町の今後の具体的対策はについてお答えいたします。　10月に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして緊急提言が示され、感染リスクが高まる５つの場面として、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切替わりが示されました。その後、国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の要因として、感染拡大の原因となるクラスターについて、会食や職場等における事例など多様化しており、一部の地域では感染拡大のスピードが増しており、基本的な感染予防対策の徹底が求められると指摘しております。　これらの提言を受け、当町におきましても３密の回避、人と人の距離の確保、マスクの着用、手洗い及び室内での環境をよくすることなどの基本的な感染防止策とともに、新型コロナウイルスの感染リスクが高まる場面での行動を注意するよう住民に対して周知していくとともに、改めて新型コロナウイルス感染予防対策を徹底するようお願いしていきたいと考えております。　続きまして、ご質問（５）函南町にＰＣＲ検査センターの設置の考えはについてお答えいたします。　先ほどお答えさせていただきましたとおり、当町におきましては田方医師会の協力を得て、２市１町で田方ＰＣＲ検査センターを開設しております。新たに町単独でＰＣＲ検査センターを設置する場合、公立の医療機関を有しておりませんので、町単独で医師、看護師、事務職などの人材、検査会場を確保しなければならず、町内の医療機関にさらなる負担をお願することになります。これ以上の医師会等への負担をお願いすることは難しいと考えておりますので、町単独での設置につきましては難しいものと考えております。　続きまして、ご質問１の（６）情報を的確に早く知らせることについてお答えします。　新型コロナウイルスに感染された方の情報につきましては、静岡県がＰＣＲ検査の結果を基に陽性者を公表しており、当町では、町内の方の新型コロナウイルス感染情報について、正確に早く町民の皆様にお知らせするため、県からの情報を得た段階で町のホームページを更新するとともに、かんなみ安心情報メールで情報発信しております。今後につきましても、新型コロナウイルス感染者の情報につきましては、町民の皆様に正確に早くお知らせしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　それでは、再質問させていただきます。残念ながらコロナ感染も拡大し、函南町も残念ながら発生をいたしました。非常に今、大事な時期だと思いますので、それを含めまして質問させていただきます。　回答の中で、クラスターが発生し、感染拡大が危惧される状況になった場合には、静岡県の費用負担で検査の実施を行うということでございました。ご承知のように順天堂病院であのような形で発生をいたしまして、聞くところによりますと、近くの飲食店等を検査をしたということでございますが、私はそれでは遅いということを強く言いたいわけでございます。要するに見えないウイルスがあるわけで、ほかの例えば風邪とかそういう問題と違いまして、無症状であっても感染のリスクが非常に大きい、そういうウイルスということでございますので、こういうやり方ではやはり抑え込むことができないのではないかというふうに思います。　それで、少し紹介をさせていただきますが、米国のニューヨーク州では、３月から４月の感染拡大で医療崩壊が起こり、多くの死者が出たことを受け、州政府が検査数を大幅に増やす方針を決定をしたわけでございます。州と市当局の努力により、４月15日時点では１日当たり１万件程度だったですが、６月には１日当たり５万件に引き上げられた。こういうことで徹底したＰＣＲ検査をしたわけでございます。その結果、感染者の早期発見と感染状況の実態把握が進み、感染防護に向けた様々な政策も前進をしたということでございます。現在、ニューヨーク州の陽性率は１％台に抑えられるようになっている。日本でも、東京都医師会をはじめ、医療団体や専門家が、エピセンター対策のための住民全体を対象としたＰＣＲ検査実施を求めているわけでございます。　ご承知のように世田谷方式と言われているように、世田谷では誰でも、いつでも、何度でもということでやってきました。厚生労働省も８月７日に事務連絡を出して、感染拡大を抑止するためのＰＣＲ検査の抜本的拡充を求める取組をやってほしいということも出されているわけでございます。そういう点で、ぜひ、そういう立場でお願いをしたいというふうに思います。見えないものから見えるように検査をしていただくということでございますが、お考えをお願いします。 ○議長（中野博君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（西原武人君）　田中議員ご質問のＰＣＲ検査センターの積極的な検査の実施ということで、お答えいたします。　現在行われております新型コロナウイルスの行政検査につきましては、検査を受けた時点での新型コロナウイルスへの感染の有無について診断するものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく医師の届出により、医師が診断上必要と認める場合に検査を実施し、感染者を把握することを目的に公的負担で実施しています。議員発言のとおり、現在はかかりつけ医が、患者の行動歴、医療圏内の陽性者の発生状況等から新型コロナウイルスの検査の必要性を判断し、感染の疑いがある者について実施しているものでございます。　新型コロナウイルスへの感染を不安に思う方もいることは十分に承知しておりますが、１回の検査結果が真に陰性であっても感染を否定するものではないため、ＰＣＲ検査の結果をもって、感染しない、させないという警戒心が緩んでしまうことも考えられます。さらに、医師会にこれ以上の負担をお願いすることとなりますので、無症状の感染者を把握するため積極的な検査を行うことは、現時点においては難しいと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　ですから、繰り返しになりますが、今のやり方で抑えられないと思うんです。で、これご承知かと思いますが、ＰＣＲ検査には２つの目的があると、こう言われています。１つは、患者個人の治療方針を決定する。今言われたような高熱とか、そういう人たちの検査。もう一つは、集団全体の感染動向を把握して行うということ。先ほど申しましたように、伊豆の順天堂でああいう形になって出てから、近隣の店の人たちの検査をしても遅いというふうに思います。ぜひ、今の答弁にありましたようにお願いをする立場かもしれませんが、命がかかっていると思います。もう一度回答をお願いします。 ○議長（中野博君）　厚生部長。 ◎厚生部長（杉山浩巳君）　ＰＣＲ検査センター、私も答弁させていただきまして、今、担当課長も申したとおり今の段階での結果を示すものというのが第一でございます。定期的にずっと検査をし続ける、その方が、例えば陰性であった場合でも、定期的に検査を受け続けるというような必要も出てくるということもございます。その結果については、お医者様、医師会が陰性、陽性という結果を出していただかなければならないということもございますので、先ほどから答弁させていただいておりますとおり、現在、医師会の皆様にかなりご負担をかけているということも事実でございますので、現段階では今のところ、ＰＣＲ検査を町が進んでやっていくという考えはないということでございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　あくまでもクラスターが発生しなければやらないということですね。分かりました。　それでは、２番になります。　これも先ほど申しましたように、田方で検査場ができてよかったなと町民の皆様が言っておりますが、先ほどのご答弁にもありましたように、合計で14件ということで、私個人に言わせれば非常に少ないなと思います。これについて、多いか少ないかの答えも聞きたいと思います。　先ほどもありましたように、検査を受ける場合は医師の診断で行かなければならないということで、当然限られるわけでございます。これでは町民の皆さんの安心は到底望めない、そう思いませんか。先ほども申しましたように、残念ながら函南町も感染者が発生しました。