静岡市議会 2022-11-05 令和４年11月定例会（第５日目） 本文
少子化をいかに食い止めるかは、人口維持に関わる重要な要素です。２人目、３人目の子どもを産み育てることをためらう理由は、子育てにお金がかかり過ぎるということであります。子どもは社会の宝と言われながら、子育てと教育にかかる多額の費用がお父さん、お母さん、保護者のところにかかっているということであります。
少子化をいかに食い止めるかは、人口維持に関わる重要な要素です。２人目、３人目の子どもを産み育てることをためらう理由は、子育てにお金がかかり過ぎるということであります。子どもは社会の宝と言われながら、子育てと教育にかかる多額の費用がお父さん、お母さん、保護者のところにかかっているということであります。
しかし、人口維持を数値目標から外し、単なる人口活力の向上だけになってしまっては、この先の未来も静岡市は、人口が減り続けるということを受け入れたといっても過言ではありません。 内閣府が行った出生動向基本調査のデータによると、2015年から2019年においては、結婚したいと希望する20歳から34歳の若者の６割しか結婚できていないという実態があるそうです。
国や県の補助金の額から算出しているからだと思いますけれども、本来なら、来年度これだけの人口減少が見込まれるという中で、この人数を移住させないと人口維持が見込めないという観点から目標値というのは設定すべきではないかと思います。今年度も６月22日に早々に申込みが終了していて、本当に移住させたいのかというところがちょっと疑問に思います。
立地適正化計画の推進は、持続可能な都市経営を通じて、郊外や中山間地を含めた本市全体の将来的な人口維持に貢献するものであり、現在、策定を進めている第４次静岡市総合計画においても、関連する計画や事業との連携を図ってまいります。
私は定住人口維持を目標にすることこそ施策の基盤、政策の中心に置くべきであると改めて提起したいと思うんです。定住人口目標を何人にするかで、全ての施策は位置づけられると言っても過言ではありません。公共施設や行政機関の規模、学校、保育園、高齢者施設も、定住人口がやはり基礎になっている。定住人口目標を曖昧にしたままで交流人口、関係人口を目標にするということで計画が成り立つんだろうか。
定住人口維持から関係人口、交流人口の拡大に考え方がシフトしておりますけれども、４次総でも交流人口を拡大する大規模事業を推進していくのかお伺いして、第１回目としたいと思います。
バランスの欠いた人口政策は、地域コミュニティーへの影響も及ぼしかねる状態であり、人口減少の加速する集落地域を重点とした人口維持に向けた政策こそが政治の果たす役割だと考えます。 コロナ禍でリモートワークへの転換が加速し、自然に恵まれた環境で子育てをしながら仕事の両立ができるチャンスが広がっています。
その後、まちの価値、想像力を高めていくため、最優先に取り組む施策群として、世界に存在感を示す３つの都心づくりと、生活の質を高める２つの仕組みづくりとして５大構想を、将来の目指すべき姿であるＳＤＧｓ、定住人口維持・増加策のほか、交流人口や関係人口の拡大など、人口活力の維持に向けた取組でもある総合戦略をも組み込み、目標実現に向け実施計画を推進しています。 その３次総も来年度は最終年度となります。
〔寺尾 昭君登壇〕 58 ◯寺尾 昭君 日本共産党市議団を代表いたしまして、第１に、第４次静岡市総合計画の策定に当たり、３次総における総人口70万人維持目標の総括、そして今後の人口維持目標について、第２に、新型コロナ感染対策に関わって、市長並びに
移住・定住の関係の事業は必要なのかというお話なんですけども、移住・定住の事業につきましては、人口減少社会に対応し本町の人口維持していくためにこの移住・定住の促進というのは地方創生の総合戦略、本町の総合戦略にも位置づけております必要な施策の一つであると考えております。
ポストコロナに向けての発展を続ける都市基盤の品格あるガーデンシティで、移住・定住の促進やまた人口維持への取組についてお伺いしたいと思います。 うれしいことにこのたび本市は、社会動態がさっき前段でもありましたけれども、４年ぶりにプラスに転じました。
また、新規の取組といたしまして、新たに婚姻した若い世帯への住宅取得費用や引っ越し費用を助成する結婚新生活支援補助金のほか、三島市出身で大学等を卒業後に市内に戻り、市内の中小企業などで働いている方の奨学金返済を支援する奨学金返還支援補助金を実施するなど、移住定住の促進や人口維持に向け積極的に取り組んでまいります。
基本構想の７つの基本目標は、全てが人口対策そのものでありますが、特に人口維持を抜本的に支える出生率の向上を含めました少子化対策は極めて重要であることから、その基本目標の一つに掲げるとともに、全ての政策・施策の構築実施に当たっても、若い世代が将来に期待と希望を抱けるまちづくりを横断的な視点として取り入れ、取り組むこととしております。以上です。 ○議長（大石保幸議員） 大石信生議員。
本市にとって、将来藤枝に在住することを条件にした学生への補助制度といったものが、人口維持という観点からも、これは市にとって有効であって、ぜひ検討する必要があると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
第四次御殿場市総合計画基本構想の説明を受けましたが、その中で人口目標を令和７年には９万１，０００人として、目標値を下げることなく、人口維持・増加に取り組む姿勢に期待をしたいと思います。 つらい経験を生かし、逆境時こそ将来のために思い切った布石を打つことが重要だと思います。その実現を期待し、以下質問いたします。
定住人口維持に向けた魅力あふれる居住環境の創出です。裾野市の将来人口は減少傾向が見込まれており、少子高齢化の進行に歯止めがかからない状況にあります。人口減少による影響は、商業施設や交通ネットワーク、医療機関等の維持を困難とし、地域住民の暮らしやすさに大きな影響を与えます。
市長は、公共投資を呼び水に民間投資を喚起し、雇用・にぎわい創出、人口維持につなげ、地域経済活性化の好循環を図る考え方を示してきました。しかし、目の前の経済はコロナ禍で、４月～６月ＧＤＰも前年比27.8％減少し、リーマンショックを超える経済不況となっており、ＰＦＩ手法を採用した新清水庁舎、海洋文化ミュージアムは再凍結となりました。 そこで、３点お伺いいたします。
田辺市長は、３次総最大の目標として、本市の人口70万人維持を掲げていましたが、今年の施政方針では、人口維持は一言も触れていません。人口が減っていくことに目を背けるのは、市民一人一人の暮らしから目を背けることではないでしょうか。これでは、誰ひとり取り残さないとするＳＤＧｓを声高に掲げても、その真剣さが問われます。 さらに、市長の政治姿勢です。
人口維持・増加策の成果として、2017年には47年ぶりの人口社会増になったことや、2018年の社人研の2025年推定人口が2013年の公表値を１万7,022人上方修正されたということは、明るい情報と評価できるのではないかと思っています。また、この人口の基本認識や本年の人口減少の要因など、よく整理されているとも思いました。 そして、第２期戦略へ。
本市では、2015年10月に策定した第１期総合戦略の下、この５年間、都市活力の源泉の１つである人口規模を最重要視し、移住支援センターの開設をはじめ、静岡暮らしを体験できるお試し住宅設置など、産官学金労言の各界との連携の下、オール静岡で人口維持・増加策に取り組み、人口減少の速度を鈍化させることに成功しました。