静岡市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会（第３日目） 本文
次に、エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅、いわゆるＺＥＨへの助成制度の申請状況についてですが、令和４年６月24日時点で10件と、昨年度の同時期と申請件数に差はなく、現在のところ顕著な影響は見られません。 一方で、市内の工務店などから世界的な木材や鉄鋼などの原材料不足を受け、住宅価格の高騰や工期の遅れが発生する可能性があるという話も聞いておりますので、今後の影響を注視してまいります。
次に、エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅、いわゆるＺＥＨへの助成制度の申請状況についてですが、令和４年６月24日時点で10件と、昨年度の同時期と申請件数に差はなく、現在のところ顕著な影響は見られません。 一方で、市内の工務店などから世界的な木材や鉄鋼などの原材料不足を受け、住宅価格の高騰や工期の遅れが発生する可能性があるという話も聞いておりますので、今後の影響を注視してまいります。
ＺＥＢとは、ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、建築物の消費エネルギーを省エネによって減らし、創エネによって使う分のエネルギーを賄い、建物全体のエネルギー消費量をゼロにするというものです。
初めに、ゼロカーボン推進戦略の具体的な施策については、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を積極的に推進し、地域の消費電力の脱炭素化を図るとともに、省エネ設備の導入や建築物の省エネ化等の徹底した省エネルギーを推進し、市域のエネルギー消費量の削減を目指す計画であり、同時にそれらの取組を多様な主体のパートナーシップによる地域循環共生圏の形成を通して前進させるとともに、市民、事業者に対して環境に配慮
２つ目に、時を同じく、この４月１日から始まりました静岡市のＺＥＨ補助金制度では、何件の申請があり、申請された建築物が静岡市版ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨ基準となる外皮基準や一次エネルギー消費量水準に対し、平均でどの程度上回る数値となっているのか、伺いたいと思います。 次に、入浴中に急激な温度の変化で身体がダメージを受け、死に至る可能性があるヒートショックについて伺います。
このロードマップにおきましては、電気自動車、燃料電池自動車などの次世代自動車の導入促進をはじめ、事業者における高効率機器の導入促進、一次エネルギー消費量が正味ゼロとなりますネット・ゼロ・エネルギーハウスの普及拡大など、事業活動や市民生活における様々な分野の具体的な取組を示していくこととしております。
資源エネルギー庁の資料によりますと、ＺＥＨとは断熱性能等を大幅に向上させるとともに高効率な節電設備システムを導入し、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で再生可能エネルギーを導入することにより年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅とされております。
今までは、省エネ基準への適合義務制度の対象が、現行の2,000平方メートル以上の非住宅の大規模建築物でございましたが、法律の改正に伴いまして、300平方メートル以上の中規模建築物までに拡大をされるため、外皮性能及び一次エネルギー消費量につきまして、建築物のエネルギー消費性能基準に適合しているか否かの審査及び認定事務を、新たに建築住宅課で行う必要が生じてまいりました。
課題解決に向けた本市の取組につきましては、市が保有する多数の施設・設備の管理運営の効率化を図り、エネルギー消費量を削減するほか、それらの施設等の改修や更新の機会を捉えて、高効率の省エネルギー機器や代替エネルギーの導入を図ることなどが有効な方策であると考えております。
その中身は、電気自動車、燃料電池自動車の普及、年間一次エネルギー消費量の収支プラスマイナスゼロの省エネ住宅となるＺＥＨ──ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進や同じく業務用建物などのＺＥＢ──ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの推進、ＥＳＧ投資の促進による産業界の排出削減などで最終エネルギー消費量を７割削減する一方、太陽光発電、省電力発電、バイオマス発電や熱利用の促進により再生可能エネルギー生産量を３