もう少し危機意識を持って取り組んでいただきたいと思います。答弁をお願いします。 ○議長（中野博君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（西原武人君）　検査数が少ないのではということでございますけれども、開設に当たりまして、田方救急医療協議会のほうでは、週２回、１日10件程度ということを想定し、開設に向かった経緯がございますので、それに比べますと少ないというふうに感じております。　10月から田方、ＰＣＲ検査のほうを開設しましたので、有症者への新型コロナウイルス感染症の早期発見に重点を置きたいと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　それで、ちょっと細かいんですが、この14件のうち陽性と陰性の数が分かったら教えてください。 ○議長（中野博君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（西原武人君）　陽性、陰性の結果件数ですけれども、14件中１件の陽性が発見されております。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　医師の紹介で行っても、症状が出ていたと思うんですけれども、そういう中でも全てが陽性ではなかったということはよかったと思うし、先ほどから言っておりますように、逆に無症状でも陽性があるということでお願いをしているわけでございます。　では、３番に移ります。　この自主的に受診することはできないということで、しかも自己責任で医療機関を探して検査を受けてください、この答弁は、町民の皆さん、どう思いますか。せめて、問合せがあったら紹介をするなり、お知らせをするなりということをしていただきたいなと、私、この回答は非常に残念といいますか、誠意がないというふうに強く思いました。　それで、これもちょっと紹介ですけれども、県内でもこういうところがあるということをぜひご理解いただきたいと思ってあえて紹介させていただきます。　これは、11月13日の静岡新聞にありました。読んだ方もいるかと思います。富士宮市、無症状者の検査を拡充ということで、前にもやっていたんですけれども、県内で新型コロナウイルスのクラスターが発生している状況を受け、富士宮市は国の新たな助成制度を活用し、全国の自治体に先駆けて進めて来た市の無症状者へのＰＣＲ検査体制をさらに拡充する方針を固めた。新たに対象に高齢者と基礎疾患がある人を追加し、24日から受付を開始する。このように市長が記者会見をしたということでございます。24日ということは、11月24日だと思いますけれども、市では医師会の協力を得て、富士宮方式として９月から、感染拡大地域への訪問や感染者、濃厚接触者と接触した可能性があるなどの行動履歴を基準に、希望する市民らの検査を受け付けている。これに高齢者、または基礎疾患のある市民なら症状の有無や行動履歴を問わず、希望者全員が検査を受けられる形を追加する。これまで市が実施してきた無症状者への検査と同様に、希望者は市福祉企画課への電話やメールなどで予約してもらう。国が、無症状でも高齢者や基礎疾患のある人に検査費用を助成する制度を創設したことも後押しとなった。現在、市内では20医療機関の協力を得て、１日当たり約100人の検査が可能。　このように実際にやられているんです。せめて検討するというぐらいの回答が欲しい。ぜひ、もう一度お願いします。 ○議長（中野博君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（西原武人君）　今、議員がご説明いたしました富士宮市での制度についてでございますけれども、おっしゃりますとおり、富士宮市では無症状者に対するＰＣＲ検査体制を整備して、一定の条件を満たす希望者に対して検査費用の一部を助成するということで伺っております。　これらの検査体制を整備し、検査実施に当たりましては、検査方法、検体の採取場所、検体採取の方法、検体配送方法、検査実施機関、検査方法を踏まえた対応等を整えなければなりませんし、特に検査結果が陽性であった場合の対応について検討しておく必要がございます。　令和２年10月19日、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会提言において、検査体制の基本的な考え、戦略の中で、流行性のインフルエンザの流行を踏まえた検査体制を確保するために、症状のある人、症状がないが感染リスクの高い人の検査を優先するということで前提としております。その理由としては、一定数の偽陽性、偽陰性が存在すること、医療機関の負担が増大すること等が挙げられます。　富士宮市と当町とは、病院、診療所等、地域資源が大きく違いますので、田方ＰＣＲ検査センターを設置している２市１町で構成する田方救急医療協議会では、インフルエンザの流行に備えた体制整備が必要な中で、新たにＰＣＲ検査をするだけの余裕があるかを考えたところ、体制整備は難しいと考えております。ただ、医療に関わる体制については、国の対応も随時変化しておりますので、今後、県、田方医師会と情報共有しながら、今後の方針等を検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　今の回答を私は聞いているんではないんですよ。富士宮ではこういう形で助成金も利用してやっていると、その前にもやっていたと、今の答弁では全然、函南町はやる気がないなというふうに私は取りますけれども。県や国を待っていますみたいに聞こえたけれども、先ほども言ったように、だから検討しますぐらいのことはできないんですか。今の話を長々聞いたって解決にならないですよ。もう一度お願いします。 ○議長（中野博君）　厚生部長。 ◎厚生部長（杉山浩巳君）　県内のＰＣＲ検査センターですが、ほとんどのところが医師会ごとにＰＣＲ検査センターを設置しております。函南町におきましては、先ほどから答弁させていただきます田方の救急医療協議会という中で設置をしているというところでございます。函南町単独でセンター、検査のことを進めていくというところはちょっと難しいところがございますので、今後、その協議会の中での議題として、今後、田方地区でＰＣＲセンター及び検査についてどうするかということについては、協議をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　では、先ほどもありましたけれども、問合せがあった場合には親切に対応してくれますね。 ○議長（中野博君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（西原武人君）　希望者への検査を実施しています町内の医療機関につきましては、残念ながら町は把握していないため、周知することができません。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　全く誠意が見られません。　次に行きます。　今までも、うがいや手洗い、マスクの着用や３密を避けるということはやっていただいたと思います。庁舎の中でもポスター等も貼ってありますが、繰り返しになりますが、函南町は、でも発生をしてしまったんです。今までのこのような注意喚起でよろしいでしょうか。本当に町民の皆さんは心配しているんです。ですから質問させてもらっているんですけれども。具体的に、町としてこのように対応するということがあったらお願いします。 ○議長（中野博君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（西原武人君）　新型コロナウイルスに対する新たな注意喚起ということでございますけれども、今後とも国、県等から順次、新型コロナウイルスへの対応方法や注意事項等につきましては、逐次、情報提供がございます。これらの情報提供につきましては、町民の皆様に対し、ホームページやかんなみ安心情報メール等、あらゆる手段を用いて注意喚起を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　答えに変わりはないと思いますが、最後に、本当に町民の皆さんが心配しているんです。国や県のそういうのを待っているのではなくて、函南町独自として知恵を絞って、ぜひやっていただきたいというふうに思います。　