掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
次に、 (2)の県老人クラブ連合会の報告書に対する支援、助言についてでありますが、シニアクラブは会員で構成する任意団体であるため、その上部組織で作成された報告書への課題解決はシニアクラブを中心に取り組んでいくべきと考えておりますが、掛川市としては、この報告書に関わらず、随時、クラブからの支援要請に対して、共に考え対応しております。
次に、 (2)の県老人クラブ連合会の報告書に対する支援、助言についてでありますが、シニアクラブは会員で構成する任意団体であるため、その上部組織で作成された報告書への課題解決はシニアクラブを中心に取り組んでいくべきと考えておりますが、掛川市としては、この報告書に関わらず、随時、クラブからの支援要請に対して、共に考え対応しております。
金融機関である東日本信用漁業協同組合連合会、旧の静岡県信用漁業協同組合連合会という漁協の金融機関の上部組織がありまして、借入者から、そこの機関が委任を受ける形で申請を行い、それに対して、基準金利に県が利子補給した残りの金利に対して、市が上乗せで２％を超えない範囲で利子補給金の交付を行い、金融機関を通じて、借入支出される制度となっております。
農業委員会の上部組織である県農業会議では、同プランを「今耕されている農地を耕せるうちに耕せる人へ」というスローガンで推進しておりますが、具体的には部農会やほ場整備の区域ごとに、今後の営農意欲、農地利用状況、後継者の有無などを勘案して、アンケート、話合い、営農状況の地図化を行い、担い手を明確にして、農地の有効活用を地域で考えていくものでございます。
また、上部組織として名古屋市を支部長とする中部地方支部がありまして、そちらも同様に相互応援の協定などを定めておりまして、これにより、中部地区９県の災害被災事業体への相互応援も構築しております。
市子連に加入する地区数が減少した原因につきましては、直接的には市子連役員になることへの負担感や、市子連の上部組織である県の子ども会連合会の活動に参加することなどへの負担感があると思われますが、その背景には、先ほども述べましたとおり、共働き世帯の増加など、子供と家庭を取り巻く社会構造の変化が影響しているものと考えております。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 社会福祉協議会のほうでは、上部組織である県の社協がございますけれども、そうしたところが中心となって県内の各市町の社会福祉協議会相互に支援協定というものを結んでおりまして助け合うというような体制をとっております。
町上部組織の再考というふうなことでありますが、副町長を２人にしてはいかがでしょうかというふうなことであります。 理由は、長泉町の町としての力量というものを考えてみます。力量の保持といいますか、将来へ向けての足固めもしておきたいということであります。よく考えてみます。
このビジョンの中で、この懇談会の上部組織として最終的な判断をするところだと思いますけれども、５市２町首長会議というのが位置づけられております。定期的に協議の場を持つということとされておりますけれども、どのような位置づけでこの中では開催されていくのか、そこら辺の基本的な何か考え方があればお伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員） 企画創生部長。
さらには、この上部組織に準備委員会を設けますが、こちらにつきましては、御殿場市緑きらきら推進協議会の加入団体を母体として組織してまいります。しかし、これに加えて観光協会や商工会などの担当者にも加わっていただき、作業部会で検討した内容について意見聴取しながら、大会素案を煮詰めてまいりたいと考えております。
この改革は、新たに農業委員会の上部組織が都道府県の指定法人になることとセットになっている、一体となってやられている。そこから見えるのは、農業委員会は意見の集約をやめて、適正化だけを行えばいいというような、そういうところがこうしたところに、はっきりとこの改革３点セットの中に見えるんじゃないかと。
以前、市は桜ヶ丘病院の高部地区への建設において、巴川の水の負荷等で工事費がかさむため、その工事費の補填の要望に来たとき、下部組織である静岡市から、国の規模の上部組織への補助はできないと断った経過があるわけであります。 今回の病院建設において、清水庁舎機能を低下させることはできないと思うわけであります。また、清水区民の利用勝手を悪くすることもできない。
質疑に入り、委員より「医療安全の充実の取り組みについて、今後の具体的な方針は」との問いに、現状では、医療安全の推進室連絡会や推進者委員会の中で、いわゆるヒヤリハット事例について改善、周知が必要なものについて検討し、その中から上部組織として病院幹部で組織する利用安全管理委員会へ上がってきた事案については、情報共有を図り、今後の改善策を検討して、現場にフィードバックしている。
見直しの結果、上部組織の整理に伴う会議の減少など、組織のスリム化で役員の負担軽減が図られました。自治会内における交通安全活動への連携体制や情報共有などが今後の課題として捉えているところでございます。 27年度は、交通安全活動をより活発に展開していくために、交通安全会連合会と自治会連合会が一体的な組織となるよう、現在調整を行っているところでございます。
仕事の斡旋ということより生活保護関連のことが施策の核になると思うんですが、この報道によりますと、生活保護や就業支援・生活支援などについて、これを一体化で仕事させるようにする方向での動きがあり、上部組織なんですけどね、このことは町が取り組むよう促していくとありました。この動きに対する長泉町の対応について、お伺いします。
さらに同委員から、老人クラブ連合会に対する補助金の内訳についてただしたところ、当局から、人件費等として約570万円、旧12市町村ごとの地区支部活動費として約1200万円、上部組織である県の老人クラブ連合会への負担金として約300万円、その他の事務費・会議費等が約300万円であったとの答弁がありました。
それからもう一点、この自主運行バス以外に新たに福祉バスといいますかコミュニティバスを試験的にやって、それが可能になってきた場合には、やはり現状の自主運行とタクシーということでなくて、庁舎内も一元的なやっぱりそういう政策が展開できるような上部組織も将来的にはしっかり考えていかなければいかぬのではないかなというふうに思うわけですけれども、この２点について市長さんの考え方をお伺いしたいと思います。
また、各区の自主防災会から支部へ、支部から災害対策本部へと組織ごとに的確な情報を収集及び分析し、重要な情報は上部組織へと報告し、指示を受けるなどの情報の一元化を図る必要があります。 災害に強いまちをつくることは、市の重要な責務であります。
それと、あと集まった情報でございますが、最終的には自主防と、民生委員に情報提供させていただくというところでございますが、一応現在各区の自主防連絡会という上部組織のほうには以前からも説明させていただきましたが、先ほど言いましたように来年度の４月以降に各地区の単位自主防のほうに、あとは民生委員のほうに説明させていただくということで、今全部で地区の連合自主防災会78あります。
ご存じかと思いますが、計画の策定に当たりましては、ワーキング委員の皆さん、あるいはその上部組織の検討委員会を組織しまして、これまで何回か検討を重ねてまいりました。
その意味で、自治会、町内会、またその上部組織である自治会連合会等と区域が同一であるほうが望ましいことは明らかです。しかしながら、消防団と自治会の区域の食い違いが発生しており、タウンミーティングの中でも同様の問題点が挙げられました。一つの学区の中に複数の消防団が存在したり、一つの消防団が二つの学区にまたがったりするものもあります。