静岡市議会 2022-10-03 令和４年 厚生委員会 本文 2022-10-03
こちらは減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表に示されているものになります。こちらが根拠になります。 また、リース契約にする理由は２つございます。１つ目としては、予算の平準化と明確化です。初年度の費用負担を軽減し、機器調達後のコスト把握が容易になるためです。２つ目としましては、機器処分に係る事務手続の省略です。機器を処分するときには、廃棄物処理法などにのっとり適切に処理しなければなりません。
こちらは減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表に示されているものになります。こちらが根拠になります。 また、リース契約にする理由は２つございます。１つ目としては、予算の平準化と明確化です。初年度の費用負担を軽減し、機器調達後のコスト把握が容易になるためです。２つ目としましては、機器処分に係る事務手続の省略です。機器を処分するときには、廃棄物処理法などにのっとり適切に処理しなければなりません。
これに、立地企業の設備投資に伴う家屋、建物ですよね、それと償却資産分の固定資産税、都市計画税や、さらには法人市民税等も加算されることになりますので、事業完了後は非常に大きな税収効果が期待できるものと、このように考えております。以上になります。
◆17番（小林俊議員） 敷地内にある動産、償却資産です。例えば駅の建屋とか、そういったものは全部固定資産なのですけれども、そういったものもちゃんと課税されているのでしょうか。 ○副議長（内藤法子） 総務部長。
次に、歳入について、委員より、固定資産税が増額となった要因について質疑があり、当局より、主な要因として、償却資産について今年度の実地調査の取組の成果として 1億円ほど増額となったとの答弁がありました。
2項 1目固定資産税現年95億 8,695万 5,000円は、新増築家屋の増加や、前年度は新型コロナウイルス感染症に伴う中小事業者等の償却資産と事業用家屋の軽減があったことなどにより、前年度に比べ 5億 2,876万 9,000円、 5.8％の増を見込むものであります。
固定資産税については、家屋と償却資産の減額特例措置が適用されないことから、前年度比3.5％増の47億8,762万6,000円を計上いたしました。
また、家屋及び償却資産につきましては、損耗率及び減価償却率が適用された上に、土地と同様に、コロナ禍の影響により、一定期間の売上高が大幅に減少した中小企業等については、軽減措置等が適用されたことによりまして減収になるものと見込んでおります。
また、令和３年度については、土地所有者の税負担を軽減するため、固定資産税が増加する土地について前年度の税額に据え置く措置や、コロナ禍において厳しい経営環境にある中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に対する税を軽減する制度が設けられております。
次に、賦課徴収費について、委員より、固定資産税の過誤納還付金が高額だが、納付時に誤りを把握することはできなかったのかとの質疑があり、当局より、対象者は大手の事業者が償却資産の申告に家屋の分を含めてしまったものである。申告書には電気設備一式と記載されていたため、事前に誤りを把握することができなかったとの答弁がありました。
２、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
２ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、経済状況を見ながら期限の到来をもって確実に終了すること。
２ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・ 償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急 経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきもの である。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
歳入の主なものは、市税が、償却資産の申告実績による固定資産税の増などにより２億8,000万円の増額、地方交付税額が、算定額確定により6,755万円の減額、国庫支出金が、スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業費補助金の増などにより464万1,000円の増額、繰入金は、民生債の償還に伴う減債基金繰入金１億4,508万1,000円の増額、市税等の増額に伴う財政調整基金繰入金４億3,228万円の減額
２つ目は、市町村自転車活用推進計画に基づき設置したシェアサイクルポートに係る課税標準の特例措置の創設で、自転車活用推進法に規定する市町村自転車活用推進計画に基づくシェアサイクル事業により、新たに整備される一定の償却資産について、固定資産税の課税標準を最初の３年度分、価格の４分の３とする特例措置を講じるものであります。
また、今後の方向性について質疑があり、当局より、法人市民税の申告や納付、個人市民税の給与支払報告書、償却資産の申告などデータでの申告により課税業務がスムーズになった。今後、広くＰＲをしていきたいとの答弁がありました。
次の第２款地方譲与税から第２３款市債までにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の積算根拠に関し、特例措置による減免分を国が全額補填するとしたことから、事業用家屋に係る固定資産税分として５億４，３００万円を、事業用償却資産に係る固定資産税分として７，０００万円を、事業用家屋に係る都市計画税分として１億１，７００万円をそれぞれ見込み、合計で７億３，０００万円を計上したことが
今後の見通しとしましては、家屋償却資産に係る経年等により、減少もしくはほぼ横ばいになるものと推測しております。 以上です。 ○分科会長（勝間田幹也君） 課税課課長補佐。 ○課税課課長補佐（塩川里美君） 続きまして、固定資産の負担調整措置の影響についてお答えします。
◎商工課長（中村広史） 本社の部分の収益という中では、本社のほうに幾分行くところはあると思いますが、やはりサテライトオフィスができているというところについては、そこの施設がまず使われますので、固定資産税の面では出てくると思いますし、償却資産もあれば、オフィスなのであまり償却資産はないかもしれませんが、そういった面での効果というものは出てくるのは考えられます。 ○委員長（齊藤和人） 山本委員。
経済効果として、今回の区画１の企業進出により、２０名程度の新規雇用のほか、土地・家屋・償却資産などの税収も見込まれることから、工業団地整備の必要性は高いものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による税制措置として、中小企業者や個人事業主が所有する事業用家屋や償却資産を対象に、令和２年２月から同年10月までの連続する３カ月、この間に事業収入が前年の同時期と比較して、30％以上50％未満で減収した場合には、課税標準額が２分の１に軽減されまして、50％以上の減収については課税標準額が全額免除とされております。