藤枝市議会 2020-03-03 令和 ２年 ２月定例会−03月03日-04号
この成果といたしまして、平成29年度から本年度、先月の10日現在でありますけれども、これまでの住宅取得等支援制度の活用と相まって、賃貸住宅などから新居を構え、市内に転居した方が215世帯777人、新築住宅を取得いたしまして、市外から移住してきた方が188世帯653人、計403世帯1,428人と、多くの移住・定住が実現しておりまして、地域のにぎわいや、あるいはコミュニティの若返りにも成果が出ているものと
この成果といたしまして、平成29年度から本年度、先月の10日現在でありますけれども、これまでの住宅取得等支援制度の活用と相まって、賃貸住宅などから新居を構え、市内に転居した方が215世帯777人、新築住宅を取得いたしまして、市外から移住してきた方が188世帯653人、計403世帯1,428人と、多くの移住・定住が実現しておりまして、地域のにぎわいや、あるいはコミュニティの若返りにも成果が出ているものと
附則第14条の 2の 2第 1項の改正は、個人住民税において、消費税率10％が適用さる住宅取得等について、平成31年10月 1日から平成32年12月31日までの間に居住の用に供した場合、所得税の住宅ローン控除の控除期間が10年から13年に延長されることに伴い、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の適用を 2年延長し、平成45年度分までとするものです。
報第１号の袋井市税条例等の一部改正については、市民税に関係するものといたしまして、消費税率10％が適用される住宅取得等のうち、本年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住の用に供した場合について、住宅借入金等特別控除の控除期間を３年間延長するものや、大法人に対する電子申告の義務化に伴い、電子申告が困難であると認められる場合の緩和措置を規定するもの、固定資産税に関係するものといたしましては、地方税法等
しかし、住宅取得等に係る所得税額の特例措置の適用期限が延長されることなどから、今後も新あるいは増築家屋の増加や、生産性向上のため、企業の設備投資による償却資産の増加も見込めるので、全体としては、わずかではありますが、増収になると見込んでおります。
その32、首都圏や県外から市内に移住する若者世代の住宅取得等に対する助成もよろしいが、子育て世代の若者の負担軽減の観点から子を持つ若い親の世帯の市営住宅への入居要件の緩和等もあわせて検討すべきと考えますが、市当局の見解はいかがでしょうか。 その33、おわりにより。