御殿場市議会 2021-03-17 令和 3年予算決算委員会福祉文教分科会（ 3月17日）
まず、歳入の低所得者保険料負担軽減繰入金についてですけれども、こちらの低所得者への介護保険料軽減措置につきましては、消費税が８％から１０％に変わることが決まりました平成２６年度に、保険料段階が第１段階から第３段階の比較的低所得者の方を公費で保険料を軽減する措置が設置されました。しかし、消費税増税開始時期そのものが平成２６年度、延期になりました。
まず、歳入の低所得者保険料負担軽減繰入金についてですけれども、こちらの低所得者への介護保険料軽減措置につきましては、消費税が８％から１０％に変わることが決まりました平成２６年度に、保険料段階が第１段階から第３段階の比較的低所得者の方を公費で保険料を軽減する措置が設置されました。しかし、消費税増税開始時期そのものが平成２６年度、延期になりました。
３点目、低所得者保険料軽減繰入金につきましては、令和元年１０月より実施されている消費税増税に伴う低所得者の負担軽減強化策として、公費による介護保険料軽減の対象者及び軽減額が拡充されたものです。算出根拠につきましては、今年度当初の介護保険料第１段階から第３段階の軽減対象者数に軽減額を乗じた額となります。
１目民生費国庫負担金ですが、１節社会福祉費負担金は、障害者の日中活動系及び居住系のサービス利用者の増に伴う障害者自立支援給付費負担金の増や、６５歳以上の低所得者の介護保険料を軽減するための公費による介護保険料軽減強化負担金の増などにより、前年度と比べ３，１６８万円余、４．９％の増額です。
次に、議案第23号、掛川市介護保険条例の一部改正については、第 8期介護保険事業計画の策定及び介護保険法の改正に伴い、低所得者の介護保険料軽減等に必要な規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。
それから、その下に、公費によります介護保険料軽減強化負担についてでありまして、軽減額が第１段階、第２段階は８，０００円、第３段階は１，６００円、軽減人数につきましても、それぞれ１，８８６人、９８６人、８９５人、令和元年の４月１日現在だということが書かれておるわけですけども、この制度が低所得者の軽減措置が広く拡充された中で、影響はどうであったのか伺います。 最後です。
16款 国庫支出金、１項 国庫負担金は、保育所運営費の前年度事業費確定に伴う精算金の受入れや、前年度の介護保険料軽減対象者数の確定に伴う負担金の精算により、合わせて2,441万8,000円を、２項 国庫補助金は、デジタル手続法の改正に伴う戸籍附票システム及び住民基本台帳システムの連携機能改修に係る経費の財源の受入れにより、890万8,000円をそれぞれ増額するものであります。
委員より、介護保険料軽減措置は難しい制度だが、窓口で手続することになるのかとの質疑があり、当局より、手続は必要なく、所得データを自動計算し、該当者に通知を送付するとの答弁がありました。 委員より、私立保育園等運営費、入所選考システム導入を延期する影響について質疑があり、当局より、導入初年度は、手作業とシステムの両方で入所を選考する予定であったため、影響はないとの答弁がありました。
まず、委員から、介護保険料軽減対象の被保険者数について確認がされた後、本改正による軽減措置に対しての周知方法を問う質疑があり、当局から、介護保険料のパンフレット等を用いて周知を図るとの答弁がありました。 このほか、今年度分の徴収方法について確認がされました。 以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第７号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、令和元年１０月の消費税１０％への引上げに際し、低所得者の介護保険料軽減を強化するため、介護保険法施行令の改正に基づき、保険料段階、第１段階から第３段階に該当する第１号被保険者の保険料の減額賦課に係る基準割合が定められ、令和元年度におきましては、消費税引上げ通年実施時の２分の１の減額幅を定めておりましたが、令和２年度からの消費税１０％引上げの満年度化に伴い、保険料軽減
8款 1項 4目介護保険料軽減繰入金 2,459万 1,000円の増額は、介護保険料の軽減分を国 2分の 1、県 4分の 1、市 4分の 1でそれぞれ補填するものです。 8款 1項 5目その他繰入金 7万 1,000円の減額は、管理職手当の減額によるものです。
歳入につきましては、介護保険料軽減拡充等に係る一般会計からの繰入金の増額でございます。 次に、議案第３４号、御殿場市特別職の職員で常勤のものの給料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
確かに消費税１０％が導入された昨年の１０月から、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給が始まったことで、負担増にはならないとの国の説明もあります。しかし、年金生活者支援給付金は、基礎年金受給者以下の方だけであり、最大でも月５,０００円です。同一世帯の全員が住民税非課税であることや、年金を掛けた年数によっても支給される額が変わってしまいます。
２点目、低所得者保険料軽減繰入金につきましては、今年度、消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、公費による介護保険料軽減の対象者及び軽減額が拡充されました。算出根拠につきましては、今年度当初の軽減対象者数に軽減額を乗じた額になります。対象者は、世帯の全員が住民税非課税の世帯であるため、日々の生活面において消費税増税の影響を受けやすい世帯であると認識しております。
１目民生費国庫負担金ですが、１節社会福祉費負担金は、障害者の日中活動系及び居住系のサービス利用者の増に伴う障害者自立支援給付費負担金の増や、６５歳以上の低所得者の介護保険料を軽減するための公費による介護保険料軽減強化負担金の増などにより、前年度と比べ４，７９６万円余の増額です。
8款 1項 1目介護給付費繰入金11億 5,216万 4,000円は、説明欄のとおり対象額の12.5％を、 2目地域支援事業繰入金 5,602万 3,000円は、介護予防日常生活支援総合事業に係る対象額の12.5％を、 3目地域支援事業繰入金 8,310万 2,000円は、包括的支援事業及び任意事業に係る対象額の 19.25％を、 4目介護保険料軽減繰入金 3,326万円につきましては、介護保険料の
初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、令和元年１０月からの消費税率引き上げに際し、低所得者の介護保険料軽減を強化するため、介護保険法施行令が改正され、保険料所得段階第１段階から第３段階に該当する第１号被保険者の減額賦課に係る基準割合が定められ、令和元年度分の保険料から適用されることから、本条例の一部を改正するものであります。
歳入、15款国庫支出金、 1項 1目民生費国庫負担金 1,240万 2,000円の増は、10月からの消費税率の引き上げに合わせて、低所得者の介護保険料軽減を拡充することとし、介護保険特別会計で減額となる保険料収入額を一般会計から補てんするための繰出金に対して、 2分の 1に相当する額を国から収入するものです。 なお、16款県支出金においても、 4分の 1に相当する額を収入するものです。
１項８目介護保険会計繰出金は、消費税増税に伴い低所得者への公費による介護保険料軽減の拡充等を行うため、繰出金を増額補正するものです。 ２項１目児童福祉総務費は、マイナンバー制度による情報連携のための標準データレイアウトが改定され、システム改修が必要となり、委託料を増額補正するものです。
そうしたもとで、今回反対討論を行う３つの議案はいずれも低所得者の介護保険料軽減に伴うもの、負担軽減そのものには我が党は大賛成の立場です。しかしながら、その財源がことし10月からの消費税増税分に限定されていること、これが問題、議案に対しては反対するものであります。 そもそも消費税は所得の低い人ほど税の負担率が重い逆進性のある税制です。