裾野市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－06号
さらに、付け加えさせていただくと、特別活動という分野がございますが、この特別活動では学級活動、児童会・生徒会活動、学校行事等を通じまして、個性を認め合いながら社会性を学び、自己肯定感の高揚に努めているところでございます。
さらに、付け加えさせていただくと、特別活動という分野がございますが、この特別活動では学級活動、児童会・生徒会活動、学校行事等を通じまして、個性を認め合いながら社会性を学び、自己肯定感の高揚に努めているところでございます。
いじめについては、早期発見・早期対応に努めることはもちろんのこと、児童会・生徒会活動等、児童生徒の自発的・自治的な活動によるいじめの未然防止に向けた取組を推進しております。中には、いじめについて全学級で話合い活動を行い、その結果をいじめゼロ宣言としてまとめた学校もございます。 不登校については、児童生徒が不登校に陥る前に対応していくことが大切であると考えております。
生活の決まりの改廃及び新設については、児童会や生徒会が主体となって話し合う場を設けることもあります。小学校では、代表委員会で校内の過ごし方や遊具の使い方について子どもたちが話し合った結果、児童会の決まりをつくったという例があります。また、中学校では、冬の防寒着について生徒会本部役員と学校長が話し合った後、一定の試行期間を設けて、特に問題点がなかったので、改定したという例もあります。
令和３年度につきましては、校長会にてガイドラインの説明、学校では、校長より令和４年度経営方針を説明後、児童会、生徒会でも校則の在り方や見直しについてのアンケート調査などを実施しています。令和４年度も市ガイドラインに基づいた校則施行から始まり、記載のように、令和５年度以降も毎年度見直しを行うと書かれております。
そして、都市ブランディング戦略をはじめ、大変地域で人気がありますこども交流センターパルながいずみの開設、放課後児童会の拡充、南幼稚園のこども園化とともに、小規模保育事業所の誘致により７年ぶりに待機児童ゼロを達成することができました。
次に、３款 民生費、２項 児童福祉費は、放課後児童会、町立認定こども園、町立保育所、子育て支援センター及びこども交流センターにおいて、冒頭申し上げました新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種消耗品などを購入する経費や、同様に、新型コロナウイルス感染症対策を実施する民間保育所、民間認定こども園及び小規模保育事業所への支援に要する経費として、合わせて940万円を増額するものであります。
消防団と放課後児童会の共用箇所は有事の際、問題・課題を危惧すること、さらに、隣接する道路が非常に狭く、市民の安全・安心を守るべき消防団の建設場所としては不適格であることなどを理由に、本議案には反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そこで、放課後児童会の待機児童解消に向けた対応策について３点伺います。 １点目、放課後児童会開設箇所数及び待機児童数の推移、そして待機児童解消に向けた対応について。 ２点目、市立・私立も含めた小学校の近隣幼稚園との連携について。 ３点目、土曜日と長期休業中など、休業日の放課後児童会の開設について伺います。 御答弁よろしくお願いいたします。ここで分割をいたします。
ですから、いろんなことを考えるときに、先生がこう言ったからやるではなくて、やはり児童会、生徒会、特に中学校は生徒会があって、自分たちで考えられますので、生徒会のほうで、自分たちがこんなふうな形で考えていきたいということを生徒会として、生徒総会とかありますので、話合っていただいて、それを先生方が受け止めて、それであと地域、保護者の方の了解を取って、ちょうど新聞記事でありました吉原第一中学校ですか、というような
児童会、生徒会活動においては、感染症に起因する差別や誹謗中傷に関する授業や指導を受けた児童生徒が、課題意識を持ち、自主的にその防止に向けて取り組みました。具体的には、誹謗中傷防止動画を作成し、全校生徒で課題を共有したり、学年ごとにいじめ防止集会を実施したり、また、シトラスリボンプロジェクトに参加した学校もございます。
また、児童会・生徒会活動、学校行事などの特別活動は、子どもたちにとって教育活動の中で大変有意義なものであり、貴重な思い出となる教育効果の高い活動です。コロナ禍においても安易に中止することなく、適切な感染症対策を講じ、実施していくことが重要であると考えています。
放課後児童会については、待機児童の解消に向けて、専用施設の整備などにより定員増を積極的に図るとともに、運営方式を負担金方式から委託方式へ移行する委託化モデル事業の実施箇所を拡大します。 また、令和４年度からの学校給食費公会計化に向け、システム構築を行うとともに、教職員の負担軽減や学校給食の安定的な実施などにつなげる仕組みを整えます。 ３つ目は、安全・安心・快適です。
内容につきましては、先般、議会広報の取材業務にて、委員長とともに放課後児童会へ行ったときのことであります。それは保護者からの要望で、総合窓口は９時～16時となっているため、その時間帯はちょうど働いている時間帯となってしまうので、相談しやすい時間帯などに工夫していただくと大変ありがたいとの話があったわけであります。
児童生徒につきましては、児童会、生徒会活動における未達成感に絞って伺います。 学校は、学校内の行事、運動会や自然教室や修学旅行等に対し、何とか実施できるようぎりぎりまで様子をうかがい、知恵と工夫を凝らし、誠心誠意、職員総出で取り組んでいることは見聞きしております。子どもたちもそこはよく分かっているようです。
はままつ人づくりネットワークセンターの利用者は、小・中学校や放課後児童会などと定めており、利用方法はウェブサイトからの申込みに基づき、学校などと講座の実施者とを教育委員会が仲介する方法のほか、学校などが直接実施者へ申し込むことも可能です。昨年度、小・中学校を対象に実施したアンケートでは、半数以上の学校が活用しているとの結果が得られています。
◎総務部長（金原栄行） 次に、３点目、放課後児童会についてお答えいたします。 本市におきましては、平成26年度まで放課後児童健全育成事業を、こども家庭部で所掌しておりましたが、平成27年度の改正児童福祉法の施行に伴い、放課後児童会の受入れ年齢が小学３年生から６年生まで拡大することとなり、利用希望児童数の増加が想定されました。
放課後児童会の支援員・補助員の増員に努めてください。また、支援員・補助員の労働条件改善にも努めてください。」です。 待機児童数は、一昨年度が定員6299人、待機児童355人、昨年度は定員6527人と228人増員されましたが、待機児童は471人へと増加し、今年度は定員が6558人と31人増員されましたが、待機児童数は495人とさらに増加しました。
一方で、子育て・教育分野では、保育施設及び放課後児童会の待機児童解消には至っていないなど、取組の強化が必要なものもございます。 こうしたことを踏まえまして、今後も引き続き未来ビジョンに定めた30年後の理想の姿の実現に向け、その時点の社会経済状況に応じた施策に取り組んでまいります。 ◎副市長（長田繁喜） ４点目、頻発する自然災害や感染症など新たな課題への対応についてお答えいたします。
最初に、放課後児童会について伺います。 子供の健全な育成と遊び及び生活の支援を目的としている放課後児童会は、児童福祉・社会福祉の観点から、社会的に大きな役割を果たしています。待機児童の増加は大きな問題となり、現在、解消に向け様々な取組をしていると承知しています。それと同時に、児童会の質の問題についても今後さらに取組が必要と考えます。
５番目は、放課後児童会の民間委託についてです。 子供の放課後の居場所づくりとして、放課後児童会は、健全な子供の重要な場所になっています。様々な問題課題を解決するため、２つある方式を民間委託方式に統一し、５年間で完了を目指し、モデル箇所25か所で検証中でありますが、現場の声から、以下２点について伊熊学校教育部長に伺います。