今、情報伝達の話も出ましたので、それは後ろにあったんですけれども、もう先に回答をいただいたもので、そこまでやりませんけれども、これも単なる情報の提供ではなくて、本当にきめ細かく町民の皆さんの心に落ちるような、そういう指導といいますか、そういうことをぜひお願いして、１は終わります。 ○議長（中野博君）　質問２の（１）から（４）までについて、教育次長。　　　　　〔教育次長　大沼裕幸君登壇〕 ◎教育次長（大沼裕幸君）　田中議員のご質問２、小学校、中学のいじめ、不登校等の実態についての（１）2017年度から2019年度の小学校、中学校のいじめの件数はについてお答えいたします。　教育委員会で把握している町内小中学校におけるいじめの件数について。　初めに、小学校では2017年度が68件、2018年度が66件、2019年度は67件となっております。次に、中学校では2017年度が84件、2018年度が123件、2019年度は50件となっております。　続きまして、ご質問２の（２）2017年度から2019年度の小学校、中学校の不登校の人数についてお答えいたします。　初めに、小学校では2017年度が11人、2018年度が14人、2019年度は21人となっております。次に、中学校では2017年度が53人、2018年度が36人、2019年度は59人となっております。　続きまして、ご質問２の（３）非行などの問題は把握しているかについてお答えいたします。　教育委員会では各小・中学校より、問題行動や不登校、いじめに関する報告を毎月定例で受け、非行などの問題行動事案の把握を行っております。また、警察機関、児童相談所、スクールアドバイザー、保護司、民生児童委員などの関係機関とも情報共有を行い、非行などの問題事案の把握に努めております。　続きまして、ご質問２の（４）教師による体罰、強制等はないかについてお答えいたします。　町内の小・中学校において、教師による体罰事案は発生しておりません。また、保護者の視点から教師の不適切な指導を把握するため、保護者を対象に教師の不適切な指導に関するアンケートを実施しております。このアンケートの結果からも、教師の体罰に関して保護者からの訴えはいただいておりません。このアンケートに限らず、保護者が気になる教師の指導があれば、常に連絡をいただく体制を取っております。さらに各校コンプライアンス委員会を設置し、体罰等の不適切な指導の発生防止に努めております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　では、（１）からまた再質問させていただきます。　小学校はほぼ一定でございましたが、私は個人的に言わせてもらいますと、この数が少ないとか多いではなくて、１人でもこういうことがあっては本当に子供さんがつらいだろうなということは常々思っております。で、中学校では2018年度が約1.5倍になっているということで、ちょっと増えているんです。これは何か理由があったのか、具体的に内容等が分かりましたら教えていただきたいと思います。　それで、これもあえて言わせていただくんですけれども、不登校の原因もいろいろ、もちろんあるわけですけれども、また後ほど、それも紹介させていただきますが、とにかく具体的な内容が分かったら、ぜひ教えていただきたいと思います。 ○議長（中野博君）　教育次長。 ◎教育次長（大沼裕幸君）　2018年度が前年と比べて1.5倍になっているというご指摘でございました。その理由ですが、2018年度は他県において、いじめを起因とする子供の悲しい事故が相次いだという年でした。そのため、当町でも各校の生徒指導担当に、いじめの認知を柱とした研修を強化しまして、学校いじめ防止基本方針の見直しや教職員に対するいじめの定義の再確認、いじめの積極的認知を徹底するなど、子供や保護者への周知徹底を含め、改めて指導を強化した結果として、中学校のいじめ認知件数が増加したというふうに考えております。　いじめの具体的な内容としましては、ひやかしやからかい等が主なものというふうに把握をしております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　残念ながら、こういうことはなくならないと思いますけれども、今後もぜひ、ご指導をお願いしたいと思います。　で、２番も同じように具体的な内容が分かったら教えていただきます。 ○議長（中野博君）　教育次長。 ◎教育次長（大沼裕幸君）　２番ということで、不登校に至ったと思われるような具体的な理由ですが、昨年度、不登校生徒の状況を見ますと、小・中学校とも、無気力、漠然とした不安という、はっきりとしない理由が主なものでございました。また、家庭環境や生活環境が原因となる割合がやっぱり多くなっております。中学生になりますと、いじめ以外の人間関係トラブルや学業不振なども割合が増加している状況でございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　不登校のきっかけということで、ある人の細かいことが書いてありましたので、これも紹介したいと思います。　それで、今から言う８項目は、学校にこれは関係のあるということでございます。　１はいじめ、２は友人関係、３は教職員との関係、４は学業の不振、５は進路に関わる不安、６は部活動等への不適合、７は学校の決まり等をめぐる問題、８番が入学、進級等、こういうところで問題があるということで、この１から今言った８が学校に関係あるということですので、先ほど答弁がありました、中身はどうのこうのではないですけれども、日常的にこういうことで気配りをしてもらうように教育委員会から学校に指導していただきたいと思いますので、回答をお願いします。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　ご心配いただいて、ありがとうございます。　本当に不登校児童生徒につきましては増加傾向にあるということで、この間の県の発表もあり、本町としましてもやや増加傾向にあります。ただ、本町では教育支援センターを中心に各学校の不登校の状況、専門家を交えて常に把握しております。そして、なかなか改善まで至らなくても関わりは持とうということで、全員に何らかの形で関われるようにということを行っております。　先ほどのご指摘の８項目、確かにあります。ただ、それを乗り切る子供たちの力、こういうものをつけてあげなければいけないなということで周囲でサポートしていく、そういう考えでおります。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　それでは、３番に移りたいと思います。　非行などの問題なんですけれども、これも非常に細かい内容といいますか、そういうことが言われております。一般的には非行と言われているのは、暴行、窃盗、詐欺、賭博など様々で、非行の原因は４つあると、これも専門家の方が言っているわけです。これも10人が10人、そう言うことではないと思いますけれども、一部だと思いますけれども、１は子供自身、それから２は学校、３は家庭、４は地域社会というふうに言われています。　それで、少し前の話なんですけれども、ある私立高校の校長先生から私はお話を聞いたんですが、少年院に30年以上勤務した方が講演をしたと、先生と父兄を集めてしたという、その中で私、これもちょっと驚いたんですけれども、少年院へ入ってくるような子供たちは、90％以上が家庭の問題だと彼は言ったというわけです。特徴として、これも私、驚いたんですが、ほとんどの少年少女が、要するにお父さんとかお母さんと言わないというんです。あの人とかあいつとか。ですから、そういうところから少年院に入った方を指導教育していくというお話を聞きまして、私も家庭の環境というのは大事だと思いましたけれども、この方が言うように90％以上というのは非常に家庭の在り方が大事だと。　で、先ほど教育長もお話がありましたように、不登校の問題も学校で努力をしていただいていると思いますけれども、様々なやっぱり問題があるというふうに思うわけでございます。　それで、こういう子供たちになる本人たちが私は非常にかわいそうだなと思います。それで、その今言いました家庭環境も、親子の関係、家庭内の不和、こういうことがやっぱり言われています。ですから、子供さんのしつけといいますか、そういう点では非常に家庭が大事だということも分かりましたけれども、当然これもやっていただいていると思いますけれども、家庭との連携も含めて回答をお願いします。