三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
まず、令和４年度において、三島市空き店舗対策事業費補助金を活用して新規出店をした店舗数についてでありますが、現時点で補助金の交付決定をしている店舗は８店舗となっており、参考までに業種を申し上げますと、飲食店が２店舗、小売業が４店舗、生活関連サービス業が２店舗となっております。
まず、令和４年度において、三島市空き店舗対策事業費補助金を活用して新規出店をした店舗数についてでありますが、現時点で補助金の交付決定をしている店舗は８店舗となっており、参考までに業種を申し上げますと、飲食店が２店舗、小売業が４店舗、生活関連サービス業が２店舗となっております。
しかし、製造業では好調である一方、小売・卸売業の売上げは依然として悪化傾向、飲食・旅館業やサービス業も横ばいでした。 こうした景況の中、三島市ではレジリエンス、すなわち回復力、復元力の発揮をうたった施政方針の下に令和３年度をスタートさせました。
対象者について、宿泊業と飲食、サービス業を除くと書いてあります。この除く全ての中小法人、個人事業者と考えてよろしいんでしょうか。お伺いします。 もう一点、この条件が粗利益と仕入額の両方の要件が必要となるとなっております。どちらかのみでよいのではないかというふうに考えますが、見解をお伺いします。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。
次に、９月補正予算で支援の対象にした業種はどのような考え方で決めたのかについてですが、さきに申し上げた調査結果や国、県の施策の実施状況に加え、本市の本年２月及び６月補正予算による消費喚起事業において、クリーニング業などのサービス業等が支援対象となっていることなどを踏まえ、経営コストに占める燃料費等の割合が高い業種や、事業の停止が市民生活に与える影響が大きい業種である製造業や運輸業などを対象としました
31 ◯平尾商業労政課長 補助対象となるのは、中小企業基本法で言います中小企業者でございまして、市内に事業所があり、かつ小売業だとか飲食業、生活関連サービス業などの業種に該当する事業者を想定してございます。
やはりいろんなことに共通するのですが、行政というのは、究極のやっぱりサービス業であるべきだと思っております。民間の企業であれば、収益というのはお客様からいただくものですけれども、行政というのはやはりいただくものが税金であるということ、それを考えると使う側の人のことをやっぱり一番に考えた制度設計をしていく必要があるのかなと、そんなふうに感じました。
さらに１区画はどうも企業が入っているようで、もう一区画はサービス業が入っているようでございました。フロア案内板には医療クリニックフロアとまだ残っておりました。 事業を進める中で、やはりこの辺の事業を進める上では相違が出ているのかもしれません。直接聞いていないので私の主観で申し訳ありません。私は、それでも全体にとってみれば、小田原市にとっては大変有効な交流施設であると感じました。
若者には華やかなサービス業やＩＴ関連といった産業が人気とも聞きますが、多くの雇用を生む製造業も重要です。若年層に対するキャリア形成や教育訓練などの取組を行うとのことですが、仕事の魅力や待遇改善も含め、ものづくり人材の強化に注力していただきたいと思います。 次に、高規格道路周辺の企業立地についてです。
小売業、飲食サービス業及び娯楽業を取り巻く環境は、デジタル通貨の導入、非接触型レジ、セルフレジ、無人販売など、コロナ禍が収束した後にも大きな変化が予想される。これまで市では様々な商業振興施策によって活性化を図ってきているが、今後観光消費額を増やすといっても現状の商業分析や課題整理が十分ではなく、具体的な目標値が定まっていないと考える。
観光は、旅館、ホテル、交通機関にとどまらず、飲食サービス業、また農業、漁業など、関連する産業が物すごく広く関連していると思います。また、地元の人たちが地域の資源を再認識するという機会もあると思います。そういったことで市民の皆さんの郷土愛も育むと思っております。
市内企業、小売店、サービス業への影響をどういうふうに捉えて、今後どのような対策が必要と考えているでしょうか、お伺いいたします。 以上です。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（村田悠） 小林議員のご質疑には、私からは（１）、（２）についてお答えをさせていただきます。
上段、ナンバー37、モバイル決済サービスを活用した地元消費拡大促進事業第２弾は、モバイル決済サービスを提供する事業者と連携したポイント還元キャンペーンを実施し消費活動の拡大を図ることで、小売業、飲食業、その他サービス業などの市内中小店舗を支援するものです。 令和３年11月19日から12月18日までの１か月間、キャンペーンを実施し、約34億円の消費喚起効果があったと見込んでおります。
具体的には、思い切った業態転換や、新たな販路開拓、新技術の導入による生産性の向上など、事業の再構築に取り組まれるサービス業や製造業など、様々な業種の事業者に対し、関係機関と連携し、相談に乗るところから事業計画づくりまで寄り添った支援に努めるとともに、国の補助金を活用する際の申請費用の一部助成も行ってまいります。 そして、２つ目は、観光誘客と消費喚起とが融合した地域経済の活性化でございます。
そして、今、新型コロナ感染症拡大の下、医療や福祉などのエッセンシャルワーカー、あるいは、小売、飲食、サービス業の労働者の方が低賃金で働いている実態が改めて注目されています。独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査によると、労働者が最低賃金の約1.15倍未満の低賃金で働いている割合、これは卸売、小売業では22.7％、宿泊業、飲食、サービス業では39.9％、医療、福祉では6.6％いるということです。
「みやしん中小企業景気動向調査」令和３年４月から６月期の実績によれば、中小企業全般は前期比横ばい、サービス業（飲食等含む）は、前期比改善と評価されているものの、コロナ禍により外出の機会が減っている中、サービス業全般の景況は、ピーク時より40％ほど売上げ減少とされております。
下段、ナンバー32、モバイル決済サービスを活用した地元消費拡大促進事業は、モバイル決済サービスを提供する事業者と連携したキャンペーンを実施し、消費活動の拡大を図ることで、小売業、飲食業、その他サービス業などの市内中小店舗を支援するものです。
また、観光費の国・県支出金を伴う事業費補助金では、本年４月から９月までのいずれかの月の売上高が前年または前々年の同月比で50％以上減少した市内観光事業者、具体的には旅館、ホテル、旅行代理店、レンタカー業、土産物店、文化娯楽サービス業などの事業者に対して、売上げ減少額の補填として宿泊事業者は法人に一律60万円、個人事業主に一律40万円、その他の旅行関連事業者は法人に一律40万円、個人事業主に一律20万円
その結果、申請された事業者の業種は、県の協力金や応援金の主な対象である飲食サービス業や小売業だけではなく、新型コロナウイルス感染症の影響が間接的で顕在化しにくいため、協力金や応援金を受けることが困難な建設業や製造業などの業種が３割程度あることが分かっております。
◎商工振興課長（赤池厚司君） これまでこの商店街空き店舗等対策事業費補助金の対象となります業態は、飲食業、それから宿泊、それから小売業、それから生活関連サービス業というようなことで、業種を絞らせていただいて、そこに補助を検討していくというようなことなのですけれども、今後はサテライトオフィスであったりとか、そういったことの受皿としても考えていきたいと思っていますし、ただまちのにぎわいとしては、富士宮市