三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
既存企業の定着につきましても、企業誘致と両輪で進めておりまして、定期的に企業訪問を通じて敷地拡張や新分野への展開に関する需要なども掘り起こす中で、創業支援や職住近接を見据えた移住・定住施策なども取り入れながら、積極的に推進してまいります。
既存企業の定着につきましても、企業誘致と両輪で進めておりまして、定期的に企業訪問を通じて敷地拡張や新分野への展開に関する需要なども掘り起こす中で、創業支援や職住近接を見据えた移住・定住施策なども取り入れながら、積極的に推進してまいります。
そのため、掛川市のホームページ等による従来のシティプロモーション活動に加え、掛川市のまちづくりに御理解をいただいている企業との関係づくりも大事にしながら、企業訪問等の際に、掛川市のまちづくりのＰＲ活動を行っております。
子育てに優しい事業所の認定については、社会保険労務士と連携しまして、直接企業訪問をして、それぞれ調査項目の確認をしながら行っていますので、先ほどのニーズ調査とアイデアをいただきましたので、その中で行政の要望、あと今後の取組内容についても、しっかりと聞き取る中でニーズ調査等も図っていければと考えております。 ○議長（松本均） 続いて、大項目 2の (5)、都築協働環境部長。
今後も用地確保の取組と併せ、企業訪問やアンケートを通じて事業者の生の声を聞くとともに、景況調査等による設備投資に関する企業の動向にも、より一層注視し、時勢に応じた支援策を検討してまいります。
これまでの課題に対する対応といたしましては、冒頭に申し上げましたとおり、企業訪問に際しては、三島市という土地柄を総合的に御理解いただけるように努めるほか、サプライチェーンの脆弱さが顕在化した半導体や医療機器の関連企業にも着目しておりまして、今年度から静岡県がそれらの業種の設備投資を積極的に働きかける方針を打ち出しておりますので、誘致活動の中にもその流れを取り込み、静岡県と協力して誘致活動を進めてまいりたいと
委員より、コロナ明けに企業誘致活動をどのように再開するのかとの質疑があり、当局より、今後の成長が期待できる企業をターゲットに絞り、企業訪問を中心に行っていきたいと考えているとの答弁がありました。 関連して、他の委員より、組織の改編により企業誘致推進室がなくなるが影響はないかとの質疑があり、当局より、企業誘致推進係において進めていくため、影響はないと考えるとの答弁がありました。
さらに、既に企業に就労している障がいのある方の職場定着の支援のため企業訪問も行うなど、個人個人に寄り添った支援を行うとともに、障がいのある方の就労に関する理解、啓発、協力依頼等の活動を行っておりますので、相談していただければと考えております。
企業訪問やニーズを捉えてのアプローチ、そうしたことによって、コロナ禍にあっても企業立地の相談も増え、立地件数も目標を上回っているようですが、その中で、市外からの企業誘致はと見ると、なかなか難しい状況であることは否めないと思います。 その要因は、受皿である用地の確保が進まないことにあるのではないかと思っております。
この新たな基準はパンフレットやホームページで周知しておりますが、活用が見込まれる企業に対してまだ十分に情報が行き届いていないということもございまして、今後も業界団体や金融機関等を通じて周知するとともに、企業訪問やアンケートにより企業ニーズを掘り起こしてまいります。
コロナ禍前の令和元年度までは静岡県東京事務所へ担当職員が訪問し、情報交換を行うとともに、その情報を基に東京事務所と同行しながら企業訪問を行っておりました。新型コロナウイルスが落ち着きつつありますので、引き続き東京事務所と連絡しながら企業訪問を再開することにしております。 なお、企業誘致活動には紹介できる工業用地の確保が必要となります。
次に、 (4)の企業からの産業廃棄物焼却施設の設置要望についてでありますが、企業訪問を行いながら各種の情報収集に努めておりますが、施設設置の要望は現時点までございません。 最後に、 (5)の廃棄物処理施設への市民のアレルギー反応についてでありますが、廃棄物処理施設から排出される物質のうち、特にダイオキシン類について心配があるというふうに考えます。
その実現のため、プラモニュメント等の制作・設置に取り組む際の費用の一部を補助するとともに、市ホームページでの情報発信や職員の企業訪問を通じ、賛同企業の発掘に努めております。
このようなことから小中学校では、地域資源を生きた教材として捉え、社会科や生活科、総合的な学習の中で地域の探検や企業訪問を行うなど、地域の歴史や文化をはじめふるさと清水町のことを知り、そして関心を持つ子供を育てる事業に取り組んでいるところであり、学校と地域が連携、協働を進めていく上でも、さらにこのような機会を積極的に学校教育に取り入れていきたいと考えております。
次に、企業と若者との交流事業としては、静岡商工会議所と連携し、高校生向けに市内で働く社会人とのワークショップや企業訪問等を通じて交流する機会を創出し、早期のキャリア形成を支援することで地元への就職意識の醸成を図っております。
そのために必要となります、また、その前提ともなる企業訪問をはじめ、企業との意見交換、状況把握等が、この１年、コロナ禍の中においてほとんど計画どおり実施できなかった状況でございます。 この事業は瀧口戦略監が副市長のときから続けてきている事業で、間を置くことなく、年度をまたいで今すぐにも実施しなければならない、最も重要な事業と考えております。
江藤理事は産業部の担当だということですので、立地企業に対する活動、いわゆる企業訪問の担当だというふうにも伺っているのですけれども、先ほどから繰り返し申し上げていますが、一般職である理事を担当させるというところの狙いをお聞かせ願えますか。 ○議長（賀茂博美） 副市長。
これにも書いてありますように、今年の４月から来年の３月まで企業訪問ということで何社を訪問するのか、どのような業種を対象とするのか。ＡＩや５Ｇなど技術革新が急速に進展する中、地域産業の発展に向けて競争力のある中小企業を支援したいということなんですけれども、どういうようなものをイメージしているのか。特に研究開発の推進をするとなっているんですが、これがうまくいけば大変結構だと思うんですよ。
あと、年に１回は首都圏企業に対しましてアンケートを取っておりまして、そちらで本市に興味がある企業につきましてはアポイントを取りまして、企業訪問を行っているところでございます。
次に、新たな産業用地の創出になりますが、企業訪問などで様々な面積の用地が引き合いがあります一方で、企業の需要に応えられる産業用地が不足しているため、新たな産業用地の創出が必要であると認識しておりまして、令和３年度は、産業用地の可能性調査を実施し、候補地の選定を進めてまいります。