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　ご指摘のとおり、なかなかその家庭の問題となりますと、学校教育、または幼児教育において、家庭まで入っていくということが非常に難しいところがございます。本当に愛着障害と今話題になっておりますが、子供に愛情を持てない、そういう保護者の方、こういう方も非常に目立っております。そういう方のフォローとしまして、今さっき申し上げました教育支援センター、電話相談という形で、かなりの件数が電話で問合せがあり、個別または電話で相談しているところです。そのような形で家庭の育児に対してフォローしていきたいというのがまず１点。それから本年度、幼児教育センターというものを設立して、これも幼児のうちになるべく子供たちの育成に当たって保護者にいろいろな支援をしていきたい、アドバイスをしていきたいということで設立したものがあります。　これらの活動を通して家庭のフォローをしていきたいと考えております。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　そういう点でも、やはり先生方が一人一人の子供さんに目が届くためには、少人数学級が必要ではないかと。当然、私たちの子供の頃とは全く情勢も違っていまして、これからは、この前もお話がありましたようなタブレット等の教育もしていくということで、非常に子供さんもいろんな意味で大変になっていると思います。　それでは、４番に行きたいと思います。　発生していないということで大変よかったと思っておりますが、コンプライアンス委員会等があるということですので、このコンプライアンス委員会の人数と、どのような方が構成員になっているかということと、函南町いじめ問題対策専門委員会というのがあるそうですけれども、それについても、同じように人数と、どのような方がこれに加わっているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（中野博君）　教育次長。
   ◎教育次長（大沼裕幸君）　コンプライアンス委員会、それからいじめ問題対策専門委員会ということでございました。　初めに、コンプライアンス委員会ですが、これは各小・中学校ごと設置をしております。人数としましてはおおむね６名前後というふうになっております。委員会の構成としましては、学校の管理職、校長先生や教頭先生、それから教諭、男性、女性、満遍なくということでなっております。また養護教諭、事務職員などが構成メンバーとなっております。また、保護者代表としましてＰＴＡの役員や学校運営協議会のメンバーなどを構成員に取り入れている学校もございます。　続きまして、いじめ問題対策専門委員会ですが、現在、構成人数は４名となっております。委員の構成ですが、大学の教員、それから弁護士、精神科医、それから臨床心理士から構成されております。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　よく分かりました。各学校でやっているということですね。で、専門のほうは本当に専門の方たちでやっているんですけれども、会議の中身はどうのこうのではないんですけれども、回数とか、おおまかにこういうようなことをやっているということが分かりましたら、教えてください。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　いじめ問題の対策専門会議ですが、重大ないじめ事案が発生したら町で開くというようなことになっております。ただ、年に１回はその顔合わせをして、当然、内容的な説明、そういうものをしております。これは法律に基づく会議ですので、そのような形で行わさせていただいております。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　こういうことが起こったんではしようがないんですけれども、一応こういうことで皆さん努力されていると思います。　それで、最後に、山邉教育長にお尋ねしますが、長い間、教育行政で頑張ってこられました。で、今では教育長という立場でご指導をしていただいていると思います。そういう中で、初めに申しましたように、ゼロにはならないにしても多くの皆さんが努力をして今日になっているわけですけれども、相も変わらず、こういう問題が数字の上でも大きく膨らんでいるということが非常に残念でございますが、教育長ということで、先ほども申しました長い、そういう教育に携わった経験からを含めまして、今後どのように、難しいかもしれませんけれども、取り組んでいくのか、お考えがありましたらお願いをいたします。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　先ほど来から話題になっているいじめ、それから不登校、これについては非常に今、大きな教育問題となっております。いじめについては、とにかく早期発見、早期対応、そして、それを継続させない。例えば両者が謝罪をした、そして、いじめが解決したというように単純に考えるのではなく、その後も見守って人間関係を整えてほしいと、そういうことを学校等にお願いしております。　また、不登校に関しては先ほど、やはり同じように早期発見、早期対応ですが、回復していく子、そういうものの後ろ、力になっていけるようにということで、教員が、その子供たちの力をつける、要するに集団への適用、そういうものの後押しができるようにしていただきたいと。ただ、家庭の関わりに関しては非常に難しいものがあるので、これは専門家で行っていこうというように、それぞれが役割分担をして教育活動を続けていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　５番、田中議員。 ◆５番（田中正美君）　よく分かりました。　それで、最後に、今、教育長が言われたとおりでございますが、やはり、これも文部科学省の平成19年度の調査で、一部拝借しているんですけれども、発見されたきっかけの多いのは、教職員が50.3％なんです。ですから非常に大事だなと。そして本人、家族の訴えが同じように49.7％ということで、今言われましたように、本当に僅かなサインも見逃さない、そして早期発見、早期対応、しかも持続してやっていただくということで、本当にそういうことで一件でも減らすように、ぜひお願いをしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（中野博君）　以上で５番議員の質問を終わります。　一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中野博君）　休憩を解いて会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大庭桃子君 ○議長（中野博君）　一般質問を続けます。　次に、16番、大庭桃子議員の質問に入ります。　16番、大庭議員。　　　　　〔１６番　大庭桃子君登壇〕 ◆１６番（大庭桃子君）　質問に入ります。　私からは３つの点について質問いたします。　１つ目は、新型コロナの介護保険への影響は。　介護保険は制度開始以来20年となり、既に様々な制度改正により、介護の社会化という理想とは大きく異なる制度となってしまっています。家族の介護のために仕事を辞める介護離職が年間10万人近くに上り、介護難民と呼ばれる行き場のない要介護高齢者が数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が高齢者はもちろん、現役世代にとって重大な不安要因となっています。その上、今ではコロナによる感染対策が高齢者の生活の質、ＱＯＬまで奪っているような状況にあります。　（１）介護保険の各種サービスは、コロナによる影響でサービス量はどうなっていますか。特に減ったもの、増えたものは何ですか。　（２）減収の影響でサービス事業者の経営が悪化する場合が考えられますが、函南町の場合、大丈夫ですか。　（３）今、サービスを必要としている高齢者が孤立化する可能性がありますが、そうした人にはどんな対応がされていますか。　２つ目の質問です。　待機児解消に認定こども園を導入することについて。　