371件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

富士宮市議会 2022-07-01 07月01日-05号

次に、②、今後は、地域説明会以外に市民の理解を深めるために何をするのかについては、基本構想及び説明会での御意見のホームページ掲載地域で活動されている団体の御要望に応じた説明郷土資料館で予定しております企画展示説明の際に富士宮市が収蔵している資料とその保管状況の紹介などを行いたいと考えております。

清水町議会 2021-09-06 令和3年第3回定例会(第2日) 本文 開催日: 2021-09-06

また、御質問の「先月8月1日から17日までワクチン接種を休止しているが、ウイルスが蔓延する中、休止した理由は」でありますが、65歳未満の集団接種実施日につきましては、6月1日に開催されました町内の医療機関医師で構成する清水町ワクチン接種委員会におきまして町のワクチン保管状況や国のワクチンの今後の供給状況、また医療機関状況などを鑑みまして委員である医師先生方に判断していただき8月17日からの

静岡市議会 2021-06-04 令和3年6月定例会(第4日目) 本文

農薬管理については、その保管状況使用状況などについて、使用の都度、小中学校で農薬使用管理簿に記載することとしており、その状況について毎年度教育委員会が点検し、適切に保管使用がなされていることを確認しています。  今後も学校における除草作業においては、農薬使用厳格化保管状況確認を徹底してまいります。  

浜松市議会 2021-02-19 02月19日-01号

2の検査対象は、会計管理者等所管に係る令和2年9月分現金出納保管状況であります。 4の検査着眼点及び実施内容につきましては、会計管理者等現金出納事務について、検査調書記載計数会計帳票計数が一致しているか等を着眼点とし、計数等照合及び証拠書類等抽出調査のほか、関係職員からの聴取により検査いたしました。 

島田市議会 2021-01-19 令和3年1月19日総務生活常任委員会−01月19日-01号

資産活用課長鈴木明宏) 私どもでも公共施設劣化状況調査を何年かかけてやらせていただいた中で、各施設図面等保管状況が、ところによっては、本来あるべきものが既に廃棄をされていたとかというところがあってという事実はございました。竣工時のものは、今、環境課長がおっしゃったように問題なくあるのですけれども、中間の修繕等の履歴の管理というところが好ましくない状況もございました。

浜松市議会 2020-11-17 11月17日-17号

2の検査対象は、会計管理者等所管に係る令和2年7月分現金出納保管状況であります。 4の検査着眼点及び実施内容につきましては、会計管理者等現金出納事務について、検査調書記載計数会計帳票計数が一致しているか等を着眼点とし、計数等照合及び証拠書類等抽出調査のほか、関係職員からの聴取により検査いたしました。 

浜松市議会 2020-09-08 09月08日-11号

2の検査対象は、会計管理者等所管に係る令和2年3月分現金出納保管状況であります。 4の検査着眼点及び実施内容につきましては、会計管理者等現金出納事務について、検査調書記載計数会計帳票計数が一致しているか等を着眼点とし、計数等照合及び証拠書類等抽出調査のほか、関係職員からの聴取により検査をいたしました。 

藤枝市議会 2020-09-01 令和2年藤枝市議会定例会9月定例月議会-09月01日-01号

検査対象は、会計管理者等所管に係る令和元年度4月、5月分及び令和年度4月、5月、6月分現金出納保管状況であります。  検査概要は、各所管から提出されました資料説明聴取証拠書類収支計算書試算表等を照査し、指定金融機関出納総括表及び預金残高証明書との照合を行いました。  

浜松市議会 2020-05-20 05月20日-08号

検査対象は、会計管理者等所管に係る令和元年12月分、2年1月分及び2月分現金出納及び保管状況であります。検査内容につきましては、出納事務手続帳簿及び書類整理適否、さらには検査調書会計帳票計数照合いたしました。いずれも正確に一致し、かつ適正に処理されていましたことを御報告いたします。 監査結果報告は以上でございます。

浜松市議会 2020-02-19 02月19日-01号

検査対象は、会計管理者等所管に係る令和元年月分、10月分及び11月分現金出納及び保管状況であります。検査内容につきましては、出納事務手続帳簿及び書類整理適否、さらには検査調書会計帳票計数照合いたしました。いずれも正確に一致し、かつ適正に処理されていましたことを御報告いたします。 監査結果報告は以上でございます。

富士宮市議会 2019-11-29 11月29日-03号

一般的に、有害物質を取り扱う事業者は、水質汚濁防止法により有害物質貯蔵施設、または有害物質使用特定施設として県への届け出義務があり、県では設置時における審査や定期的な立入調査において、保管状況施設構造確認を実施し、事故等による漏えいや流出の防止については指導していますが、浸水被害を想定した指導はされていません。