富士宮市議会 2019-09-19 09月19日－03号
①、公的支援物資、そして国からのプッシュ支援以外に、民間レベルで支援物資が想定できないほど送られてきます。現在の千葉県がそうであります。現在の受け入れ、仕分け場所で足りるのか。 ②、備蓄品の中で、子ども用品が少ないと思われます。子ども用のおむつ、そしてさらに昨年より認可販売された液体ミルクをローリングストック方式で備蓄消費することについて伺います。
①、公的支援物資、そして国からのプッシュ支援以外に、民間レベルで支援物資が想定できないほど送られてきます。現在の千葉県がそうであります。現在の受け入れ、仕分け場所で足りるのか。 ②、備蓄品の中で、子ども用品が少ないと思われます。子ども用のおむつ、そしてさらに昨年より認可販売された液体ミルクをローリングストック方式で備蓄消費することについて伺います。
今回、認可外保育施設も公的支援が行われ、無償化の対象となります。このことで、認可保育施設に入れず、やむなく認可外保育施設に入った場合、これは待機児童として扱われなくなる、こうしたことはないのか、確認の意味でお伺いをいたします。 ○議長（田代耕一君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（芹沢節已君） お答えをいたします。
そういう立地だからこそ、三島市民は、自衛隊や県外からの公的支援など公の力を三島市を通り越した西日本や伊豆半島に回せられるように、公の力に頼らなくても済むような、みずからの命をみずからで守り、地域の命を地域で守るという強い意識が必要なのではないでしょうか。そして、それを支える準備が自宅で避難生活できる体制づくりだと思います。
日程第30 発議第４号 ライドシェア導入に 対して慎重な検討を求める意見書 外１件 24 ◯議長（遠藤裕孝君） 日程第30、発議第４号ライドシェア導入に対して慎重な検討を求める意見書及び日程第31、発議第５号難聴者の補聴器購入への公的支援
の廃止について 第25 議案第203号 消防ポンプ自動車の購入について 第26 議案第204号 権利の放棄について 第27 議案第205号 市道路線の変更について 第28 議案第206号 市道路線の認定について 第29 議案第207号 清水港内の公有水面埋立てに関する意見について 第30 発議第 ４号 ライドシェア導入に対して慎重な検討を求める意見書 第31 発議第 ５号 難聴者の補聴器購入への公的支援
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、 国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革） 宛〕 ●発議第５号 難聴者の補聴器購入への公的支援を求める意見書 上記の議案を下記のとおり提出する。
議案名 │結果 │ 備考 │ ├──────┼─────────────────────────────┼───┼────┤ │発議第４号 │ライドシェア導入に対して慎重な検討を求める意見書 │可決 │全会一致│ ├──────┼─────────────────────────────┼───┼────┤ │発議第５号 │難聴者の補聴器購入への公的支援
◎こども未来部長（孕石晃） 公的支援の状況につきまして申し上げますと、当初の施設整備につきましては、本体工事費や設計料に対しまして上限というものはございますが、国・県・市からの補助がそれぞれ10分の３ずつありますので、設置者の負担は10分の１になるというのが施設整備に対する補助でございます。
介護保険や障害福祉の制度では、一定基準以上の方に公的支援をしており、介護予防についても、近年、関心が高まっていると思うが、高齢者の健康増進や福祉向上という部分では、声が届いていないとのことでした。
関係者の説明では、補聴器装用に対する公的支援が欧州は手厚く、日本は限定的にしか受けられない背景があると述べています。日本では、公的補助が受けられるのは、聴力レベル70デシベル以上の高度難聴者に限定されています。 ＷＨＯ世界保健機構が推奨する補聴器装用聴力レベルは41デシベル以上とされています。
そうした中で、事業者からの主な評価としては、商業的施設は公的支援がないと厳しい、下手をすると無料でないと厳しいという御意見も具体的には出ていました。そうした中で、今回、２者ですけれども、商業的民間の提案がありました。そうした中で、我々としては、先ほどの最低貸付料ということで提示をさせていただいたところですけれども、やはり事業者としては、最低貸付料が提案の貸付料となっております。
公的支援につきましては、当然のことながら、その支援に該当するかしないかというところで要件判定が出てまいります。そうした中で、たまたま外れてしまっているということもあろうかと思いますし、議員からお話のあった方については、身体機能が改善をしたという判断の中で、支援の要件から外れてしまったという事例だと理解しております。
また、今後、市の財政支援、連携システムなど公的支援をどう拡充するのか、方針をお聞きします。 ３点目に、スクールソーシャルワーカーについてです。 いじめ、不登校や学校でのさまざまな問題を抱える児童生徒に対応するスクールソーシャルワーカーは、学校現場でも教師の支えとなり、児童生徒からも頼られる存在です。これまで数人が拡充され、ふえてはいますが、拡充による効果はどういうものか。
みずから食事を提供するのではなく、賛同する飲食店で使える無料チケットを渡し、既存店を利用する独自の方法で開設コストを抑えた食堂に集まる親子と公的支援の橋渡しも担い、貧困層を掘り起こして支えておると、こんな形で、これは、結局無料食堂で食べたのではなくて、結局無料チケットがあるから、市内の賛同いただいた食堂で食べられるわけです。
このような地域での多様な支援ニーズに的確に対応していくためには、公的支援が個人の抱える個別課題に対応するだけではなく、個人や世帯が抱えるさまざまな課題に包括的に対応していくこと、高齢、障がいといった分野にまたがって、総合的に支援を提供しやすくする、このことが必要になっています。そのためには公的なさまざまな支援のあり方を縦割りから丸ごとへと転換する制度改革が、喫緊の課題になっています。
そのためには、人材育成等に対する公的支援をすべきだと考えますが、どうでしょうか、伊熊こども家庭部長に伺います。 ○議長（花井和夫） 当局からの答弁を求めます。 ◎財務部長（松原剛史） 御質問の３番目の１点目、県費負担教職員の移管による財源についてお答えいたします。 県費負担教職員制度の権限移譲に際しましては、国が財政中立を基本に適切に財政措置を講じているところでございます。
それでは、最後の質問、今後の当市の不育症に対する公的支援についてのお考えをお伺いします。 ○議長（勝間田博文君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（村松亮子君） お答えいたします。
厚生労働省の決定では、従来の縦割り型の公的支援から丸ごとの公的支援に切りかえ、地域共生社会を実現させることとなりました。その一つのあらわれとして障害福祉サービスと介護保険事業を合わせた共生型サービスが導入される方針となりました。２点目でも触れました障害者のグループホームの確保では、特に重度の人のグループホームがない現状があります。
現在の当町の路線バスは、路線周辺の区からの運行の存続要望を受け、単独維持困難路線として国の公的支援と町からの補助により運行しており、また、自主運行バスにつきましても委託先のバス事業者から路線延長の縮小や便数の減少を要望される等、現状での運行継続が困難な状況を迎えております。