三島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
さて、受動喫煙の防止に関して初めて規定された法令は、2003年５月に施行された健康増進法で、2018年７月の改正健康増進法の成立により、受動喫煙により健康を損なう恐れが多い子どもや患者、妊婦が主たる利用者である学校や病院及び行政機関の庁舎内において、敷地内禁煙が義務化されました。 望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じた受動喫煙防止対策の措置が定められました。
さて、受動喫煙の防止に関して初めて規定された法令は、2003年５月に施行された健康増進法で、2018年７月の改正健康増進法の成立により、受動喫煙により健康を損なう恐れが多い子どもや患者、妊婦が主たる利用者である学校や病院及び行政機関の庁舎内において、敷地内禁煙が義務化されました。 望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じた受動喫煙防止対策の措置が定められました。
最後に、 (4)のがん検診の受診率を上げるための方策についてですが、掛川市では健康増進法に基づく胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの 5つのがん検診に加え、前立腺がんの検診を実施しています。
137 ◯渡邊健康づくり推進課長 この健康推進システムを改修する理由につきましては、令和３年５月、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されまして、併せまして健康増進法等の改正に係る規定が施行されております。
2020年、本年４月、改正健康増進法が全面施行されております。健康増進法の主な改正点は何か。また、法改正を受けての市の施設に対する取組と敷地内禁煙を実施している市の施設の割合はどうか、伺います。 次に、本市が管理する公園のうち、灰皿が設置されている公園数とその経緯、また清掃費用の負担はどのようになっているのか、伺います。
│（４）子育て支援策について │ │ │ │２ 子どもたちのマスクの着用について │ │ │ │（１）子どもたちのマスクの着用とその指導について │ │ │ │３ 受動喫煙防止について │ │ │ │（１）健康増進法
昔はどこでも喫煙できましたけれども、世論や改正健康増進法等により、今はどこでも喫煙できるというわけではなくなりました。核兵器禁止条約の発効により、本当に核のない社会へ大きく進んでいくものです。 12月７日の国連の総会の本会議では、禁止条約への署名、批准の進展を歓迎して、各国に早期参加を呼びかけた決議が130か国の賛成で可決されました。
健康づくり課 保健総務事務事業では、保健師活動として健康増進法による健康相談・健康教育としての各種予防教室を開催し、生活習慣病の改善啓発やロコモティブシンドローム予防など、疾患や症候群別の知識の普及に努められた。また、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成し対象者を抽出、医療機関と連携して効果的に訪問指導が実施された。
40: ◯佐野議員 ２点ほど教えていただきたいんですけれども、こういった形のいわゆる法令といいますか、健康増進法等で禁煙というものが大分東京のほうからも広がってきているんですけど、例えばこういう場合は認められるのかということで、今現在、東京で見受けられるのが、そういうような条例がかなり厳しくなってきてなかなか吸う場所がないということで、例えば民間の会社がお店を持
次に、214ページ、４目成人保健費は、健康増進法及びがん対策基本法に基づく市民の健康の保持及び疾病予防に要する経費で、まちの保健室事業、がん等検診事業を実施しました。新規事業として若年がん等支援事業を実施し、がん患者の社会復帰や療養生活に関わる負担を軽減するための支援をしました。
◎健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君） 市では健康管理のために、健康増進法に基づく健康手帳を40歳以上の希望者に配付しております。しかしながら、日々の健康づくりの活動を記載できる様式となっていないため、高齢者が毎日の健康状態がチェックできるよう、新たに健康管理シートを検討してまいりたいと考えております。
本市が進めている条例につきましては、条例案で上乗せ規制をすることはございませんので、今、国の改正健康増進法また県の条例の規制が適用されるものと判断をしております。ですので、屋内については原則禁煙、ただし、喫煙の専用室は設置可。あと屋外については喫煙は可なんですけれども、やはり周囲への配慮が必要、こういったところに位置づけをされていると判断しておりますので、よろしくお願いいたします。
２点あったと思いますが、まず１点目は、改正健康増進法及び県条例の、まずは確実な推進に全力で取り組むべきではないかということですが、こちらにつきましては、国の改正健康増進法では、国や地方公共団体は望まない受動喫煙が生じないよう受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めるということになっております。市の取り組みにつきましても基本は受動喫煙というところにあると思います。
本市のたばこ税収は、健康増進法に基づく喫煙環境の制約などに伴い、議員御指摘のとおり、近年、減少傾向にございます。令和２年度当初予算案では、たばこ税収は約44.1億円を見込んだところでございます。これは、合併後、ピークであります平成25年度の約53.8億円と比べ10億円近く下回る状況ではございますが、たばこ税は地方自治体にとって貴重な一般財源でございます。
２点あったと思いますが、まず、電子たばこの件ですが、今の見解では、国といたしましても科学的根拠がないような状態で、一説には害があるということで、広くそういったお知らせはされているようですが、まだ科学的根拠がないということで、健康増進法につきましても、そういったところを今後研究してくださいというようなことで記載をされているということでございますので、そういった中で、条例の中では、今現在は、そういった少
健康増進法における歯周病検診対象者は、40歳、50歳、60歳、70歳の方としておりますが、歯周病の早期発見、早期治療を図るため、市独自で平成29年度に検診対象年齢を40歳から10歳引き下げ、30歳からに拡充いたしました。また、定期的な受診を促すため、本市では年度当初に５歳刻みの節目年齢の方に受診券を送付しており、それ以外の方も申出により受診券の交付を行っております。
健康づくりにつきましては、健康増進法の一部改正に伴い、より一層受動喫煙対策が進む中、当町においても役場本庁舎敷地内を今年１月より全面禁煙としておりますが、健康被害を防止する観点から、新たに喫煙者の禁煙外来治療に係る費用の一部を助成することで、禁煙にチャレンジする方々を応援してまいります。
この流れは国による健康増進法、静岡県が進めている受動喫煙防止条例に準じたものかと理解していますが、袋井市としての喫煙に対してのお考えを、以下項目についてお伺いいたします。 （１）条例上の名称に受動喫煙の記載がされていません。現時点で仮称であることは理解していますが、袋井市として、受動喫煙に対しての考えをお伺いいたします。
本件は、健康増進法の一部を改正する法律や静岡県受動喫煙防止条例が令和２年、ことしの４月から全面施行されるなど、受動喫煙防止対策の強化が図られる中、本市におきましては、国や県のこうした取り組みよりもさらに踏み込んだ対策を講じ、たばこによる健康被害から市民を守るため、仮称でございますが、袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例の制定を目指すものでございます。
62: ◯高橋副委員長 たばこの問題、健康増進法が制定されてから、もう相当年数たつんですけれども、なかなか実態としては進んでこなかったというのが要因じゃないかなと。世界から見ても、日本の取り組みというのはまだまだおくれているということです。