島田市議会 2019-08-30 令和元年9月定例会−08月30日-01号
────────────┤ │令和元年８月２日│１．所管事務調査について │ │ │２．所管課からの報告 │ │ │ (1) 令和元年度島田市総合防災訓練について │ │ │ （危機管理課） │ │ │ (2) テロ対策訓練
────────────┤ │令和元年８月２日│１．所管事務調査について │ │ │２．所管課からの報告 │ │ │ (1) 令和元年度島田市総合防災訓練について │ │ │ （危機管理課） │ │ │ (2) テロ対策訓練
２つ目の報告は、８月下旬に市役所を会場に、警察と消防が連携し、テロ対策訓練を実施する予定であるとの報告がありました。 ３つ目の報告は、７月21日に焼津市で実施された第55回志太支部消防操法大会において、訓練礼式の部とポンプ車操法の２部門で優勝し、操法の部については、９月８日に同じ会場で開催される県大会に出場するとの報告がありました。 報告に対しての質疑はありませんでした。
７月24日、テロ対策ネットワーク三島総会が三島市で開催され、テロを未然に防止するため、関連機関、団体相互が連携し、官民一体となった対策を能動的に推進することを目的に活動していくことを再確認いたしました。総会後には、鉄道施設を利用した実践的なテロ対策訓練を行いました。
テロ対策訓練を、警察が主になるのですが、警察、消防と連携しまして、８月下旬に、会場を市役所で実施をする方向で、今、調整を進めております。 詳細については、今後、８月20日ころ発表されるということでございます。本日は、８月下旬にこうした訓練をやるところで今、調整をしているというところまでの御報告にさせていただきます。 ３つ目です。消防団の操法大会の関係です。
◎市長（栁澤重夫君） 治安当局が市民を盾に使っているという言葉が、私は適切かどうかわかりませんが、今おっしゃったテロ対策につきましては、先ほど申し上げましたように全ての原子力発電所を立地する首長会議の中で、国に要請しておりますので、県にもそういったものがなされていくのではないかと思っています。 ○議長（杉浦謙二君） ７番、齋藤洋議員。
10月３日、ＪＲ三島駅において、三島警察署主催の新幹線施設を利用したテロ対策訓練が行われました。ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、今年７月に「テロ対策ネットワーク三島」が設立したことに伴い、積極的なテロ対策及び対応について訓練を行いました。 10月28日、特別養護老人ホーム「函南ぶなの森」において、福祉避難所設置・運営訓練を実施しました。
この訓練は、ローズアリーナの中で異臭が発生したことにより多数の負傷者が出たということで、テロ対策といったことを含んだ訓練でございます。皆様御承知のとおり、来年のラグビーワールドカップ、それからその次の東京オリンピック・パラリンピックの開催も念頭に入れた訓練ということでございます。 次に、最後に４点目です。
７月24日、テロ対策ネットワーク三島設立総会が三島市で開催され、テロを未然に防止するため、関連機関、団体相互が連携し、官民一体となった対策を能動的に推進することを目的に活動していくことを確認いたしました。総会後には２年後のオリンピック・パラリンピック自転車競技伊豆市開催に備えて、鉄道施設を利用した実践的なテロ対策訓練を行いました。
法律の中身については、１、テロ対策と言うが、テロという言葉が当初の条文にはなく、後からつけ加えられるというお粗末な対応。２つ、一般人と犯罪者の区別が不明瞭で、警察の恣意的な判断で、１億3,000万人全ての国民の日常活動、会話、電話、メール、ライン、ＳＮＳが丸裸にされて、個人の思想信条が捜査対象となり、憲法で保障された内心の自由が侵される危険性が極めて高い。
次に、国の核弾頭攻撃及び原発テロ対策実施状況についてでございますが、ミサイル攻撃やテロ行為により、災害となった場合の住民避難計画は、現時点で国からの対策は示されておりませんが、実際に原子力発電所が影響を受けた場合には、市の原子力災害広域避難計画に基づき避難を実施することも十分考えられます。 今後も国、県の動向に注視しながら、市といたしましても適切に対応していきたいと考えております。
今、マスコミでは、御承知のように、連日、森友学園、加計学園など、安倍そんたく政治疑惑問題が報道されており、事件の一刻も早い解決が待たれるところでありますが、一方で、安倍首相は、３年後に東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務として審議入りさせた共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の衆議院における採決を強行し、今、参議院で審議されておりますけれども、審議をすればするほど
③本改正案の原案には「テロ等準備罪」という文言は入っておらず、「テロ」対策のためというのは法案成立のために後付けされた名称であり、法案は犯罪対象を277に絞り込んだとはいえ、その内容はテロ犯罪防止ではなく、「共謀罪」法案であること。
また、あの2001年の9.11テロでアメリカの原子力発電に対する規制、特に航空機によるテロ対策が強化されますと、ロックフェラーはウェスティングハウスを見限りました。そして、2006年、高値で日本の誇る総合電機メーカーに売り抜けました。そのばばを引いた日本の総合電機メーカーは今やぼろぼろ、ばばと心中するかもしれません。さらに、福島原発事故を起こした東電の状況はもはや説明する必要はありません。
◎消防次長兼予防課長（佐野弘君） その件の使用不能になった消防車両の処分につきましては、国のほうからテロ対策等を鑑みまして、解体処分が基本だということで通知を受けております。そのため、当消防本部につきましてもそのような廃車になった消防車両につきましては、解体を基本として考えております。 以上でございます。 ◆17番（諏訪部孝敏議員） 解体というのは、全部解体するということですか。
民主党政権下では、税と社会保障の一体化の枠の中で、税の公平、公正化を本来の目的としていましたが、安倍政権は銀行など民間にマイナンバー制度を拡大し、さらに個人情報の大量漏えいの危険性を増大させるとともに、2020年オリンピックでのテロ対策として、マイナンバーの国民全員所持化という税プラス監視社会の手段にもしようとしている点であります。
安心・安全な水を供給するという使命があるわけですが、最近、私が心配していますのは、テロ対策への危機管理についてです。危機管理には、地震や災害に対するものものありますが、テロ対策についても少しずつ警戒していかなくてはならないと思うのです。すぐに迫っているということではありませんが、考える時期に来ていると考えるわけです。
水の供給は、ライフラインの最も基本的なところであるので、災害対応はもちろんのこと、テロ対策も必要であるとの意見が述べられました。
既存宿泊事業者は、旅館業法に基づき公衆衛生や善良な風俗の保持に加えて、テロ対策への一環として宿泊者名簿の保管並びに外国人宿泊客のパスポートの提示など、さらには建築基準法、消防法、食品衛生法などの関連法による規制のもとで、宿泊客及び利用者の安心・安全の確保に努めているところである。
まず１点目、先ほどこの前の爆破予告の話をさせてもらいましたけれども、今までの災害対策に加え、インターネットの風評と言いますかテロ対策も必要になってくるんだなと思っているところであります。災害時に命を守る局であります。本当に何かあったときにでも水だけはしっかり使えるよう、引き続きこれからもお願いします。 そして、もう１点、先ほど新しい話として「しずみぃ」というキャラクターが出てまいりました。
最後の５点目の質問は、テロ対策についてお伺いします。世界中でテロの行為により、大勢の尊い命が失われている深刻な状況であります。その中、この日本にもテロの脅威は迫っているとの専門家の意見もありますが、本市としてのテロ対策、危機管理をお聞かせください。 以上、壇上からの質問は終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。