浜松市議会 2021-03-11 03月11日－05号
他都市のＭａａＳの実証実験などの取組を見ると、公共交通のキャッシュレス決済と連携するサービスとして、公共交通のポイントや観光施設や公共施設の無料入場券や割引クーポン券などのサービスも実験していますので、キャッシュレス決済も検討材料に含め、浜松版ＭａａＳ構想をよりいろいろな分野に広げて地域振興につなげていただくことを要望いたします。 次に、２番目として、ビーチ・マリンスポーツについて伺います。
他都市のＭａａＳの実証実験などの取組を見ると、公共交通のキャッシュレス決済と連携するサービスとして、公共交通のポイントや観光施設や公共施設の無料入場券や割引クーポン券などのサービスも実験していますので、キャッシュレス決済も検討材料に含め、浜松版ＭａａＳ構想をよりいろいろな分野に広げて地域振興につなげていただくことを要望いたします。 次に、２番目として、ビーチ・マリンスポーツについて伺います。
事業費５，０００万円の内訳というご質疑でございますが、宿泊割引、クーポン券につきまして、１人当たり５，０００円といたしまして８，０００人分を想定いたしまして、そちらにつきましてが４，０００万円、割引券の印刷製本費などに５０万円、郵送料やウェブサイトの制作などの広告料に４５０万円、宿泊予約のデータ入力ですとか管理、それから割引券の発送業務など、そういった事務経費等の諸経費につきまして５００万円という内訳
そういう方向に今後行かなければならないのかなと思うし、この富士宮市も同じようにやったのですけれども、近隣自治体と共同の割引クーポンなどを、自治体の予算が厳しい中でも、観光業界を支える自治体の努力がうかがえますということで、本当にここは皆さんの努力の結果だと思うのです。
対応としましては、運営主体による人為的な自転車の再配置作業や割引クーポンを付与して特定のポートでの発着を促すなど、利用実績のデータを活用して適正配置を図ることにより使いやすい状態の確保に努めています。
その第１弾として、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンに合わせて７月29日から当時の静岡県コロナウイルス警戒レベルに基づき、本県のほか、山梨、長野、新潟の３県在住者に限定をして宿泊割引クーポンの配布を始めたところ、用意したクーポンは全て使用され、期間中約1,800人が宿泊をしております。
10月からはＧｏＴｏトラベルの15％割引クーポンの利用が始まります。また、掛川市でもプレミアム付商品券も販売されます。こうした国や市の施策を使うことにより、経済の持ち直しを図ったらどうか、以下について伺います。 小項目 (2)です。 タクシー・バスや宿泊・飲食など、観光全般にＧｏＴｏキャンペーンを使った施策について伺います。 次です。
本市でも国のキャンペーンに併せて、７月29日から本市独自のＧｏＴｏやいづキャンペーンの第１弾として、宿泊割引クーポンの配布を開始し、好評のうち完了したところであります。 このキャンペーンの実施に当たっては、静岡県の新型コロナウイルス警戒レベル別の行動制限に基づき、対象を本県のほか、山梨県、長野県、新潟県在住者に限定をし、感染拡大防止に細心の注意を払いながら実施をしております。
こちらにつきましても、経済回復対策ということで、市公式ＬＩＮＥアカウントを今後立ち上げ、そのアカウントの友だち登録者に対して市内店舗で利用できる割引クーポンを発行することによって、消費の喚起、デジタルを活用したクーポンの利用を促進することにより、新しい生活様式の実践を行っていきたいということで考えております。
また、楽天株式会社が運営する楽天市場内に本市の特設ページを開設し、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している地場産品を出品して、一定金額以上の購入者に対して割引クーポンを発行することにより、販路拡大と売上げ向上につなげていくものであるとの説明がありました。
これはきょうの新聞ですが、熱海市がこれは独自に始めたものだと思いますが、割引クーポンを発行しておりますが、上限額2,000円、それから500円の割引を始めたようでございます。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。 ◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。
また、ネットエージェントを活用し、特集記事として連泊するモデルコースの掲載や、体験施設や連泊に利用できる割引クーポン券の提供と協賛飲食店による特典を付与するキャンペーンを実施し、現在、利用者のニーズや消費の実態を検証しております。
また、団体旅行客向けには、旅行会社にバス駐車料金の補助制度や割引クーポンつきチラシの配布、飲食店や土産物店等で利用できるつまみ食いチケットの利用をＰＲすることなどにより、中心市街地における観光消費の拡大による活性化を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆19番（大石一太郎君） 一定程度の観光施設間の交流があることは理解しています。
このほか、官民協働での取り組みとして、市内観光施設を割安にめぐることができ、割引クーポンがついた「掛川まる得パスポート」の作成支援や、電動アシスト自転車を活用した「かけがわレンタサイクル」の運営支援を行いました。
今後、掲載店舗をさらに増やすため、事業主体であります観光協会と連携し、利用促進のためのポスター等の設置や、当アプリケーションのナビゲーション機能と連動した独自の街歩きイベントの開催や、店舗による割引クーポン機能の充実等により、このアプリケーションの利用者を増やし、掲載した店舗にとって魅力あるものに育てることにより、より多くの店舗を表示できるようにしたいと考えております。
委員より、同じく19節の宿泊施設緊急誘客対策事業補助金850万円は、観光協会も同額を出して事業をしているが、誘客数など効果はどうであったかの問いに、当局より、伊豆長岡温泉おもてなしグレードアップ券の発行、観光スポットスペシャル割引クーポン券の発行、富士山3776漁船ツアーの３事業を行いました。
本市では、転入された方を対象にバスや電車の路線図、時刻表等を入れた啓発用グッズの配付や、小学生向けバス教室の開催、ＩＣカードを利用した各種割引クーポン券の発行など、交通事業者と協働して公共交通機関の利用促進に取り組んでおります。また、市内の企業に対し、従業員のエコ通勤への働きかけやサイクルアンドライド用駐輪場の用地協力をお願いするなど、利用しやすい環境づくりに努めております。
このほか内的な要因としては、伊豆長岡温泉旅館協同組合において、おもてなしグレードアップ券や観光スポットスペシャル割引クーポン、富士山3776漁船ツアーなど、組合からの要望に基づき市が毎年継続して行っている宿泊施設緊急誘客対策費補助事業の効果も徐々にあらわれてきていることなどが挙げられます。
したがいまして、例えば店舗で使える割引クーポンを導入するなど、店舗及びアプリ利用者双方にとってメリットのある形で民間活力を生かした運用が可能か、仕組みづくりができないか、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆14番（堀江和雄君） 実はこのアプリケーション、民間の会社でもアプリを開発した後のほうが大変であるということであります。
マイカーの普及、道路の整備がかなり進んでおりまして、高齢者を含め生活者の足としては一応、交通手段として頑張っていきたい所存ではあるのですけれども、このような状況で、我が社として今計画しているのが、今まで行っているのがワンデーフリー切符、１日1,000円ということでシーズンオフのときに行う乗車券、あとは川根温泉とのセットクーポン、割引クーポンと、いろいろ割引クーポンなどをセットした乗車券をいろいろやっております
例えばコミュニティバスの運賃にかかわる割引クーポンや乗り放題チケットの導入などについては、住民や利用者の代表、乗り合いバス事業者及びその組合、行政、警察が参加する地域公共交通会議における協議事項でありまして、その合意の手続が必要になります。その際には、既存のバス路線とコミュニティバスの関連事業者における調整と論議がなされるものというふうに考えております。