富士宮市議会 2021-12-08 12月08日－04号
本年度は、これまでの協議体の立ち上げや理解促進などの学習会といった段階から、地域のニーズ調査や企画立案といった、もう一つ上の段階に進めていく必要があるため、第１層協議体の委託先を市社会福祉協議会から、プロポーザルの実施により、課題解決のための企画立案業務とコーディネートを得意とする業者に変更いたしました。
本年度は、これまでの協議体の立ち上げや理解促進などの学習会といった段階から、地域のニーズ調査や企画立案といった、もう一つ上の段階に進めていく必要があるため、第１層協議体の委託先を市社会福祉協議会から、プロポーザルの実施により、課題解決のための企画立案業務とコーディネートを得意とする業者に変更いたしました。
自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員が企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、本来業務に注力できるような環境をつくる必要があります。総務省の自治体戦略2040構想の中では、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みとして、全ての自治体でスマート自治体への変換が必要だと考えられるとあります。
その中で、労働力、特に若年労働力の絶対量が不足するとされている中、ＡＩ・ロボティクスが処理できる事務作業はＡＩ・ロボティクスに任せ、職員は企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力するスマート自治体への転換をする必要があるとされております。
この課題への対応策の１つとして業務の省力化、自動化を図るため、ＡＩ等を積極的に活用するスマート自治体へ転換することによりまして、企画立案業務や直接的な住民サービスの提供など、職員でなければできない業務に注力し、少ない職員であっても、本来、行政が担うべき機能を発揮できる体制を構築することが必要であると考えております。
なぜ研究会が2040年ごろを取り上げたのかと申しますと、団塊ジュニア世代が高齢者となり、日本の高齢者人口がピークに達し、一方、生産年齢人口は6,000万人を割り込むことが予測されているためで、このままでは地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを供給し続けることはできないとして、ＡＩ、ＩＣＴ等を最大限活用したスマート自治体を実現し、職員が企画立案業務や住民への直接的なサービス提供といった人間でなければできない
このような技術の実現によりまして、職員は福祉分野に代表されるような人と人とのつながりや思いやりが必要となる市民対応業務、また多様な意見や思いを理解し、適切な施策を組み立てる企画立案業務、こういったようなことなど、人にしかできない業務により専念することが可能になります。
具体的には、各園の教育・保育の全体的計画に基づく歳児別の指導計画の作成や運動会や園外保育といった行事の企画立案業務、保護者への対応などの判断を要する業務については、正規保育教諭が担当しており、正規保育教諭と非常勤保育教諭にはその職務の内容や職責に違いがございます。
本市の組織につきましては、小さな市役所・大きな区役所を基本としており、道路の管理に関する組織におきましても、本庁は政策・企画・立案業務と国との調整業務を中心とし、各土木整備事務所では2000万円以上の国・県道及び市道の新設・維持管理等、広域的に行う必要のある業務を行い、区役所まちづくり課では2000万円未満の国・県道及び市道の新設・維持管理等の地元に密着した身近な業務を行うものとしております。
本庁支所方式をとって、総合的な企画立案業務を本庁に移すというこの本筋の中で、支所と本庁との連携をもっともっととっていかなくちゃいけない。具体的な業務がスピーディーに行くように、私どもこれから努力をしていきたいと思いますし、その中で、本筋は変えない中で、権限をどこまで支所に付与したら、窓口サービスがもうそこへ行けばすぐに完結するというような格好でもってうまくいくのか。
次に、本庁と区役所の業務区分についての考え方でございますが、本市本庁においては、介護保険事業計画の策定など、企画立案業務及び一元的に管理執行することが効率的である保険料の賦課、被保険者の資格管理、保険給付業務や介護認定審査会の運営等を担当することといたしております。
それには、今のように地域福祉をどうするかといった企画立案業務が、市の社会福祉協議会の中にあるんではなく、やっぱり市がリーダーシップをとってコーディネートすべきと考えます。回答の方にも、そういう形で市社協と連携をとりながら考えていくという話もありましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。