掛川市議会 2022-08-31 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−08月31日-01号
今年度新たに未来チャレンジ枠事業として予算化した15の事業の一つであります高校生ドローン防災航空隊については、市内の 4つの高校から 8名のドローン操縦士を募集し、各学校で選考及び推薦をしていだたきました。 8名の高校生は、今月から原泉のさくら咲く学校で座学や操縦訓練を行っておりまして、順調に知識と操縦技術を身につけているところであります。
今年度新たに未来チャレンジ枠事業として予算化した15の事業の一つであります高校生ドローン防災航空隊については、市内の 4つの高校から 8名のドローン操縦士を募集し、各学校で選考及び推薦をしていだたきました。 8名の高校生は、今月から原泉のさくら咲く学校で座学や操縦訓練を行っておりまして、順調に知識と操縦技術を身につけているところであります。
現在は、箱根山組合から２台のドローンの貸与を受けましたので、今年度中にドローン隊を発足させることを目的に、消防団の各方面隊からドローン隊員の募集を行うとともに、ドローン操縦に関して指導的立場となる幹部団員の育成を進めております。 災害に対応するには、人口集中地区、いわゆるＤＩＤ地区でドローンを操縦することが不可欠となりますが、これには法令上、少なくとも10時間以上の飛行訓練が必要となってきます。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私からは、要旨（３）、富士山の映像配信を目的とした市職員のドローン操縦技能証明の取得についてお答えいたします。 ドローンの操縦には、現在、公的な免許や資格はなく、基本的には誰でも飛ばすことができます。しかし、飛行禁止エリア等でドローンを飛ばすには、国土交通省の許可及び承認を得る必要があります。
兵庫県赤穂市では、ドローン操縦者を養成するスクールとの間に、災害発生時のドローンの運用に関する協定を締結しており、災害や火災事故現場など、人や車両が立ち入りにくい場所を上空から撮影し、被害状況の確認や人命救助の迅速な対応に役立てているそうです。また、海での人命救助や行方不明者の捜索活動で活用されたとの事例も報告されています。
要旨の（２）、ドローン操縦者に育成に向けての取り組みについて伺います。 要旨の（３）、ドローンを使用した防災訓練を提案するが、考えを伺います。 以上、３点よろしくお願いします。 ○議長（手島皓二議員） 危機管理監。 ◎危機管理監（佐野俊寿君） それでは、私から発言項目の３、ドローンの活用についての要旨（１）から要旨（３）までについて一括してお答えします。
原泉地内のさくら咲く学校内にあるドローンスクールでは、ドローン操縦士回転翼 3級が取得できます。 以上でございます。 ○議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。11番、松本均君。 ◆１１番（松本均君） 今、 1番から 2番へ移ったところで、導入を考えていく中では、やはりちゃんとした資格を持った勉強していただいた中で進めていくと。
そこで、来年度のドローン機体の導入・本格運用に向けまして、昨年12月からドローン操縦者の育成を開始いたしまして、各部局より推薦された職員10名が、ドローンの安全飛行に必要な知識や技術を習得するための訓練を積み重ねているところでございます。
こうしたことから、今後、ドローン庁内連絡会を中心に広く職員に呼びかけ、飛行に関する法令やドローン操縦に関する基礎知識を学ぶとともに、シミュレーターや実機を使った操縦訓練を行う機会をつくってまいります。その上で、必要な課にドローンを貸し出すなど、庁内における活用を進め、まずは１機を天竜区に配備し、土木、消防、地域振興などに活用してまいります。
昨年４月、首相官邸の屋上でドローンが見つかる事件があって、東京都では、東京都立公園などでのドローン操縦飛行を禁止、国では、同12月施行の改正航空法で、人口集中地区での原則禁止、日中に限り目視の範囲内で飛行するなど、基本ルールを定めました。