静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
通常時は、自然災害による断水の場合であっても、補助率は10分の７としておりましたが、今回の台風15号が市民生活に与えた影響が甚大であることに鑑みまして、一刻も早い生活再建の助けとするため、通常より補助率をかさ上げし、10分の９とさせていただきました。
通常時は、自然災害による断水の場合であっても、補助率は10分の７としておりましたが、今回の台風15号が市民生活に与えた影響が甚大であることに鑑みまして、一刻も早い生活再建の助けとするため、通常より補助率をかさ上げし、10分の９とさせていただきました。
◆１７番（山本裕三） 人材不足というところもぜひ公共の助けが必要かなというふうに思っております。 では、次の (4)の再質問です。 ○副議長（二村禮一） お進みください。 ◆１７番（山本裕三） 11地区ということで、全体で35地区ですかね。
ですから、短期的に何か給付金を配るとか、そういうことというよりも、例えば地域経済の対策にもなるし、それから、エネルギーの抑制効果が生じて、そもそも例えば電気を使う量を減らせるということになれば、生活の面での助けにもなるというふうに思いますので、例えば省エネ施策をもう少し補助を拡大するとか、いろいろなことを考えていきたいなというふうに思っております。 それから、 (3)の質問であります。
出産・子育て応援給付金給付事業について、悩みが多くて大変な妊婦や子育て家庭にとって大きな助けになると期待しているが、実際には出産に至らない場合もあるため、そのような方々に配慮した事業名への変更を検討されたいとの要望や、確実な周知を求める発言がありました。
でも、私はやっぱり自助、そして最近共助の前に近い助けで近助、御近所のキンジョですね、という言葉が最近使われ始めていますけれども、向こう三軒両隣ではないけれども、近い、近所で助け合う、それがやはりこれからの防災ということの基本の考え方になってくるのかなと思います。
市にも助けを求める相談がたくさん入ったというふうに聞いています。今回の波は少し落ち着き始めましたが、高止まり、そして、また感染の波が来ます。市民に寄り添い命と健康を守るという自治体の責務として、今後の対応を伺います。 (1)電話やメールなどで市役所にも相談や問合せ、苦情など多数入っていると聞きますが、その内容と市の対応を伺います。 (2)電話がつながらない。保健所からは何も言ってこない。
コミュニティバスの運用をしている武蔵野市のムーバス、つくば市のＡＩデマンドタクシー、宇都宮市では既存の公共交通との共存が課題のデマンド型タクシーの政策を学び、また、県内では磐田市のお助け号の予約型乗合タクシーも見てまいりました。そのどちらも、高齢化社会で高齢者を支えるためには、ドア・ツー・ドアの移動サービスが求められているとのことでした。
イ、ＤＶや虐待などで、家族と同居できなくなり、相談、助けを求めている場合に生活保護は世帯単位だからと対応しない。 ロ、保有が容認される自己居住の不動産や事業用資産があることを理由に、保護申請をさせない。 ハ、ペットを飼っていると生活保護は利用できないと申請を受け付けない。 ニ、住民登録と生活保護は直接の問題がないのに、ここに住民票がなければ駄目と申請させない。
これまで地域の人たちの善意による無償の支援、要するにボランティアが担っていた部分もありましたが、今後高齢者のみの世帯が増えていくであろう状況などを踏まえて、将来にわたる持続可能な支援の方法として考えますと、例えばごみ出しお助け隊などのグループを地域住民が組織して、支援を受ける人と謝礼を介してつながる、いわゆる有償ボランティアといったことも実現の可能性が出てくるのではないかと考えられます。
しかし、学校に行けなくなってきたり、精神的に独りで抱え込んでいたり、睡眠時間なども削らなければならなくなったり、一定のレベルを超えるようであれば、大人の助けが必要です。ヤングケアラーはヤングでは終わらないという話も伺いますが、18歳になれば全て終わる保障もなく、進学や就職を諦めざるを得ない場面も出てくるでしょう。子どもたちに手を差し伸べる見極めが非常に大切です。
助けを求める人に、手を差し伸べる、その具体的な成果を上げていくには、自治会、自主防災組織単位での取組が鍵を握ります。そして、一度個別避難計画を組み上げて、内容を維持する仕組みが構築できてしまえば、それを自治会単位で継承していただくだけになり、数字は維持できるのではないかと思います。
そういった状況で、どこに助けを求めていいのか分かりにくいというのも現状であります。様々なシチュエーションで、そうなってくると、教育総務課だけではなく、町の担当課というのはいろいろ異なってくるかと思います。それはうちの課ではないからで終わらせるのではなく、誰もがどういった状況であっても、最初の受入れ窓口といったところのハードルというのを低くすることはできないのでしょうか。
おととし磐田市に１人で視察に行ったときに、毎年、磐田市は4,000万円のお金をバス会社に補填していたけれども、やはりそれはということで見直して、乗り合いタクシーのお助け号というのを磐田市は８区画に分けて、それぞれの区域でやっていくという制度で、すごくうまくいっている、やっとうまくいき出したという話を聞きました。
こんな感じのものを例えば高校、市内５つ高校ありますけれども、もう高校生になりますと避難所運営とか、そういうのの助けにもなってくると思います。こういうものを積極的に使っていただく。静岡県のものですから、県警のものですからダウンロードすればすぐ印刷できますので、こういうものを使っていただくというのも一つの手だと思いますので、ぜひ御活用願えればと思います。お願いいたします。
64 ◯秋山教育総務課長 特段、その内容についてだけで検討しているわけではございませんが、まず、相談を受ける体制につきましては、性犯罪に巻き込まれたり、学校に助けを求められずに苦しんでいる生徒がいるかもしれないということも踏まえまして、年２回、子ども若者相談センターなどの相談先を生徒に周知したり、それから、相談室や保健室だよりというものを毎月、生徒、保護者
誰だって助けを求めたくないんです。自分でやりたいと思っている。だから、行政が助けてやるなんていう制度は受けたくない、そういうのが実際にあるんです。だからそこを変えないと駄目なんです。 先ほど言ったみたいに、貧困はいろいろな問題があります。だから、貧困をつくらない。これは厚生労働省も言っているんです。
さらに、令和３年度の新型コロナウイルスワクチンの接種予約の際には、ＩＣＴの活用が苦手な高齢者を対象に、お助け隊による予約支援を行ったところ、これを機にスマートフォンなどのＩＣＴ機器を使用する必要性を実感された高齢者が多くいらっしゃいました。
それを今この答弁で聞いても、何の助けにもならないです。なので、本当に当局は真剣に捉えていらっしゃるのかなというのは、すごく疑問に思う御答弁でした。 県道、国道、市道と並行して走っているんですけれども、直接これが今県道である以上、今、御答弁にあったように、直接守ることができない状況です。
今回この特別委員会からも御提言いただけるかと思いますので、ぜひ４次総の策定に向けて、それらも大きな助けとなろうかと思いますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。
その下、地域が抱える社会課題の解決という形では、これは本当に身近な部分ですとか、あとは地域の企業様ですとか、そういうところになりますけれども、特に地域企業様でも行政に限らずデジタルトランスフォーメーション、もともとはやっぱり企業体のほうから始まっておりますので、そういった中で、地域の企業様のところのＤＸをお助けするですとか、支援するようなもの。