三島市議会 2022-09-22 09月22日－03号
国においては、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法を充実させ、都市公園についてはバリアフリー化のより一層の推進に向け、都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインが平成20年１月に策定されました。ガイドラインはその後、平成24年の改定以降見直されていませんでしたが、東京オリンピックの開催や社会情勢の変化などにより、このたび約10年ぶりの改定となりました。
国においては、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法を充実させ、都市公園についてはバリアフリー化のより一層の推進に向け、都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインが平成20年１月に策定されました。ガイドラインはその後、平成24年の改定以降見直されていませんでしたが、東京オリンピックの開催や社会情勢の変化などにより、このたび約10年ぶりの改定となりました。
令和２年、バリアフリー法の改正等を受けて、文部科学省において有識者会議を設置し、学校施設バリアフリー化推進指針が改定されました。既存学校施設を含めて、バリアフリー化の一層の取組が求められ、身体的障害を持つ児童生徒等の教育機会均等を保障するためには、建物の建て替えや全面改修のタイミングによらず、対応する必要があるとされています。
まず、本条例は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法に基づき、国土交通省令を参酌して、市が管理する県道及び市道における必要な道路構造の基準を定めたものであるため、関係法令が一部改正され、令和３年４月に施行したことに合わせて本条例を改正することになります。
デイジー教科書は、教科書バリアフリー法に基づき、発達障害などにより文字や図形などを認識することが困難な児童生徒の学習のために作成された教材になりますので、現時点では障害のない児童生徒については利用の対象となっておりません。
これは法律的にどういう意味かというと、現行法であるバリアフリー法を満たしていない既存不適格建物となります。言い換えれば、今、この状態で新築をすれば違反建築になる、そういった意味であります。庁舎管理者である市長としては努力義務違反をしている状況でもございます。
文科省は、バリアフリー法が昨年５月に一部改正され、対象の特別特定建築物に公立学校等が新たに加えられたことなどを背景に、今後５年間で避難所に指定されている全ての学校が車椅子使用者用トイレを整備する等の整備目標が示されました。 また、障害者雇用促進法の観点からも、学校現場での障害者雇用が進んでいない中、障害のある教員が働きやすい学校施設整備が望まれています。
本市では、平成12年に施行されました「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」、通称「交通バリアフリー法」と呼ばれていますが、これらの関連法令に基づきまして、公共交通機関の利用者の多い静岡駅、東静岡駅、安倍川駅、草薙駅及び清水駅の各ＪＲの駅周辺の５地区において、バリアフリー基本構想を策定しております。
ハートビル法（新バリアフリー法）施行前に建設された校舎が９割以上で、ほとんどの校舎がバリアフリーに対応していない。 学校施設整備方針の推進には、多額の事業費が必要である。 幼稚園、保育園の入園者数が、幼稚園では定員に足りず、保育園では定員を超えて待機児童がいる状況がある。 校舎建て替えの具体的な年次計画が示されていない。等が挙げられました。
続きまして、発言項目２、読書バリアフリー法と図書館の読書バリアフリーの推進についての提案になります。 要旨、2019年６月28日に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、通称読書バリアフリー法が施行されました。この法律は、障がいの有無にかかわらず、全ての国民がひとしく読書を通じて、文字・活字文化の恵沢を享受できる社会を目指すものである。
また、道路につきましては同時期に策定した島田市交通バリアフリー法基本構想により、ＪＲ島田駅と市役所などを結ぶエリアを重点整備地区に位置づけ、移動の円滑化に向けて歩道の段差解消や視覚障害者誘導ブロックなどの整備を進めています。 さらに多様性の尊重という観点からは、心のユニバーサルデザインという考え方もあり、できるだけ全ての人が困らないよう、思いやりのある行動をとることが示されています。
東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーとしての共生社会の実現に向け、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が改正されました。心のバリアフリーという新しい言葉も使われ、教育啓発についても言及しています。
平成１２年に制定された交通バリアフリー法以前に施工した歩道では、横断歩道部等に段差があり、車椅子等での移動が困難である箇所が存在しておりますので、歩道のバリアフリー化につきましては、その段差を解消する歩道切下げ工事等を順次行うものであります。
初めに、本市における小中学校のバリアフリー化の状況についてでありますが、バリアフリー法の改定が昨年５月に成立したことから、文部科学省が昨年５月の時点で全国２万8,000校余りの公立小中学校に対しまして、エレベーター、スロープ、多機能トイレなどについての設置状況等の調査を行いまして、この調査結果が速報値として公表されております。
また、今回は13名の方より、待機児童解消対策の進捗状況について、第６期障がい者福祉計画及び第２期障がい児福祉計画の策定状況は、令和２年度函南町総合防災訓練の評価と課題等について、地域の活性化に向かって、交通バリアフリー法に基づく対策をについて、洪水災害ハザードマップと避難所運営、町の出資、出捐と効果について、土砂災害から命を守るために、熱函道路の渋滞緩和対策等はについて、ＧＩＧＡスクール構想実現に向
バリアフリー法では、歩道と車道の段差は、視覚障がい者を考慮して２センチメートルを標準とするとあります。御前崎市で最近造った歩道の段差はそのくらいあります。しかし、新しい歩道は段差があり過ぎて、もう少し段差を緩めてほしい、段差をなくしてほしいという声を度々聞きます。 少し話は替わりますが、先週の土曜日、しずおか市町対抗駅伝があって、御前崎は第12位ということで非常にすばらしい成績でした。
２、交通バリアフリー法に基づく対策を。 平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律（通称バリアフリー法）が施行され、必要な道路の構造に関する基準が作成されました。
33 ◯松浦交通政策課長 鉄道駅のバリアフリー化に関する補助事業についてですが、これは、高齢者、障害者等の移動等の円滑の促進に関する法律に基づきまして、通称バリアフリー法と申しますが、鉄道事業者が実施する事業に対し国と市が支援をしているものでございます。
50 ◯保健福祉長寿局長（和田明久君） 視覚障害者の方のバリアフリー化に関する調査結果と今後の対応についてですが、この調査は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の趣旨を踏まえ、視覚障害者の方への対応はもちろんのこと、高齢者や他の障害のある方など、誰もが利用しやすい市の施設となっているかを確認するため、本年７月に行いました
本計画では、まちづくりの方針を示しております都市計画マスタープランや、あるいはコンパクトなまちづくりと、これと連携した公共交通ネットワーク形成の推進を位置づけた立地適正化計画、それから、バリアフリー法等、関連制度と連携し、調和を保つことが求められておりますので、庁内で関係部署が参加する連絡会を設置し、それぞれの計画や施策との整合を図ってまいりたいと存じます。
公共交通の検討に当たりましては、今年度、地域公共交通網形成計画というものを現在策定している最中ということでありまして、この計画を策定するに当たりましては、都市計画マスタープラン、それから立地適正化計画、それからバリアフリー法などとの連携というものが法律的に求められているというような状況でございます。