町長が地域のブロック懇談会において、待機児解消策として二葉幼稚園を認定こども園に、他に二、三か所の小規模保育園をつくり、対応したい旨を発言したと聞きました。待機児問題は、ここ数年ずっと言われていたことで、当面、預かり保育でしのいできたという事情もあり、ようやく具体化の兆しが見えたかというところです。　（１）具体的な計画は立っていますか。　（２）二葉幼稚園を認定こども園にする際の問題点は何ですか。　（３）保育士不足が心配されますが、どう対応しますか。　３つ目の質問です。核兵器禁止条約の促進について。　核兵器禁止条約は2017年７月７日、国連において122の国と地域が賛成して採択され、今年10月24日には50か国が批准し、2021年１月22日に条約が正式に発効することになりました。国際社会が核兵器を違法化するという、まさに歴史的な出来事でした。70年の時を越え、再び被爆者をつくるなと訴え続けてきた被爆者の皆さんの叫びがようやく世界の人々の心を動かしたのです。　ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、日米安保協定に縛られ、本来ならば真っ先にこの核兵器禁止条約を批准すべき国であるにもかかわらず、条約に関して積極的に取り組んでいこうとしていません。　函南町は1994年、核廃絶平和都市宣言を行い、2012年には平和首長会議に参加してきましたが、そこで問題になるのは地方自治体の姿勢です。　（１）町としての平和・非核の取組はどうなっていますか。　（２）ヒバクシャ国際署名への賛同についてどのように考えますか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（中野博君）　質問１の（１）から（３）までについて、厚生部長。　　　　　〔厚生部長　杉山浩巳君登壇〕 ◎厚生部長（杉山浩巳君）　大庭議員のご質問１、新型コロナの介護保険への影響はの（１）介護保険の各種サービスのコロナによる影響についてお答えいたします。　当町の介護保険のサービスの利用につきましては、令和元年度と令和２年度の４月から10月までの実績を比較しますと、全体的にサービスの件数と給付費は増加しております。増加しております介護サービスとしましては、訪問看護や医師、歯科医師、歯科衛生士、薬剤師等の訪問による居宅療養管理指導などの医療系のサービス量が、減少した介護サービスとしましては、通所リハビリテーションが挙げられます。これは、前年度の９割程度の利用となっております。県内の介護給付費の審査請求を行っております静岡県国民健康保険団体連合会に県内の状況についてお聞きしたところ、同じような状況となっておりました。　続きまして、ご質問（２）サービス事業所の経営についてお答えいたします。　当町におきましては、現在までに介護事業所で新型コロナウイルス感染症の発生事例はなく、感染症対策を徹底し、運営を継続していただいております。現在、町内の介護サービス事業所から経営に関する相談はございません。　続きまして、ご質問（３）サービスを必要としている高齢者に対する対応についてお答えいたします。　地域の高齢者を孤立させないため、既に介護サービスを利用している高齢者につきましては、介護支援専門員が介護を受ける高齢者の心身の状況や希望を踏まえ、コロナ禍におきましても適切なケアプランの作成に努めております。　高齢者ご本人やご家族が、新型コロナウイルスの感染を恐れてサービスの利用を控えたい場合には、介護支援専門員が定期的に訪問し、運動機能や認知機能の低下がないか健康状態をお伺いしながら、状態の変化に応じたサービスを提供できるよう支援しております。一方、介護サービスを利用していない高齢者につきましては、社会参加の機会が減少したことにより筋力低下や鬱傾向になる心配がございますので、民生児童委員の皆様が訪問し、見守り支援していただいております。　また、11月に75歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に日常生活の自立度をチェックし、介護予防の必要性を判断する基本チェックリストと一緒に、新しい生活様式の周知とフレール予防の啓発のためのパンフレットを郵送いたしました。返信のない高齢者につきましては、福祉課職員と地域包括支援センター職員が訪問させていただき、必要な支援につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　私がこういった質問をなぜしたかといいますと、10月30日、厚労省の介護給付分科会で令和２年度介護事業経営実態調査というのが出されたんです。それによると、全サービス事業の2019年度平均収支差率が2.4％となっており、前年度から0.7ポイント減少した。また、比較可能な22のサービス事業の８割弱に当たる17のサービス事業で収支差率が悪化しており、訪問介護が4.5％から2.6％に低下して、これまで収支差率を伸ばしていた地域密着型サービスも大多数の事業で落ち込みが目立つ、こういうのがあったんです。これは、介護保険のことやいろいろ国のほうでやっている第190回社会保障審議会介護給付費分科会、これなんですけれども、これがちょっと報道されていたものですから、うちの町もどうかと思って聞いてみたんです。　そうしましたら、うちの町は案外大丈夫というか、そんな状況のようですが、だからあまりコロナの影響がなかったのかなとは思うので、いいんですけれども、でも、少なくともやっぱり多くなったり少なくなっていたりがしっかりあって、やっぱり影響がないということはないと思うんです。　で、１番はいいとして、２番のことについて聞きますけれども、経営が悪化する場合が考えられるということだけれども、函南町の場合、大丈夫かということなんですが、現在の経営状況についてアンケート調査をしたんでしょうか。または、会議などで情報を仕入れるということをされたでしょうか。 ○議長（中野博君）　福祉課長。 ◎福祉課長（長屋容美君）　調査についてでございますが、11月に施設長会議を開催いたしまして、新型コロナウイルス感染症による困り事についてお伺いをしたところでございます。その中で、介護報酬の減収により経営が困難になっているという状況はございませんでした。しかしながら、訪問介護サービスにつきましては、感染を恐れて利用を控える傾向があったというお話を伺いました。そこで、町内の訪問介護事業所に電話でお話を伺いました。そうしたところ、訪問介護事業所の一部では、派遣するヘルパーさん自身が高齢化が進んでおりまして、感染の心配はあるというお話でしたが、介護報酬の減収に至る、つながるというような状況はございませんでした。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　11月に施設長さんを集めてお話を伺ったということなんですね。ちょっと訪問介護でヘルパーさんが高齢なのでという、そういう事情があったということが分かりました。　どうして、やはりこれを聞くかというと、私たちが春先に結局、非常にコロナが広がりまして、飲食業者さんを回ったときがあるんです。そのときに、本当にもう飲食業者さんは皆さん、大変困っていらしたんですけれども、中に、例えばリハビリというかマッサージをやるところがあったんですけれども、そこはもうしばらく休止しますというふうなのが貼り出されていたんです。ああ、これでは、そういうところもきっと何がしかあるんではないかということを思っていたんです。　で、このコロナの影響の緊急調査では、緊急事態宣言が発令されていた５月時点の収支について、感染拡大前と比較して悪くなったという回答が47.5％と最も多くて、10月時点になっても、５月時点よりも収支が悪くなったというところの回答が32.7％ということで、全体の３分の１を占めているということなんです。また、各経費の増減では、マスク等の衛生材料の費用が増加しているが、５月時点では54.7％だったのが10月時点では53.7％、あまり変わらないというか、そのまま今でも足りないというような状況が続いているということなんです。　ですから、やっぱり介護保険は民間事業者のサービス提供に頼っているわけなものですから、常にやっぱり民間業者の経営状況に気を配っていなければいけないと思うんですよ。その辺は、どういうふうにお考えになりますか。 ○議長（中野博君）　福祉課長。 ◎福祉課長（長屋容美君）　町内の事業所につきましては、地域密着型のサービスにつきましては、町が指定をしているという状況もありまして、随時相談を対応している状況でございます。