静岡市議会 2022-10-03 令和４年 厚生委員会 本文 2022-10-03
令和４年度、今年度に向けて、国民健康保険料の保険料そのものは据置きということでやっていただいているということがあるわけですよね。その辺の決算の状況を見てみると、引き続き、少なくとも国民健康保険料は据置きということでいけるんじゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。
令和４年度、今年度に向けて、国民健康保険料の保険料そのものは据置きということでやっていただいているということがあるわけですよね。その辺の決算の状況を見てみると、引き続き、少なくとも国民健康保険料は据置きということでいけるんじゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。
本会議の中で一定の議論をさせてもらったもんですから、あまり今日は保険料そのものについての議論はしませんでしたけれども、いずれにしても保険料をもっと軽減していくのかという検討をぜひもっとしていってほしいなと思うんです。大分古くなったんですけれど、古いことになってしまっているわけですけれども、かつて全会一致で国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書を上げたことがあったんですね。
そういう中で、保険料そのものについても、先ほど９段階になっているけど、それは、９から11を１つにしたんだよということで、それは分かりましたけど、ちゃんと審議を経て、今の11段階になっている、これは聞き取りの中で、今後、次の計画の中で多くしているということを検討しているようにも聞こえたもので、それをぜひお願いをいたします。 それから、水道の件に関してお伺いいたします。
第 1に、介護保険料そのものが負担であるということです。その上に、利用のたびに自己負担が生じるため、利用したいサービスが受けられずに我慢するという事態を大きく招いています。 第 2に、介護認定につながらずに、認定率を下げる施策の中で給付金の減が図られている点です。
国は3,400億円を国保財政に投入し、加入者の負担軽減を図ったとしておりますけれども、本市の国保料は基金等の活用額を投入して、保険料そのものは据え置きとなったわけでありますけれども、激変緩和の措置がとられたものの負担増になった自治体も出てきているわけであります。
あわせて、昨日も少し触れましたけれども、介護保険料そのものが分母と分子、特に分母が65歳以上の人数ですよね。分子が保険給付費に当たるということで、これを元気な人をふやして減らしていくということが本来のあり方だと思うんです。
保険料につきましては、基本的には１号被保険者、65歳以上の高齢者の方ですね、そちらの方の保険料そのものが22％、それから40歳から64歳までの社会保険や国民健康保険等、要するにそちらの保険料から負担される介護保険料、こちら２号被保険者の負担分が28％、それから国が25％、市が12.5％、県が12.5％というふうな負担割合になってございます。
そうなってきますと、もうこれは介護保険料そのものが高齢者の生活を押しつぶすというような、こういうもう限界に来ております。 ですから、今、副町長がおっしゃったように、やっぱり介護保険を、この制度を続けるんであれば、国庫負担割合を上げていく必要があります。
まず、１点目ですけれども、今回、保険料そのものを値上げに至った背景について、当局の見解をお伺いいたします。 それから、２点目ですが、保険料の上昇抑制のために使われた財政安定化基金、もしくは剰余金、こうした活用というのは２年前と比較していかがな状況だったのか、お伺いいたします。 それから、３点目ですが、滞納繰越分普通徴収保険料の収納率設定の根拠をお伺いいたします。
◎福祉課長（棚井郁夫君） 本年度、介護保険制度も大幅に変わり、また介護保険料そのものも変わっておりますので、単位老人クラブの皆様方にお声をかけさせていただいて、希望のありました11の老人クラブへ出向きまして、介護保険制度の改正並びに地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み等についてご説明をさせていただきました。
ですから、その公費の負担を全体的にもっと増やして、介護保険料そのものを抑えていくという方向性は国が認めているのだと。だから、制度そのものを変えないともうこの制度はもたないのだというふうに思うのですが。
勢い地方自治体の国保の運営は削減分を保険料収入から得るために、保険料そのものが引き上げられ、被保険者への負担が大変重くなっています。国民健康保険法第44条の一部負担金の減免についても、本市にある条例が生きたものになるよう、各医療機関などへも周知を広め、窓口負担の軽減に努めることは地方自治体の役割から照らしても当然のことです。
ただ、基礎自治体で市町村でやっている保険者としての姿勢でやり切ったときに、本当に加入者の、それから人口規模によって保険料そのものがまちまちになっているのと、それに耐え得る財政規模があるかないかによっもまちまちになっていますので、私は、総論的には申しわけありませんが、広域化の必然性を感じている１人でございます。 以上です。 ○議長（加藤治吉君） 午後１時まで休憩します。
年金が年間１万８,０００円以上ある方は年金天引きで、保険料そのものは容赦なく取り立てられているわけですけれども、こういう人たちでも特養を希望していても入れない。その人たちに対して、今、介護難民といいますか、大変な事態ですよね。
108 ◯６番（藤村郁人） 新聞報道の先ほどの説明をいたしましたけれども、保険料そのものが高いと、こういう意見があります。これは先ほども申しましたように、高いか安いかと言えば高いよというのが通例でございましょう。 しかし、今、部長が申されたように、収入が高いからと言いましても、この制度の中では、収入の高い人は高い保険料を納めている形になっています。
こうたびたび事故が起きると、保険料そのものが割り増し価格になってくるのではないかと思っています。そうしますと、市の負担はゼロだと言いますが、その割り増し金は市の負担ではないですか。 ○議長（吉田晴幸議員） 行政課長。 ◎行政課長（石川久典君） 全国市有物件災害共済会におきましては、昭和24年１月24日、戦後の地方自治体が疲弊している中でお互いに相互扶助という形の中で組織させてございます。
ぜひ事務的に災害共済会のほうがいろいろなことをやって、最終的にそれらも確認すれば保険料でおさまってもらうというような部分をもう少しきつく受けとめていただいて、やはり、この保険料そのものも市民の税金で払われているということでございますので、ぜひ改めて、そのあたりの自覚もお持ちいただくようにお願いをしたいというふうに思います。 以上です。
しかし、保険料そのものは基準額３カ年平均で４万7,800円と、2,400円、5.3％の値上がりです。保険料は原則的に年金からの天引きですから、いやも応もありません。介護保険支払準備基金の残高から１億円を使って値上げを抑えたと言いますが、残高すべてを使って保険料値上げをもっと抑えるべきです。
今までも、その保険料そのものを、３年ごとに計画期間でまた見直しをしますので、その間で不足が生じた場合に、ショートした場合にそれを利用するというような制度でございます。 ちなみに、御殿場市はまだ一度も借入れはしてございません。 以上です。 ○委員長（山﨑春俊君） 高木委員。
また、保険料の徴収は市町村が行うと決められておりますが、保険料そのものは各自治体ごとに決められていきますか、伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（舘正義議員） 当局から答弁を求めます。市民部長。 ◎市民部長（八木久美） １点目の後期高齢者の人口についてお答えいたします。 平成18年10月31日現在で75歳以上の方は１万2,071人でございます。