三島市議会 2022-09-26 09月26日－04号
次に、経済波及モデルの測定ソフトは、市内企業の現場のデータ情報も必要となります。地元企業などへのアンケートなど、基礎データの収集について伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 本市が平成27年度に作成しました産業連関表は、全国産業連関表のデータや経済センサスなどの数値を基礎データとして用いることで独自に作成したものであります。
次に、経済波及モデルの測定ソフトは、市内企業の現場のデータ情報も必要となります。地元企業などへのアンケートなど、基礎データの収集について伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 本市が平成27年度に作成しました産業連関表は、全国産業連関表のデータや経済センサスなどの数値を基礎データとして用いることで独自に作成したものであります。
◎総務部長（深澤秀人君） それでは、私から、当局の職員もタブレットを持ったらどうかという御質問でございますけれども、今議員の皆様がお使いのタブレットは、独立したシステムの中での運用という形で今現在行っているところでございますので、この議場にいる職員も含めまして、職員と議員が共有できる情報というのは、その利用しているシステム内のものに限定されるということになりますので、私が今想定できるデータ、情報共有
◎産業振興部長（秋田弘武） ただいまの御質問にございました商圏情報のデータサービスにつきましては、民間会社のデータ情報サービス、市場情報評価ナビ、通称「ＭｉｅＮａ」と呼んでいるものでございます。
また、ＩＣＴを活用した産業基盤の強化策としまして、公共のデータ情報を広く活用展開していただくためのオープンデータの公開を進めるとともに、ビッグデータと呼ばれるインターネット上に蓄積された膨大なデジタル情報の利活用を進めてまいります。
在宅酸素療法を受けている患者数のデータ情報がないため、把握している範囲でお答えさせていただきますと、市内には障害者手帳を持っている方で酸素療法患者は26名おります。また、厚生労働省の平成26年度要介護認定適正化事業資料によりますと、介護認定者の約２％が酸素療法を実施しているとの結果報告があります。
また、市民協働の促進や企業活動の活性化に公共のデータ情報を広く活用・展開していただくためのオープンデータの公開も進めてまいります。より公平な社会保障制度のインフラ整備として導入される社会保障税番号制度につきましては、来年からの円滑な利用開始に向け、本年10月より個人番号の指定や個人番号カードの交付等の準備を着実に進めます。
（３）データ・情報の積極的な地域への開示・提供について。上述した地域に根ざした活動とするために、また、市民意識の高揚を図るためには、市民と危機感を共有してこそという面がございますことから、データを積極的に、しかも他地区と比較可能な形で提供することが望ましいと私は考えます。
その際には、やはりきちんとしたデータ、情報を開示して、観念的な議論ではなくて論理的なことをきちんとわきまえた上でどうしましょうということをやることが大事だと思いますので、そういう姿勢で臨んでいきたいと思います。 地元業者への発注の件でございますけれども、もっと姿勢を強く出すべきという御意見でございました。
それを踏まえて伺いますが、これまでの取り組みは県の測定データ、情報の収集や水道水と下水処理場の脱水汚泥の独自の放射能測定、市内小・中学校等１９か所の空中線量測定などを行ってきておりますが、この根っことも言うべき市の放射能汚染対策の基本的な施策について伺います。 次に、２点目です。
これにつきましては、補助金のほうが100％というようなことで、今回、市のメールにありますＧＩＳ、このマップ、こういったところにもそのデータ、情報等を落としてシステムの構築をするというようなことでございます。 以上です。 ○議長（板垣紀夫君） 次に、21ページ、総務企画部長。
それから中核病院として他病院、あるいは診療所とのデータ情報提供も見込んでいるものかどうか。この辺もお伺いしたいと思います。 それから最後になりますが、食糧費が23万2,000円組み込まれています。これについての具体的な説明をお願いいたしたいと思います。 以上です。 ◎企画財政部長（鈴木裕君） それでは初めに、市民税関係についてお答えさせていただきます。
多くの権限が移譲され、はんらんする情報の中で、政令市の強みを生かした市政運営を行うためにデータ・情報の分析・加工、さらには地域に合った政策提言などのシンクタンク機能はどうしても必要です。また、これまでにも増して自主・自律的な政策運営が求められることから、政策形成能力の向上も大きな課題となってきました。
委託料ということで1,000万円使われる方針が入っているという形でありますが、ただし、データ情報収集、そういった材料がそろいましたところで、では病院を現在のまま自治体で運営するか、指定管理者に変えるのか、民間に委託していくのか、大きな決断の転換期になっております。こういったものを一つの条件もとで決断をしなきゃいけない重要な時期と。その責任を持っているときだと。
本年度はこのデータベース化に伴い、全庁的に評価データ情報のさらなる共有化が図られ、課や部における施策、事業の見直しや、翌年度の事業計画の策定などへ活用するマネジメントツールとして定着することができました。
あれで消えたように見えるんですが、実際は消えていなくて、本で言うと目次の部分だけが消えて、本文はまだ残っているということで、ある特殊なことをすると、それを読み出されしまって、データ、情報漏洩につながるということで、今回上程しました140万のハードディスクのデータ消去装置というのは、この中には円盤が入ってまして、鉄の化合物のような磁気を帯びるようなものが塗ってありますが、それにデータが記録されているんですが
消防、防災対策では、大地震の発生に伴い、同時多発が予想される火災などに対処するため、年次計画により耐震性防火水槽を３基整備したほか、３市２町の広域による消防通信指令施設の整備やデータ情報等の作成を推進し、本年４月から共同運用が開始されました。 次は、交通安全対策であります。
消防防災対策では、大地震の発生に伴い同時多発が予想される火災などに対処するため、年次計画により耐震性防火水槽を３基整備するほか、３市２町の広域による消防通信指令施設の平成15年４月の共同運用を目指し、平成14年度は施設設備の整備、データ情報等の作成を推進してまいります。 次は、交通安全対策であります。