静岡市議会 2022-10-04 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-04
先行整備の状況ですけれども、東御門巽櫓の照明の工事に入っております。６月に工事請負契約を締結しており、12月中旬の完成の予定でございます。
先行整備の状況ですけれども、東御門巽櫓の照明の工事に入っております。６月に工事請負契約を締結しており、12月中旬の完成の予定でございます。
先行整備の位置づけとしましては、この計画を進めていくに当たって、より多くの市民の皆さんや観光客の方たちにこの取組を広く発信していくために進めたいということでございます。
その周辺では、新たに都市的な土地利用の方針の下、先行整備として恩田原・片山地区で企業募集がされ、区画数を上回る多くの応募がありました。これは高規格道路と隣接するといった利便性の高さなどもありますが、立地を望む企業が多くあったことに大変うれしく感じました。
大谷・小鹿地区の125ヘクタールについては、まちづくりグランドデザインで目指すべきまちの姿として、活発に交流し、価値を創り合う創造型産業のまちと掲げており、４つに分けたエリアのうち、恩田原・片山地区と宮川・水上地区を先行整備エリアとして位置づけております。
あとまた、後発的に整備を考えている32.8ヘクタール、富士見台地区と西大谷地区、こちらについては、今後先行整備地区の整備状況等を踏まえながら進めていくというような状況になっております。
次に、県知事の私案についてでございますが、私はＪＲ東海の社長のお話のコメントなども読みまして、そうしますと、全体のパッケージとしてリニア中央新幹線がつくられるのでなければ、先行整備はできないということが書かれていたので、そんなことは無理なのだろうなという認識でありますが、数年前に名古屋の名古屋城の近くに中部電力の名城変電所というのがあります。そのすぐ近くで地下工事をしています。
静岡県が進めていた東静岡の文化力の拠点整備について、民間提案のホテルや立体駐車場などの整備の想定は白紙にし、県立図書館などの機能に限って県主体で先行整備するとのこと。民間活力によらずに公金を投入する判断の是非も問われる可能性があるとの内容でした。
先ほど答弁しましたとおり、鮎壺公園の整備に向けては、これから詳細設計、用地取得と、まだまだ時間が掛かることから、現段階ではトイレのみの先行整備は考えておりません。
一方、南口については、県において文化力の拠点形成に向け、図書館を中心に民間機能も含む施設を先行整備する方針のもと、事業手法等の検討を進め、整備計画を策定するとされております。 また、北口、南口を含む東静岡駅周辺全体のまちづくりの面では、本市、県、有識者による検討を経て景観形成基本方針を作成したところであり、関係者の共通認識のもと、駅周辺の良好な景観形成に向けて取り組んでおります。
このようにＬＰＷＡを先行整備したことによりまして、さまざまな事業者から市民サービスの向上に向けた提案が幅広くなされておりまして、そのような取り組みのメリットを身近で享受できることが何よりの効果でございまして、今後も積極的にＩｏＴを活用していきたいと強く考えているところでございます。
第１工区をメーンにやっている中でも、ちょっとでもそういう協議会の皆さんの活発な活動の後押しをしようということで、30年度は、静岡てんかん・神経医療センター側のエリアでかなり活発に活動が行われているので、トイレを先行整備しようと考えまして、そのための工事費とか、遊水地で地盤がよくないものですから、地質調査等の業務を行います。
この中で、先行整備エリアとして工業と物流の導入を目指した恩田原・片山地区約32.8ヘクタールについて、区域内地権者の９割以上の同意のもと、平成29年12月に土地区画整理組合が設立認可されました。
そして、恩田原、片山、水上の一部を先行整備エリアということで、この水上の一部が入るわけですけれども、先行整備エリア以外の富士見台、西大谷などは後発整備エリアに設定をしているということであります。そして、組合施行によります区画整理方式によって事業推進を図るということであります。 この区域は市街化調整区域だと既に言われております。
大谷・小鹿地区のうち、現在、先行整備エリアであります恩田原、片山、宮川の３地区等につきまして、組合施工による土地区画整理事業の詳細な検討につきまして、都市局ですすめているところでございます。 このうち、工業物流エリアと想定しております恩田原、片山地区については、６月に、地権者による総会が開催され、組合設立の準備会が発足している状況でございます。
それで、前年度125ヘクタールの大谷田んぼのまちづくりについて、先行整備候補地区ということで、恩田原、片山の34ヘクタール、それから宮川、水上の一部を含む40ヘクタールの土地区画整理事業を前提とした基本設計をやっております。
したがいまして、市が先行整備する区域内道路以外は進出企業による開発が基本となりますので、現状では事業スケジュールを確定できませんが、今後におきましても平成31年度以降の防潮堤整備事業に当事業の掘削土が活用できますよう、引き続き企業誘致活動を積極的に進めてまいります。 また、価格の優位性ということについてでございますが、近隣の工業団地は、おおむね坪８万円から９万円程度で取引がされております。
まあ、そのほとんどを工業・物流エリア、居住エリア、交流施設エリアとしております恩田原、片山、宮川を先行整備区域として位置づけております。富士見台、西大谷は後発整備エリアとなっております。 農業エリアは、永続的農業エリアと、当面農業エリアに分けるということですけれども、永続的農業エリアの位置づけとしては、これから40年、50年農業を続けることが前提になっております。
先行整備の地域をつくって、また今後区画整理事業という手法で進めていくと、全体で125ヘクタールという膨大な区域でありますけれども、資料をいただいて見てみますと、このような進め方について地権者にアンケートをとられたということであります。賛同率は約75％で、４分の３ということであったと。また、今後の計画は、１年後には本同意を得て、29年度中には事業開始という運びということであります。
本年１月の説明会では、先行整備する候補地区の地権者の皆様や進出企業の意向を踏まえ、組合施行を前提とした土地区画整理事業の進め方、道路や公園、また、宅地の配置案や事業スケジュールなどを地権者の皆様に御説明いたしました。 現在、地権者の皆様に、組合施行による土地区画整理事業の詳細な検討を進めることについてと、整備後のより具体的な土地活用の方法について、意向確認を行っているところです。