また、訪問系のサービスや施設サービスにつきましても会議を開催したり、また、こちらからお電話で、随時ではございますが、お話を伺い、今後に可能性がございます経営の状況につきましても伺ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　そんなふうにいろいろあるわけですけれども、これは静岡新聞のつい最近の記事なんですけれども、新型コロナ、知って備えるという、いつもコラムがあるんですけれども、そこに介護施設経営の影響はという記事があって、こういう記事なんですけれども、見た方もあると思いますが、これに私が質問したことがまるまる載っているというか、ちょうど同じものを題材にしてやっていたんだと思いますけれども、やっぱり経営の悪化も続いているということで、やっぱり悪くなっていったというところが多いということは、函南町の事業者も相当きついところで頑張っているというか、そういう部分だと思うんです。そういう点を十分気を配って見てやってほしいと思います。　それで、（３）に移ります。　今、サービスをしようとしている高齢者が孤立する傾向があるということですけれども、今、訪問指導をしてくださっているようで、筋力低下や鬱傾向になるとか、そういうふうなことで、訪問していってくださっているそうですが、その民生児童委員で何人くらいを見ていらっしゃいますか。 ○議長（中野博君）　福祉課長。 ◎福祉課長（長屋容美君）　町内では、70人の民生児童委員の皆様が約580人の高齢者の方の見守り支援を実施しております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　それと、基本チェックリストの返信がない人というのはあるかと思いますが、どういう場合が考えられますか。 ○議長（中野博君）　福祉課長。 ◎福祉課長（長屋容美君）　基本チェックリストの郵送後の対応につきましても、民生児童委員の皆様のご支援、ご協力をお願いしているところではございますが、返信のない方がどういう方かと想定しますところ、郵便物が届いても開くことができない、読むことができない、またチェックリストを記載することができない、ポストに行って投函することができないというような方を想定しまして、民生児童委員の皆様にご協力をお願いしている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　本当に今、悩ましいというか、一番心配されるのは筋力低下というか、一人でいて体操とかできないとか、そういうことで、家に年寄りがいますと、この間、普通の人でもちょっと筋力低下という感じがあるんですけれども、筋力の低下とかという、そういうのが本当に心配だということと、それとか、昨日もありましたけれども、カラオケができないというのは、カラオケに行って歌を歌って、いつも元気でいたのに、それができなくなったということで、健康な人でもかなりストレスを感じているときだと思うんです。ですから、そういう介護保険、これから第８期の計画がされるんですけれども、先行きが見えないこういうときですけれども、高齢者の皆さんは、それぞれ一生懸命に今生きています。だから、そういう支えをちゃんと総合支援事業とかでしっかり支えて、町の福祉が落ちることのないように頑張っていただきたいと思います。　これは終わります。 ○議長（中野博君）　質問２の（１）から（３）までについて、厚生部長。　　　　　〔厚生部長　杉山浩巳君登壇〕 ◎厚生部長（杉山浩巳君）　大庭議員の待機児解消に対するご質問につきましては、長澤議員にお答えした回答と同様になる場合がございますが、お答えさせていただきます。　ご質問２、待機児解消に認定こども園を導入することについての（１）具体的な計画は立っていますかについてお答えいたします。　町といたしましては、町内に２か所から３か所の小規模保育所の誘致、整備、町立二葉幼稚園を幼稚園型認定こども園とすることを考えております。　続きまして、ご質問（２）二葉幼稚園を認定こども園にする際の問題点は何ですかについてお答えいたします。　幼稚園型認定こども園とすることにつきましては、問題点はございませんが、今後やらなければならないこととして、２号認定の子供の保護者送迎用の駐車場整備と二葉幼稚園の老朽化に伴う軽微な改修を考えております。また、幼稚園型認定こども園とすることにより、町立幼稚園とは運営形態が変わるため、本年度から近隣の認定こども園を視察するなど幼稚園教諭の研修を実施し、令和４年度からの移行に備えてまいります。　続きまして、ご質問（３）保育士不足が心配されますが、どう対応しますかについてお答えいたします。　待機児童解消対策のため保育所の整備が進む中、全国的に保育士不足が懸念されており、特に首都圏での急激な保育所整備により、保育士の一極集中化が進んでいるのが現状でございます。県内の保育士養成所施設にお伺いしたところ、卒業生が首都圏に就職するケースが多くなっている傾向にあり、県東部地区につきましても同じ状況、当町の各保育施設につきましても、保育士確保に苦労しているのが現状でございます。　保育士不足の対応といたしまして、安定的な保育所運営のため保育士確保の必要性を感じ、保育士の確保策として先進自治体の取組を参考とするなど、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　この待機児の解消の問題は、長澤さんの質問でかなりやっておりますので、あまり細かいことは聞きませんけれども、ちょっと少しだけ質問させていただきます。　要するに、どうして幼稚園型認定保育園の形式を選んだのかということを、今度もし、そういうふうにする場合に、今までになかったんです、こども園て。こども園て何というお母さんもあると思うんです。かつては幼保連携型というのを言っていたはずなんですけれども、それが幼稚園型に変わったわけはどういうわけか、ちょっとこの辺を教えて、詳しく説明してください。 ○議長（中野博君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（飯島正紀君）　大庭議員の再質問にお答えさせていただきます。　町では、待機児童が今年４月に20人というような形に増えてしまったということの中で、緊急的かつ積極的に待機児童解消対策を進めていこうということで、いろんな案を原課のほうで作成をさせていただきました。その中で実効性のあるものということで、当町の待機児童の大半を占めるゼロ歳から２歳、こちらの子供につきましては、小規模保育所で整備によって待機児童を減らすことができると考えておりますけれども、その小規模保育所を卒園した３歳からの子供、そちらの方が新たに待機児童にならないように、なおかつ３歳児を受け入れる民間保育所等、ほかの保育所に負担をかけないようにということで、入園児童に余裕があって、地理的な面、あと敷地の広さ、あと設備の面など、施設に大規模に改修する必要がないというようなことを総合的に判断いたしまして、町立二葉幼稚園の幼稚園型の認定こども園化が最適であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　ちょっとみんな、まとめて質問になっていますが、お許しください。　保育士不足が心配されますがという、これは長澤さんも言っていらしたので同じようになってしまいますけれども、二葉幼稚園の場合、認定こども園に変えるときにクラスの数とか、そういったものが具体的にどのように変わりますか。 ○議長（中野博君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（飯島正紀君）　二葉幼稚園につきまして、令和２年度現在の入園児童数というのが40人で、今３歳児、４歳児、５歳児ということで、１人１クラスずつということで、平均として１クラス13人から14人ぐらいというような形で運営のほうを行っております。で、詳しいことにつきましては、これから考えていこうとは思っているんですけれども、私、原課のほうで考えているのは、１学年30人程度というようなことで考えておりまして、全部で90人ぐらいということです。３歳につきましては30人、多いものですから、３歳のクラスは２クラスで、４歳と５歳が１クラスというようなことで、今のところ考えておるというふうなことになります。