三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
といたしましては、職員構成の変動などにより人件費１億2,795万6,000円を減額、電気料金等の高騰により光熱水費２億1,299万円を追加するほか、総務費では、一般管理費のふるさと納税推進事業で、寄附額が当初の想定を上回る見込みのため、返礼品等に係る経費として2,293万4,000円、企画費の公共施設保全計画運用事業で、倒木などの危険性のある樹木を適切に管理する経費として1,100万円、戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード
といたしましては、職員構成の変動などにより人件費１億2,795万6,000円を減額、電気料金等の高騰により光熱水費２億1,299万円を追加するほか、総務費では、一般管理費のふるさと納税推進事業で、寄附額が当初の想定を上回る見込みのため、返礼品等に係る経費として2,293万4,000円、企画費の公共施設保全計画運用事業で、倒木などの危険性のある樹木を適切に管理する経費として1,100万円、戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード
また、庁舎建設基金積立金で前年度にいただいたふるさと納税寄附金のうちから新庁舎建設のために活用してほしいとの意向に基づき200万円を、戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード普及事業で住民基本台帳システムの改修に係る経費として440万円を、選挙管理委員会費で新型コロナウイルス感染症対策として投票用紙読取分類機を購入する経費に360万円を、路線バスＩＴ化整備事業費補助金で新型コロナウイルス感染症対策及び
市民課窓口委託では、国のマイナンバーカード普及事業にあおられて住民票等の自動交付機を廃止してしまいましたが、これはこの自動交付機は裾野市行政改革推進委員会の意見により導入したものです。マイナンバーの前に皆さん、住基ネットがありましたが、この住基ネットは13年間税金の無駄遣いをし続けて失敗に終わりました。
58: ◯鈴木委員長 私からは、２款１項８目情報管理費、マイナンバーカード普及事業で、先ほども浅田委員のほうからもありました、ポイント付与、キャッシュレスについてでございます。 キャッシュレスと一言で言っても、今の話の中だとポイントでという部分でもありましたけれども、その中には、商品券という部分も、僕はキャッシュレスに含まれていると思います。
次に、マイナンバーカード普及事業についてです。 歳出２款１項８目情報管理費のうち、電子計算機業務費109万円余は、マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済のときにポイント還元するため、端末機器の整備等を行うものでした。
大要、以上のような質疑応答の後、意見並びに要望を付し、当委員会所管分を討論に付したところ、マイナンバーカード普及事業において、国の事業費補助金を受けているとはいえ、システム構築や臨時職員の雇用賃金に多額の費用が投じられているにもかかわらず申請率が低く、費用対効果に疑問が残るとの反対討論がありました。