そのために、本年度から来年度にかけて改定する第３次三島市環境基本計画では、地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）も改定し、そこでは、具体的な地球温暖化防止施策の方向性を見出し、再生可能エネルギーの推進と徹底的な省エネルギー施策により最終エネルギー消費量の削減に努めることとなります。
そういう部分に取り組んでいったほうが、１日のごみの排出量とか分別とか、あるいはＣＯ２、総エネルギー消費量の削減とかにつながるわけです。何でこういう環境を入れなかったんですか。
環境省の地域経済循環分析によりますと、本市はエネルギー生産性も高く、2013年時点で市全体のエネルギー消費量は4,199テラジュールであり、温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で76万トン、産業部門で32万トン、民生部門で25万トン、運輸部門で19万トンとのことであります。市の資料でも、2017年に80.5万トン、そして、2028年には62万トンにするという目標を立てています。
電気ガスなどの熱源の比較検討方法につきましては、国から、トータルコスト、施工性、機器の需給状況や地域性など総合的な評価を行い、適正な方式を検討するように努めることと通知されておりますことから、本市においても実施設計業務委託の中で、学校ごとにイニシャルコストやランニングコストなどの経済性、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量等の環境性、学校の立地条件や防災対策等の地域性、また既存のガス管や受変電設備等の
この評価のポイントは、環境においては、京都議定書誕生の地として、市民、事業者とともに推進してきた総エネルギー消費量の削減などの地球温暖化対策や、ごみ量の大幅な削減、社会においては、歩くまち京都の公共交通最優先社会を目指した取り組みが高く評価されました。 本市は、昨年６月、日本政府からＳＤＧｓ未来都市に、また７月には、国連から「Local 2030 hub」、いわゆるハブ都市に選ばれました。
昨今では、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにする住宅が推奨され、新築住宅への設置はふえてきています。しかし、既存住宅への県補助金が廃止されたことや売電単価が毎年 2円から 4円ずつ下落していることから、全体としては設置が伸び悩んでいる状況にあります。経済的なメリットが見込めなくなっていくものの、各家庭で温暖化対策を進めるためにも、引き続き 2割設置を目指してまいりたいと思います。
また、既存資料収集は、当市の現状を把握するため、地域特性やエネルギー消費量などに関するデータを収集し、参考資料として取りまとめたいと考えております。 ２件目の「太陽光発電設備更新事業」でございますが、白羽小学校に設置しております太陽光発電施設のパワーコンディショナーの交換と理解促進のための説明パネルを設置するものでございます。
建設後の病院経営を永続的に支えるためには、ランニングコストを抑制することも大事でございますので、室外機の台数を集約化するとともに、室内は個別空調のきくビルマルチエアコンを採用して、空調利用料を削減したり、適切な換気コントロールを行い、エネルギー消費量を抑制してまいります。 また、ＬＥＤ照明や節水型トイレなど、省エネ、節水に有効な設備機器を取り入れてまいりたいと考えております。
また、その際の液肥の処理に係るエネルギー消費量や発電電力及び熱量、事業全体でのＣＯ２削減効果等、モデルの有効性の評価及び他地域への展開に必要な実証を行う予定となっております。 次に、③、協定書の内容について公開予定があるのかについてお答えします。
まず、委員から、本条例改正における認定制度の趣旨について、建物構造や建築資材などの効果により、電気使用量の削減等を可能にすることでエネルギー消費量を減らし、二酸化炭素排出量を抑制する建物について認定する制度であることが確認されるとともに、該当建物の認定方法を問う旨の質疑があり、当局から、国が指定する登録住宅性能評価機関などが技術的な審査を行うとともに、認定基準に適合している場合には適合証を発行することから
このため、「地球温暖化防止」「エネルギー消費量の削減」が迫られ、再生可能エネルギーの導入拡大やさらなる省エネルギーの推進が求められております」としています。また、東日本大震災の福島原発事故は、原発の安全神話を打ち破りました。５年たった今も、家族と離れ離れに暮らしているなどの避難生活を９万人の人が強いられています。