ですので、現状からは１クラス増えた形で考えているというようなことで、今のところの答えでございますので、以上です。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　大体分かりました。　私はこの間の質問で、やっぱり将来的に考えた場合、公立で建てるのが原則だということを言いました。ところが急に、急にというか、ブロック懇談会で町長が、そうやると言ってしまったものですから、とにかく間に合わせるということがやっぱり大事ですから、重々、理屈も分からないわけではありませんが、これから段階的に待機児童を減らしていく中で、好意的な、どういうふうに支えていけばいいか、そういうことも考えながらやっていっていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中野博君）　質問３の（１）及び（２）について、総務部長。　　　　　〔総務部長　梅原宏幸君登壇〕 ◎総務部長（梅原宏幸君）　大庭議員ご質問の３、核兵器禁止条約の促進についての（１）町としての平和・非核の取組はどうなっていますかについてお答えいたします。　函南町は平成６年６月23日、核兵器廃絶平和都市宣言をしており、子供たちに恒久的平和な暮らしの大切さを教え、残していくことに努めております。　また、平成24年３月１日には、原子爆弾による悲劇が二度と繰り返してはならないとの信念の下、都市の連携を通じて核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、平和首長会議に加盟いたしました。毎年、全国規模で原水爆禁止平和行進が行われておりますが、静岡県内においても、核兵器の廃絶と平和について改めて考えようと行進活動が行われ、協賛金や被爆地広島・長崎に贈る反核平和自治体の鎖のペナントの授与を行っております。　また、終戦記念日には町民に黙祷の呼びかけとサイレンの吹鳴を行い、庁舎には半旗を掲揚しております。今日の繋栄は多くの尊い犠牲がその礎にあるということ、そして、戦争がいかに悲惨なものであり、平和がいかに尊いものであるかを次の世代に語りつないでいかなくてはならないと思います。例年８月の終戦記念日前後には、親子で考える平和展を開催し、町民の皆様が戦争を知り、平和を考える企画を行っております。本年度は、感染症対策のため人数制限や居住地制限を行いながらの開催となりました。来場者は減少いたしましたが、戦争遺品の展示や町所蔵の資料を掲示するなどして、アンケートでも、心にしみる展示方法であったと評価をいただきました。　今後も、町民の皆様が安心して生活できる平和で豊かな住みよい町を築いていくため、恒久平和の理念を実践してまいります。　続きまして、ご質問３の（２）ヒバクシャ国際署名の賛同についてどのように考えますかについてお答えいたします。　被爆者の平均年齢が84歳を超えるなど被爆者の高齢化が進む中、日本原水爆被害者団体協議会が、被爆者は速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めるとして、ヒバクシャ国際署名を提起いたしました。核兵器禁止条約は2017年７月に採決され、現在84か国が調印、先月、50か国目の批准がされました。来年１月に条約が発効されることとなり、核兵器のない世界への動きが前進いたしました。核兵器のない世界は国際社会共通の目標であり、戦争による唯一の被爆国である日本は、核廃絶を訴える歴史的使命を背負っております。　しかしながら、現在、日本は様々な要件により核兵器禁止条約に参加しておりませんので、この件については国策であり、国が判断すべきと考えております。　また、ヒバクシャ国際署名は、平和首長会議も賛同、協力を表明しており、函南町は平和首長会議に加盟しておりますので、重複することから現在署名はしておりません。　以上であります。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　函南町で核兵器廃絶平和都市宣言の決議を上げたのは1994年、平成６年です。それから、かれこれ四半世紀たっています。その間、毎年、恒例のささやかなことが続いていることは続いていると言ったらいいんでしょうか。親子で考える平和展も、風前のともしびといった感じです。私も戦後生まれです。戦争のことは知りません。というか、未体験ですから知るよしもないわけです。今のお答えの中で、戦争がいかに悲惨か、平和がいかに尊いものかを次の世代に語り継いでいかなくてはならないとおっしゃることは、本当に真実だと思います。　そこで、お伺いします。　学校教育においての平和非核の学習はどのようにされていらっしゃるでしょうか。 ○議長（中野博君）　教育次長。 ◎教育次長（大沼裕幸君）　学校教育における平和、非核についての学習への取組でございますが、小学校では主に６年生社会の授業におきまして、中学校では２年生の歴史的分野、それから３年生の公民的分野の授業において学習をしております。　第二次世界大戦後から20世紀末頃までの歴史を扱い、我が国の現代の特色を世界の動きとの関連を踏まえながら、課題を追求したり解決したりする活動を通して、戦後、混乱の中から民主的な文化国家を目指して再建と独立の道を歩み、国際社会における平和推進の我が国の役割について、公民的分野の学習と絡めながら、課題意識を持つよう学習を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　今、学校の学習について言ってくださいましたが、それ以外の活動ではありませんか。クラブ活動というか、そういうのではありませんか。 ○議長（中野博君）　教育長。 ◎教育長（山邉義彦君）　クラブ活動等で平和教育等はやっておりませんが、読み聞かせ活動、こういうもので大型紙芝居を用いて小学校を回って、この戦争体験等を語り継ぐ、そういうような活動をしていただくボランティアの方がいまして、各学校へ回っていただいております。非常に語るほうも聞くほうも真剣に聞いているというようなことで、こういう機会を継続していけたらなと考えております。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　ボランティアの方が紙芝居をやってくださるというのはとてもいいことだと思います。それを差し引いても函南町は、はっきり言いまして、平和学習とか、そういう平和活動の町としての取組は大変積極的でないというか、そういうのを感じます。それで、もっと子供たちに知らせていくということが大事だと思うんですよ。親子で考える平和展なんて、何人ぐらい毎年来ていますか。 ○議長（中野博君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（渡辺正樹君）　毎年実施しております親子で考える平和展の参加者について、どのような経過でしたかということですけれども、今年までの経過を報告させていただきます。　平成27年120人、これは８月13日から16日までの４日間開催いたしました。平成28年101人、これも８月11日から８月14日まで４日間開催いたしました。平成29年94人、８月11日から８月14日までの４日間開催いたしました。平成30年103人、８月９日から８月15日までの７日間として開催いたしました。令和元年138人、８月10日から８月16日までの７日間として開催いたしました。今年の令和２年ですけれども、参加者は48人、８月13日から15日までの３日間として開催いたしました。　以上です。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　何とか100人ぐらいだなと思う。本当に、でも１日にならしてしまうと、すごく少ないんですよ。結局、やっていることはやっているんだけれども、あまりにも一部の人だけという感じで、それで、例えば学校の取組が少ないことについて、前に町の資料として、原爆と人間というパネルを買いましたね。だから、あの原爆と人間のパネルなんかはお金が要らない、今既にあるものなので、それを学校を回してパネル展をやるという、それはお金もかからなくて、できることですので、ぜひやってみてほしいと思うんですが、どんなふうに考えますか。 ○議長（中野博君）　教育次長。 ◎教育次長（大沼裕幸君）　大庭議員のおっしゃいました町が持っている資料でございます。学校を回ったらどうだということでございますが、展示パネルの中には非常に生々しい、それから刺激が強い、そういうようなものも含まれております。小学校、中学校の非常に感受性の強い時期でございます。そのため、学校でそれを展示したときに、やはりそれを見てかなりショックを受けて体調を崩すような子供も出るというふうに予想をしております。そのため、学校での学習の延長として、さらに興味を抱いた子供たちが、保護者と一緒に文化センターで開催をしております親子で考える平和展に足を運んでいただくのがいいのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　そういう答えが来るだろうなとちょっと予想していましたけれども、確かにつらいものです。私も経験ありませんから、原爆の人間のあの絵、小学校の小さいときに見ました。確かに怖い思いをしました。でも、そこがいいんですよ。だって、みんな写っている人は人間ですよ。やっぱりそこを何にも経験しない人が感じるということが、いいことなんです。ですから、そういうことを恐れるとかというのではなくて、恐れを知らなければ戦争なんて、人殺しなんて何も知らないまま育ってしまうほうが恐ろしいわけですよ。ですから、そこは考えてください。それをやっているところもあります。　それで、次の質問ですけれども、ヒバクシャ国際署名について重複するからというのがあったんですけれども、重複するという意味が分からないんですよ。ちょっと説明してください。 ○議長（中野博君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（平井輝久君）　重複するということですが、目指すところは核兵器のない世界平和であり、函南町も核兵器廃絶平和都市宣言も行っております。平和首長会議にも加盟しております。また、ビキニデー集会のこれにもメッセージを送っている中で、加盟している平和首長会議がヒバクシャ国際署名にも参画をしているという中で、この活動が年末に５年間の活動に区切りをつけるという中で、あえてここでヒバクシャ署名に署名する必要もないと考えております。　以上でございます。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　何というか、ヒバクシャ署名している自治体というのがあるでしょう。それで、この2016年にヒバクシャ署名って開始されたんですけれども、ちょっとほかの署名とは違うというか、強調されている部分がありまして、後世の人々が生き地獄を体験しないように、被爆者が生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したいと取り組まれているんですよ。その期限が2020年、今年９月だったんです、最初は。でも、期限を延長して12月までオーケーになったんですよ。もう今署名する、１か月ぐらいしかないので、でもそんなに考えなくたっていいんです、別に。重複してとかしていないとか関係ないので、ぜひ署名していただきたいと思いますが、静岡県でヒバクシャ署名をしている自治体は幾つぐらいあるかお願いします。 ○議長（中野博君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（平井輝久君）　2020年３月現在で、県内の27の市町の首長さんが署名しているという状況でございます。　以上です。 ○議長（中野博君）　16番、大庭議員。 ◆１６番（大庭桃子君）　だから、その人たちは本当にもう伊東、熱海、三島、東伊豆、南伊豆、西伊豆、とにかくいっぱいあるんですよ。ほとんどと言っていいぐらいです。ですから、その重複するということは関係ありませんので、ぜひここに町長の署名をいただきたいと思います。　被爆者の方で名前がちょっと有名なサーロー節子さんというのが、我が国におっしゃった言葉をちょっとご紹介したいと思います。　核兵器の禁止をという叫び声に、ドリーマー、お花畑とか、そういうような意味との声を返されたこともありました。けれども、私たちの行動は決して無駄ではなかった。核保有国の政府として、核の傘の下にある共犯者の政府には、こう申し上げたい。私たちの声を、証言を聞きなさい。私たちの警告に心をとめなさい。そして、自らの行動が重大な意味を持つことを知りなさい。核兵器がもたらすものは死滅と破壊であり、それによって守られる平和や安全などないのですというコメントを寄せていますが、本当に一人の、サーローさんの言葉を聞くだけでも涙が出てきてしまいますけれども、こういう一人一人の体験がもう無数にというか、たくさんあるわけです。だから、一人一人の人の核に対する、被爆者の皆さんの声を聞くというのは大事だということなんです。　この核兵器禁止条約が50か国で批准されたときに、サーローさんは、75年たってやっと祈りが通じた気持ちだとおっしゃられましたが、今、世論は大きく変わっているんですよ。日本世論調査会が６月から７月に行った世論調査では、日本も核兵器禁止条約に参加すべきだと答えた人は、何と72％に上った。これが今なんです。別の世論調査、朝日新聞なんかのもありますが、これもやはり２倍以上の人たちが参加すべきだと言っている。　ですから、署名の期限は今年12月いっぱいですけれども、ぜひこれに参加してください。すぐにできますので、本当にささっとできますので、お願いしたいと思います。　口で平和を守るとか、核兵器廃絶と言っていても、なかなか進まないです。やはりこの間、中村哲さんの平和の集いというか、やりましたけれども、本当にたくさんの方がみえて、530人とか40人とかの人が、50人しか入れないという会場に、本当にそんなに来たんです。だから、やはり一人一人の心の中には、そういうものがあるというか、平和の求める気持ち、中村哲さんが言うように、武器ではなくて人々が生きられるように水路をつくる、できることがやはり本当の平和につながるなというのが分かったと思うんです。　それで、私たち、みんなもう戦後生まれの人が多いんですけれども、それでも75年間戦争しなかったというのは、この被爆者の人たちの思いと多くの市民の皆さんの力だと思うんです。政治の話で言うと、何か日本は参加しないからというようなのがあるけれども、それは、政治は変わるわけで、いつどうなるか分からないわけで、そうではなくて、市民全体がそういう平和を求めるという、核兵器をなくそうという気持ちになっているから、こういうふうに被爆者署名というのが出てきたというのがあります。　それで、本当は核兵器禁止を促進するためには、やはり函南町議会もここでそれを批准させるという意見書を出そうというのはあったんですよ。ところが、これはちょっと時期尚早みたいな形で見送られてしまいましたけれども、町長ばかりではなくて、私たちも町議会として批准促進を求める、調印を政府にやらせるというか求める署名を、ぜひとも今度は意見書を何とか出せればと思っています。　それで、とにかくこの平和のことに関しては、いろいろ実際上にはちょっとありまして、平和のことをやっているんだけれども、政治の動きじゃないかと、そういうふうな感じで、逆の動きもあるわけです。でも、本当にこの答えられたように継続されていくということが大事だと思っているなら、きちんと進めていくべきじゃないかと思います。特に職員の方は子供たちに本当に知らせる立場なので、ぜひ忘れることなくやってほしいと思います。　以上で終わります。 ○議長（中野博君）　以上で16番議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の議決 ○議長（中野博君）　日程第２、休会の議決についてお諮りします。議事の都合により、12月３日から12月10日までの８日間を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中野博君）　異議なしと認めます。　よって、12月３日から12月10日までの８日間、休会することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（中野博君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　次の会議は12月11日午前９時からです。　さきに配付してあります議案書を忘れず持参してください。　本日はこれにて散会します。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０６分）...